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大人や社会への憧れの欠落の果て。。。

■日本の高校生、出世よりも安定志向 日米中韓調査

 「末は博士か大臣か」という言葉は今や死語?。「偉くなりたい」と強く思う高校生は8%しかおらず、米中韓の3、4分の1にとどまっていることが、財団法人「日本青少年研究所」がまとめた調査で分かった。同研究所では「平等社会のなかで現状満足志向が強い。このままでは社会全体の活力が失われる。将来の目標を持ってほしい」としている。

 調査は昨年10~12月、日米中韓の高校生に書面で実施。各国の1200~1800人から回答を得た。

 「偉くなりたいか」との質問に「強くそう思う」と回答したのは日本が8%だが、中国は34%、韓国と米国は22%あった。「まあそう思う」を含めても日本は44%と半数を割り、他国より22ポイント以上低かった。

 偉くなった場合の状況では「責任が重くなる」との否定的回答が78%。他国より11~32ポイント高かった。逆に「自分の能力をより発揮できる」(42%)「周りに尊敬される」(40%)「異性にもてる」(7%)などの肯定的回答は4カ国中最低だった。立身出世へのマイナスイメージが強く、リーダー志向が低下しているとみられる。

 将来就きたい職業を18項目から選んでもらうと、「弁護士、裁判官」「大学教授や研究者」「記者・編集者」「警察、軍人」「プロスポーツ選手や歌手・俳優」などの志望者はいずれも1割未満で最低。“花形職業”の不人気ぶりが際立った。

 職業選択の際に重視する点では、「社会的地位」「自由」「決定権」が11~31%で最低。逆に「安定性」は64%でトップ。組織に所属して安定性があり、適性や好みがある職業が人気のようだ。

 高校生を中心に夏季合宿を毎年開いている「日本の次世代リーダー養成塾」(御手洗冨士夫塾長)の加藤暁子事務局長長(47)は「出る杭(くい)を打つ平等教育を進めてきた結果ではないか。豊かになって親が過保護になり、子どもの独立心が薄れた影響もある。親は子離れしたほうがよい」と話している。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年04月29日 16:34

本末転倒。。。

■友人・姉妹間の卵子提供へ 不妊治療団体倫理委が容認

 友人や姉妹から提供された卵子と夫の精子を体外受精させて妻の子宮に戻す治療を、全国の不妊クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関」(JISART)の倫理委員会が認める答申を出していたことが28日わかった。西日本にある2医療機関が申請しているが、厚生労働省審議会の報告書が示した「提供者の匿名性」の条件は満たしていない。実施されれば、一定の手続きを踏んだうえで行う国内初のケースとなる。

 第三者からの卵子提供をめぐっては、諏訪マタニティークリニック(長野県)の根津八紘(やひろ)院長が98年、妹からの卵子提供による体外受精と出産を公表した。この件や代理出産の公表をきっかけに、厚労省審議会の生殖補助医療部会が法制化を前提に検討を始め、03年、卵子提供者は匿名とし、姉妹間は認めないとの報告書をまとめた。日本産科婦人科学会の倫理審議会も同年、匿名の場合に限り提供を認めると答申した。

 JISARTは、不妊治療に積極的なクリニックの代表が4年前に設立。現在、20施設が参加し、国内の体外受精の半数近くを実施している。倫理委員会は生命倫理の専門家や弁護士らで構成され、委員長は龍谷大法科大学院の金城清子教授。2例の実施は3月下旬に答申され、6月の理事会をへて正式に認められる。患者はいずれも卵子を提供されなければ妊娠できないという。

 厚労省の報告書が匿名を条件としたのは、例えば姉妹間の提供だと、子どもの「遺伝上の親」が近くにいて親子関係が複雑化する▽周囲から「なぜ卵子を提供してあげないのか」などと圧力を受ける――などの可能性が指摘されたためだ。

 JISARTの倫理委員会の答申は匿名性の条件に反するが、「現段階では匿名の第三者から卵子の提供を受けることは難しい」として了承されたという。

 JISARTの理事の一人は「(法制化を)『もう待てない』との思いだが、生殖医療のあり方を検討している日本学術会議の結論が出る前に既成事実を作りたい思いもある」と話している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月29日 16:33

具体的な方法論までグローバルに策定しないとね、、、ほとんどの先進国は事実上破綻をきたしている。。。

■カナダが京都議定書の目標達成断念を表明、批准主要国で初

 【ワシントン=増満浩志】カナダのハーパー保守党政権が、温室効果ガスの排出削減について定めた「京都議定書」の国別目標を、期限の2012年に達成するのは不可能と表明した。AP通信が伝えた。

 議定書批准国のうち主要国で目標達成が不可能と正式表明したのは初めて。

 新たな目標としてカナダは、現在の排出量を20年までに20%削減するとしている。同議定書のカナダの目標値は「1990年より6%少ない排出量」だったが、その達成は大幅に遅れる見通しだ。

 カナダの排出量は現在、90年より30%も多いうえ、西部アルバータ州で進むオイルサンド開発によってさらに急増が見込まれている。ベアーズ環境相は「失われた10年への責任までは負えない」と、自由党の前政権の無策を批判した。

 しかし、同州などを支持基盤とするハーパー政権は地球温暖化対策に消極的で、新たに打ち出した政策も、石油業界などの削減義務は緩やかになっている。このため、野党などから強く批判されている。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年04月29日 16:27

思いがけない出会い。。。

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Posted by hikaru : 2007年04月28日 22:59

もうやめようよ。。。

■米軍のイラク撤収期限「受け入れぬ」ブッシュ大統領言明
特集イラク情勢

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は27日、イラク駐留米軍を来年3月末までに撤収させる条項を盛り込んだ補正予算案を上下両院が可決したことに関し、「拒否権を行使する」と改めて表明した。

 さらに、「撤収期限を受け入れるかどうか、議会が私の意思を試したいなら試せばいいが、私は受け入れない」と言明し、補正予算が撤収期限を含む限り、何度でも拒否権を行使する方針を示した。訪米した安倍首相との共同記者会見で述べた。

 議会は、大統領が「主要な戦闘の終結」を宣言して丸4年となる5月1日に予算案を大統領に送付する。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年04月28日 18:51

戦争にルールを求めること自体が本末転倒、、、戦争をしないこと以外に解決の道なし。。。

■紛争地帯の学校、標的となる傾向 恐怖与える目的か

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は27日、世界の紛争地帯で学校や教師、生徒らが標的となる傾向がますます強まっていると警告する報告書「攻撃にさらされる教育」を発表した。ユネスコは教育機関を紛争から「聖域化」することを提唱、そのための努力を国際社会に求めている。

 報告書によると、イラクでは、戦争後も内戦状態が続く中、昨年約75%だった小学校の出席率が、今年約30%に下落。国外に昨年逃げ出した教師の数も一昨年に比べ倍増し、学校は崩壊状態という。特にバグダッドのスンニ派地域では誘拐を恐れる子どもたちがほとんど登校せず、学校は空っぽ。大学も狙われ、07年1月だけで殺された学生の数が100人に達した。

 アフガニスタンでは、教育機関を標的とした爆破事件が05年の11件から18件に、焼き打ちが50件から66件に増加。児童生徒のうち約10万人が通学をあきらめた。イスラム原理主義勢力が女性の教育機関を狙う事件も多い。

 このほか、ネパールでは02~06年に79校が破壊され、パレスチナ自治区では00年以降イスラエル軍に43校が占拠された。コロンビアでは00~06年に教師310人、タイでは06年までの3年間で教師71人が殺され、130校が焼き打ちにあった。

 武装勢力が学校を標的とする最大の目的は、基本的に無抵抗の学校を破壊することで地域に恐怖感を広げることにある。さらに学校が、それを設置した勢力の権威の象徴とみなされるケース、学校が広める人権意識が武装勢力への批判や反感につながるとして襲われるケースもあるという。

 ユニセフによると、世界の未就学児童の4割が紛争国の子どもたちだ。学校への武力行使が、貧困と並び、学校に行けない子どもを生む大きな要因となっている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月28日 18:48

人が人を殺すことにいかなる是もなし、、、終身刑での対応を。。。

■死刑の6割が中国で執行…33年連続で世界1位

 【ロンドン=本間圭一】国際的な人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」(本部・ロンドン)は27日、2006年の世界の死刑執行の状況を発表した。

 死刑が世界で減少傾向にある中、中国が全体の約6割を占め、同団体の分析開始以来、33年連続で1位となった。

 発表によると、06年に死刑執行されたのは、前年比557人減の1591人。最多は中国の1010人だだったが、情報開示が不十分なため、実際に死刑を執行されたのは8000人に上る可能性があるという。

 2位はイランの177人。日本は4人で13番目だった。

 同団体によると、死刑廃止国は1977年の16か国から、06年には99か国に増えており、アイリーン・カーン事務総長は「死刑は残酷で非人間的な刑罰であり、犯罪抑止にはつながらない」と訴えた。

〔読売新聞〕


■3人の死刑執行、去年12月の4人以来

 東京、大阪、福岡の3拘置所で27日午前、強盗殺人罪などで死刑が確定した3人に刑が執行された。

 法務省は執行の事実と人数だけを発表した。

 死刑執行は2006年12月に4人が執行されて以来で、長勢法相が就任してから2度目となる。国会会期中に執行されるのは00年11月以来。同省によると、死刑確定者は26日現在で102人いたが、この日の執行で99人となった。

 関係者によると、執行されたのは、1984年~91年に4人を殺害した田中(旧姓・宮下)政弘死刑囚(42)(東京拘置所)、83年に兵庫県内で起きた強盗殺人事件の名田幸作死刑囚(56)(大阪拘置所)、90年に福岡県内で保険金目当てに男女2人を殺害した小田義勝死刑囚(59)(福岡拘置所)の3人。

 田中死刑囚は84年以降、香川県で女性を刺殺するなど3人を殺害し、91年には神奈川県の伯母を殺し、郵便貯金証書を奪った。名田死刑囚は83年、兵庫県で、同僚の妻とその長男を殺害するなどした。小田死刑囚は90年、宝石店の女性店員にかけた保険金を入手しようと、福岡県で女性店員と男性を刺殺した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月28日 18:45

