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■露「死刑執行は悲劇的過ち」 英仏は決定を尊重

 イラクのサダム・フセイン元大統領の死刑執行について、各国はそれぞれ談話などを発表した。死刑制度の廃止を訴える欧州だが、多くは元大統領の犯罪が法廷で裁かれたことを受け入れる姿勢を示した。一方、ロシアは処刑は過ちとして、イラク情勢の悪化に懸念を示した。

 ベケット英外相は30日、英政府を代表し、「イラク人を殺害した罪で元大統領がイラクの法廷で裁かれたことを歓迎する。元大統領はその責任を問われた」との談話を発表。その上で、「英政府は被告人や犯罪行為にかかわらず死刑制度の廃止を世界に訴える。ただ、イラクの主権国家としての決定は尊重する」として、元大統領の死刑執行は、やむを得ないとの見解を示した。

 フランス外務省は声明で、「すべてのイラク人に将来を見据えて国民の和解と統合に努めるよう求める」と強調。死刑については、「元大統領の死刑執行はイラク国民と当局の決定」とだけ伝えた。また、バチカンの報道官は処刑は「新たな悲劇である」と述べた。

 一方、プーチン露大統領の外交上のブレーンであるコサチョフ下院国際問題委員長はラジオ局エホ・モスクブイに「死刑執行は結果の予測がつかない悲劇的な過ちだ。米国人に対する抵抗が弱まることはなく、状況は飛躍的に不安定となるだろう」などと述べた。また、露外務省のスポークスマンは「死刑執行によって軍事・政治的状況がさらに先鋭化し、民族・宗教的緊張が高まる可能性がある」と警告した。(ロンドン・蔭山実、パリ・山口昌子、モスクワ・遠藤良介)

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2006年12月31日 23:55

■フセイン元大統領処刑、サウジとエジプトが批判

イラク情勢

 【カイロ=柳沢亨之】イラクのサダム・フセイン元大統領が、イスラム教の重要祝祭「犠牲祭」入りの30日に処刑されたことに対し、イスラム教スンニ派アラブ諸国が反発を強めている。

 同教シーア派主導のイラク政府との間にしこりを残す可能性がある。

 サウジアラビアの国営通信は30日、「犠牲祭初日の刑執行に驚きと落胆を感じる」との声明を出した。声明はさらに、「元大統領の裁判は政治的影響を排し、もっと時間をかけ、詳細な審理を行うべきだった」とフセイン裁判自体を異例の厳しい調子で非難した。

 またエジプト外務省も30日、犠牲祭初日の執行を「遺憾」とし、「イスラム教徒の感情を考慮に入れなかった」と批判する声明を発表した。イラクでは30日、スンニ派信徒が一斉に「不敬」と反発していた。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2006年12月31日 23:50

■イラク政策「不支持」が「支持」上回る 米軍世論調査

 【ワシントン=山本秀也】米軍関係者向けの専門紙が、このほど現役の軍人を対象に行った最新の世論調査で、ブッシュ大統領のイラク政策を「支持しない」とする回答が42%に上り、「支持」(35%)を初めて上回った。イラク駐留米軍の死者が3000人の大台に迫るなか、戦闘任務にたずさわる軍人の政策への強い不信が示されたかたちだ。

 世論調査は「陸軍タイムズ」など4紙を発行するミリタリー・タイムズが、4紙電子版(12月29日付)で発表した。イラク派兵の是非では、派兵支持(41%)が不支持(37%)をわずかに上回った。また、イラク戦争での勝利を「信じる」という回答率は50%に達したものの、2004年調査での83%からは大幅に後退した。

 イラクの民主化や治安回復など目的の達成に関する見通しでは、8割が「3年以上かかる」と回答。現状への不満では兵力の手薄さを指摘する声が大半を占めた。

 イラクでは12月30日までに米兵2998人が死亡。月別の死者数も、12月は同日までに109人と、今年最悪の月となっていた。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2006年12月31日 23:45

■犯罪収益:「はく奪制度」で被害者還元へ 政府が導入検討

 政府は、ヤミ金融や振り込め詐欺などの犯罪行為で生じた違法な収益を課徴金として納めさせて被害者に還元する「犯罪収益はく奪制度」を導入する検討を始めた。裁判による損害賠償は時間がかかり、提訴する余裕のない被害者は泣き寝入りになることも多く、救済が必要と判断した。金融庁は米国の同様の制度を07年度に現地調査し、同年中に日本での導入が可能か結論を出す。

 被害額を取り戻すには、加害者に損害賠償訴訟を起こすのが原則。12月から、新たに施行された被害回復給付金支給法で国が犯罪収益を没収し、被害者に分配できるようになった。しかし、刑事事件として立件され有罪判決が出なければ適用されない。刑事事件にならない被害を救うため、行政の関与を求める声が出ている。

 米国では、行政機関が被害者に代わって民事訴訟を起こしたり、刑事事件にならなくても行政処分で犯罪収益をはく奪し被害者に分配する制度が定着している。金融庁は米国の制度を調査し、日本の法制度下で導入が可能かを検討する。

 日本では犯罪行為や罰金・没収の認定を刑事裁判が担っており、「犯罪収益とはいえ、裁判を経ずに行政に財産を没収する権限を与えていいのか」との議論がある。このため、金融庁は談合や証券取引法の違反者から利益を取り上げる行政処分として定着してきた課徴金制度の活用が現実的とみている。

 行政機関が被害者や被害金額を認定する手法の確立なども、今後の課題になる。金融庁は「導入には国民的な合意が前提」(金融庁幹部)として来夏以降、金融庁の審議会などに諮問。専門家や世論の反応を見たうえで正式決定する考えだ。【清水憲司】

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月31日 23:40

■「骨髄提供者に10万円」計画、移植財団は抗議も検討

 骨髄移植推進財団(東京)は28日、京都市の任意団体が骨髄移植のドナーを募り、実際に骨髄を提供した場合に10万円を支払う活動を計画しているとして、財団の骨髄バンク事業とは一切関係ないとする声明を発表した。来年1月にも厚生労働省と協議し、団体に事業内容の説明を求めたうえで、抗議なども検討するという。

 この団体は、京都市の自営業者や会社員ら約10人でつくる「デラピ」。現在、NPO法人の認可を京都府に申請中だ。

 団体は、骨髄移植推進財団が運営する骨髄バンクに登録するか、登録を予定する人を年会費5000円でインターネットなどで募集。実際にバンクに骨髄を提供した場合は、ドナーを経済的に支援するため、団体が10万円の一時金を支払う、としている。

 財団は「公平性、公共性、広域性をうたう骨髄バンク事業の基本理念に抵触する恐れがある」として、この団体と協力関係を結ぶことはないとしている。財団は「こうした活動は、結果として臓器売買を助長する可能性もある」と話している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月28日 23:55

■イラクの米兵、死者2972人に・同時テロ犠牲者にほぼ並ぶ

 【ワシントン=共同】AP通信は25日、独自集計の結果として、2003年3月のイラク戦争開戦以来、イラクで死亡した米兵数が計2972人になったと報じた。

 01年の米同時テロを検証した独立調査委員会が04年7月に公表した最終報告書などによると、同時テロの犠牲者は計2973人。イラクでの米兵死者数はあと1人で同時テロの犠牲者数と並ぶことになる。

