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こういう事柄こそ国として取り組めば簡単なこと。。。

■ 医師不足地域、国から緊急派遣――政府・与党が対策決定

 政府・与党は31日午前、地方を中心に深刻化する医師不足対策に関する協議会を首相官邸で開き、国が不足地域に医師を緊急的に派遣する制度の構築などを柱とする対策を決めた。実行に向けて政府の行動計画を策定することでも一致。6月中にまとめる骨太方針2007に盛り込み、08年度予算から反映する。与党も参院選の公約に明記する。

 席上、安倍晋三首相は「できるだけ速やかに具体化を図り、多くの国民が地域の医療が改善されたと実感できるよう全力で取り組む」と強調。柳沢伯夫厚生労働相は「08年度診療報酬改定の中でも対策を検討していきたい」と述べた。なり手が少なくなっている小児科や産科の報酬引き上げなどが検討課題となる見通しだ。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年05月31日 23:29

ますます肩身の狭い喫煙者。。。

■飲食店・オフィスなども全面禁煙に、WHOが法制定勧告

 【ジュネーブ=渡辺覚】世界保健機関(WHO)は29日、すべての加盟国に対し、飲食店やオフィスを含む公共スペース内を全面禁煙とする法律を制定するよう勧告した。

 2003年施行の健康増進法で、屋内の受動喫煙防止を「努力義務」にとどめている日本は、さらなる法整備が求められそうだ。

 50ページにおよぶ勧告書は、受動喫煙と健康被害の因果関係について詳しい分析を行い、世界で年間約20万人が、職場での受動喫煙によって死亡していると警告。「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫煙の危険度を下げることはできない」と強調した上で、加盟各国に対し、〈1〉屋内の全職場とすべての公共スペースを煙害から100%守る法律の制定〈2〉法律を順守させるための必要な措置の発動〈3〉家庭内での禁煙促進に向けた教育戦略の履行――などを求めた。

 勧告発表にあたってWHOの陳馮富珍(マーガレット・チャン)事務局長は、「受動喫煙に安全なレベルは存在しない」と明言。全加盟国に対し、「WHOは、屋内の職場と公共スペース内で、100%の禁煙を求める」と法制化への取り組みを強く要請した。

〔読売新聞〕


■ドイツ鉄道、駅含め全面禁煙へ 愛煙家には試練の旅

 国営ドイツ鉄道は、7月1日から全国のローカル線の車両をすべて禁煙にする。同国で施行される禁煙法に合わせて、高速鉄道ICEをはじめとする長距離線にも対象を広げる方針で、9月から鉄道車両内での喫煙は不可能となる。

 同国の連邦議会は先に、省庁などの連邦施設やバス、タクシー、飛行機、鉄道などの輸送機関を全面禁煙とする法案を可決。連邦参議院での承認を経て9月から法制化される見通しだ。

 長距離線の車両は1970年代には約半分が喫煙席だったが、90年代から一般車両や食堂車を徐々に禁煙化した結果、現在の比率は8~27%。喫煙席の予約指定は年々減少しており、乗客の間でもたばこ離れが進んでいるという。

 ドイツ鉄道はさらに、駅の構内やホームに設けた喫煙ゾーンも廃止する計画で、愛煙家にとっては試練の旅となりそうだ。(時事)

〔朝日新聞〕


■みんなのニュース:新入社員「たばこ吸う先輩はイヤ」

 5月31日は「世界禁煙デー」。今春、就職した新社会人の喫煙率は約1割にとどまり、喫煙する先輩に対してマイナスの印象を抱いていることが、医療・健康用品販売「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の調査でわかった。

 調査は今年4月27日~5月2日、インターネットで実施。今春、就職した全国20~25歳の会社員、公務員や団体職員500人(男女各250人)から回答を得た。

 「喫煙したことがない」人は全体の75.8%、「過去に吸っていたが現在は吸っていない」のは12.2%で、計88%が非喫煙者。喫煙者はわずか12%で、厚生労働省が公表した成人全体の喫煙率24.2%(05年)の半分にとどまった。喫煙しない理由は「体に悪い」が65.2%と最も多く、「金がかかる」が53.0%、「髪や服にニオイが付く」が51.2%で、いずれも半数を超えた。

 喫煙する男性社員に対する印象は「ストレスが多い」がトップで46%。「自分勝手」18.6%、「だらしない」14.4%が続いた。女性社員に対する印象はさらに厳しく、「ストレスが多い」44.2%、「だらしない」29.2%、「教養がない、品がない」25.8%、「自分勝手」24.2%など。一方で好意的なイメージもあったが、男性社員に対しては「仕事ができる」12.6%、女性社員には「大人っぽい」8.4%などに過ぎなかった。

 禁煙環境が整った企業の印象は「キレイでオシャレ」が64%。「大手企業」39.6%、「福利厚生が行き届いている」36.2%など、好意的なイメージが上位を占めた。会社選びの際、オフィスの禁煙が「重要なポイント」としたのは10%、「やや重要」が15.2%と計25.2%が気にかけていたこともわかった。【嶋野雅明】

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月31日 23:05

方法論の是非はさておき最優先課題。。。

■改革開放以来、2億2800万人が貧困を脱出

 国務院扶貧(貧困扶助)開発指導チームの責任者劉堅氏は26日、広西チワン壮族自治区・南寧で開かれた東南アジア諸国連合と中国・日本・韓国(ASEANプラス3)による貧困扶助職員の養成をめぐる会合において、次のように述べた。新華社が伝えた。

 改革開放以来、中国は政府主導、社会参加、自力更生、全面発展の貧困扶助を行ってきた。1978年から2006年までに、農村部の絶対貧困人口は2億5000万人から2148万人となり、2億2800万人減少した。農村の絶対貧困発生率は30%から2.3%となった。世界銀行は、中国の貢献が無ければ、世界的な貧困人口は増え続けるだろうとしており、世界の貧困撲滅に重要な貢献を果たしたと言える。また、中国は国連の「ミレニアム開発目標」の中の、貧困人口半減の目標を期限前に実現できる唯一の国だとする資料もある。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月28日 10:29

いよいよ肩身の狭い喫煙者。。。

■新社会人、受動喫煙に厳しい目 会社選びで重視、25%

 新社会人の大半がたばこを吸わず、受動喫煙にも厳しい目を向けている――。製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、5月31日の「世界禁煙デー」を前に今春の新社会人に聞いた調査で、こんな結果が出た。

 新社会人500人(20~25歳)に喫煙状況などを聞いたところ、88%がたばこを吸わず、職場環境では「喫煙スペースを設けて、そこでのみ喫煙可能とすべきだ」(40%)、「全面禁煙にすべきだ」(34%)といった意見が目立った。職場が禁煙かどうかを会社選びで重視した人も、25%いた。

 喫煙する社会人に抱くイメージも、「ストレスが多い」「自分勝手」「だらしがない」といった否定的な意見が、「格好いい」など肯定的な評価を上回った。

〔朝日新聞〕


■禁煙方法、治療より「気合と我慢」6割 製薬会社調査

 ニコチンパッチなどを使って治療するより、我慢や気合で乗り切ろうとする禁煙方法がいまだに主流であることが、製薬大手ノバルティス ファーマの調べで分かった。

 この1年間に禁煙を考えた喫煙者3889人(うち禁煙挑戦者は2724人)に聞いたところ、禁煙方法は「ニコチンガムをかむ」の14%、「ニコチンパッチをはる」の6%に対し、「気合と我慢」(58%)や「水を飲んだり普通のガムをかんだりして気をまぎらわす」(42%)が、はるかに多かった。