いずれも自然な成り行き。。。

■「夜型子供」増える・実態調査、夜食や午後11時過ぎ就寝

 子供の生活の夜型化が進んでいる。独立行政法人の日本スポーツ振興センターが小中学生の食生活などを調べたところ、夜食をとる子供は5割を超え、5年前(35%)より増えた。就寝時間も小学生の半数近くが午後10時以降、中学生は半数以上が同11時を過ぎていた。同センターは「子供の生活は夜型が定着しつつある」とみている。

 同センターは前身の日本体育・学校健康センター時代から、5年ごとに子供の食生活についてアンケート調査を実施している。今回は2006年1月、全国の小学5年生と中学2年生計1万2176人と保護者、それに学級担任を対象に実態を調べた。

 夜食をとる子供は小学校で51.1%、中学校で52.1%。5年前の前回調査ではいずれも35%程度にとどまっていたのが、この5年間で5割を超えた。小中学校ともに4人に1人が「週に4―5日以上食べる」といい、夜食が習慣になってきている状況がうかがえる。

〔日本経済新聞〕


■「ネットカフェ」暮らし、地方にも“常連”拡大

 ネットカフェや漫画喫茶について、労働組合やNPO法人などが10都府県で行った調査で、8割近くの店に長期滞在の利用者がいることが確認された。

 調査は、首都圏青年ユニオンなどの労組やNPO法人のメンバーらが今月、10都府県の34店舗で、利用者の若者らから聞き取りしたもの。それによると、8割近くの26店舗に長期滞在の利用者がいた。首都圏だけでなく、東北や九州の店舗にも長期にわたって寝泊まりする“常連”がいた。

 アルバイト収入が不安定なため、2年間も宿泊している男性(24)(東京)や、労働時間が長く帰宅するゆとりがないため、ネットカフェに泊まることの多い男性(30)(奈良)などのケースがあったという。

 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「貧困だけでなく、過酷な長時間労働などにより、ネットカフェに寝泊まりする人が増えているようだ」と話している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月28日 18:44

、、、なんだって、、、なるほどです。。。

■葬送にエコロジーの視点 旅立ち 地球に優しく

 「最後は地球に優しくありたい」-。故人の遺志や在りし日の思いなどに応えるべく、環境に配慮した葬送品が相次いで登場し、関心を集めている。段ボール製の棺や、釣り竿(ざお)やゴルフクラブなど生前の趣味を木製の模型で作る副葬品、燃やせる骨壺など、環境対応の葬送サービスは多様化が進んでいる。(森浩)

段ボール製棺おけ

 見た目は普通の段ボールだが、組み立てればあっという間に棺おけになる。葬儀などの生前契約を受け付けているNPO法人「りすシステム」(東京)が扱う「エコクラフィン」は、段ボールでできた棺だ。無駄な部品を使用しないことから、環境に優しいことを売りにしている。

 材料となる木材の使用量は、従来の合板棺おけの3分の2。クギやチョウツガイのほか接着剤も不使用で、燃やしても廃棄物がでないほか、二酸化炭素の排出量も抑えられる。「通常の棺では数十本のクギが使われている。年間で約100万人が亡くなることを考えると、燃やされるクギは数千万本に達します」と、りすシステム理事の河野耕一さんは解説する。5分ほどで組み立てることができるうえ、三層構造になっているため強度も十分という。

 価格は5万2500円(税込み)で、今年1月の発表以来、問い合わせが相次いでいる。代表理事の松島如戒(にょかい)さんは「立つ鳥跡を濁さずではないが、最後は環境に優しくという意識があってもいいのではないか」と段ボール製棺おけの意義を強調する。

燃やせる副葬品

 各火葬場で最近、その動きを強化しているのが副葬品の制限。プラスチック製品を燃やすことによる有害なダイオキシン類発生への配慮のほか、書物や造花、果物などは燃えにくく火葬時間の延長につながることがその理由だ。「棺の中には少量の生花や手紙以外は何も入れないでください」と断りを入れる火葬場も登場している。

 そんななか、“環境に優しい副葬品”を展開しているのが仏具製造を手がけるサンメニー(石川)。「いくら好きでもゴルフボールやグラスファイバー製の釣り竿を棺おけに入れるわけにはいかないので、考えました」と説明する。

 パターやドライバーなどのゴルフクラブや釣り竿、ビール瓶、日本酒の一升瓶など故人の生前の趣味や嗜好(しこう)に合わせた模型を展開中だ。すべて間伐材でできていて、価格は1万円前後。副葬品の規制もあって、人気を集め、「もっといろんなアイテムをという要望を受け、今後はパソコンや眼鏡の模型を発売する予定です」と同社では今後の意気込みを語る。

 葬送品などを手がける島田海苔店(福島)でも木製のスキーセット(1万8000円、税別)などを販売中で、「市内よりも関東や関西からの問い合わせが多い」と、手応えを感じている。

土にかえる骨壺

 環境に配慮した骨壺も登場している。エコロジー製品を手がける「朋央(ほうおう)」(群馬)では可燃ゴミとして処理できる骨壺を発売する。

 トウモロコシや米に由来するでんぷん質でできていて、地中に埋めてもじわじわと微生物が分解してくれる。「陶器の骨壺が納骨後に捨てられている現状を見聞きして、開発を進めた」と同社。現在は量産態勢を整え、今後販売を強化したい考えだ。

 また、京都市の西寿寺では一昨年から、「庭園墓地」を展開する。境内の庭園の好きな場所に遺骨を埋めるという墓地だが、埋葬には茶葉製の容器を使い、遺骨も容器も数年のうちに土にかえる仕組みとなっている。

火葬場の廃棄物、不適切な処理も

 国内では火葬場から出る廃棄物に関する規制がない。「自治体によっては処理業者に任せっぱなしのところもあり、(処理の)末端まで目が届いていないのが現状」と指摘するのは、葬祭事情に詳しい第一生命経済研究所研究員の小谷みどりさん。中には火葬場から出た廃棄物を山林に捨ててしまうような業者もいるという。

 「こうした現状もあって、最後まで、もしくは最後ぐらい地球に優しくと考え、環境に配慮した製品が登場することは良いことではないか」と小谷さんは語っている。

サンメニーが発売する木製の副葬品。「ビールセット」では、コップや瓶も木でできている(撮影・森浩)

〔産経新聞〕



■【特報 追う】団塊世代の地方移住 大事なのは「入口」

 ■コンシェルジュが仲介、長期滞在、起業ツアーなどでおためし

 全国で加熱する団塊世代の「地方誘致作戦」。首都圏の定年退職者に地方に移住してもらい、地域経済活性化につなげる狙いだが、当然だが現実のハードルは高い。「何が欠けているのか」。地方からは「お試し旅行」や「コンシェルジュ機能」など、新たなベクトルが出てきた。どうやら地方移住誘致には「入口」が大切なようだ。(米沢文)

 団塊世代の地方誘致にいち早く動いたのは北海道。首都圏などの約1万人対象のアンケートで「北海道に住んでみたいか」の問いに約8割から前向きな回答を得て、平成17年度には「北の大地への移住促進事業」に乗り出した。

 売りは雄大な自然や豊かな食材。北海道知事政策部は「団塊世代のニーズに応じたサービスを提供できる」と胸を張る。

 だが、言うほど移住は簡単ではない。

 そこで北海道が注目したのは「希望と受け入れ先の環境が一致するかどうか」というマッチング問題だ。

 北海道には69市町村が加盟する「北海道移住促進協議会」がある。事務局の函館市によると、協議会は同市内のシンクタンクと移住ビジネス研究会を組織。シンクタンクに温泉、酪農、異国情緒など各市町村のメニューのほか、住居や医療機関などの生活情報を集約し、希望者に最適な市町村を紹介する実証実験を行っている。

 まず情報を集約して、その中から移住希望者が選びやすくする「コンシェルジュ機能」だ。

 フランス語の原義は門番。転じて、ホテルで宿泊客のあらゆる要望に対応する「総合世話係」を指す概念を、移住対策にも使おうという発想だ。

 総務省過疎対策室によると、移住コンシェルジュという言葉が最初に登場したのは約1年前、同省の研究会だった。

 「どこに行ったら、どんな暮らしができるのかを調べるには、かなりのエネルギーがいる。移住コンシェルジュの役割は、ミスマッチが起きないように、地方と都市の間を取り持つこと」(同室)。首都圏に住む50~60代は約900万人。当然、900万通りの第2の人生設計があるはず。北海道は、1人1人のニーズ把握こそが、大量移住の決め手とする。

                   ◇

 移住誘致では「北海道に出遅れた」という青森県も、「入口」対策を急いでいる。第1弾は、1~2カ月のロングステイサービスだ。

 市町村や大手旅行代理店で核組織「二地域居住環境整備委員会」を結成。都市部に「団塊世代ふるさと応援隊」なるファンクラブを作る。

 滞在先の希望条件を登録し、会員には「パスポート」を発給。最新情報の提供だけでなく、地元でのタクシー料金や生活用品のレンタル費用の割引特典がある。

 そして目玉が、田舎暮らしを体験する「セカンドライフの『暮らし』と『しごと』大学」。受け皿の同県南部町の「達者村」は、健康で物事に熟達した「達者人」になれるという疑似農村だ。

 村民第1号は、横浜市の谷中藤雄さん(67)と正子さん(66)夫妻。17年5~8月、モニターとして南部町に滞在し農作業や地元の行事に参加した。

 同町グリーン・ツーリズム推進室によると、モニタリングで、安く長く住める住居▽仕事▽交通手段の確保-など移住に伴う課題が次々と浮上。町は現在、空き家情報のデータベース化やワーキングホリデー導入に取り組み始めた。

 正子さんは「映画やショッピングがない生活。本当に好きな人じゃないと農ある暮らしは難しい。試せる点で、ロングステイはいいですね」と振り返る。

 中でも仕事は重要な要因。青森県は、地方に移住して起業しようという人向けの「アントレプレナー(起業家)ツーリズム」も昨年度試行した。

 東京出身の夫婦が八甲田山で開いた山荘や、県の起業支援施設「夢クリエイト工房」(弘前市)を見学する2泊3日の旅。参加者からは「青森と東京の交流を図る事業をやりたい」「青森産の食材を使ったお店を出したい」など起業アイデアも飛び出した。