 犠牲者数について最終報告書は、ニューヨークの世界貿易センタービルで2749人、ワシントン郊外の国防総省ビルで184人、ペンシルベニア州でのユナイテッド機墜落で40人としている。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2006年12月26日 23:55

■死刑確定囚100人超え懸念 4人執行の背景

 法務省は25日、9年ぶりとなる「一度に4人の死刑執行」に踏み切った。就任3カ月足らずの長勢法相が執行命令書に署名した背景には、執行されていない死刑確定囚の「100人超え」が目前に迫っていた現状と、署名を拒否した杉浦正健前法相の存在があった。

 死刑判決は近年多く出ており、死刑確定者は03年ごろまで毎年2~7人程度だったが、06年は20人を超えた。

 一方、実際に死刑囚の命を奪うことになる命令書への署名には消極的な法相が多い。最近10人の法相は、約30カ月の在任期間中に5人分の署名をした森山真弓元法相を除けば、最多で3人しか署名していない。結果、03年まで50人台で推移してきた未執行者は24日現在で98人。年明けに100人を超える勢いだった。

 「100人超えを許したら制度としておかしくなる。終身刑の議論はあっていいが、段階を踏まないと」。法務省幹部は危機感を募らせていた。

 昨年10月から今年9月まで法相だった杉浦氏は命令書への署名を拒否した。死刑執行者数の統計は、年締め。執行ゼロになれば92年以来14年ぶりだった。幹部は「今年をゼロにするのは絶対に避けたいという気持ちはある」と「年内執行」への執着を認める。

 別の幹部は「一度に4人というが、(杉浦前法相が拒否した)前回との2回分だから」と話す。

 執行は、国会審議に影響を与えにくい閉会中に行うのが通例。19日の閉会後、天皇誕生日の前は避けたいとの配慮も働いたとみられ、限られた選択肢の中から、クリスマスの朝の執行となった。

 長勢法相は25日午後、記者団に「法の規定にのっとって適正に、慎重に判断した」と話した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月26日 23:50

■死刑、4人執行・2005年9月以来

 法務省は25日、4人の死刑囚に対する刑を執行したと発表した。関係者によると、執行されたのは、1996年に広島県内で女性4人を相次いで殺害した強盗殺人などの罪で死刑が確定した元タクシー運転手、日高広明死刑囚ら4人。広島拘置所などで執行された。

 ほかに執行されたのは福岡道雄、秋山芳光、藤波芳夫の3死刑囚。死刑の執行は2005年9月以来で、長勢甚遠法相の就任後初めて。

 前任の杉浦正健元法相は死刑執行命令書に「サインしない」と明言し、05年11月の就任から退任までの10カ月間執行をしなかったが、長勢法相は「法治国家で確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断したい」と述べていた。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2006年12月25日 23:05

クリスマスツリー

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年明けまでNYのつもりだったけど、久しぶりに日本に帰ってきちゃった。。。

Posted by hikaru : 2006年12月24日 23:35

■喫煙率の数値目標また断念 業界・自民の抵抗なお強く

 喫煙率に数値目標を定めて禁煙を進めようとしていた厚生労働省が、方針を転換して数値目標を断念する方向で検討に入った。「禁煙希望者がすべてやめる」といったスローガンは掲げる。同省は00年にも数値目標の設定を目指したが、たばこ業界や自民党などの反発を受けて引っ込めた経緯があり、今回も各界に配慮したとみられる。

 喫煙率の目標値はもともと、厚労省が生活習慣病予防などのため00年に作った「健康日本21」に盛り込む予定だった。このガイドラインは、食生活など約70項目について「食塩摂取量は1日10グラム未満」などと2010年までにめざす数値目標を挙げたのが特徴。喫煙率も当初案は「男女とも半減」と明記したが、その後撤回。数値目標がない数少ない項目の一つだった。

 昨年度から中間見直しを始めた厚労省は、04年調査の喫煙率(男性43.3%、女性12.0%)を踏まえ、(1)男性30%、女性10%(禁煙希望者がすべて禁煙した場合)(2)男性35%、女性10%(たばこ依存症以外の禁煙希望者が禁煙した場合)(3)男性25%、女性5%(ガイドライン作成当時の喫煙率を半減)――の3案を専門家の部会に提示。今月15日の部会では、多くが(1)案を支持していた。

 一方、自民党は10月、「行政が一方的に数値目標を設定し国民を誘導することは憲法の趣旨から問題」「たばこは財政物資として国や地方の財政に大きく貢献している」などと決議。たばこ業界への配慮を求めた。日本たばこ産業(JT)も同月、記者会見で「たばこは個人の趣味。行政が数値を示して介入するのは強制だ」と主張した。

 結局、厚労省は数値目標の代わりに、「すべての禁煙希望者が禁煙を実行する」という内容のスローガンを掲げることにした。現在の喫煙率と禁煙希望者の割合を添えて、(1)案の「目標」がイメージできるようにする。「数字ばかり躍っても、達成できなければ意味はない。わかりやすいスローガンで国民にアピールしたい」という。

 同省によると、海外では韓国が「10年までに男性30%、女性5%」との目標を掲げている。米国や英国、フランスも数値目標を定めている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月24日 19:53

■東京都の人口、2015年にピークの1300万人

 東京都の人口が今後10年間増え続け、2015年ごろにピークの1308万人に達するとの推計を、都が22日明らかにした。日本全体の人口は05年から減少傾向に転じたが、都では今後10年間で約50万人増える計算だ。これまでは就職や住宅購入時に転出する若い世代が多かったが、地価下落で都内にとどまる人が増えている。都は「現状から推察すると、10年後まで人口増が続くのは全国で東京圏だけ」と分析している。

 東京への人の流れは、(1)10代後半で大学進学や就職などで地方から転入(2)20~30代に結婚や転勤で転出――という傾向が長年続いていた。ところが05年までの5年間で見ると、初めて20代以降の全世代が「転入超過」になった。担当者は「晩婚化が進み、就職後も都心で一人暮らしをする人が増えたのでは」と語る。

 同じ5年間では0~4歳も初めて転入超過に転じており、地価下落で都心の住宅を買えるようになった若い世代で転出者が減ったとみられる。

 試算では、神奈川、千葉、埼玉の3県を加えた「東京圏」でも人口は増え、2015年には3530万人に達する。一方、大阪圏(2府2県)は1970年代後半以降、転出超過が続き、名古屋圏(3県)はほぼ横ばいで推移している。

 一方、10年後の東京では75歳以上が約150万人になり、うち42万人が一人暮らしと推計。一人暮らしの比率は3割になり、全国的な予測値である2割を上回る。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月23日 23:50

■2050年、日本の高齢化率はダントツの世界1位か

 2050年には、日本の高齢化率は、世界的にも飛び抜けてトップになるのか。今回の人口推計では、50年の人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は39.6%。04年に国連が予想した主要国の高齢化率と比べると、イタリアの35.53%、韓国の34.54%を大きく引き離して、最も高くなっている。