 禁煙できないのはニコチン依存症という病気だということを、「よく知っている」は13%で、「まったく知らなかった」が41%だった。「ニコチン依存症は治療で解決できることを、もっとPRしていきたい」と同社。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月28日 10:24

何とも危ういネットワーク社会。。。

■全日空にシステム障害 130便欠航、7万人に影響

 27日未明、全日空(ANA)の国内線予約・発券システムに障害が発生し、同日午後9時半現在で羽田、大阪(伊丹)空港の発着便を中心に130便が欠航し、306便に1時間以上の遅れが出た。欠航・遅延便は、全日空のこの日の国内便(818便)全体の半数以上で、計約6万9300人に影響が出た。同社によると、同日未明からシステムが不調だったため、点検・修復作業を行っていた。同社で原因を調べている。

 トラブルが起きたのは「総合旅客システム(able)」と呼ばれる全日空グループの予約・発券システム。東京都内にホストコンピューターがあり、各空港のカウンターや旅行会社にある端末と専用回線で結ばれている。

 全日空によると、ホストコンピューターと空港カウンターなどを結ぶネットワークに障害が起き、処理能力が大幅に低下し、予約や発券の手続きが滞ったという。同社は最も混乱した羽田で午後1時半から4時間半にわたって全出発便を欠航。他社便への振り替えや払い戻しなどの対応にあたった。旅行会社とのネットワークについてはトラブルが確認されていない。

 27日午前0時ころからシステムが瞬間的に途切れる症状が出たため、修復作業をしていたが、航空機が飛び始めた朝から障害が深刻になった。

 全日空は、ホストコンピューターの周辺にあるサーバーのうち3台を、今月24日まで2週間かけて更新した。

 27日正午ごろ、この3台を古いサーバーに戻したところ、システムの処理能力が回復。システムは同日午後3時半に全面復旧し、運航は同6時以降出発の便から再開した。同社は、サーバーの更新が影響したのかどうかも、調べている。

 ただ、28日も10便が遅延、欠航するなど影響が残る見通しだという。

 共同運航便で同じ予約・発券システムを使っているエア・ドゥ、スカイネットアジア、アイベックスエアラインズの計42便にも遅れが出た。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月27日 23:15

小さな政府と自治体づくりは民間移譲から、、、国から自治体に移譲しても何も変わらない。。。

■国家公務員10万人の縮減可…諮問会議・民間議員が試算

 経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が25日に開く諮問会議で、出先機関の事務を地方自治体に移すことなどで、国家公務員の3割以上に相当する約10万人を縮減できるとした試算を示すことがわかった。

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)に抜本改革の検討を求める。6月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させたい考えだ。

 約33万人の国家公務員のうち21万人が地方の出先機関に勤務している。試算では、91ある出先機関の事務のうち、縮減できる事務として、労働基準監督など、地方に移すことが可能な15事務と、交通基盤整備、廃棄物対策など地方と重複している46の事務を洗い出した。民間議員は、これらの事務を行っている9万799~10万1629人の縮減が可能だとしている。

 縮減対象を省庁別で多い順にみると、国土交通省は地方勤務の3万9273人のうち3万3000人以上、厚生労働省は2万3652人全員、農林水産省は1万8176人全員を減らせると指摘している。

 民間議員は、地方に移譲する具体策の検討を求める構えだが、対象となる省庁からは反発が予想される。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月25日 09:34

ボーダレス、官民一体、個人の意識改革、、、今こそ真剣かつ具体的な取り組みを。。。

■温暖化対策:CO2半減政府案 「覚悟」問われる日本

 安倍晋三首相が24日発表した地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出量を巡り経済産業省などが抵抗した「2050年までに半減」の数値目標を明記し、環境問題に取り組む首相の姿勢をアピールした。ただ、どの時点を基準に半減するかを示す「基準年」の明記が見送られ、実効性には疑問符がつく。排出量が多い米国や中国も巻き込んだ温暖化防止の国際的枠組みをどう作るかの道筋も見えない。来月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で議論の主導権を握る「切り札」となるかどうかは不透明だ。【江口一、西田進一郎、大前仁】

 ◇「基準年」明確にせず

 「科学的に精密な議論ではなく、まずは国際社会に向け政治的にインパクトのあるメッセージを狙った」。環境省幹部は政府の地球温暖化対策発表の舞台裏を明かす。

 果たして、「50年までに現状の50%の排出削減」で地球温暖化は防げるのか。結果は基準とする「現状」をいつにするかによって変わる。

 今回の方針で意図したのは、人間活動などによって排出される温室効果ガスの量と、森林や海洋などの吸収量を同じにすることで、大気中の濃度の安定を図ることだという。

 同ガスの約8割を占める二酸化炭素(CO2)の排出量は、1990年に約230億トン。その後、急激に増加し2000~05年の平均では約264億トンになった。一方、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)報告書によると、吸収される量は約114億トンだ。

 単純計算では、基準年を京都議定書の90年にすると、CO2の排出量と吸収量の均衡を達成できる。しかし、今回の方針で示した「現状」とすると、CO2は増加し続ける。

 政府は「半減」を打ち出したが、基準年を明確にしなかった。記者団の問いに対し、担当者は「吸収量には誤差が大きい。基準年を明確にすることではなく、世界と目標を共有することが重要だ」との説明に終始した。

 国立環境研究所参与の西岡秀三さんは「長期的な目標を日本が初めて示したことは評価していい。ただ世界が半減なら、先進国の日本は7~8割は減らす必要があるという覚悟も求められている」と話す。

 政府は、実現への第一歩として京都議定書の目標達成のために各家庭で1人1日1キロのCO2削減などを打ち出した。また、産業分野では原子力の活用や技術革新などを挙げた。だが、従来の内容を繰り返すにとどまり、新たな削減策は示されなかった。

 世界自然保護基金(WWF)ジャパンの鮎川ゆりかさんは「日本の削減目標を掲げていないため、これでは国内で大幅削減を達成するための措置がとれない」と批判。日本の排出量の4割以上を占める産業部門や発電所などへの言及が足りないことにも不満を示し、「さらに省エネ投資を促進させなければならない」と強調している。

 ◇外交効果は不透明

 「『半減』の明記」にこだわった安倍首相だが、ハイリゲンダム・サミットで出される地球温暖化問題に関する最終宣言には、米国の反対を受け、数値目標は盛り込まれないとの見方が強い。数値目標をうたったことが、温暖化対策に積極的ではない米国や中国、インドも参加した枠組み作りを目指す日本の戦略にどんな影響を与えるのかは読み切れない。

 「米国、中国、インドと協力しながら、温室効果ガスを増やさないよう協力しなければ意味がない」。浅野勝人副外相は24日の記者会見で、米国や中国、インドを13年以降の「ポスト京都」の枠組み作りに加えることの重要性を強調した。

 実際政府は、4月の日中、日米両首脳会談で、米中両国から温暖化防止への前向き姿勢を引き出し、一定の成果を上げた。急にハードルを上げ過ぎて、米中がついて来なくなる事態は避けたいのが外務省の本音だ。

 省内には「欧州の言う『90年比で半減』ならば米国や中国も難色を示したろうが、(現状比半減という)今回の案なら反対しないのでは」(幹部)との楽観論もあるが、別の幹部は「サミットは8カ国が合意を目指す場。自分の政策を提案する場ではない」と語り、数値目標が各国の合意に与える影響を懸念する。ただ、政府筋は「数値目標を入れなかったら『米国に甘すぎる』と受け取られてしまう」と漏らした。