 仕事の可能性が広がれば、移住も現実味を帯びてくるのではないかというのが青森県の読みだ。

 総務省過疎対策室も「いきなり移住となるとハードルが高いが、個性的なツアーを組んで旅行、ロングステイ、移住、と段階を踏む方法は工夫された戦略だ」と青森県の試みを評価する。

 団塊世代の地方移住誘致に向けた「入口整備」はさらに熱を帯びそうだ。

                   ◇

 「おとなのいい旅」東日本版の森健太郎編集長(リクルート)の話 

 短期・長期滞在は移住につながる有効な手段だとは思うが、団塊世代が望んでいるものは本当に長寿やそば打ちなのか疑問に感じる。というのは、雑誌のタイトルに「湯治」や「長寿の源」など“シニア向け”のワードを入れた場合は雑誌の売り上げが落ちるが、「2人でこもる温泉旅館」などのワードを入れるとよく売れるからだ。

 団塊世代の人たちはこちらが思うよりも10~20歳感覚が若く、「団塊世代はこう」とひとくくりにすることはできないので、さまざまなコンテンツをそろえることが必要。また、時間的にゆとりがあるので、平日の滞在を開拓することでチャンスが広がるだろう。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年04月27日 11:27

、、、そうだろうとは思うけど。。。

■台湾潜伏の中国工作員は「5000人以上」

 【ワシントン=山本秀也】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)は、台湾に潜伏中の中国工作員が「5000人以上に上る」とする林・台湾元国防次官の話の分析を伝えた。このうち女性工作員の一部は、台湾の軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けるなど、中国の情報活動は台湾社会に深く浸透しているという。

米軍事専門紙、軍の拠点でハニートラップも

 安全保障専門家の林氏は、こうした工作員がタクシー運転手として活動しているケースを直接確認したと指摘。スパイ摘発にあたる調査局に通報したところ、同局でもこの男をマークしていたと語った。「5000人以上」とする工作員数について、林氏は「最も控えめな見方だ」と述べた。

 さらに、調査局関係者の話として、同紙は最大の海軍基地のある台湾南部の左営など軍事拠点周辺のカラオケクラブで、ホステスとして軍人相手の売春行為に応じながら軍事情報を獲得する女性工作員がいると伝えた。

 タクシー運転手やホステスなどに身分偽装した工作員に対し、調査局や国家安全局など台湾の捜査・情報機関は動静を内偵するものの、中国当局への刺激を避けて身柄は拘束していないという。

 これまで中国の軍・情報機関は、1949年の中台分断から台湾側への工作員派遣を継続してきた。さらに同紙は、活発化する中台の経済交流を通じて、台湾の企業関係者や留学生が中国当局の協力者に仕立て上げられている可能性も指摘した。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年04月27日 11:25

もうさすがに方向転換しないとでしょ。。。

■米下院 イラク撤退法案可決 政権と民主党、対立激しく

 【ワシントン=山本秀也】イラク駐留米軍を来年3月までに撤退させるとした米民主党の法案が25日の下院本会議で可決された。同党は26日の上院本会議でも同法案を可決させ、ブッシュ米大統領に署名を迫る。大統領の拒否権行使は確実で、政権と野党・民主党の対立は一段と激しさを増している。

 イラク撤退法案は先に上下両院で可決されたが、撤退期限が上院(来年3月)と下院(来年8月)で異なるため、上院法案を軸に一本化が図られ今回の採決を迎えた。撤退の開始時期は今年10月1日とされている。

 民主党の13議員が法案反対に回ったため、下院本会議での採決は賛成218、反対208の小差で可決された。大統領の拒否権を覆すのに必要な3分の2の賛成は得られなかった。

 民主党のホイヤー下院院内総務は「米軍は明確な敵も成功への戦略も見えないまま、内戦に引き込まれている」と撤退法案の意義を訴えた。ブッシュ政権はイラク駐留多国籍軍のペトレイアス司令官を議会に派遣して説得を図ったが、ペロシ下院議長は「軍事でイラク問題は解決しない」と説得をはねつけていた。

 上院本会議で可決されると、法案は30日ごろ大統領のもとに回される。ペリーノ大統領副報道官は「降伏の日取りを定め、わが将官の手を縛る法案に失望を禁じえない」と下院の可決を非難し、法案送達を受ければ大統領がすぐに拒否権を行使すると警告した。

 民主党のイラク撤退法案は、もともとイラク戦費などの補正予算案に撤退期限明示の条件をつける形で審議されてきた。民主党が上下両院の可決法案を一本化した段階で、ブッシュ大統領は「戦費を人質に取るな」と怒りをぶつけていた。

 チェイニー副大統領も「民主党の指導者はイラク新政策に何が何でも反対するのがよい政策だと信じている」と非難合戦に加わり、民主党の旗振り役、リード上院院内総務を「次の選挙狙いだ」とこき下ろした。リード氏も「政権の番犬ごときとの非難合戦に興味はない」と言い返していた。

〔産経新聞〕


■イラク撤退法案、上院も可決

 【ワシントン=山本秀也】米上院本会議は26日、イラク駐留米軍の撤退期限を来年3月とした民主党法案を賛成51、反対46で可決した。法案はこれで上下両院を通過したが、ブッシュ大統領は拒否権行使の構えを崩しておらず、法案は可決と同時に事実上の廃案が決まった。

 民主党のバード上院議員は、「ブッシュ大統領はイラク国民に平和と安定をもたらすことに失敗した」と語り、駐留米軍は撤退すべきだと指摘。これに対して、共和党のマコネル上院議員は「投降の期限や補助金条項を除外して、さっさと軍への戦費給付を認めるべきだ」として、宙に浮いたイラク戦費を含む補正予算案の成立を求めた。

〔産経新聞〕


■EU、米国に温暖化対策での連携を要請へ

 【オスロ=下田敏】欧州連合(EU)は米国に温暖化対策での連携強化を呼びかける。30日に開く米・EU首脳会議の主要議題に据え、バイオマス燃料の普及促進や環境分野の研究開発で協力を要請する。世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国である米国を取り込んで国際的な温暖化交渉での主導権を確保したい考えだ。

 首脳会議にはブッシュ米大統領やEU議長国のメルケル独首相、バローゾ欧州委員長らが出席する。EUは米国に対して温暖化・気候変動が「地球規模の深刻な問題」という認識の共有を求める。さらに石炭火力発電所の排ガスからCO2を分離して地中に封じ込める「地中貯留」の実用化技術で協力を提案。植物が原料であるバイオマス燃料の普及や省エネルギー技術などでも具体的な連携策を協議する。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年04月27日 11:23

見過ごせない問題だよね。。。

■漂着ごみ2万6000トン・国交省など初の実態調査

 全国の海岸に流れ着いた空き缶やペットボトルなどの漂着ごみは、計14万8000立方メートル、計2万6000トンに上ると推計されることが、国土交通、農林水産両省が昨年末に実施した初めての実態調査結果(速報値)で分かった。ごみは九州北部と、東北北部の沿岸が多かった。

 調査は昨年10月31日―12月8日まで、全国606市町村の海岸線計3250カ所で撮った写真を基に、国交省などが開発したごみ量を推定する方法で実施した。

 調査結果によると、ごみの漂着が特に多かったのは、長崎県の東シナ海沿岸や青森県の日本海側と太平洋側など。両地域では海流の影響で、流木やプラスチック製品をはじめ、国外からの漂着もあるという。大きな河川がある新潟県や茨城県などの海岸線でもごみが目立った。

 国交省は「初めての測定で、量が多いかどうかは一概に言えない」とした上で、「今後も地元と連携して漂着ごみ対策に取り組む」と話している。〔共同〕

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年04月27日 11:22

文明の存在はともかく、生物の存在の可能性は高いよね。。。

■地球に似た惑星で宇宙人探し 兵庫県立西はりま天文台

 地球から20.5光年離れたてんびん座の方向に、欧州南天天文台が、表面温度0~40度の地球に似た惑星を見つけたのを受け、兵庫県立西はりま天文台(同県佐用町)は26日夜、この惑星をターゲットにした「宇宙人探し」を実施した。

写真光学望遠鏡「なゆた」で、宇宙人探しをする兵庫県立西はりま天文台職員=26日午後9時30分、兵庫県佐用町で

 同天文台は、高度な文明をもつ知的生命体が、地球に向けて放っているかもしれないレーザー光を、国内最大の光学望遠鏡「なゆた」(口径2メートル)で捕らえようという試みを05年からしている。

 鳴沢真也主任研究員は、「地球型の惑星で、生命が生存可能の星が発見されるとは夢にも思わなかった。これからはこの惑星だけをターゲットにして宇宙人探しをしたい」と話している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月27日 11:20

偉い!

■障害者の雇用、ユニクロが1位…2位マック、3位しまむら

 厚生労働省は26日、従業員5000人以上の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況(2006年6月現在)をまとめた。

 障害者雇用率が最も高かったのは、カジュアル衣料の「ユニクロ」の7・42%。656・5人(障害の重度や労働時間に応じ、1人の雇用を2人分と数えたり、0・5人分と数えたりする)を雇用し、全産業の平均1・52%を大幅に上回った。

 障害者雇用促進法は、企業などに障害者の最低限の雇用割合を定め、民間企業の法定雇用率は1・8%。5000人以上の企業の平均雇用率は1・79%だった。業種別では、飲食店・宿泊業2・89%、電気・ガス・熱供給1・98%などが高く、教育・学習支援業1・43%や複合サービス業1・50%などは法定雇用率に達しなかった。

 雇用率の上位企業は次の通り。〈2〉日本マクドナルド(2・94%)〈3〉衣料品専門店チェーン「しまむら」(2・83%)〈4〉すかいらーく(2・82%)〈5〉パナソニックエレクトロニックデバイス(2・79%)〈6〉ダイキン工業(2・63%)〈7〉日本たばこ産業(2・56%)〈8〉松下電工(2・44%)〈9〉東京急行電鉄(2・43%)〈10〉オムロン(2・40%)