 国連予想の中で05年の人口が100万人以上の153カ国でみると、日本は1950年では高齢化率4.94%で58位だったが、00年に17.21%で3位となり、50年には35.89%でイタリアをわずかに上回って1位となっていた。今回の推計は、国連の予想値よりもさらに3ポイント以上も上がる結果となっている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月22日 23:50

聾唖者の動画携帯

先日移動中の車内にて、ちょうど正面の座席の若い女性が両手を交互に挙げながら表情豊かに踊っていたのです。

あまりに突飛な光景に驚きつつもよく見ると、彼女の膝のバッグの上に開かれた携帯が置いてありました。

そう、彼女は動画携帯を介して手話による通話をしていたのでした。

特に珍しくもないことなのかもしれませんが、少なくとも私はそうした光景を初めて見ましたし、とても感心してしまったのでした。

Posted by nob : 2006年12月22日 23:40

■世界のM&A総額、過去最高の3兆9000億ドルに

 ディーロジックの調査統計によれば、世界のM&A(企業の合併・買収)総額は今年、3兆9000億ドルに達し、ドットコムブームに沸いた2000年の過去最高水準を16%上回った。背景には投資ファンドの潤沢な資金に支えられた敵対的買収やバイアウトの増加があり、業界関係者は来年もこの勢いが持続するとの見方を示している。

 今年の敵対的買収件数はこれまで355件に上り、昨年の94件から大幅に増加したほか、1999年の272件を上回り過去最高を更新した。独電力大手エーオンによるエンデサ買収(661億ドル)や、欧州の鉄鋼大手ミタル・スチールによるアルセロール買収(395億ドル)など、大型案件が相次いだ。

 バイアウトによる企業買収額も昨年から倍増し、過去最高の7098億ドルに達した。M&A総額に占める割合も12%から18%に上昇している。

 今年のM&Aを地域別にみると、欧州が1兆5300億ドル、米国が1兆4400億ドル、日本を除くアジア太平洋が3815億ドル。新興国市場でのM&Aも6195億ドルに上った。

 国境を越えたM&Aも2000年の1兆1500億ドルを上回る1兆2500億ドルに達し、過去最高を記録。英国と米国の企業を対象とした国際買収額はそれぞれ2089億ドル、2085億ドルに上った。

 一方、M&A業務で投資銀行が手にした手数料は昨年の172億ドルから188億ドルに増加。業界トップはゴールドマン・サックスで、同社が手がけたM&A案件は1999年以来、初めて総額1兆ドルを突破した。

(英フィナンシャル・タイムズ特約)

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2006年12月21日 23:55

■新入社員、3割が「今の会社に一生勤めたい」

 今春の新入社員のうち、「今の会社に一生勤めたい」と考えている人の割合が、過去10年で最高の約3割になったことが、社会経済生産性本部の意識調査で分かった。一方、99年には5割を超えていた「条件が良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」との回答は4割を切り、過去最低に。景気回復で就職状況は改善したものの、厳しい競争を職場で実感し、終身雇用への回帰傾向がうかがえる。

 調査は同本部が主催した今年の研修に参加した企業の新入社員に実施し、1290人から回答を得た。

 「今の会社に一生勤めたい」との回答は、98年に14.2%まで下がっていたが、その後、徐々に上昇。今回は29.2%と3割に迫った。転職について、「きっかけ、チャンスがあれば転職してもいい」という人は48.2%で、6年ぶりに5割を下回った。

 また、給与制度について、95年には76.9%が「個人の業績や能力が大きく影響する給与体系」を望んでいたが、今回は61.5%に下落。依然多数を占めるものの、過去最低の水準になった。逆に、「年齢・経験で給与が上がるシステム」を選ぶ人は38.5%と、上昇傾向が続き、終身雇用とともに年功型賃金を望む声が増えている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月21日 23:54

■日本の人口、50年で3割減・厚労省が将来推計

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は20日、社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告した。50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減り、9000万人を切る。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率も前回の1.39から1.26へと大幅に下方修正した。

 02年1月の前回推計から約5年ぶりの改定。日本は05年、それまでの見通しより2年早く人口減少時代に突入したが、今回の推計は「そのペースが速まっている」(厚労省)ことを示した。年金や医療・介護などの社会保障から労働力の確保まで、幅広い制度の再設計が不可避となりそうだ。

 05年に1.26(確定値)だった出生率は、最も実現性が高いとされる中位推計で06年に1.29と上昇した後、13年にかけて1.21まで低下。その後はやや持ち直すものの、55年でも1.26と低水準にとどまる。若者の非婚化や晩婚化が前回推計の時点より進んでいることなどを反映した。

 この結果、人口は現在の1億2700万人から、46年には1億人を割り込む。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2006年12月21日 23:52

■65歳以上、5人に2人・50年後の人口推計

 50年後は5人に2人が65歳以上――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が20日に発表した将来推計人口は、「超高齢社会」の姿を改めて描き出した。50年後の人口ピラミッドは足元がえぐれた形になり、少子高齢化が加速していく実態を印象づけた。社会保障や経済成長の重しになるのは確実で、制度の見直しや少子化対策の強化は避けられない。

 2005年と55年を比べると、65歳以上の人口は2576万人から3646万人へと4割増加。人口に占める割合も20%から41%に高まる。

 一方、15―64歳の生産年齢人口は8442万人から4595万人と46%も減る。現在は高齢者1人を現役世代3.3人が支えているが、50年後は1.3人で1人を支えなければならない計算だ。

 こうした人口構成のゆがみは、現役世代の保険料を高齢者への給付に充てる年金制度に打撃を与える。厚労省の04年の試算に新推計の出生率を当てはめると、約20年後に年金を受け取り始める世代の額は、現役世代の収入に対して48%前後となる見通し。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2006年12月21日 23:50

■2035年以降、日本人100万人ずつ毎年減少 人口推計発表

 厚生労働省は20日、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が、中位推計(最も実現性が高いとみられる推計)で、2055年に1.26になるとした新たな将来人口推計を発表した。前回推計では1.39まで回復するとしていたが、晩婚・晩産化が進み大幅に下方修正した。人口は加速度的に減り続け30年後の2035年に減少幅が年間100万人を突破。以降もほぼ同じペースで減る深刻な人口減少社会が到来するという。

 将来人口推計は2002年1月以来約5年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率(中位推計)は2013年に底を打った後、やや上昇するものの、前回推計値を大きく下回る水準で推移し、2055年には1.264となる。

「香川県規模、年1つ消滅」

 合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供数は減り続ける。昨年実績は106万人だったが、2055年には約4割の45万7000人にまで急落する。

 日本は昨年、予想より2年早く人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き人口減少に歯止めがかからない。しかも減少幅は加速度的に広がり、2035年には100万人の大台を突破。以降も毎年100万~110万人減少し続ける。人口数でみると、香川県や和歌山県規模の都道府県が毎年1つ消滅する計算だ。

 総人口も昨年の1億2777万人から年々減り2046年には、前回推計より5年早く1億人を割り込む。2055年には8993万人にまで下落する。100年後の2105年も参考値として示されたが、4459万人という衝撃的な数字となった。