 ◇参院選にらみ官邸が主導

 今回の提案は、政府内で別名「安倍イニシアチブ」と呼ばれる。首相を中心に官邸主導で練り上げられたためだ。首相は夏の参院選をにらみ、改憲への意欲を示すタカ派色だけでなく、環境重視を打ち出し支持を広げたい思惑が絡む。

 首相は1月の欧州歴訪の際、英国のブレア首相や環境相経験者のドイツのメルケル首相らと会談し、「国際社会の環境問題への高い関心を痛感した」(周辺)。帰国直後の施政方針演説で「『21世紀環境立国戦略』の策定」を唱え、塩崎恭久官房長官に具体策づくりを指示。しかし政府内には関係する環境省、経済産業省の利害対立から「どうせ小粒になる」(政府関係者)との見方が強かった。

 塩崎長官が動いたのは2月14日。「安倍内閣における環境対策の取組の強化・加速について」と題する1枚の文書を手渡すと、首相は大きくうなずいた。書かれていたのは「我が国の優位性を発揮しつつ世界をリードする総合戦略が必要」との指摘だった。

 塩崎長官は3月下旬、外務、経産、環境の3閣僚を加えた関係閣僚会合を設置し省庁の頭越しに調整する舞台を整えた。首相も休日にゴア前米副大統領の地球温暖化への取り組みを紹介した映画「不都合な真実」を鑑賞するなど、自身の意気込みを発信。サミットへの出発直前の発表にこぎつけた。

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月25日 09:26

一歩前進するも、、、時間の問題での解決を望みたい。。。

■無戸籍児への旅券発給、「前夫の姓」記載決定・外務省

 外務省は24日、離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法規定のため出生届を提出しないまま無戸籍となっている子供への旅券発給について、旅券に現在の父親である「現夫」ではなく「前夫」の姓を記載して発給することを決めた。6月1日に改正外務省令を施行し、申請を受け付ける。

 外務省が16日まで受け付けた一般意見募集では「前夫の姓にする必要はない」との意見が約1200件寄せられたが、外務省は「民法規定に沿う姓を記載せざるを得ない」と判断した。

 外務省の今回の措置は、医師の証明ができないなどで法務省通達後も出生届を提出せず、現在なお無戸籍の子供らが主な対象となる。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年05月25日 09:17

今後の方法論を注視。。。

■温暖化対策は「美しい星50」 首相、サミットで表明へ

 安倍首相は24日、地球温暖化対策に世界全体の参加を呼びかける戦略「美しい星50」を発表した。2050年までに全世界の温室効果ガス排出量を現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、ポスト京都議定書となる13年以降にはすべての主要排出国が参加できる枠組みづくりを提唱した。6月に独ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)で各国首脳に伝え、来年7月の北海道洞爺湖サミットに向けて環境分野で日本の主導権発揮を目指す。

 同日夜、東京都内であったアロヨ・フィリピン大統領らアジア各国首脳が参加した会議での講演で表明した。

 首相は排出量削減のための長期戦略として、50年までに半減するとの数値目標を提案。これを実現するため、経済成長と排出削減を同時に追求できる「革新的技術の開発」や「低炭素社会づくり」を掲げ、原子力発電技術の安全で平和的な利用拡大などを挙げた。

 また中期戦略として、京都議定書の第1約束期間(08~12年)後の枠組みづくりに向けた「3原則」として(1)すべての主要排出国の参加(2)先進国や途上国、新興国それぞれの事情に配慮(3)環境保全と経済発展の両立――を提唱した。

 首相はこれに関連して「京都議定書は温暖化対策の第一歩だったが、限界も認めざるを得ない」としたうえで、「米国、中国、インドなど主要排出国すべてが参加する枠組みを構築する必要がある」と述べた。

 また、途上国からの参加を促すため、日本などが排出削減に熱心な途上国を支援する「資金メカニズム」の構築を目指すことを表明。日本の省エネ技術を広め、途上国が温暖化対策と公害対策を一体で取り組める仕組みづくりや、排出量取引などの手法を検討していく考えを明らかにした。

 一方、京都議定書で日本に課せられた12年までの排出量6%削減という目標の達成に向けて、今年度中に京都議定書の目標達成計画を見直し、オフィスや家庭を中心に新たな排出削減策を盛り込むことも表明した。

 首相は6月6日からドイツで開かれるG8サミットで、こうした考えを各国首脳に伝える。来年7月に日本が主催する北海道洞爺湖サミットに向けて温暖化対策の議論を主導したい考えだ。

〔朝日新聞〕


■政府が「二酸化炭素ダイエット」を提案…1人1日1キロ

 1人1日1キロの二酸化炭素(CO2)ダイエットを――。政府は24日、地球温暖化対策について、安倍首相が日本の方針を表明したのに合わせ、家庭で実践出来るCO2削減のアイデアを発表した。

 家庭部門のCO2排出は大幅に増えており、京都議定書の目標達成のため、ライフスタイル見直しの国民運動を、と訴えている。

 1キロのCO2はサッカーボール約100個分の体積に相当する。ダイエット案では、シャワーの時間を1日1分減らせば74グラム、マイバッグを持ち歩き、過剰包装を断ると62グラムなどと、1日当たりのCO2削減量を例示。ただ、これらを合計しても1日610グラムで1キロ減には届かないため、政府は今後、国民からもアイデアを募りたいとしている。

 工場や事業所なども含めた全体の排出量に占める家庭部門の割合は約15%。全国民が1キロダイエットに成功すれば、年間約4700万トンのCO2削減になり、政府が京都議定書で目標としている年間約3800万トンの家庭部門での削減を達成できるという。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月24日 22:50

すべての結果にはそれぞれの原因がある。。。

■「赤ちゃん」から育て直す 神戸児童殺傷から10年

 神戸市須磨区で土師(はせ)淳君(当時11)が殺害されて、24日で10年。14歳の少年が、小学生2人を殺害、3人を負傷させた事件は、少年事件への社会の見方と制度を大きく変えた。少年院の内部資料に基づき、その処遇の過程をたどった。

 03年の秋、東京都府中市の関東医療少年院の講堂。その男性は汗だくになってバレーボールを追いかけ、仲間に大声で呼びかけていた。

 見守っていた関係者の胸に、男性が一般社会で生活できるとの確信とともに、「罪と向き合うということは、むしろこれから始まるのだ」との思いもわきあがった。

 97年に殺人容疑などで逮捕された男性は同年10月、同少年院に入った。

 その直前、法務省は特別な生活訓練課程「G3」を考案し、男性に初めて適用した。医師や教官らが「家族」を演じて男性を「赤ちゃん」から育て直すものだ。

 資料には、04年3月の仮退院まで6年5カ月間の状況が、7段階に分けて記録されている。

 「緊張期」とされた入院直後の約7カ月間。「世の中は弱肉強食。自分が年下の子を殺しても、大人が自分を死刑にすればつじつまは合う」と言い切り、「生きることを強いる大人は嫌いだ」と、裁判関係者や肉親の面会を拒んだ。

 入院から約2年たった99年の夏。男性は「危機期」にあった。「自分が壊れていく」と訴えた。8月下旬ごろには落ち着き、「気持ちをはき出したい」と内面を話すようになった。母親役の女性医師を「僕にとって理想の母」と言い始めた。