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年04月27日 11:17

snow land

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雪がただ恋しくなって。。。

Posted by hikaru : 2007年04月26日 16:40

■安倍首相、憲法解釈変更の意向示す 集団的自衛権

 安倍首相は26日午前、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈変更について「私の方針は随時述べている。所掌の部署において、私の方針にのっとって整理研究等をしているのは当然ではないか」と述べた。集団的自衛権の行使はこれまでの憲法解釈では禁じられてきたが、行使の容認に向け内閣法制局などで検討を進めていく意向を示したものだ。

 米国・中東訪問への出発前に、首相公邸前で記者団に語った。

 首相はこれまで、集団的自衛権の研究を機に解釈変更に踏み込む考えを示唆している。17日の米メディアでも、憲法の解釈変更について「世界に貢献するために政治家として責任ある者として考えるべきだ。その観点から法整備、解釈を研究していきたい」と強調していた。

 ただ、複数の内閣法制局幹部は26日朝、首相からの検討指示を否定、憲法解釈の変更も検討していないとしている。今回の発言には、歴代首相が国会答弁で示してきた憲法解釈の変更に消極的な内閣法制局を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 政府は25日、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。ここでは、(1)対米ミサイル撃墜(2)公海上の米艦船への攻撃に応戦――など四つ事例についての研究を求めている。懇談会設置について、首相は「(憲法を)どう解釈すべきか議論をしてもらいたい」と解釈変更に意欲を示した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月26日 14:47

■逝く昭和と天皇、克明に 卜部侍従32年間の日記刊行へ

 晩年の昭和天皇と香淳皇后に仕え、代替わりの実務を仕切った故・卜部亮吾(うらべ・りょうご)侍従が32年間欠かさずつけていた日記を、朝日新聞社は本人から生前、託された。天皇が病に倒れて以降、皇居の奥でおきていた昭和最後の日々が克明に記されている。天皇の靖国神社参拝取りやめについては「A級戦犯合祀(ごうし)が御意に召さず」と記述。先の戦争への悔恨や、世情への気配りなど、天皇の人柄をしのばせる姿も随所に書きとめられており、昭和史の貴重な記録といえそうだ。

 日記で詳細をきわめるのが、昭和天皇の闘病から逝去までの記述だ。

 天皇が強い意欲を示していた戦後初の沖縄訪問は、体調の悪化で中止に追い込まれる。

 87(昭和62)年9月14日、「手術にふみ切る線で沖縄もムリと判断。(略)ついに来るべきものがきたということだが暗雲たれこめうつうつとして楽しまず 今後の諸問題のことが頭をよぎる」。

 腸のバイパス手術を受けた天皇は国事行為や公務への復帰に執念を燃やす。しかし、ブレーキをかける卜部侍従に「突然摂政にした方がよいのではと仰せ」(88年2月9日)。そんなことなら、天皇が重篤な場合などに立てられる摂政を決めたらどうか、といらだちをぶつけている。

 88年9月の吐血以降の容体、肉親の悲しみも痛々しい。見舞った皇族から「助けてとかどうにかならないかの頻発でお気の毒の由 点滴の針も難しくなる」(11月3日)。天皇の意識が遠のいていく中、意識をはっきり保たせるために侍医団は血中アンモニアを減少させる薬剤を使用していた。「今朝は反応がかなりはっきりしてこられた由 とにかく摂政の話を消すためにも意識混濁の表現は禁句と」(同29日)。肉親への反応も徐々に鈍っていく。「常陸宮同妃御参 殿下おもうさま(お父さま)と呼びかけ わずかに眼お開きか」(12月17日)

 翌89年1月7日、卜部侍従は、息を引き取った天皇の髪を整えひげをそる。「たんかにて御尊骸(そんがい)を御寝室からお居間にお移しする あまりに重いのに驚く」

 靖国神社参拝取りやめの理由についても記述されている。

 最後となった天皇の記者会見から数日後の88年4月28日。「お召しがあったので吹上へ 長官拝謁(はいえつ)のあと出たら靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」。「靖国」以降の文章には赤線が引かれている。

 昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に不快感を吐露したとみられる富田朝彦宮内庁長官(当時)のメモも同じ日付。天皇は富田長官と前後して卜部侍従にも戦犯合祀問題を語っていたことになる。そして、卜部侍従は亡くなる直前、「靖国神社の御参拝をお取りやめになった経緯 直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず」(01年7月31日)と記している。

 日記の随所にみられるのが、終戦記念日や原爆の日に律義に慎む天皇の姿だ。2・26事件の日もその一つだった。

 事件から41年たった77(昭和52)年2月26日。天皇は意外な言葉を口にする。「御就寝前 治安は何もないかとのお尋ね」。天皇のトラウマの深さがうかがえる。

 忍び寄る老いとの闘いも記録されている。75年2月17日、73歳の天皇は祈年祭の最中、賢所(かしこどころ)の中で2度倒れていた。その後の新嘗祭(にいなめさい)でも卜部侍従が天皇の体を支えており、高齢の天皇に祭祀がいかに過酷になったかがわかる。

 このほか、77年7月、皇后が那須で腰椎(ようつい)骨折した際の御用邸内の様子、皇后が次第に心身の不調に陥るプロセスや天皇の心配ぶり、また石油危機では御料車の使用をためらい、行革が叫ばれた時には歴代最長寿の祝賀をやめさせるなど国民感情に気配りする天皇の姿も記録されている。

 日記は「昭和天皇最後の側近・卜部亮吾侍従日記」全5巻として、5月以降朝日新聞社から順次刊行される。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月26日 14:41

■「バイオガソリン」初出荷、27日から首都圏で試験販売

 植物原料のバイオエタノールをガソリンと混合した「バイオガソリン」が26日朝、横浜市の新日本石油精製根岸製油所から初出荷された。

 27日から首都圏50のガソリンスタンドで試験販売され、2010年度までには全国のガソリンスタンドで販売される計画だ。

 バイオガソリンは、バイオエタノールと石油ガスを合成した「ETBE」と呼ばれる液体燃料をガソリンに混ぜ、バイオエタノールの混合比率を3%としたものだ。性能は一般のガソリンと変わらず価格もレギュラーガソリンと同水準になるという。一般の車でそのまま使用できる。

 二酸化炭素(CO2)を吸収する植物を原料としたバイオエタノールは、二酸化炭素の排出量がゼロと計算されるため、政府は2010年度までに原油換算で50万キロ・リットルのバイオ燃料を国内で使用する目標を掲げている。出荷式で石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は「(バイオガソリン販売は)国民一人一人が地球環境貢献を意識できる画期的なプロジェクトだ」と意義を強調した。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年04月26日 14:39

■「最も地球に似た惑星」欧州の天文台発見 表面に岩や海

 欧州南天天文台(ESO)は24日、これまでに見つかった太陽系外惑星の中で「最も地球に似た惑星」を見つけた、と発表した。平均温度は0~40度で、生命の誕生に不可欠な液体の水が存在できる。表面は地球のように岩や海で覆われているとみられるという。

 この惑星は、てんびん座の方角の、地球から20.5光年離れた場所にある。直径は地球の1.5倍、重さは5倍ほどで、これまでに見つかった太陽系外惑星で最も小さい。太陽より小さな恒星(赤色矮星(わいせい))を、13日間の周期で回っている。

 惑星と赤色矮星との距離は、地球と太陽との距離の14分の1しかないが、赤色矮星の温度が太陽よりずっと低いため、水が液体で存在できる適温が保たれている。

 観測チームは「将来の太陽系外の生命探査で、最も重要な探査対象になる」と強調している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月25日 23:50

■「フリーターも悪くない」過去最低に 新入社員意識調査

 「若いうちならフリーターも悪くない」と考える新入社員の割合が3割を下回り、過去最低になったことが25日、社会経済生産性本部の意識調査でわかった。企業がバブル期を上回る新卒の積極採用に転じるなかで、若者の正社員志向も強まっているといえそうだ。

 調査は3~4月、同本部主催の研修に参加した新入社員に実施し、2574人から回答を得た。

 「フリーター生活も悪くない」との回答は26.4%で、前回06年の調査から6ポイント低下。フリーターに肯定的な意見は90年は53.7%あったが、半減した形だ。

 「今の会社に一生勤めたい」と希望する人は過去最高の45.9%に達し、「チャンスがあれば転職してもよい」の34.4%を大きく上回り、終身雇用への回帰がいっそう強まった。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月25日 23:49

■ネットカフェ実態調査、ワーキングプア背景さぐる

 ネットカフェや漫画喫茶を宿代わりにする若者が増えている問題で、労働組合やNPO法人のメンバーが24日夜、東京都内で利用者の実態調査を行った。働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが利用しているとみられており、こうした問題の背景を明らかにするのが目的だ。

 首都圏青年ユニオンなどのスタッフ約25人が、東京・大田区の蒲田駅周辺で午後9時から約2時間、「1時間100円」「深夜から朝まで8時間で880円」などの看板を掲げるネットカフェ6店に出入りする若者らから、週の宿泊日数や、生活ぶりなどを聞いた。

 自立のため都内の実家を離れたが、派遣社員としての給料が安く、家賃を工面するゆとりがないという27歳の男性や、3年前に夫の家庭内暴力から逃げ出して以来、月収9万円程度のパートなどで働きながら、寝泊まりしている30歳代の女性らがいた。

 実態調査は、全国規模で始めており、5月中旬に結果をまとめる予定。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「ネットカフェで寝泊まりする生活貧窮者の実態を明らかにして、国の政策に生かすよう働きかけたい」と話している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月25日 23:48

深い森

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水の中に、、、

Posted by hikaru : 2007年04月24日 21:05

■クマ捕獲数、06年度は記録的 最多の5185頭

 環境省は23日、06年度のクマの全国での捕獲数が前年度比4.4倍の5185頭にのぼったとする集計を明らかにした。1923年の統計開始以来、最も多かった。昨秋はドングリ類が実らず、クマが食べ物を求めて人里におりてきたことに加え、中山間地の人口減少と高齢化で、クマを人里に近づけない対応力が落ちたことが記録的な大量捕獲につながった理由とみている。

 同省によると、人がけがをするなどの事故は144件あり、長野県や富山県、北海道では計5人がクマに襲われて死亡した。都道府県別でみると、捕獲数は長野県が704頭でトップ、次いで山形県689頭、新潟県504頭の順で多かった。捕獲数の約9割の4679頭が捕殺された。05年度の捕獲数は1175頭(うち1101頭が捕殺)だった。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月23日 23:58