 一方、少子高齢化が一層進み、2055年の日本人の平均寿命は、2005年よりも約5歳伸びて「男性83.67歳、女性90.34歳」となる。この結果、総人口に占める65歳以上の割合は現水準の2倍の40.5%にまで膨らみ、「5人に2人が高齢者」という極めていびつな年齢構成の社会が訪れる。

◆将来人口推計 
向こう50年間の人口がどうなるかの予測。国勢調査の結果をもとに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度見直して発表する。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用される。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2006年12月21日 23:47

■「ミサイル」過去最高の1826億円…07年度予算

 2007年度予算の財務省原案の防衛関係費では、ミサイル防衛(MD)システム整備関連費が前年度比427億円(30・5%)増の1826億円で過去最高となった。

 海上配備型のスタンダード・ミサイル3(SM3)をイージス艦に搭載するための経費、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)購入費などが含まれている。

 また、初の在日米軍再編関連経費として72億円が計上された。

 具体的には、〈1〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設など、再編で負担が増える自治体に段階的に配分する新たな交付金51億円〈2〉普天間移設に伴う環境影響評価などの調査費10億円――が盛り込まれた。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2006年12月21日 23:45

■米大統領「敵が成功」 イラク戦、困難さ認める

 ブッシュ米大統領は20日、イラク戦争に関する現状認識として「我々は勝利していない」との見方を初めて受け入れ、「06年は我が軍の兵士たちとイラクの人々にとって困難な年だった」と語った。大統領は同日の記者会見で質問に答え、「我々は敗北してもいない」と断りながら、「敵は意図的にスンニ派とシーア派の宗派間抗争を扇動する戦略を用い、今年1年のうちは敵が成功をおさめた」と認めた。

 大統領はこれまで「我々はもちろん勝利しつつある」との見方を繰り返してきたが、ゲーツ新国防長官らが示していた「勝利も敗北もしていない」との見方を19日のワシントン・ポスト紙とのインタビューで認めた。20日午前の今年を締めくくる記者会見でこの点を問われ、「私は勝利は信じているが、望んでいるような速さで成功していない、という意味で述べた」と、現状認識を明かした。

 イラクでの新戦略に関して、「イラクの人々を見捨てることはしない。イラクからの撤退は過激主義者を勢いづけ、テロ攻撃の基地を与える」と、即時撤退は考えていないことを改めて強調した。

 「我々はすべての選択肢を検討しており、その中には当然兵力を増員することも含まれる」と述べた。ただし「増派するならば、具体的な任務が定義される必要がある」とも述べ、最終的な決断には至っていないことを示した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月21日 23:40

■米国防総省、イラク戦費を追加要求へ…約12兆円

イラク情勢

 【ワシントン=五十嵐文】AP通信は20日、米国防総省がイラクやアフガニスタンの戦費997億ドル(約11兆7646億円)を追加要求すると報じた。

 議会調査局によると、米軍のイラクやアフガニスタンなどでの「対テロ戦争」戦費の総額はすでに5000億ドルに達し、物価上昇率を勘案したベトナム戦争戦費6630億ドルに迫る勢いだという。

 イラクの治安情勢が悪化し、武器の損傷や劣化が急速に進んだため、武器の交換・修理などが必要になったという。

 議会で認められた場合、すでに承認された今年度の戦費700億ドルと合わせ、1年間の戦費は約1700億に達することになる。

 1月からの新議会では、野党・民主党が上・下両院で多数党を占めるため、追加戦費をめぐる審議は難航も予想される。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2006年12月21日 23:35

■イラクで死亡した記者、今年は32人…開戦以来最悪

イラク情勢

 【ニューヨーク=大塚隆一】ニューヨークに本部を置く民間団体「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ)は20日、取材活動に関連して世界各地で今年死亡したジャーナリストは55人にのぼり、昨年より8人増えたと発表した。

 このうち約6割にあたる32人はイラクで命を落とした。2003年のイラク戦争開戦以来、最悪で、1か国で年間にこれほどの数のジャーナリストが殉職したのは、CPJが25年前に調査を開始して以来初めてだという。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2006年12月21日 23:30

■生活不安?「60歳以降も仕事したい」…50代の7割

 50歳代の人の70・9%が60歳以降も仕事をしたいと考えていることが19日、厚生労働省の中高年者縦断調査でわかった。

 そのうち64・4%は「可能な限り仕事を続けたい」としており、厚労省では、「生活に不安を感じる人と、まだまだ働けると考える人の双方が多いのだろう」とみている。

 昨年11月に全国の50歳代の男女約3万4000人から、健康、就業、社会活動などについて回答を得た。

 60歳以降も仕事をしたいと考える人は、男性が82・1%に対し、女性は60・4%だった。

 その一方で、社会活動については、「近所付き合い」をふだんから行っている人は女性が67・9%に対し、男性は52・1%。「友達付き合い」も女性81・6%、男性70・7%と、女性の方が積極的だった。厚労省は、「今は定年前で、社会活動に参加できる男性が少ないのだろうが、今後、どう変わっていくか注目したい」としている。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2006年12月20日 23:45

■夕張市職員の希望退職、100人に迫る 行政マヒ懸念も

 来年4月から財政再建団体に移行する夕張市職員の早期退職希望者が、現段階で予定の68人を大幅に上回る89人に達し、自己都合や定年の退職者と合わせた退職者数は現在の職員数の3分の1を超える110人となっていることが20日わかった。早期退職希望者は今後も増える可能性があり、来年度以降の行政機能のマヒも心配されている。

 財政再建計画案で市が示した削減数は、病院医療職を除く職員309人(4月現在)を4年後に127人にする計画。段階的に来年3月31日までに83人(うち早期退職68人)、07年度末までに35人、08年度末が33人、09年度末が31人減らす予定だった。

 今月1日に説明会を開き、月末までの予定で募集している。

 市は早期退職を促すため、退職手当を来年度から4年間、毎年減額する。今年度の退職者は57カ月分だが、07年度から順次50カ月、40カ月、30カ月、20カ月になる。最終年の10年度は最大で4分の1以下の最高600万円まで減額になる。

 希望者が増えたのは、残っても退職金の毎年の減額分が年収を上回る場合もあり、結果としてただ働きになりかねないことや、給与が全国最低に引き下げられるため07年度の年収が05年度に比べ最大4割減額になる計算で、将来の生活設計に不安を感じたためらしい。市幹部は「予想以上に退職者が増えても、残ってくれと言える条件じゃない。計画を前倒しするしかない」と話している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月20日 23:40

■小泉政権官邸HP、5年の経費10億円・メルマガ8億円

 小泉政権の5年間で運営された首相官邸ホームページに約10億円、メールマガジンに約8億円の経費がそれぞれ支払われていたことが19日、政府が閣議決定した政府答弁書でわかった。タウンミーティング(TM)をめぐっても1回2000万円を超える法外な経費支出が指摘されており、政府の広報予算全般のあり方が問われそうだ。

 社民党の保坂展人氏の質問主意書に答えた。それによると、官邸HPの制作・運営は「既に使用している設備やアプリケーション類との互換性を確保できるものが1社」しかないなどの理由で、01年度から05年度までほぼすべてが随意契約。支出額は01年度1億5000万円、02年度2億2000万円、03年度2億円、04年度1億9000万円、05年度2億3000万円。