 ある日、別の少年に突然つばをかけられた。「これが世間一般の考え方だと思う。人が人を殺すなんて悲しみしか生まない」と文章に書いた。

 99年10月、「再構築期」に入った。表情にはりが生まれる一方、自らの攻撃性に悩み、将来への強い不安や孤独感をのぞかせた。

 贖罪(しょくざい)教育が始まったのはこの時期。服喪を日課とさせた。動揺したり、涙を流したりすることもあったが、遺族が出版した本も繰り返し読んだ。両親の面会も受け入れた。カメラで監視されることなど特別扱いへの不満も強く訴え出した。

 「成長期1」(00年4月から約20カ月間)には、日常生活の訓練や学習など。監視カメラのない部屋に移ると、「これからは自分で自分を監視していかないと」。

 移送された東北少年院での「対人関係と職能訓練」期(約1年間)と、周囲の助けで生かされていると気づくようになった「成長期1」(約1年半)を経て、贖罪への思いが重くのしかかった。

 「総括期」に入って約5カ月後の03年秋、男性は職員らに言った。

 「ご遺族に会い、僕にどのような人生を歩めと言われるのか、聞かせてほしい。言われる通りに生きていきたいのです。僕が更生するとはどういうことなのか、償いながら生きるとはどういうことなのか教えてほしい」

 同院は04年3月、男性の仮退院を認めた。05年1月、本退院した。

    ◇

 男性は今年3月、遺族に手紙を送った。本退院直前に続いて2度目だ。

 殺害された山下彩花(あやか)さん(当時10)の母親京子さん(51)は「罪と向き合う意識は読み取れたが、具体的にどう償っていくのかが全く見えてこなかった」と話した。

 被害者保護・救済に詳しい葛野尋之(くずの・ひろゆき)・立命館大学法学部教授(刑事法)は指摘する。「社会性と謝罪の気持ちは芽生えたと考えられるが、その気持ちを継続して持てるかどうかが大切だ。被害者が受け入れなくても、男性には償いながら生き続ける責任がある。そのためには、男性を支える態勢も重要になる」

 男性は24歳。いま、国内のあるまちで暮らしているという。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月23日 16:50

潜在的にはこの何倍?

■06年のエイズ感染者・患者、過去最高 40代の比率増

 06年に国内でエイズウイルス(HIV)の感染がわかったのは952人、エイズ患者は406人といずれも過去最高だったことが22日、厚生労働省エイズ動向委員会(委員長、岩本愛吉・東大医科研教授)のまとめでわかった。前年比16%増の11万6550人が保健所などで検査を受けたためとみられる。感染者・患者の累計は1万2394人となった。

 感染者は20~30代が7割を切る一方、40代の比率が上がった。厚労省は「夜間や休日に検査するところが増え、これまで検査を受けなかった人が足を運んだのではないか」と分析している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月23日 08:13

素晴らしい。。。

■NY名物のイエローキャブを、ハイブリッド車に

 ニューヨーク市のブルームバーグ市長は22日、NBCテレビの番組で、大気汚染対策の一環として、2012年までに同市名物の黄色いタクシー「イエローキャブ」をすべて、ハイブリッド車に切り替えさせる計画を明らかにした。(時事)

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月23日 07:53

、、、それにしても。。。

■「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党

 社会保険庁が管理している年金保険料の支払い記録のうち、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が5000万件ある問題に関し、政府・与党は22日、本来もらえる額より少ない年金しかもらっていない人に対する救済策の検討に入った。年金の受給後に本来の年金額が分かって訂正されても、本来の金額との差額についてさかのぼって追い払いを受けられるのは現状では過去5年分に限られているが、その期間を拡大する方向だ。

 ただ、与党内には「5000万件の問題がどの程度重大な問題なのかも十分に明らかになっていない。その段階で救済策を打ち出すのはおかしい」(自民党幹部)との異論もあり、具体策をどのタイミングで打ち出すか国会の状況などを見極めている。

 現行の会計法では、年金は5年間受け取らなければ時効により権利が消滅する。例えば、すでに年金をもらっている人に「宙に浮いた年金記録」があり、その分の保険料を納めた領収書を見つけた場合でも、現在の受給額との差額を受け取れるのは申し出た時点からさかのぼって5年分だけ。それより前の分は時効が成立し、もらえない。

 これに対し、民主党は「『消えた年金記録』被害者救済法案」を提出するなど年金記録の徹底調査を求めている。

 こうした野党の攻勢を受け、すでに社保庁は「宙に浮いた年金記録」の持ち主を捜すため、これから年金をもらい始める人の中でもその可能性がある人に保険料納付記録を確認するよう手紙などで呼びかけているが、6月からは受給者にも同様に呼びかける。

 だが、これを受けて新たに領収書を見つけたり、窓口に相談に来て社保庁のミスで記録漏れがあったことが分かったりした場合でも5年分しか取り戻せないとなると、かえってその人たちの不満を高めかねないと政府・与党は判断。期間を拡大することを検討し始めた。早急に対応するため、議員立法で法整備する案も出ている。

 ただ、政府・与党は、あくまでも「申し出た人だけが対象」という前提を崩していない。このため、5000万件すべての調査を求める民主党はさらに政府への批判を強めそうだ。

     ◇

 国民年金や厚生年金はもともと別の制度で、国が制度ごとに年金番号を管理していた。転職や結婚で加入先の年金が変わり、複数の番号を持つ人がいる。

 だが、97年に一人に一つの基礎年金番号を導入する際、国は複数の年金制度に入ったことがある人に氏名や住所など必要事項を記入したはがきの返送を求め、そのはがきに基づいて基礎年金番号への一本化(統合)を進めた。返送がなかった分はそのまま「宙に浮いた年金記録」となった。

 社保庁はその後も一本化作業を進めてきたが、昨年6月段階でも一本化されていない記録は5095万1103件ある。

 転職や結婚で「宙に浮いた年金記録」となっているという心当たりがある人は、基礎年金番号をもとに社保庁に調査を依頼できる。以前の勤め先の名称などを手がかりに年金記録が整う場合がある。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月23日 07:50

今後も増加の一途。。。

■外国人登録者数208万人、45年連続で増加

 日本に住む外国人登録者数は2006年末現在で208万4919人(前年比3・6%増)、日本の総人口に占める割合は1・63%で、いずれも過去最高を更新した。

 45年連続の増加。法務省入国管理局がまとめた。

 国籍・出身地別では韓国・朝鮮が全体の28・7%(59万8219人)で最も多いが、高齢化や帰化などによって特別永住者は減少しており1991年をピークに減少傾向にある。以下、中国26・9%(56万741人)、ブラジル15・0%(31万2979人)、フィリピン、ペルー、米国の順。国籍・出身地数は188に達している。

 都道府県別では、東京都が36万4712人でトップ。大阪、愛知、神奈川、埼玉、兵庫、千葉、静岡、岐阜、京都を加えた上位10都府県の合計は全国の約7割を占める。うち前年比では岐阜が7・6%増、愛知が7・1%増と経済が好調な中部圏で高い伸び率を示した。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月21日 13:01

確かに増えています。。。

■女性専用で快適「カプセルホテル」 エステ、オートロック

 サラリーマンの“定宿”だったカプセルホテルが女性客の開拓に乗り出している。オートロック付きの専用ゾーンを設けたり、エステやマッサージを取り入れたりと「スパリゾート」感覚で泊まれるのが特徴だ。出張や旅行の宿代を浮かしたり、終電を逃した時の仮眠所にしたりと利用動機は男性と同じだが、やりくり上手な女性たちは「癒やし」をあきらめたりはしない。