箱庭

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Posted by hikaru : 2007年04月22日 16:04

■石炭発電、CO2排出ゼロ・日米中など5カ国で開発

 日本、米国、中国、韓国、インドの5カ国が温暖化ガスを出さない次世代型の石炭火力発電所を共同開発することが明らかになった。二酸化炭素(CO2)の地中貯蔵システムを併設してCO2排出量をゼロにする。年内にも技術開発の相互協力に関する共同文書に署名する方向で調整している。次世代発電技術で5カ国が手を組み、地球温暖化対策で主導権を取ることを狙っている。

 日米は27日に開く安倍晋三首相とブッシュ大統領との首脳会談で、次世代発電技術の開発も含めた地球温暖化対策で協力を確認する見通し。温暖化ガス抑制技術の開発競争が激しくなる中で、日本は米国との連携を緊密にして欧州に対抗する。石炭火力発電の比率が高く、CO2排出大国の中印も環境技術の取得を狙って手を組む。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年04月22日 14:31

■経産省、ネットに作品公開市場・アニメなどの制作者発掘

 経済産業省はアニメ、ゲームなどの個人制作者(クリエーター)を支援し、優秀な作品の商品化を促す事業を始める。7月にもインターネット上に作品を発表する仮想市場を設ける。アニメや映画、放送などの業界にも参加を呼びかけ、商品化してもらう。アニメなどコンテンツ市場の拡大が続くなか、官民で埋もれた才能を発掘する。

 作品を発表したいクリエーターは、仮想市場にアニメ、ゲーム、動画、イラストなどの作品を公表する。登録無料の会員制で、初年度は2000人、5年後に国内外から3万人の登録を目指す。海外のクリエーターが参加しやすいように英語で投稿できる環境も整える。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年04月21日 22:59

■国の債務超過283兆円 自民試算、3年で11兆円増

 将来世代の負担になる可能性がある「国の債務超過額」が07年度に283兆円になり、04年度からの3年間で11兆円増加する見通しであることが分かった。税収増の恩恵で膨張ペースは小さくなったものの、なお過大な債務超過状態にある。自民党が委託した研究グループが試算した。試算に用いたソフトは予算編成への活用も可能で、同グループは財務省が主導してきた予算編成を官邸主導に変えることをめざしている。

 財務省は04年度の債務超過額を公表しているが、その後の推移が明らかになるのは初めて。

 試算は、自民党政務調査会が委託した新潟大学の桜内文城(ふみき)・准教授らの研究グループが行った。企業会計をベースにした公会計により、国の財政を分析できるパソコンソフト「国家財政ナビゲーション」(国ナビ)を用いて、国の資産や負債の最新状況を試算した。

 裁判所など一部の経費を除いたベースで債務超過額は04年度に272兆円だった。最近の税収増に助けられて債務超過額の伸びは鈍化し、07年度は約283兆4000億円で前年度比0.04%の増加にとどまった。

 債務超過額は、国の負債から資産を差し引いた額。資産には道路やダムなど売却しにくいものも含まれ、将来世代の負担額はさらに大きい可能性がある。

 ソフトは、人件費など個々の経費を変化させることで国の債務超過額への影響などを容易に試算できる。専門的な知識やノウハウが必要だった予算策定が誰でもできるようになり、従来型の手法を変える可能性がある。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月20日 17:30

■定年後の年収、平均328万円 米系運用会社が試算

 いまの現役世代が定年後の平均年収は328万円――。米系大手運用会社のフィデリティ投信(本社・東京)は19日、総務省家計調査や全国の20~59歳の勤労者へのアンケートを基に算出した試算値を発表した。退職直前の年収の47%になる計算という。

 328万円の内訳は公的年金が63%、退職給付金が24%、預金や投資信託などの個人資産によるものが13%。年金が半分以上を占めた。フィデリティは「年金制度が維持されることが前提。制度が変われば、将来的に年収額が減少する可能性もある」と警告している。

 同社が06年末に実施したアンケートでは、20代前半の約8割が退職後の生活資金について「考えたことがない」と回答した。調査担当者は「今後、退職金制度も大きく変わる可能性もある。若い世代から個人資産の積み上げの準備が必要」と話している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月20日 17:28

■待ちかねた“離婚予備軍” 新制度 年金分割相談3万件

 今月スタートした離婚時の夫婦の厚生年金分割制度について、3月までの半年間に社会保険庁に寄せられた相談件数が3万件を超えたことが19日、分かった。4月に入り、全国の社会保険事務所に年金分割を請求した人もおり、制度開始を待っていた「離婚予備軍」の存在が浮き彫りになった。

 社会保険庁は、昨年10月から年金分割のための情報提供を開始。3月までに、全国の社会保険事務所などに来所し、相談した人は、男性は3408人だったが、女性は1万3421人で4倍に上った。電話相談も含めると、相談件数は男女合わせて3万1696件。また、分割した場合の年金見込額などを請求した人は8046人だったが、そのうち86%が女性だった。

 大阪社会保険事務局によると、相談内容は「離婚すると、自分の年金はいくらか」などが主だが、制度の内容を誤解している人も多かったという。

 年金分割制度は今月以降の離婚からで、分割対象は婚姻期間の厚生年金だけ。基礎年金や企業年金は対象外で、分割する場合は、夫と妻の婚姻期間の厚生年金を合わせた額の50%を上限に、夫婦の合意か裁判で決める。来年4月以降の婚姻期間については、会社員の配偶者が専業主婦など第3号被保険者だった場合、第3号期間分だけは自動的に折半される。

 離婚件数は、年金分割制度が決定した平成15年以降減少に転じ、17年推定は26万2000件。第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミスト、永浜利広氏の試算では、分割制度導入を待っていた「離婚予備軍」は4万2000件にも及ぶ。

 ただ社会保険労務士の今村世津子氏は「年金が分割されても少額の人が多い。安直に離婚を考えないで」と警告を発している。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年04月20日 17:24

いにしえの記憶。。。

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心安まる場所。。。

Posted by hikaru : 2007年04月19日 21:56

■少年法改正、今国会成立へ 与党修正案を衆院法務委可決

 衆院法務委員会は18日、刑事責任を問えない14歳未満の少年について警察の調査権限を強め、少年院送致を可能にする少年法などの改正案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。今国会で成立する見通し。政府が提出した改正案を大幅に見直し、警察の権限規定の一部を削除。少年院に収容する対象を「おおむね12歳以上」に限った。民主党との共同修正を目指していたが、与党は急きょ、採決の強行に踏み切った。

写真与党提出の少年法改正案が可決され、委員長席に詰め寄る野党委員たち。右手前から2人目は長勢法相=18日午後4時53分、国会内で

 可決された修正案は、14歳未満でも法に触れる行為をした少年について、警察に押収・捜索など強制調査権限を与える▽おおむね12歳以上の少年を、家裁の判断で少年院に送致できる――などが柱だ。

 法改正は長崎県佐世保市で04年に起きた小6女児の同級生殺害事件などがきっかけ。14歳未満の事件では、警察は任意の事情聴取しかできないことから「事件の解明が不十分に終わる」とする犯罪被害者の声を受け、05年に閣議決定された。政府が提出した法案の眼目は、「将来罪を犯す恐れのある虞犯(ぐはん)少年」を調査対象にすること▽少年院送致の下限年齢(14歳)の撤廃――だった。

 しかし、事件から時間がたち、世論も沈静化する中で、この2点について、今国会では野党だけでなく、与党からも「定義があいまいで乱用の危険性がある」「福祉の観点がおろそか」などの慎重論が出ていた。

 与党は17日、民主党と初の修正協議に臨んだが合意が得られず、与党だけで押し切る方針を決定。怒号の中での採決となった。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月19日 11:25

■2025年に留学生100万人 教育再生会議が目標

 政府の教育再生会議は18日、教育再生分科会(第3分科会)を開き、大学・大学院改革の一環として、海外からの留学生を2025年に100万人まで増やす目標を決めた。5月にまとめる同会議の2次報告に盛り込む方針だ。

 83年に1万人だった海外からの留学生は、当時の中曽根政権が打ち出した「留学生受け入れ10万人計画」に沿って国が各大学の宿舎建設などを支援してきたこともあり、03年には10万人に達した。しかし、少子化で日本人学生が減っているため、国策として留学生を増やす必要があるという認識で同分科会は一致した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月19日 11:24

時を忘れた光景

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数百年?変わらぬ光景、、、毎日この道を通う旧友。。。

Posted by hikaru : 2007年04月18日 10:37

■都心を国直轄に…猪瀬直樹氏、「東京DC特区」構想を提案

 政府の地方分権改革推進委員会が17日開かれ、作家の猪瀬直樹委員が、東京都の中心部を国直轄の「東京DC特区」とする構想を提案した。

 自治体の税収格差の是正が狙いで、大企業が多く法人関係税が集中する特区の税収を、財政の苦しい地方の自治体に回すとしている。

 米国の首都ワシントンDCをイメージした特区は、千代田、中央、港、品川、新宿、江東など、おおむね12区にわたり、人口は約300万人。猪瀬氏の試算によると、特区内の地方税収は3・3兆円(2004年度決算ベース)で、地方税収全体の約1割を占める。特に、法人2税は1・5兆円で、全自治体の2割を超える。

 猪瀬氏は「東京は、自己努力の結果ではない税収が入り、独り勝ちしている」と指摘するが、実現のハードルは高そうだ。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年04月18日 09:45

■開業医をチーム化、24時間在宅医療…医療改革で厚労省案

 厚生労働省は17日、医療構造改革に関する同省案を公表した。

 高齢化社会にふさわしい医療を実現するため、「かかりつけ医」を核に、地域の複数の開業医をチーム化し、患者を交代で診察して24時間の在宅医療を実現することが柱だ。

 地域の在宅医療を充実させることで、大病院などは、症状の軽い一般外来を受け付けず、原則として入院治療や専門的な外来のみ対応する体制作りを目指す。

 厚労省案は、「医療構造改革推進本部」(本部長・柳沢厚労相)がとりまとめたもので、17日に省内で開かれた都道府県担当者向け説明会で示された。2008年度から都道府県単位でスタートする医療費適正化計画(5か年計画)などを通じ、具体化を目指す方針だ。