 小泉内閣メールマガジンも、多数の登録者に配信するためのソフトウエアの使用権を設定できる社が1社しかなかったとして、制作・運営を随意契約。01~05年度の支出額はそれぞれ2億円、1億4000万円、1億5000万円、1億5000万円、1億4000万円だった。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月20日 23:35

■米軍再編経費72億円 防衛庁が予算要求

 防衛庁は19日、来年度予算案に在日米軍再編経費として総額72億4000万円を財務省に要求したと発表した。来年の通常国会に法案を提出する移設の進展に応じて支払う新交付金制度は50億5000万円を盛り込んだ。20日の財務省原案内示前日に公表したのは、移設を受け入れる市町村に支払う交付金額を早めに示すことによって「移設を受け入れていない市町村に協力を求める」(久間防衛庁長官)狙いがある。

 焦点の沖縄の普天間飛行場移設関連は、来年度始める環境影響評価(アセスメント)の調査費などに10億円、海兵隊のグアム移転も今年10月から米国と始めているアセスの調査費に3億円、嘉手納飛行場以南の土地返還の調査費に1億9000万円を要求した。

 沖縄以外では、厚木基地(神奈川)から岩国基地(山口)への空母艦載機部隊移駐の調査費に1億4000万円、嘉手納飛行場の米軍機訓練の本土への移転費に3億7000万円、相模総合補給廠(しょう)(神奈川)の一部返還などの調査費に1億円を要求した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月20日 23:30

似て非なるもの

好きなことと得意なこと

Posted by nob : 2006年12月20日 12:07

創造のサイクル

できることから発想する人に進歩はない

Posted by nob : 2006年12月17日 01:43

■世界の平均気温、06年は1861年以降6番目の高さ

 【ジュネーブ=市村孝二巳】世界気象機関(WMO)は14日、2006年の世界平均気温は1961―90年の平均であるセ氏14度よりも0.42度高く、1861年以来の観測史上6番目の高さになる見通しだと発表した。北半球では0.58度、南半球では0.26度、61―90年の平均を上回り、それぞれ史上4番目と7番目の高さになるという。

 観測史上最も平均気温が高かったのは太平洋の赤道近辺で水温上昇が続くエルニーニョ現象が広がった1998年。次いで2005年、03年、02年、04年と、今世紀以降の高さが際だっている。20世紀初頭と比べた上昇幅は約0.7度で、特に1976年から10年に0.18%のペースで上昇している。

 WMOによると、地球温暖化の原因と指摘される大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は昨年、観測史上最高を更新。今年も米国、オーストラリア、ブラジルなどで40度を超える熱波が記録されるなど異常気象が各地で観測された。北極の氷の面積は9月時点で590万平方キロメートルと、05年に次いで史上2番目に小さく、ここ10年で8.59%縮小したという。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月15日 14:29

■太平洋のマグロ:50年間で6割以上減る

 漁業の影響で、太平洋のマグロ類が過去50年間に6割以上減ったとの分析を米ハワイ大などがまとめ、15日付の米科学誌サイエンスに発表した。メバチマグロやキハダマグロについては、現在、サモアで開催中の「中西部太平洋まぐろ類委員会」が資源管理に関する議論を進めている。

 調査した魚はメバチ、キハダ、ビンナガのマグロ類、マグロと近縁のカツオ、マグロと混獲されることの多いヨシキリザメの大型魚5種。

 サメを除く4種類の魚計30万匹に標識をつけて体重や体長などを追跡調査、1950~2004年に太平洋で漁業をした二十数カ国の漁獲実績と合わせて、海域ごとの資源量の推移を分析した。

 その結果、現在の資源量は、50年以降に漁業が実施されなかったと仮定した場合に比べると、太平洋中西部のキハダが64%、北太平洋のビンナガが62%、太平洋全体でのメバチが61%、太平洋中西部のカツオが26%それぞれ減ったことが分かった。食用頻度の少ないヨシキリザメは北太平洋で9%減だった。

 マグロ類の資源量をめぐっては、カナダの研究者が03年、漁業活動が始まる前に比べ10分の1に激減したと英科学誌ネイチャーに報告した。しかし、報告は調査海域が日本近海に集中するなどしていたため、データの信頼性に疑問も出ていた。

 水産庁は「マグロ類が減少していることに変わりはなく、各国に資源保護を訴えたい」と話している。

 遠洋水産研究所の岡本浩明・熱帯性まぐろ研究室長の話 長年蓄積されたデータを、種や海域を考慮して分析した妥当な結果と言える。漁業の持続には、科学的な資源評価を尊重し、各国が協調して管理に取り組むことが大切だ。【田中泰義】

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月15日 14:27

LOVE ROKKASHO

「共同アピール 私たちは、六ヶ所再処理工場を動かさないよう訴えます。」

http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=456

Posted by nob : 2006年12月14日 16:39

21世紀を生き抜く負けないビジネスとは?

・あきらめない
・勝ち負けではない
・自我や夢との―致
・生活基準での投資

Posted by nob : 2006年12月14日 14:55

気付きにくい幸せ

・しない幸せ
・変えられる幸せ
・やめられる幸せ

Posted by nob : 2006年12月14日 14:37

■「ウィニー」裁判、判決要旨

 ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発・公開をめぐる刑事裁判で、京都地裁が13日、開発者を有罪とした判決理由の要旨は以下の通り。

 ●被告の行為と認識

 弁護人らは、被告の行為は(著作権法違反の)正犯の客観的な助長行為となっていないと主張する。しかし、被告が開発、公開したウィニー2が、実行行為の手段を提供して、ウィニーの機能として匿名性があることで精神的にも容易ならしめた客観的側面は明らかに認められる。

 ウィニー2は、それ自体はセンターサーバーを必要としない技術の一つとしてさまざまな分野に応用可能で有意義なものだ。技術自体は価値中立的であり、価値中立的な技術を提供することが犯罪行為となりかねないような、無限定な幇助(ほうじょ)犯の成立範囲の拡大も妥当でない。

 結局、外部への提供行為自体が幇助行為として違法性を有するかどうかは、その技術の社会における現実の利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様によると解するべきである。

 被告の捜査段階における供述や姉とのメールの内容、匿名のサイトでウィニーを公開していたことからすれば、違法なファイルのやりとりをしないような注意書きを付記していたことなどを考慮しても、被告は、ウィニーが一般の人に広がることを重視し、著作権を侵害する態様で広く利用されている現状を十分認識しながら認容した。

 そうした利用が広がることで既存とは異なるビジネスモデルが生まれることも期待し、ウィニーを開発、公開しており、公然と行えることでもないとの意識も有していた。

 そして、ウィニー2がウィニー1との互換性がないとしても、ウィニー2には、ほぼ同等のファイル共有機能があることなどからすれば、本件で問題とされている03年9月ごろにおいても同様の認識をして、ウィニー2の開発、公開を行っていたと認められる。

 ただし、ウィニーによって著作権侵害がネット上に蔓延(まんえん)すること自体を積極的に企図したとまでは認められない。

 なお、被告は公判廷でウィニーの開発、公開は技術的検証などを目指したものである旨供述し、プログラマーとしての経歴や、ウィニー2の開発を開始する際の「2ちゃんねる」への書き込み内容などからすれば、供述はその部分では信用できるが、すでに認定した被告の主観的態様と両立しうるもので、上記認定を覆すものではない。