安心

 大阪・ミナミの繁華街、アメリカ村近くにある「朝日プラザ心斎橋」は、女性も泊まれるカプセルホテル。夜のとばりが下りるころ、女性客が次々とチェックインをすませ、地下1階の女性専用ゾーンへと吸い込まれていく。

 女性ゾーンの入り口はオートロックになっており、通路には防犯カメラと治安対策は万全。ロッカーを開ければ室内着とタオルが用意。パウダールームには化粧水や乳液…と、手ぶらでも宿泊できるサービスがうれしい。大浴場にはサウナもあって、疲れた身体を癒やすのにもってこいだ。

 同ホテルが女性専用ゾーンを開設したのは昨年7月。宿泊課主任・今川誠さんによると「出張中のOLや海外からきた旅行客、就職活動中の女子学生がよく利用されます」。1泊2700円。「女性用カプセルは39室ありますが週末はほぼ満室です」と今川さん。

 出張のため連泊しているという福井県の作家(28)は「交通の便がいいし、なんといっても値段が安い。女性専用なのでカプセルでも抵抗はなかった」と話す。

セット

 神戸市内の温浴施設「神戸クアハウス」も平成16年、併設するカプセルホテルの1フロアを女性専用に切り替えた。

 「三ノ宮駅から近く、終電を逃した女性やカップル、家族連れなど、以前から女性のニーズはありました」と総合支配人の坂本順子さん。

 女性に心地よく過ごしてもらおうと、坂本さんのアイデアでカーテンと壁紙は花柄に変えた。さらに、マッサージやあかすり、リンパエステなどのサービスも提供、多彩なリラクゼーションが人気を呼んでいる。

 「宿代は抑えても美容に投資を惜しまないのが女性。シティホテルなら宿泊込みで数万円かかるところを、うちなら1万円以内で利用できます」

 楽天トラベルなどインターネットの旅行代理店と提携しており、女性客の大半はネットで予約するという。「寝心地がいい。お風呂が広い。ネット上の書き込みが女性たちの安心感につながっている」と坂本さん。リピーターも多く、宿泊客はここ3年、毎年10%ずつ増えているという。

使い分け

 女性客を取り込む傾向はビジネスホテルも同様だ。チサンホテル、チサンインなどを展開するソラーレホテルズアンドリゾーツでは、16ホテルに約220室のレディースルームがあるという。「導入前は5%程度だった女性客が30%まで増えた」(同社)。

 男性客がメーンだったカプセルホテルなどに女性も宿泊するようになった背景について、「ひとり」を楽しむ情報サイトeine(アイン)編集長、葉石かおりさんはこう分析する。

 「もともと女性はお金にシビアでやりくりが上手。洋服でいえばユニクロとブランド物といったように、ホテルについても用途に応じて使い分けをするようになったのではないか」

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年05月20日 11:27

根拠に乏しい掛け声はもうたくさん。。。

■温暖化対策:ロシア、ドイツの環境問題専門家が見解

 今年6月にドイツで開かれる主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で、重要な議題となる地球温暖化対策について、参加国であるロシアとドイツの環境問題の専門家が毎日新聞の取材に応じ、それぞれの国の立場に沿った見解を述べた。

 ◇「各国、2度上昇までに」

 【ベルリン小谷守彦】メルケル独首相の科学顧問として、ドイツの先進的な気候変動への取り組みを主導してきたハンス・シェルンフーバー・ポツダム気候影響研究所(PIK)所長が毎日新聞との会見に応じ、サミットで参加国は、温暖化の度合いを産業発展が始まってから2度以内の上昇にとどめることで一致すべきだと強調した。

 シェルンフーバー所長が目標として提案したのは(1)温暖化を2度上昇までにとどめる(2)エネルギー利用効率改善の数値目標を打ち出す(3)世界的な温室効果ガス排出権市場を確立する方向で一致する--の3点。

 所長は「現時点で温暖化防止の措置を完全に取ったとしても、気温上昇はすぐには止まらず、0・5~0・6度は上昇する」と指摘。そのうえで2050年までに90年比で温室効果ガスを半減させるためには先進国が80%削減を率先して実行しなければならないとも主張した。

 今後のポスト京都議定書をめぐる交渉が失敗すれば「何年も政治的なマヒ状態が続く恐れがある」と述べ、サミットをポスト京都議定書交渉に向けたステップと位置付けて、成功させるようにも訴えた。

 シェルンフーバー所長は昨年12月、メルケル政権の気候変動問題顧問に任命された。欧州委員会のバローゾ委員長の顧問も務める。

 ◇「露・中も50%削減可能」

 【モスクワ杉尾直哉】環境専門家として主要国首脳会議でロシア政府代表に加わるロシア科学アカデミー欧州研究所のセルゲイ・ロギンコ環境開発部会代表が17日、毎日新聞と会見した。日本が提案する「50年までに世界の温室効果ガスの排出量を50%削減する」との目標について「ロシアや中国は今後、短期的には排出量が増えるが、長期的には削減が可能」と支持を表明した。

 ロギンコ氏は「議長国ドイツが盛り込みたい大幅な削減目標に米国が強硬に反対している。議長総括で温暖化問題の具体的な成果を得るのは難しい」と指摘した。一方で「この問題に意欲的な日本が、来年の日本サミットで意義あるメッセージを打ち出すだろう」と期待を寄せた。

 来年からロシアで始まる京都議定書による温暖化防止策についてロギンコ氏は「今後3カ月ほどで準備が完了する」と述べた。しかし排出権の取引については「取引価格が乱高下する投機的な市場ができる可能性が高く、効果は疑問だ」と否定的な見方を示した。ロシア政府は、排出権取引よりも先進国同士による削減事業の共同実施(JI)を推進したい考えという。

 13年以降の「ポスト京都議定書」の期間については「50年ぐらいまでの期間をにらんで対策を考えるべきだ」と述べた。

 ロギンコ氏は、ロシア石油業界で温暖化対策を進める独立機関「JI委員会」の代表も務める。

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月20日 11:22

自由は完全な自己責任のうえに成立する。。。

■25カ国政府、ネットを検閲・中国やイラン

 米英両国とカナダの4つの名門大学の研究者による共同プロジェクト「オープン・ネット・イニシアチブ」は18日、調査した41カ国・地域のうち、中国やイランなど25カ国の政府がインターネットを検閲したり、特定サイトへの接続を規制しているとの報告を発表した。

 民主国家の市民がネットを通じて世界と結ばれている半面、非民主的な国々ではこうした自由が保障されていない実態が裏付けられ、情報格差(デジタルディバイド)の新たな側面が浮き彫りとなった。

 報告をまとめたのは米ハーバード、英オックスフォードとケンブリッジ、カナダのトロントの4大学の研究者。40カ国とパレスチナ自治区で計約120のプロバイダー(接続業者)を通じて結ばれた数千のサイトを調査した。

 その結果、ミャンマー、イラン、サウジアラビア、パキスタン、シリアなどは広範囲に検閲、接続規制をかけており、中国、インド、タイも接続を規制。韓国政府は北朝鮮関連サイトだけを限定的に規制していた。日米など先進国の大半は調査の対象外。(ニューヨーク=共同)

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年05月20日 11:13

何とも危うい国の基盤、、、諸先進国も同様だけれど。。。

■“ハッカー大国”露政府、IT国エストニアにサイバー攻撃か

 ロシアとの関係が悪化している旧ソ連バルト三国の一つ、エストニアの政府機関や銀行のコンピューター・ネットワークが、約3週間にわたってロシアからの猛烈なサイバー攻撃を受けている。エストニアは、一部の発信元がクレムリンやロシア政府のコンピューターであると主張し、北大西洋条約機構(NATO)も調査に乗り出した。ロシアは国としての関与を否定しているものの、今回の事態は改めて“サイバー戦争”の脅威を想起させている。(タリン 遠藤良介)