 厚労省案では、開業医のチーム医療について、「車で30分以内」の圏内で作ることを想定している。チームの中核となるのが、「在宅主治医」と呼ばれるかかりつけ医で、近隣の複数の開業医と連携し、患者情報を共有し、自分が休日であっても別の医師が患者を診察できるようにする。

 主治医は、地域の病院とも連携をとり、患者の容体が急変した場合の入院にも備えるほか、ケアマネジャーとも連携し、認知症などを併発するケースが多い高齢者に介護サービスを含めた総合的なケアを進めるとしている。

 同省によると、04年末現在で、病院の勤務医は約16万4000人、開業医は約9万3000人。だが、勤務医は当直明けの通常勤務など、週平均で約63時間(休憩含む)と、慢性的な長時間労働を強いられており、病院を辞めて、開業医に転身するケースが増加しているとされる。

 24時間の在宅医療が機能すれば、大病院にかかる患者が減り、勤務の負担軽減にもつながると期待されている。また、入院などに比べ費用の安い在宅医療が普及すれば、医療費の増加を抑制する効果もあるとされる。

 厚労省は、08年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、開業医の休日や夜間勤務の診療報酬を手厚くし、平日の初診料や再診料などを引き下げる改定の了承を得たい考えだが、日本医師会などの強い反発が予想される。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年04月18日 09:44

■厚労省:開業医は休日・夜間診療を…勤務医の負担軽減策

 厚生労働省は、勤務医の負担軽減策として開業医に休日・夜間診療を行うよう求める報告書「医療政策の現状と課題」をまとめ、17日の都道府県担当者を集めた会議で説明した。▽開業医は時間外でも携帯電話で連絡がつくことが「期待される役割」である▽開業医が交代で地域の救急センターに勤務するように在宅当番医制度を強化する▽自宅で死に至る患者を開業医がみとる24時間態勢の在宅医療を推進する--などを提言している。

 社会問題化している勤務医の人数不足・過重労働について、厚労省は、時間外診療を常時行っている開業医が少ないため、夜間・休日の患者が大病院に集中しているのが主な原因とみている。

 そこで、「時間外も含めた一次的な医療の窓口」は開業医が担い、大病院の機能は「入院と専門的な外来診療」と位置づけ、双方の役割分担を改めてはっきりさせた。

 そのため、開業医は地域住民の「かかりつけ医」となって幅広い疾病に対応できるように総合診療医として養成し、臓器別の専門医が開業する時は、総合診療の研修を義務づけることも議論すべきだとしている。

 このほか地域に医師を確保する方策として、▽開業前のへき地勤務を義務づける▽各大学医学部の地元出身者枠を拡充する▽複数の開業医にチームを組ませる--といった案も列挙している。

 これらの提言は、今後都道府県が医療計画を作成する際の参考材料として示された。実現への第一歩として、厚労省は08年度の診療報酬改定で、開業医が時間外診療をすれば加算を厚くする方針だ。【吉田啓志】

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月18日 09:37

旧友宅への道

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9年ぶりの再会。。。

Posted by hikaru : 2007年04月17日 21:58

■世界の国内避難民、2450万人に イラクで50万人増

 ノルウェー難民委員会は16日、内戦などで家を追われた世界の「国内避難民」に関する報告書を発表した。イラクで1年間に約50万人増加したほか、スーダン、コロンビアなどでも増え、昨年末の時点で、国内避難民は世界52カ国に約2450万人。総計で前年末(約2370万人)比80万人増となった。

 報告書によると、最も避難民の数が多かったのはダルフール紛争を抱えるスーダンの約540万人。コロンビア(約380万人)、イラク(約170万人)、ウガンダ(同)、コンゴ(旧ザイール、約110万人)が続いた。(共同)

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年04月17日 17:03

■脱北者の7割、失業状態 6割は独り暮らし

 韓国に亡命した北朝鮮脱出住民(脱北者)の約7割が失業状態で、就職しても低賃金であることが17日までに明らかになった。

 ソウル大学の朴相仁教授(行政学)が昨年8月下旬から9月初めに脱北者451人を対象に面接調査を行った結果をこのほど発表。それによると、調査対象者の67・8%(306人)が失業状態だった。

 脱北者は韓国入国後の期間のうち、平均で88%を失業状態で送ったことも明らかになった。また、週に約11時間を求職活動に費やしていた。

 就職しても賃金は時給で平均1560ウォン(約200円)という低水準。年間所得は親戚(しんせき)や政府・民間団体の支援金を含めて989万ウォン(約130万円)だった。また全体の62%が独り暮らしだった。

 朴教授は「脱北者は時間がたつにつれて就職ができない失望感から求職意欲が減退するため、早期に仕事を確保することが重要だ」と指摘している。(共同)

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年04月17日 17:01

■イラク:死亡のジャーナリスト100人に

 イラク北部モスルで12日、地元ラジオ局の女性ニュースキャスターが夫とともに遺体で見つかった。AP通信は、ニューヨークに本部を置く「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ)の集計として、03年3月のイラク戦争開戦後にイラクで死亡したジャーナリストが100人に達したと報じた。

 CPJによると、イラクで死亡したジャーナリストの約8割は、地元メディアや外国の報道機関で働くイラク人という。(共同)

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月15日 23:43

■国民投票法案、参院へ

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が13日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。16日に参院憲法調査特別委員会で審議入りする。月内成立をめざす与党に対し、民主党は慎重審議を唱えており、5月3日の憲法記念日前に成立するかどうかが焦点となる。参院選を控え、国の最高法規にかかわる法案をどう審議するか、「良識の府」のあり方が問われる。

 衆院本会議では民主、共産、社民の3党が与党案に反対。国民新党は退席した。民主党から造反は出なかった。

 この日の参院特別委の理事懇談会で、与党側が16日の本会議と委員会での趣旨説明を提案し、民主党も受け入れた。審議の進め方は16日に協議するが、衆院が週1日のペースだったのに対し、与党は連日審議するよう求める方針。これまでの衆院における審議を「政党間協議」と位置づけており、「参院で白紙の状態から審議する必要はない」との立場から早期採決をめざす。

 これに対し野党側は、公務員の「政治的行為の制限」の取り扱いなど、なお論点が残っている、と主張している。また、民主党は参院でも与党案への対案を出すかどうか検討中だ。対案を出せば参院の独自性を示すことになると同時に、いっそうの審議を求める論拠にもなるからだ。ただ、参院民主党内には徹底抗戦の勢いが欠けているのも事実だ。

 衆院では、最終的には参院選をにらんだ政党間対立が前面に出て採決に至った。だが、自民党が05年に発表した新憲法草案づくりの過程では、衆院の優越性を強める「二院制の見直し」が浮上したこともある。それだけに参院では、党利党略を超えた論議が交わされることが求められそうだ。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月14日 10:09

■改憲の道「なぜ急ぐ」 国民投票法案

 憲法改正手続きを定める国民投票法案が、衆院を通過した。改憲を参院選の争点にしようと図る安倍内閣にとって、法案はその地ならしの意味を持つ。専門家は審議の拙速を批判し、原爆や空襲を経験した被害者らは「あきらめてはいけない」と声を上げた。

◇被爆者ら講義

 「国民投票法案 安倍さんどうしてそんなに急いで採決するの?」。長崎市の平和公園。9日正午過ぎ、約50人がこんな横断幕を広げて座り込んだ。82年から、原爆の日の8月を除いて毎月9日に行われている「反核9の日座り込み」。この日で311回目だった。

 列の中に、長崎市の元小学教諭で被爆者の元山寿恵子さん(76)がいた。10年ほど前から、ほぼ毎月参加している。00年に設立した市民団体「活憲21ながさき」の代表。

 原点には被爆体験がある。爆心地から約2・4キロの自宅で被爆。一緒にいた姉は無事だったが、母親は耳に大けが。姉の夫は勤務先で爆死し、同級生も失った。

 60年前、憲法ができた時の喜びを今も覚えている。「これで戦争はなくなるんだ」。自由にものが言える喜びも感じた。

 座り込みが何になるのか、という人もいる。しかし、たとえ国民投票になっても9条を守るために、頑張れるだけ頑張るつもりだ。

 広島市でも13日正午すぎ、被爆者や労働組合関係者らでつくる広島県原水禁のメンバー75人が、原爆ドーム前に集結。抗議の座り込みをした。

 23年前からドームの水彩画を描き続けている原広司さん(75)も、座り込みに加わった。この日朝から1905枚目のドームの絵を描き上げた。「ドームはいつもより暗く、寂しい表情だった」

 原爆投下時は現・江田島市の親類宅にいて無事だったが、翌日に広島市内に入って被爆した。同学年のいとこや学校の友人の多くを亡くした。自身も戦後、大腸がんなどに苦しんできた。高校生から小学生まで5人の孫がいる。「終戦からたった六十数年。なのに、戦争ができる国に着々と変わろうとしているように見える。孫たちに同じ思いをさせたくない」

 作家の早乙女勝元さん(75)は国民投票法案を通した与党の最大の狙いは、9条の改変だと考えている。

 12歳で東京大空襲に遭った。一晩で約10万人が死んだ。作品や講演で体験を語り継ぎ、02年に民間募金で設立された「東京大空襲・戦災資料センター」の館長に就いた。

 憲法改正は再び戦争への道につながる、としか早乙女さんには思えない。「私たちは過去の戦争犠牲者と、今の子どもたちの声なき声に耳を傾け続けなければいけない」と語った。

◇推進派からも異議

 国民投票法の制定を主張してきた市民グループ「国民投票/住民投票情報室」(村西俊雄代表)は、衆院憲法調査特別委員会で与党修正案が可決された12日夜、異議を唱える見解を発表した。

 「合理性に富むルール設定が全会一致でなされることを期待したが、選挙などを意識した政党幹部の言動により、与党のみの採決となったことは極めて残念だ」と批判。内容についても「公務員が主権者として原則自由に国民投票キャンペーンに参加できることを保障するべきだ。参院で修正され、衆院に差し戻されて再可決されることを立法府に求める」としている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月14日 10:08

■空自が最新鋭パトリオット公開

 航空自衛隊は13日、日本のミサイル防衛(MD)システムの第1弾として、埼玉県の入間基地に初めて配備した最新鋭の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を公開した。