 ●幇助の成否

 ネット上でウィニーなどを利用してやりとりされるファイルのうち、かなりの部分が著作権の対象となり、こうしたファイル共有ソフトが著作権を侵害する態様で広く利用されている。

 ウィニーが著作権侵害をしても安全なソフトとして取りざたされ、広く利用されていたという現実の利用状況の下、被告は、新しいビジネスモデルが生まれることも期待し、ウィニーが上記のような態様で利用されることを認容しながら、ウィニーの最新版をホームページに公開して不特定多数の者が入手できるようにしたと認められる。

 これらを利用して正犯者が匿名性に優れたファイル共有ソフトであると認識したことを一つの契機とし、公衆送信権侵害の各実行行為に及んだことが認められるのであるから、被告がソフトを公開して不特定多数の者が入手できるよう提供した行為は幇助犯を構成すると評価できる。

 ●量刑の理由

 被告は、ウィニーを開発、公開することで、これを利用する者の多くが著作権者の承諾を得ないで著作物ファイルのやりとりをし、著作権者の有する利益を侵害するであろうことを明確に認識、認容していたにもかかわらず、ウィニーの公開、提供を継続していた。

 このような被告の行為は、自己の行為によって社会に生じる弊害を十分知りつつも、その弊害を顧みることなく、あえて自己の欲するまま行為に及んだもので、独善的かつ無責任な態度といえ、非難は免れない。

 また、正犯者らが著作権法違反の本件各実行行為に及ぶ際、ウィニーが、重要かつ不可欠な役割を果たした▽ウィニーネットワークにデータが流出すれば回収なども著しく困難▽ウィニーの利用者が相当多数いること、などからすれば、被告のウィニー公開、提供という行為が、本件の各著作権者が有する公衆送信権に与えた影響の程度も相当大きく、正犯者らの行為によって生じた結果に対する被告の寄与の程度も決して少ないものではない。

 もっとも被告はウィニーの公開、提供を行う際に、ネット上における著作物のやりとりに関して、著作権侵害の状態をことさら生じさせることを企図していたわけではない。著作権制度が維持されるためにはネット上における新たなビジネスモデルを構築する必要性、可能性があることを技術者の立場として視野に入れながら、自己のプログラマーとしての新しい技術の開発という目的も持ちつつ、ウィニーの開発、公開を行っていたという側面もある。

 被告は、本件によって何らかの経済的利益を得ようとしていたものではなく、実際、ウィニーによって直接経済的利益を得たとも認められないこと、何らの前科もないことなど、被告に有利な事情もある。

 以上、被告にとって有利、不利な事情を総合的に考慮して、罰金刑に処するのが相当だ。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月14日 00:42

■「控訴して技術を世に問う」・ウィニー開発者、判決を批判

 「判決は残念。控訴して技術開発の在り方を世に問う」。著作権法違反ほう助の罪に問われ、13日の京都地裁判決で有罪となったウィニー開発者の金子勇元東大助手(36)は、閉廷後の記者会見で、用意した文面を淡々と読み上げた。

 初公判から約2年3カ月。「ウィニーは将来的に有用な技術で、評価していただけると信じている」「技術者が、あいまいなほう助の可能性に委縮して有用な技術開発を止めてしまう」。金子元助手は渋い表情で次々に判決への疑問を投げかけた。

 桂充弘弁護団長は「一体どうすればほう助にならないのか全く明らかでない。今後の技術開発に悪影響を与える。控訴して逆転無罪を勝ち取る」と断言。同席した別の弁護士も「海外では無罪。国際的な潮流に反する判決」と批判した。

 会見後、NPO法人(特定非営利活動法人)ソフトウェア技術者連盟(大阪市)が支援者集会を開催。金子元助手は約30人を前に「高裁に行くので支援を」と呼び掛けた。〔共同〕

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2006年12月14日 00:40

NYの夜が好き♪

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Posted by hikaru : 2006年12月13日 08:24

■「大国の責任は、支配ではない」 アナン氏、最後の演説

 月末で退任する国連のアナン事務総長は11日、事務総長として最後の演説を、米中西部ミズーリ州で行い、米国政府に対して多国間主義への回帰を強く訴えた。

 最後の演説会場になったのは、第2次大戦終結から国連草創期にかけて活躍したトルーマン大統領を記念する図書館。アナン氏はトルーマン氏が広島と長崎への原爆投下を命じたことにも触れつつ、「戦争の惨禍を繰り返さない決意を持っていた」と称賛した。

 また安全保障理事会を「1945年ではなく、今日の世界の現実を反映したものにしなければ」と安保理改革の重要性を強調した。

 その上で安保理改革に消極的な米国を念頭に「大国の責任は世界中の人に奉仕することで、支配することではない」とのトルーマン氏の言葉を引用。「現代の米国指導者が先見性のあるリーダーシップを発揮してくれることを希望し、祈っている」と締めくくった。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月12日 13:31

■長寿世界一の116歳米女性、500人の子孫残し死去

 【ニューヨーク=大塚隆一】AP通信によると、ギネスブックで長寿世界一と認定されていた米国人女性エリザベス・ボールデンさんが11日、500人以上の子孫を残しテネシー州メンフィスの介護施設で死去した。

 116歳だった。2年前に脳卒中を起こして以来、ほとんど眠ったままだったという。

 1890年に解放奴隷の子として生まれた。1908年に結婚し、7人の子供をもうけた。このうち今も生存しているのは2人。また、今年8月に116歳の誕生日を迎えた時点で、孫が40人、ひ孫が75人、ひ孫の子(玄孫)が150人、ひ孫の子の子(来孫)が220人、ひ孫の子の子の子(昆孫)が75人いたという。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2006年12月12日 13:29

■ソ連崩壊から15年 募る郷愁 欧米と溝

 ■「残念だが復活無理」7割

 【モスクワ=内藤泰朗】70年以上続いたソ連が名実ともに解体してから8日でちょうど丸15年を迎えた。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの各共和国首脳が、ソ連解体と独立国家共同体(CIS)の創設を決めた合意文書に調印したのが、1991年12月のこの日だった。

 同文書に署名したのは当時、ロシア共和国のエリツィン大統領、ウクライナのクラフチュク最高会議議長、ベラルーシのシュシケビッチ最高会議議長ら6氏。エリツィン氏らは、ベラルーシ西部、ミンスク郊外の「ベロベーシの森」に集い、同合意文書に調印し、ソ連崩壊を内外に宣言した。

 一方、全ロシア世論研究センターが今年11月下旬に行った調査結果によると、ソ連崩壊を残念だと思っている人はロシアで68%、ウクライナで59%、ベラルーシで52%にのぼった。

 しかし、ソ連の復活は可能かとの質問に対しては、ベラルーシでは76%、ウクライナで71%、ロシアでも68%が不可能だと答えた。「ソ連邦」は確実に過去のものとなったようだ。