 エストニア政府は先月末、第二次大戦でのソ連軍の勝利を記念した銅像を首都タリンの中心部から郊外に移転した。これに対してロシアは「戦死者に対する冒涜(ぼうとく)だ」などと猛反発し、政財界の有力者がエストニア製品のボイコットや経済制裁を呼びかけるなど両国関係は急激に悪化している。

 エストニア外交筋によると、サイバー攻撃は、同国政府が銅像を撤去した4月27日から始まり、一度に大量のアクセスを集中させてインターネット・サイトやネットワークをダウンさせている。これまで大統領府や政府、国防省、外務省といった多数の政府機関と主要な銀行や新聞社がサイトの停止などに見舞われ、一時は携帯電話網や救急ネットワークも攻撃を受けた。

 しかも、政府の専門家が調査したところ、初期の攻撃ではクレムリンやロシア政府のIPアドレスが使われていたことが判明。アビクソ国防相は14日の欧州連合(EU)国防相会議に際して「現在のNATOはサイバー攻撃を軍事行動とはみなしていないが、この問題は近く解決されるべきだ」と述べ、NATOが加盟国へのサイバー攻撃をも集団的自衛権発動の対象に含めるべきだとの考えを示した。

 クレムリンの報道官は再三にわたってロシアの関与を否定し、ハッカーがクレムリンや公的機関のコンピューターを装って攻撃を仕掛けている可能性を指摘した。

 ただ、この種のサイバー攻撃に対する危機感はテロ対策の観点からも国際的に高まりつつあり、NATOは事実関係の究明と防衛策の構築支援を目的に電子犯罪の専門家をエストニアに派遣した。

 エストニアは1991年の独立後、「IT立国」を国策に掲げて国全体の電子化を進めてきた。インターネットを利用した無料電話「スカイプ」の開発拠点が置かれているほか、今年2月には世界初のネットによる国政選挙を行って注目されている。政府機関はほぼペーパーレスで業務が行われており、今回、電子化が進んでいることが逆に「ハッカー大国」といわれるロシアの標的となった可能性もある。

 現地有力紙の記者は「サイバー攻撃はロシアによる『ひそかな制裁』だ。しかもエストニアにとっては他の経済制裁よりもむしろ影響が大きい」と指摘している。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年05月20日 10:56

こわっ!氷山の一角?それより何より六ヶ所の再処理を止めよう!!!LOOK HERE!http://stop-rokkasho.jp/

■北里大、放射性物質の洗浄廃液を30年以上垂れ流し

 北里大獣医学部(青森県十和田市)が、放射性物質を扱った実験器具を洗浄した廃液を、誤って過去30年以上にわたり一般排水系に流していたことがわかった。文部科学省が17日発表した。

 廃液の放射性物質の濃度は、放射線障害防止法が定める限度以下と考えられる。文科省は環境への影響はないとしているが、同大に施設の使用禁止を指示し、再発防止策を求めた。

 文科省によると、実験室で出た放射性廃液は、いったん貯留槽にためて、濃度限度以下に薄めてから、一般排水系に流すことになっている。ところが、廃液用の配管4本のうち1本が、貯留槽ではなく、一般排水系に直接、接続されていることがわかった。1976年の使用開始から31年にわたってこの状態が続いていた。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月18日 11:39

真の意図がどこにあれども一歩前進。。。

■韓国と北朝鮮、56年ぶりに鉄道往来

 【ムン山(韓国北西部)=福島恭二】韓国と北朝鮮を結ぶ南北縦断鉄道、京義線と東海線で17日午前、軍事境界線を越える列車の試運転が始まった。(ムン山の「ムン」はサンズイに「文」)

 南北間の列車往来は、朝鮮戦争中(1950~53年)の51年6月以来約56年ぶり。

 試運転はこの日一往復で終わる。韓国政府は、南北分断によって途絶した縦断鉄道を民族和解の象徴として再運行させ、人的、経済的交流の拡大につなげたい意向だ。しかし、北朝鮮の核問題が進展しない中、南北関係だけが進展することに国際社会から警戒の声が強まっている上、北朝鮮も韓国からの経済支援取り付けという実利目当ての側面が強く、韓国が望む鉄道の定期運行実現は難しい状況だ。

 試運転は、朝鮮半島西部の京義線=韓国・ムン山―北朝鮮・開城(ケソン)=27・3キロ・メートル、東部の東海線=韓国・猪津(チェジン)―北朝鮮・金剛山青年=25・5キロ・メートルで行われた。京義線は韓国側から、東海線は北朝鮮側から発車し、両線合わせて韓国側は200人、北朝鮮側は100人が乗車した。

 京義線のムン山駅では記念式典が行われ、列車は午前11時30分、開城に向けて出発。南北閣僚級会談の韓国首席代表を務める李在禎(イ・ジェジョン)統一相は「試運転は、途切れた民族の血脈を連結するという意味が込められている」とあいさつした。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月18日 11:35

米国は世界の縮図、、、公正かつ公平、社会的弱者や競争の敗者を救済するボトムギャランティーの仕組みを備えた、競争から協調社会に成熟を願うも、悲しきかなその兆しなし。。。

■米国:少数民族人口1億人突破 3分の1に 国勢調査局

 【ワシントン和田浩明】米国勢調査局は17日、米国の総人口(約3億人)に占める黒人、ヒスパニック系、アジア系などのマイノリティー(少数派)の割合が06年に1億人を突破し、3分の1を占めると発表した。最大グループはヒスパニック系(4430万人)で年間増加率も3.4%と最も高かった。カリフォルニア州や首都ワシントンでは、少数派が過半数を占めた。

 同局の推計によると、少数派人口は06年7月で1億70万人。ヒスパニック系の比率は総人口の14.8%で、黒人(4020万人)13.4%▽アジア系(1490万人)5%が続いた。増加率ではアジア系は3.2%、黒人は1.3%だった。白人人口は1億9800万人で総人口の66.4%だった。

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月18日 11:16

既に末期的段階、、、全世界を挙げて真剣かつ具体的な取り組みを!エネルギー使用総量規制以外に途はなし、、、我々も暮らし方を改めよう。。。

■CO2:南大洋は吸収ゼロ 温暖化対策急務に 8カ国調査

 二酸化炭素(CO2)の吸収源と考えられてきた南大洋(南緯45度以南)が、最近はほとんど吸収していないとみられることが日本など8カ国の国際研究チームの分析で分かった。人間活動により強まった風が、地球規模で大気や海洋の循環を変化させ大気から海洋へのCO2吸収を妨げているという。大気中のCO2濃度は予想より高まる恐れがあり、地球温暖化対策としてCO2排出削減策の強化が求められそうだ。18日付の米科学誌サイエンス(電子版)で発表する。

 米国などが1960年前後から実施した観測から、南大洋は海洋全体の約30%に当たる年間約6億トンのCO2を吸収しているとされた。ところがコンピューターにより吸収量がその半分程度と試算され、正確な評価が求められていた。

 国際研究チームは、81~04年に南極・昭和基地など南大洋に囲まれた11地点を含む世界40地点で精密に測定された大気中のCO2濃度を解析。その結果、南大洋のCO2吸収力は、平均して年間約800万トンずつ弱まり、現在ではほとんど吸収していないという。