 空自は3月30日、PAC3の発射機2基を同基地の第1高射群第4高射隊に配備。1基に最大16発のPAC3を搭載でき、首都圏を狙う弾道ミサイルの迎撃が可能。隊員約80人が運用している。

 空自は平成22年度までに、浜松基地(静岡県)や岐阜基地(岐阜県)、築城基地(福岡県)など10カ所の高射隊にもPAC3の配備を進める。海上自衛隊も同年度までに、イージス艦4隻に海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載する。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年04月13日 23:58

■ブロードバンド空白地、10年度解消・総務省など計画

 総務省や全国の自治体、通信事業者などは官民共同で2010年度末までにブロードバンド(高速大容量)環境を整備するため都道府県別の行動計画を作った。06年12月末時点で251万世帯がブロードバンドを使えないが、計画どおりに進めば、10年度末には11万5000世帯に減る見通し。

 総務省は10年度末までにほぼすべての世帯で高速インターネットを利用できるように、高速無線技術の研究開発などを後押しする「次世代ブロードバンド戦略2010」をまとめている。昨年9月に具体的な計画を決める委員会を立ち上げ、自治体や事業者などと協議してきた。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年04月13日 20:35

■モルガン、全日空13ホテルを2800億円で買収

 米大手証券グループのモルガン・スタンレーが全日本空輸が国内に保有する13ホテルを一括して購入することが12日明らかになった。全日空が13日にも発表する。モルガンは、同ホテルの取得に名乗りを上げた国内外の不動産ファンドや不動産会社に競り勝ち、取得金額は日本の不動産取引では過去最大級の 2800億円前後に達するもよう。日本の景気拡大を期待した外資からの不動産投資が一段と活発になってきた。

 モルガンは今回、旗艦大型ホテルのANAインターコンチネンタルホテル東京(東京・港)や沖縄県のリゾートホテルである万座ビーチホテル&リゾート(恩納村)など、全日空が保有する直営13ホテルの土地と建物をまとめて取得する。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年04月13日 20:31

■温暖化ガス取得契約、06年度638万トン 政府

 政府は13日、京都議定書で約束した温室効果ガス削減目標を達成するために06年度から始めた「排出削減量(クレジット)取得事業」について、初年度は638万トン(二酸化炭素換算)の契約を結んだと発表した。

 122億円の予算枠を全額使った。8年間で計1億トンを内外の企業から買う。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月13日 20:17

■国民投票法の成立確実に 与党修正案、13日に衆院通過

 自民、公明両党は11日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案について、12日の衆院憲法調査特別委員会で採決し、13日に衆院を通過させる方針を決めた。参院での民主党との修正協議は想定しておらず、安倍首相が目標とする5月3日の憲法記念日までの成立をめざす。これにより、同法の今国会での成立が確実になった。

 同特別委は11日、中山太郎委員長の職権で12日の日程を決めた。与党修正案は自民、公明両党の賛成多数で可決、民主党修正案は否決され、13日の衆院本会議で与党修正案が採決される。

 同法案をめぐって与党は、民主党も賛成しての成立をめざしてきた。自民、民主両党理事が歩み寄りを模索したが、与党執行部は妥協は困難と判断。採決を遅らせれば今国会での成立も危うくなるとみて、12日の採決を指示した。また、参院で混乱しても、国会終盤でなければ参院選への影響が最小限にとどめられるとの計算も働いた。

 与党は、参院で連日7時間の審議を重ねて最速27日の成立をめざす。野党は審議入りから反発することは必至だが、遅れても5月下旬までには成立させる方針だ。

 与党修正案は(1)国民投票のテーマを憲法改正に限定(2)投票年齢は18歳以上(3)国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用(4)公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

 法の施行は成立から3年後で、それまでは国会への改憲原案の提出はできず、国会での審議は、それ以降になる。与党はまた、この3年間で選挙権年齢も18歳以上に引き下げる法整備も検討するとしている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月12日 09:52

■国民投票法案:憲法学者ら114人が慎重審議求める声明

 憲法改正手続きを定めた与党と民主党の各国民投票法案に対し、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授をはじめ憲法を専門とする学者ら114人が11日、「自由で民主主義的な意思の表明を保障する憲法改正手続きの制度とは言えない」として、慎重審議を求める緊急声明を発表。河野洋平衆院議長、中山太郎・衆院憲法調査特別委員長に送付した。

 緊急声明では、両法案に共通した問題点として、(1)国民投票の成立に必要な最低投票率の制度がない(2)公務員や教育者の国民投票運動を制限し、萎縮(いしゅく)効果がある(3)発議から投票までの期間(60日から180日以内)は、改正案の熟慮、討議の期間としては短すぎる--点などを挙げている。【臺宏士】

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月12日 09:51

■代理出産の向井亜紀さん夫妻が会見 日本国籍取得を断念

 タレントの向井亜紀さん(42)が11日、米国人に代理出産してもらった双子の男児(3)との法律上の親子関係を認めなかった3月の最高裁決定の後、初めて記者会見をした。決定について「正直がっかり」と悔しさをにじませた。また、男児らの出生届を出すことを断念し、日本国籍は取得せずに米国籍のまま育てていくことを明らかにした。

 会見は、夫の元プロレスラー、高田延彦さん(45)とともに都内のホテルで行われた。

 向井さんらによると、最高裁決定後、東京法務局から「2週間以内に男児の出生届を出さないと、今後日本国籍を与える機会はない」との連絡があり、11日が期限とされたという。

 しかし、向井さん側は出生届を出さなかった。法務局が、届け出の父親欄に高田さん、母親欄に代理出産した米国人女性を記入するよう指示してきたからだ。

 指示に従って「母親」とすれば、訴えられる可能性がある。代理出産契約で、米国人女性には男児の親としての権利義務を一切負わせないよう取り決めているためだ。

 また、最高裁決定の補足意見で選択肢として勧められた「特別養子縁組」をすれば、戸籍上は通常の親子と同様に記されることになるが、子の「実の親」の同意が原則必要になるため、ここでも契約が壁となり、高いハードルを感じていると向井さんは嘆いた。

 特別養子縁組のうち、外国人を養子とする「国際特別養子縁組」をすることも考えられる。男児は、米国人として外国人登録し、この春から幼稚園に通い始めている。

 ただ、この場合、米国法上は実の親となっている向井さん夫妻が「同意者」になり、同時に申請者にもなるという不自然な形をとって申し立てることを余儀なくされる。

 「最高裁が特別養子縁組を認める余地はあると言った以上、申し立ては通るのではないか」とみる裁判官もいるが、家裁が認めるかどうかは、申し立ててみないとわからない。

 特別養子縁組を勧めた最高裁決定の補足意見について、向井さんは「調べてみると、大雑把な提言だった」と落胆を隠さない。特別養子縁組の期限は、向井さんの場合、双子の男児が8歳になるまでだ。

 向井さんは「時間と労力をかけたのに得るものが少ない『社会科見学』だった」と裁判を振り返り、「代理出産に関する立法にあたっては、経験者の意思を聞いてほしい」と話した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月11日 23:44

■公立小中高生徒の5.7%がぜんそく、アトピー5.5%

 全国の公立小中高に通う子どものうち5.7%がぜんそく、5.5%がアトピー性皮膚炎にかかっていることが、文部科学省が初めて実施したアレルギー疾患に関する全数調査で分かった。同省は「学校側の対応は十分でない」とみて、疾患や医薬品の使用状況、生活上の注意点を医師が記す「アレルギー版学校生活管理指導表」(仮称)の導入や、学校用の手引の作成を進める方針だ。

 調査は04年6月、約3万7000校に通う約1277万人を対象に実施。健康診断の結果のほか、保護者からの申し出などで学校が把握している例を集計した。

 その結果、花粉症を含むアレルギー性鼻炎が9.2%、アレルギー性結膜炎が3.5%、食物アレルギーが2.6%、食物などに対するアレルギー反応が二つ以上の臓器に現れるアナフィラキシーが0.14%だった。

 いずれも、男子が女子を上回った。ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーは年齢が上がると減っていく傾向だったが、アレルギー性鼻炎と結膜炎は中学生が最も多かった。

 いずれの疾患についても、80~95%の学校は実態把握に取り組んでいた。しかし、具体的な対応となると、ぜんそくで「発作など緊急時の対応などについて保護者らと共通理解を図っている」58%▽アトピー性皮膚炎で「体育の授業などで配慮」46%▽「温水シャワーなどの設備を充実」15%▽アレルギー性鼻炎、結膜炎で「掃除や飼育の当番などで配慮」15%――にとどまっていた。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月11日 23:43

■排ガスのすす微粒子 北京は東京の3倍 日本にも影響

 車の排ガスなどに含まれる汚染物質のすす微粒子の濃度が、中国・北京市では年平均で東京の約3倍に達することが東京大や北京大などの共同研究でわかった。大気の汚染度は高度成長期の東京に近く、韓国や日本にも風で運ばれて、地方で大都市並みの高濃度が観測されている。東アジアは特に排出量が多く、気候変動や人体への悪影響も懸念される。

 大気を汚す浮遊粒子状物質(SPM)の主な成分がディーゼル車の排ガスや石炭が燃えてでるすす微粒子。直径20~30ナノメートル(ナノは10億分の1)の炭素の微粒子が集まった形をしており、大きさはスギ花粉の数百分の1以下と極めて小さい。鼻の粘膜などをすり抜けて気管支や肺に達し、発がんなど人体に悪影響を及ぼすとされる。

 また、すす微粒子は高度1~2キロの上空に舞い上がり、太陽光で加熱されて上空の空気を暖める。大気の熱循環に影響するほか、微粒子が核となって雨雲を増やす効果もあり、気候変動に大きく関与するとみられている。だが、これまで正確な測定法がなく、詳しい実態はわかっていない。

 東京大学先端科学技術研究センターの近藤豊教授(地球大気環境科学)と竹川暢之准教授(同)たちの研究チームは、レーザーを活用するなどしてすす微粒子だけを高精度に測定する装置を開発。05年秋から北京市中心部に近い北京大で観測を続けてきた。