                  ◇

 【モスクワ=内藤泰朗】ソ連崩壊から15年が経ったロシアでは依然、超大国・ソ連への郷愁が強いことが、世論調査結果でも明らかになったが、エネルギー高騰に支えられた高い経済成長を背景に強権的姿勢を打ち出すプーチン政権に反発する欧米諸国との隔たりは広がるばかりだ。ソ連崩壊で芽生えたロシア流民主主義は行き詰まっているにもかかわらず、プーチン政権は強国を待望する国内世論をバックに、国家資本主義を中心とする大国建設へと、さらに進むものとみられる。

 ロシアの有力日刊紙ベドモスチは、世論の7割近くがソ連崩壊を悲劇と受け止めている主な原因として、苦しい生活や明日への不安が渦巻く中で、格差が少なく曲がりなりにも安定していた時代に郷愁を覚えていると説明。「一党独裁や異常な物資の不足など負の側面は忘れられている」と説明する。

 15年前に、ロシアとともにソ連崩壊の合意文書に署名したウクライナのクラフチュク元最高会議議長(のち大統領)はこれに関して、「核超大国のソ連は当時、内戦の危機に瀕していた。そのまま、放置してソ連が崩壊したら、数百万もの犠牲者を出しただろう」と述べ、ソ連を解体に導いたことは誤りではなかったとの姿勢を示した。

 しかし、プーチン大統領は、「偉大な国家、ソ連の崩壊は、20世紀最大の悲劇である」との評価を下す。来年末には下院選挙、再来年春には大統領選挙を控えるロシアでは、「政権が統制するメディアが過去の栄光を称え、その世論を政治的に利用しようとしている」(ベドモスチ紙)。

 ロシア国民共有の富であるエネルギーをソ連時代のように国家が統制・管理し、国家主導の国営企業が独占するのは当然というわけだ。

 一方で、人権違反や民主主義後退を批判する欧米諸国とは一線を画し、言論や集会の自由を制限するのも、「偉大な超大国・ソ連をさらに近代化させた大国を復活させるという目標のためにはいたしかたいない」との発想になってくる。

 ただ、ロシアでは、外国人殺害事件が多発し、外国の非政府組織(NGO)追放などにもみられるように「ロシアの敵」を力で排除しようという排他的な民族主義の高まりや、保安・警察権力の強化が進む。

 「ロシアは、ソ連ではなく、ロシア民族主義を旗印にした全体主義色の濃い国に向かい始めた」とみる専門家も出始めた。

                  ◇

【用語解説】独立国家共同体(CIS)

 旧ソ連を構成した15共和国のうちバルト3国を除く12カ国が参加する地域組織。1991年12月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ3共和国の首脳が年末でのソ連消滅とCIS創設を盛った協定に調印した。年2回以上の首脳会議が最高意思決定機関で6カ国がCIS集団安全保障条約に加盟する。経済統合などをめざす動きがある一方、域内の多様化が進み、地域組織としての機能不全や形骸化も指摘されている。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2006年12月09日 13:58

■1人あたりの富は日本が世界一 国連大学研究所の調査

 国連の研究機関が5日発表した「世界の個人の富の状況」調査で、為替レートで計算した1人あたりでは米国や欧州、産油国も上回って日本が世界で最も豊かな国となる結果が出た。また、世界の成人人口の1%が世界中の家計の「富」の約4割を所有し、世界の約半数を占める貧しい人々は「富」の1%しか所有していないという地球規模の格差の実態も浮き彫りになった。

 調査は、国連大学直属の研究機関である国連大学世界開発経済研究所(ヘルシンキ)が初めて実施。00年時の各国政府や国際機構の統計をもとに、不動産や預貯金、株式などの個人の資産から借金などの負債を差し引いたものを「富」と定義した。国有資産となっていることが多い原油などの資源や大企業の資産は除外された。

 それによると、世界中の家計の富を合計すると125兆ドル。1人あたり2万500ドルとなった。国別に見ると日本は1人あたりの富が18万1000ドル(約2000万円)でトップ。米国の14万4000ドルなどを上回った。

 ただ、物価水準を考慮した購買力平価で計算すると、日本はスイスや米国、英国などを下回った。

 日本の特徴について、調査は「90年代の不動産や株式の市況の低迷も反映し、預貯金など流動性の高い資産を強く好んでいる」と指摘している。

 貧しい地域では、コンゴ(旧ザイール)が1人あたり180ドル、エチオピアは193ドルなどで、北米やヨーロッパ、日本などとの1000倍規模の激しい格差を示している。世界を10人の集団にたとえると、1人が99%の富を独占し、残りの1%を9人が分けている状態だという。

 世界で最も資産の多い1%は、37%が米国に、27%が日本に住んでいた。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月06日 23:40

いつもの店

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馴染みの露店

Posted by hikaru : 2006年12月06日 00:13

■ラムズフェルド氏、更迭決定2日前イラク政策「見直し」

 米ブッシュ政権のイラク政策を象徴する高官として米中間選挙投開票翌日の11月8日に更迭が決まったラムズフェルド国防長官が2日前の同月6日、イラク駐留米軍の部分撤退も含めた政策変更をブッシュ大統領あてにメモで進言していたことが、2日わかった。自省の色もなく「今や大幅な調整が必要な時だ。米軍が現在していることは明らかに功を奏していない」などと分析する内容になっている。

 ニューヨーク・タイムズ紙電子版が同日、メモの全文を速報。米メディアの問い合わせに対し、国防総省のラフ報道官は内容が事実だと認めた。

 イラク政策を弁護するかたくなな態度で反発を買ってきたラムズフェルド氏だが、メモではむしろ柔軟な対応を提言。更迭がいわば「トカゲのしっぽ切り」で、現在のイラクの事態に責任を負うのはブッシュ大統領自身だと訴える意図から、長官周辺が内容をリークした可能性もある。

 メモが検討を促している選択肢の中には、治安維持任務の責任を負う自覚をイラク側に促すことを目的とした米軍の部分撤退開始など、野党民主党の提案とほぼ同様の考えが含まれている。

 そのほか「イラク国内の米軍基地を55カ所から07年4月までに10~15カ所に、同年7月までに5カ所へと統合縮小する」「攻撃を受けやすい都市への配備や警戒任務から米軍部隊を退け、緊急即応部隊をイラク内の安全な場所やクウェートに待機させる」などの案も提唱している。

 一方「現行の路線継続」については「魅力に欠ける選択肢」の筆頭とみなしている。

 ラムズフェルド氏は、後任に指名されたゲーツ元中央情報局(CIA)長官が議会に承認され、正式任命されるまで、引き続き長官を務めている。順調に行けば正式交代が間もないと予想されている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月04日 16:03

■米政権のイラク新方針、年内にも決断へ

 ≪ラムズフェルド氏の極秘メモも選択肢≫

 【ワシントン支局】米国のラムズフェルド国防長官が極秘メモで、イラク政策の変更を進言していたことをめぐり、ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は3日、ブッシュ大統領が米軍の部分的撤退などを盛ったこのメモを選択肢として考慮し、可能ならば、数週間内に政策変更を打ち出す方針であることを明らかにした。CBSなど米テレビに語った。