 この現象は、▽温暖化やオゾン層破壊による気温変化で南大洋での風が強まった▽それによって海の循環が変化し、CO2濃度が高く吸収する余力が乏しい深海の海水が上昇、海表面付近に広がった--と想定すると、説明できるという。

 研究チームの中澤高清・東北大教授(気象学)は「南大洋が吸収から放出に転じる可能性がある。海がCO2を吸収する前提で進められている温暖化対策を見直す必要が出てくるのではないか」と話している。【田中泰義】

〔毎日新聞〕


■世界大都市気候変動サミット:ニューヨークで開幕

 【ニューヨーク小倉孝保】第2回世界大都市気候変動サミットが14日、ニューヨークで開幕した。17日までの会期中、東京都の石原慎太郎知事をはじめ世界約40都市のリーダーが地球環境問題への取り組みについて話し合う。

 温室効果ガスの8割は大都市から排出されているといわれ、大都市の取り組みが欠かせない。こうした考えからロンドンが05年に提唱して最初のサミットを開き、今回が2回目。東京都は初めて参加した。

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月18日 11:09

また泥沼へ。。。

■イスラエル軍、ハマス施設を空爆 停戦は事実上崩壊

 イスラエル軍は17日、パレスチナ自治区ガザ中心部でイスラム過激派ハマスの治安部隊施設を空爆し、病院の情報によると約40人が負傷した。ハマスの部隊幹部が乗っていたと見られる車や内務省報道官宅の警備施設も空からミサイル攻撃し、2人以上が死亡。前日にはガザ南部のハマス施設を空爆、4人以上が死亡しており、昨年11月にイスラエル軍とガザの武装集団の間で成立した停戦は事実上崩壊した。

 ハマスの軍事部門は、04年以来停止しているイスラエル領内での自爆テロの再開を警告した。

 イスラエル政府は、ハマスなどが17日まで3日連続で多数のロケット弾をイスラエル領内に撃ち込み、負傷者が出たことへの報復だとしている。ただ、イスラエル軍の本格的な攻撃を誘ってガザ内部の結束を固める思惑がハマスにはあると見ており、同軍は地上侵攻を控えている。

 ガザでは16日夜、抗争を続けるハマスと穏健派ファタハがそれぞれ停戦を宣言した。13日に抗争が激化してから4度目の停戦で、守られるかどうかは不透明だ。16日は停戦宣言後に5人が死亡、同日の抗争による死者は20人を超え、過去最悪の規模となった。ロイター通信によると、17日には抗争が再発して3人が死亡した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月18日 10:53

潔く過ちを認めて謝罪して去ればずっとカッコいいのに。。。一刻も早く一旦全面撤退、、、国連指導による武器を持たない人道支援を!イラクから見れば我々がテロリスト。。。

■米英首脳、会談で互いをべたぼめ 最後まで蜜月を演出

 ブッシュ米大統領は17日、ブレア英首相とホワイトハウスで会談した。6月末に辞任するブレア氏にとって、現職首相として最後のホワイトハウス訪問。会談後の記者会見では、互いを「彼がいかに明確な戦略思想の持ち主かという思いに再び打たれた」(ブッシュ大統領)「世界が強い指導者を必要とした時、あなたはひるまなかった」(ブレア首相)などと、べたぼめ。最後まで蜜月ぶりを強調した。

 会談の最大の話題はやはりイラク情勢で、テレビ回線で現地駐留の両軍幹部や大使らも交えて協議した。

 記者会見では、去りゆくブレア首相に、イラク戦争での米国支持についての質問が相次いだ。ブレア氏は「私は9・11(同時多発テロ)以降、英国は米国と肩を並べて立つべきだと考え、その立場から逸脱しなかった。後悔はしていないし、我々の関係を誇りに思っている」と断言。「欧州で政治家が拍手を受けたかったら、米国を攻撃するのが一番簡単だろう。しかし、今日もイラクで、我々の敵は戦いを挑んでいるのだ」と、「民主主義」や「我々の価値観」を守るため、米英関係を維持する重要性を改めて説いた。

 ブッシュ氏も口調をそろえて、「君たちは、トニー・ブレアにどれだけ力があるかが分かっていない」などと「盟友」の援護射撃に懸命だった。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月18日 10:46

全国書類送検の嵐に?

■中学生の子の飲酒止めなかった疑い 保護者8人書類送検

 子どもたちの飲酒を止めなかったとして、三重県警松阪署が、同県松阪市の市立中学生(当時)の保護者8人を、未成年者飲酒禁止法違反(親権者の不制止)の疑いで津地検に書類送検していたことが、17日までに分かった。

 同署によると、昨年8月に松阪市内の居酒屋で、当時の中学3年生と保護者ら計約20人が部活動の打ち上げ会をした際、書類送検された8人は、同店内に一緒にいて自分の子どもが酎ハイなどの酒類を飲んでいるのを知りながら制止しなかった疑い。

 打ち上げ会に参加した女子中学生らがインターネットの自分のブログに「酎ハイ飲んだよ」などのコメントや画像を載せたことから問題となり、同署が捜査していた。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月17日 13:12

難しい問題だけど、、、うまくいってほしい。。。

■タスマニアデビル、謎の病気で絶滅危機 豪で箱船計画

 ぬいぐるみやアニメのキャラクターにもなっているオーストラリア南東のタスマニア島だけにすむ動物、タスマニアデビルが、最近、謎の病気にかかって激減、絶滅の危機にさらされている。政府は、本土の4カ所につがいや子どもを移住させて繁殖させる「ノアの箱船」計画を立て、保護に乗り出した。

 「グルル……」とうなりながら、歯をむき出しにした。生後1年ほどで、体長は約40センチ。小柄ながら、黒い顔は「デビル」の名前にふさわしい。与えられたウサギの頭を、3匹が引きちぎって奪い合った。

 「興奮すると、耳が赤くなるんです」と飼育員のティファニー・イーストレイさん(27)。豪ビクトリア州メルボルンから東へ約150キロにあるヒールズビル自然保護区には昨年末、12匹がタスマニア島からやってきた。

 タスマニアデビルは、コアラやカンガルーと同じ有袋類の仲間。成獣でも犬ほどの大きさだ。見た目や、死んだ動物の肉を食べることなどから、ありがたくない名前が付けられた。

 家畜を襲うと考えられ、駆除で激減した。41年に保護法ができ、豪州固有の動物として親しまれるようになった。

 ところが96年、口のまわりや顔面に腫れ物ができる謎の病気が見つかった。「デビル顔面腫瘍(しゅ・よう)病」と名付けられ、発症すると数カ月で死ぬ病気だった。島全体で、10年間に生息数の40%も減り、最初に病気が見つかった島の北東部では90%も減ったという。タスマニア島は約6万8000平方キロで北海道とほぼ同じ大きさだが、生息数は現在、数万匹程度と推定されている。

 ある程度の生息数はあるものの、タスマニアデビルは近親交配を繰り返したため、どの個体の遺伝子も似ていると考えられている。そうなると、病気への抵抗力も似るため、最初の1匹が伝染病にかかると、他の個体にも同じように一気に広がる恐れがある。

 政府は病気にかかっていない個体を隔離して増やし、病気が収まった時に自然に返すことにした。「ノアの箱船」計画と名付け、まず47匹を本土の4施設に送った。

 タスマニアデビルは国内外で人気者だ。土産物店では、ぬいぐるみやステッカーをよく目にする。米ワーナー・ブラザーズ製作のアニメ「ルーニー・テューンズ」には、タスマニアデビルをモデルにしたキャラクター、通称「タズ」が出てくる。同社は、この「タズ」のぬいぐるみの売り上げを保護に充てている。