 その結果、東京(目黒区)のすす濃度は年平均で1立方メートルあたり約2マイクログラム(マイクロは100万分の1)なのに対し、北京では同6.3~6.5マイクログラムに達していた。これらの観測結果などから研究チームは、現在の北京の大気は70年代前半の東京の汚染状況に近いとみている。北京では08年の北京五輪を控え、大気汚染対策が最重要課題の一つになっている。新車に欧州並みの排ガス規制を設けるなど対策も強化しているが、まだ効果は十分にあがっていないようだ。

 中国の大気汚染の影響が、韓国や日本にも及ぶこともわかってきた。05年春に韓国南部の済州島で行った測定では、すす微粒子が東京並みの1立方メートルあたり平均約2マイクログラムを記録。気象条件などから、観測時の大気の6割は中国大陸から来ており、同島周辺の通常の5倍以上の微粒子が含まれていたとみられる。

 02年に兵庫県沖約40キロの日本海上空で行った観測でも高濃度が観測された。この春も長崎県福江島で観測を行い、分析を進めている。

 米アルゴンヌ国立研究所などの推計によると、中国は世界最大のすす微粒子の排出国で、排出量は全世界の約17%を占める年間120万トン。日本の同9万トンを含む東アジア全体の排出量は、インド(年間56万トン)、米国(同32万トン)を大きく上回る。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月11日 23:41

■キリマンジャロ 雪細る万年雪 温暖化、世界遺産に被害

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、地球温暖化によって世界遺産が受ける影響を調査した初の報告書「気候変動と世界遺産に関する事例研究」を発表した。氷河や雪の溶解、生態系の変化が自然遺産をむしばむだけでなく、気象や地下水の変化によって文化遺産も大きな被害を受けることがわかった。

 ユネスコが今回調査の対象としたのは「氷河」「海洋生物多様性」「地上生物多様性」「考古遺跡」「歴史的都市と居住区」の5分野の遺産や遺産候補26カ所。50人の専門家を集めた。

 温暖化の影響が顕著なのは氷河や氷雪などの自然遺産。世界最高峰エベレストを含むネパールの「サガルマタ国立公園」では、氷河の後退によって土砂が谷をせき止め、多数の氷河湖が出現。決壊による洪水の心配が高まっている。雪の減少でユキヒョウなど希少動物の生息環境にも異変が起きている。

 タンザニアの「キリマンジャロ国立公園」では1万年以上維持されてきた万年雪が20世紀だけで8割失われ、このままだと15年以内にすべてなくなる。

 海では、豪州のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で海水温度の上昇による白化現象が顕著だった。

 文化遺産も大きな影響を受けている。ペルーのインカ帝国以前の遺跡「チャンチャン考古地域」は、エルニーニョ現象による多雨などが遺跡に被害を与えている。「ロンドン塔」など英国のテムズ河畔の遺産は、水位上昇によって地面の水分が増え、建築物が影響を受けている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月11日 23:38

ひこうき雲

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Posted by hikaru : 2007年04月11日 18:39

■少子化対策、フランス並みだと10兆6千億円必要

 少子化対策先進国のフランス並みに家族への経済支援を行えば、日本では10兆6000億円が必要になることが9日、厚生労働省の試算で分かった。財源が税や保険料などの政策をすべて含め、日本では3兆7000億円(03年)で、その3倍近くにのぼる。費用の規模や効果的な少子化対策について議論を呼び起こしそうだ。

 11日開かれる「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会に報告する。

 フランスが03年に養育費や保育料補助などの家族政策に支出した費用は、約480億ユーロ(約7兆1000億円)。これを日本の人口規模に換算すると、家族手当(児童手当など)4兆円、出産・育児休業関係1兆1000億円、保育・就学前教育4兆1000億円などとなる。

 ただし、フランスの場合は賃金の5.4%にあたる社会保険料を企業が負担し、それがすべて家族政策にあてられるなど、日本と比べて企業負担が大きい。

 給付の内容も、フランスは児童手当など現金給付の割合が日本より低く、保育サービスなどの現物給付が充実している。今回の試算は給付のあり方や、企業負担を含めた財源論に影響するとみられる。

 フランスは90年代半ばに合計特殊出生率が1.7を下回ったが、その後は急回復し、06年に2.0と欧州1位になった。フランスの経験を参考にしようと、今回初めて試算した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年04月10日 18:22

■セックスレス夫婦3組に1組…厚労省調べ

 日本人のセックスレス夫婦の割合が、3組に1組以上に達していることが、厚生労働省研究班(主任研究者=武谷雄二・東京大医学部教授)の調査でわかった。

 調査は昨年11月に実施。16~49歳の男女3000人に対するアンケートに、1409人が回答した。

 その結果、結婚している男女が、病気や単身赴任といった特別な事情がないのに1か月以上性交渉をしない「セックスレス」の割合は34・6%で、2年前の調査より2・7ポイント増えていた。

 研究班の北村邦夫・日本家族計画協会常務理事は「セックスレスの人たちの背景を調べると、避妊法について相手との相談が少ないなど、コミュニケーションに消極的な人が多い」と分析。この状況が、少子化の原因の一つになっていると見ている。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年04月09日 21:21

■時価総額、アジア企業が躍進・1兆円超109社

 世界の株式市場で企業価値の増大に拍車がかかってきた。今年3月末で円換算した株式時価総額が1兆円を上回った企業は初めて1000社を超えた。特にアジア企業の急成長が目立ち、10社に1社を占め、日本勢とほぼ肩を並べた。時価総額の大きさは資金調達力に直結するだけに、今後、事業面でもアジア企業の存在感が一段と高まりそうだ。

 3月末で時価総額が1兆円を上回った世界の企業は1048社で、1年前に比べ11%増加した。主要地域をみると、北米が418社と4%増え、欧州は東欧諸国などの伸びで328社と20%増加した。日本は112社で3%減少。世界の上位20社に入ったのはトヨタ自動車1社にとどまった。

[日本経済新聞]

Posted by nob : 2007年04月08日 20:18

■50年後、水不足の被害数億人増 地球温暖化政府間報告

国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は6日、地球温暖化が社会などにどう影響するかを予測する第2作業部会の第4次評価報告書をまとめた。ブリュッセルでの会議で承認した。

途上国を中心に、2050年代には水不足の被害人口が数億人となり、洪水や熱波、感染症の危険性が高まることなどを指摘している。 

報告書は、地球上のすべての大陸と海洋の一部で温暖化の影響が表れているとし、洪水の増加や海面上昇による海岸浸食、春の開花時期の早期化などを例にあげた。第3次報告書まで以上に範囲が広がり、世界中での影響が裏付けられたとしている。 

将来の影響では、2050年代には、検討した6種類のシミュレーションのいずれでも、90年比2度程度の気温上昇が見込まれ、最大30%の生物種で絶滅のおそれが高まるほか、ほとんどのサンゴ礁が白化し、低緯度地域でいくつかの穀物の生産性が下がることは避けられないと指摘した。 

2080年代は気温の上昇幅によって予測がばらつくが、上昇が4度を超す上限のシナリオでは、毎年いまよりもさらに数百万人が沿岸で洪水に遭うとの見通しを示した。 

地域別では途上国への影響が大きく、アジアやアフリカの人口過密な沿岸の低地に洪水被害の危険が高まったり、農産物の生産性が落ちて飢餓の恐れが出てきたりすると指摘した。温暖化対策をめぐる今後の国際交渉では、途上国から先進国への支援論議がさらに激しくなりそうだ。 

ただ、報告に盛り込む温暖化の影響をめぐっては、その科学的根拠などをめぐって会議が紛糾。草稿段階では「10億~20億人」としていた水不足被害が「数億人」との表現に落ち着いたり、飢餓に陥る危険性のある人口を最大300万人としていた項目が削られたり、被害規模の多くを土壇場で書き換える事態になった。

[朝日新聞]

Posted by nob : 2007年04月06日 19:13

■年金加入記録、5000万件が該当者不明

 社会保険庁は3日、厚生・国民年金の約5000万件の加入記録が2006年6月現在、基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にあることを明らかにした。

 その多くが加入者の死亡などで付与する必要のない記録だが、氏名の入力間違いなど社保庁のミスが原因のケースも含まれると見られる。

 1997年の基礎年金番号の導入後は、国民は生涯一つの番号で加入記録を管理できるようになった。それ以前は、転職や結婚で姓が変わると新しい加入記録が作られる例が多かった。正確な年金の受給には過去の加入記録をすべて集め、基礎年金番号を付与する作業が必要となる。

 社保庁によると、約5000万件は加入者が死亡したり、保険料の支払期間が短く受給資格がない例が多いとしているが、具体的な内訳は不明としている。ただ、01年4月~07年2月に約22万件の支給漏れが発覚している。これは、基礎年金番号が付与されていない約5000万件の記録が原因だ。

 社保庁は98~06年度に、過去の年金記録を整理するため、本人の申し出などに基づき、約1818万人に照会し、05年度までに約1147万人から回答を得て、基礎年金番号を付与する作業を進めている。

[読売新聞]

Posted by nob : 2007年04月04日 18:09

■子育て終えたら「働きたい」女性9割超す、現実は半分

 小学生以上の子供を持つ30~40歳代の女性の9割以上が働くことを希望しているが、実際に働いている人は半数前後にとどまり、理想と現実に大きな開きがあることが、内閣府が3日公表した「女性のライフプランニング支援に関する調査」で明らかになった。

 既婚女性に理想の働き方を聞いたところ、子供が「3歳以下」で、働くことを希望する人は42・2%だった。子供が「4歳から小学校入学」では、働く希望が72・3%に急増し、「小学生」では90・6%、「中学生以上」では95・1%に達した。

 これに対し、実際に働いている女性は、子供が「4、5歳」で37・4%、「6~11歳」で44・1%、「子どもが12歳以上」で54・7%にとどまった。

 仕事の内容も、子供が4歳以上の女性ではパート・アルバイトが最も多く、正社員は1けた台だった。

 子育て後の母親の就職が難しい理由について、内閣府男女共同参画局は「企業の受け入れ態勢が不十分なことや、パートと正社員の処遇の差などがある」と分析。「短時間労働、在宅勤務など、女性に様々な働き方を広げるとともに、夫が協力する態勢を作ることが必要だ」と指摘している。

 調査は内閣府が民間調査会社に委託し、インターネットで3100人を対象に行った。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年04月03日 18:05