 長官のメモは辞意表明の2日前に当たる6日にホワイトハウスに送られたもので、イラク駐留米軍の段階的撤退や国境地帯への部隊配置などを提言していた。

 ハドリー補佐官は、「大統領は、イラクでは事態が十分かつ迅速には進展していないとした点で、ラムズフェルド氏と同じことを公言してきた」とし、メモが政策見直しのための「検討リスト」としてまとめられたことを明らかにした。

 11月の中間選挙敗北を受けたブッシュ政権のイラク政策見直しをめぐっては、超党派の「イラク研究グループ」(ISG)が6日に新提言を出す予定だ。ブッシュ大統領はこの提言に加え、軍や議会、イラク政府首脳の意見も総合し「数週間内」に政策変更を公表する可能性があるという。

 他方、ハドリー補佐官は、ISGの提言を駐留米軍撤退のための口実にはしない考えも強調。「イラク人の成功を助けられない状況で撤退すれば失敗する」と述べ、あらかじめ時期を示す形での撤退案には否定的な考えを示した。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2006年12月04日 16:00

変わるものと変わらないものA

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変わらないもの、、、エンパイアステートビル

Posted by hikaru : 2006年12月04日 12:00

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変わるもの、、、在りし日のワールドトレードセンターと私

Posted by hikaru : 2006年12月04日 11:56

■本当?「国民の豊かさ」OECD加盟中、日本が6位

 社会経済生産性本部が発表した2006年版「国民の豊かさの国際比較」によると、日本は経済協力開発機構(OECD)に加盟する30か国のうち、総合順位で6位となった。

 調査は3回目で、日本は04年の14位、05年の10位からさらにランクを上げた。

 項目別では、国土に占める森林面積の割合などを比較した「環境」が4位、平均寿命などを比べた「健康」が5位と上位だった。

 一方で、「マクロ経済」は政府の累積債務の多さなどが響いて23位にとどまった。

 国別の総合順位のトップはルクセンブルク、2位はノルウェーで、米国は12位だった。調査は社会経済生産性本部が、世界銀行やOECDの統計から56指標を選び、国ごとに指数化している。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2006年12月03日 23:55

■世界のIT産業の市場規模、3兆ドルを突破

 【ジュネーブ=渡辺覚】国際電気通信連合(ITU)が3日発表した2006年版の「インターネット報告」によると、世界の情報通信技術産業の市場規模は、05年末時点で、前年比約7%増の推計約3兆1300億ドル(約360兆円)に達し、初めて3兆ドルを突破した。

 市場規模3兆ドルは、世界の国内総生産(GDP)の約7・6%に相当する。携帯電話やパソコン本体の世界的な価格下落傾向にもかかわらず、携帯電話の通信サービスやパソコン・ソフトの販売など、情報通信に関係するサービスがいずれも堅調な拡大を続け、市場全体の71%を占めた。

 事業別では、携帯電話によるブロードバンド(高速大容量通信)サービスの成長が著しく、05年末時点で世界の利用者数は約6020万人に達した。国別では、日本が約1800万人で1位となり、以下、韓国、イタリア、英国の順。ブロードバンド利用料金の国際比較でも、日本は、韓国、オランダ、スウェーデンを抑え、「世界一料金が安い国」となった。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2006年12月03日 23:50

■ネット利用者10億人 日本は米中に次ぎ3位 ITU

 携帯電話の利用者は世界で20億人を突破、インターネット利用者は10億人に迫り、情報通信産業の市場規模は3兆ドル(約350兆円)を超えた――。国際電気通信連合(ITU)は3日、世界の情報通信機器の普及状況をまとめた06年版「インターネット報告書」を発表した。先進国では携帯情報端末、インターネットとも急速な高速大容量化の時期に移行。ただ、日本の普及率は意外にも低いレベルにとどまっている。

 携帯電話利用者数をみると、約3億9000万人の中国が世界一だが、普及率(人口100人当たりの利用者数)は30で、世界一のルクセンブルクの155と大きな開きがある。日本は74に過ぎず、55位にとどまった。

 全般的に普及は急ピッチで、報告書は「携帯電話利用者が10億人を超えるまでに21年間かかったが、その後20億人に達するまでにわずか3年間しかかからなかった」としている。

 インターネット利用者は世界で9億6500万人。利用者数は米国(1億8500万人)、中国(1億1100万人)、日本(6400万人)、インド(6000万人)の順だ。普及率はアイスランドが88で1位。日本は50で22位だった。

 ブロードバンドの普及率も27のアイスランドが1位で、2位は25の韓国。日本は18で14位にとどまった。ただ、ブロードバンド携帯端末の普及率では韓国(26)、イタリア(18)に続き、日本(14)が3位。ブロードバンドの料金は100kbpsあたり0.07ドル(約8円)の日本が最も安かった。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月03日 23:45

今日からN.Y.

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いつものチェルシーホテル

Posted by hikaru : 2006年12月03日 01:38

■イラク人、国外脱出の波 「戦争うんざり」毎日2千人

 イラクを脱出するイラク人の波が止まらない。ヨルダン、シリア両国合わせて120万人に達し、今も毎日2000人がシリアに逃れる。アンマンのイラク人は皆疲れ、「戦争はうんざり」と嘆いた。

 「内戦とは考えたくない。外国と国内の政治勢力の助けを受けたギャングの組織的な争いだ」

 8カ月前にバグダッドを逃れたイラク航空の地上職員(42)は、「胸の病気の治療」を理由に長期滞在を続けていた。30日にアンマンで行われたブッシュ米大統領とイラクのマリキ首相の首脳会談については「何も期待していなかった」という。

 「でも、米国と首相には治安改善の責任がある。米軍には撤退して欲しいが、今撤退すると、本当の内戦になる」

 運輸省法律顧問(70)、クルド人ビジネスマン(54)などアンマンに逃れているイラク人はみな、同じ心配を口にした。

 首脳会談前、マリキ首相は、米軍のイラク撤退時期を焦点のひとつとして臨む構えを見せていた。AP通信は、シリアのダマスカスに逃れたイラク人が、会談について「イラク人のイラク撤退時期について話し合うんだろう」と冗談を飛ばしたと伝えている。

 イラクの全人口は2680万人(06年推定)。国連などによると、ヨルダンに長期滞在するイラク人は約50万人、シリアに約70万人。イラク戦争後の脱出者は100万人とされ、06年以後、特に増えている。

 昨年末にアンマンで起きたイラク人による自爆テロ後、ヨルダンが入国を制限したため、脱出の波はいまシリアに向かっている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月02日 19:10

■フリーターにも福利厚生 派遣大手パソナが新サービス

 人材派遣大手のパソナは、フリーターを対象とした会員制の福利厚生サービスを1日から始める。会員(月会費500円)には、無料の専用相談窓口で悩みにこたえるほか、宿泊施設やスポーツクラブを割引価格で提供するなど「企業の社員並みのサービス」(同社)というのが売りだ。

 新サービスは「フリーター協会」と銘打ち、インターネットのホームページで会員登録と情報提供をする。

 相談窓口は電話と電子メールで24時間受け付ける。就職、心の悩みなど、どんな相談でも専門カウンセラーが回答する。またパソナが提供する各種研修講座の割引もあり、夢を目指しフリーターを続ける若者を「仕事と生活の両面からサポートする」(同社)としている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2006年12月01日 23:45