 日本でも、東海地方に拠点を置くスーパー「マックスバリュ東海」が、タスマニア島の農産物輸入の取引で現地を訪れた際、病気の問題を知り、これまで360万円余りを保護のため寄付した。

 政府は、移住、繁殖させたタスマニアデビルを、いずれは島に戻すつもりだ。だが、最近、島では移入種のキツネの目撃情報が出始めている。数が増えれば、タスマニアデビルと餌を奪い合うなど減少に影響する可能性もある。病気がなくなっても、一度変わった生態系がうまくもとに戻るのか、課題はまだまだ多く残されている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月14日 10:34

本来あるべき公正公平な社会になれば、結婚制度は不要になる。。。

■米の離婚率、過去30年で最低レベルに 未入籍カップル増加

 【ニューヨーク=長戸雅子】離婚率の高い国の筆頭とされる米国で、離婚率が過去30年余で最低レベルになっていることが分かった。AP通信によると、2005年の米国の離婚率は1000人当たり3.6件で1970年の同3.45件以降、最も低い数字。専門家は入籍しないカップルが増えていることや高学歴者の離婚率が大幅に下がっていることなどを理由に挙げている。

 米国の離婚率は60年代から急増、ピークは81年の同5.27件で以後低下し続けている。

 入籍しないカップルの増加により婚姻率は過去25年間で30%減少したのが理由の一つだ。こうしたカップルの親世代は離婚率がピークだった時期にあたり、「親のようにはなりたくない」と同居生活だけを望むカップルもいるという。

 一方で離婚する層としない層にはっきり分かれる現象も指摘されている。70年代初期と90年代初期の結婚事情を調査したメリーランド大学のスティーブ・マーティン準教授(人口統計学)によると、大学教育を受けた人の離婚率はこの20年間で3分の1まで低下したのに対し、大学教育を受けていないか、裕福でない人の離婚率はさほど変わらなかった。

 複数の研究者はこの理由について、高学歴者のカップルは夫婦とも条件が良い仕事についていることが多く、高い生活レベルを維持できるため、緊張を抱える場面が少なくなると分析した。

 ワシントン州にあるエバーグリーン・ステート大学で歴史と家族について教えているステファニー・クンツ氏は、高学歴の女性の方がそうでない女性より仕事を持っている率が高いと指摘し、「かつてと違い、妻が仕事を持つ方が結婚生活を安定させるとの認識が広がっている」と話した。

 また、離婚率とは別に(離婚夫婦の多さを)計算する方法として、最終的に離婚・別居で終わる夫婦のパーセンテージを割り出すものがある。この計算法は難しいが、総じて40~45%に落ち着き、専門家は「2組に1組が離婚する」という一般的な感覚よりは低いとみている。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年05月14日 10:25

話し合いはいかなる場合にも第一義。。。

■米とイラン、直接協議で合意…イラク情勢課題に
特集イラク情勢

 【テヘラン=工藤武人】イラン国営通信によると、同国外務省のホセイニ報道官は13日の記者会見で、イランと米国が、イラク情勢をめぐり、バグダッドで直接協議を行うことで合意したと発表した。

 両国は1979年のイラン革命後に起きた在イラン米大使館人質事件を機に断交、現在もイランの核問題などをめぐり対立している。直接協議は、断交後初めての本格的な公式の2国間対話となる。

 ホセイニ報道官は、「公式のチャンネルを通じ、米国から直接協議の要請を受けた」と述べた。日程は、18日までに明らかにするとした。米当局者は、協議は大使級で行われると語った。

 米国は昨年来、イラク問題に限るのなら大使級の協議をしてもよいとの立場をイランに伝えていた。イラン側には、核問題をめぐり国連安全保障理事会の追加制裁決議が求めるウラン濃縮停止期限が23日に迫っていることから、米国の圧力を緩和させたい思惑も働いたとみられる。ただ、ホセイニ報道官は「イラク国民の痛みを和らげるとともに、マリキ政権を支援し、イラクの治安を強化するための協議だ」と述べ、米国との協議が、あくまでイラク情勢に限定されたものであることを強調した。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月14日 10:19

諸問題の国単位での解消は不可能、、、グローバルな協調なくしては。。。もうすべては地球規模の深刻な問題なのだから。。。

■サミット:米が温室効果ガス半減目標盛り込みに抵抗か

 【ワシントン木村旬】13日付の米紙ワシントン・ポストは、来月6~8日にドイツで開かれる主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の議長総括に盛り込まれる地球温暖化対策をめぐり「2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を90年比で半減させる」などの目標に、米政府が抵抗していると伝えた。

 同紙によると、サミット準備のための高官レベルの協議が、この週末もドイツ・ボンで行われているが、議長総括の草案にある「半減」目標に米側が抵抗しているという。「ポスト京都議定書」に向けた交渉は「国連の枠組みで実施することが適切」との草案も削除を求めているという。

 「50年までに半減」の目標は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が4日にまとめた報告書に盛り込まれている。

〔毎日新聞〕


■ブラジル大統領、ローマ法王にバイオ燃料の必要性力説

 ブラジル訪問中のローマ法王ベネディクト16世は10日、同国のルラ大統領と会談した。地元メディアによると、ブラジルが推進するバイオ燃料について大統領は「アフリカを貧困から救う道だ」と説明し、理解を求めた。

 ブラジルは「エネルギーの自給とともに雇用も増える」として、アフリカ諸国にもバイオ燃料の生産を勧めている。カトリック教会は、バイオ燃料の拡大について環境保護や食糧の安定供給の面から懸念を示していた。

 前日に到着した法王は歓迎式典で中絶や安楽死を批判したが、これらの微妙なテーマについて会談では触れられなかった模様だ。ルラ大統領が「ブラジルは宗教に縛られない世俗的な国家であり続けたい」と述べたのに対し、法王は理解を示したという。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月14日 10:14

発想は斬新だけど本末転倒、、、地域と強調したボーダレスな政策策定こそが最優先課題。。。

■「ふるさと納税」導入へ 骨太方針に盛る方向

 納税者が、税金の一部を自らの出身地に支払うことができる「ふるさと納税」制度が、6月ごろにまとまる「経済財政運営の基本方針07(骨太の方針)」に盛り込まれる方向になった。7月の参院選をにらみ、与党として都市と地方の格差是正に取り組んでいることを示す狙いがある。今年末の税制改正論議を通じて、08年度税制改正で実現したい考えだ。

 「ふるさと納税」は、都会に住んでいる地方出身者らが、自らの出身地の自治体に納税額の一部を振り向ける仕組み。菅総務相が今月初めごろから必要性に言及。安倍首相も前向きな姿勢を示しており、自民党の中川秀直幹事長は「参院選の公約に盛り込む方向で検討する」と述べている。

 菅氏が主張している仕組みは、現住所のある自治体に納めている住民税の1割程度を、住民が希望すれば生まれ故郷などに振り向けることができるというもの。ただ、この方式には「行政サービスの受益と負担の関係が崩れる」との批判がある。

 このため、実際の検討では、「寄付金税制」の拡充によって、出身地に振り向けた金額に相当する額を、現住所への納税額から控除する方式が軸になる可能性がある。例えば納税者がふるさとに10万円を寄付すれば、現在の住所に支払う税金が10万円減額されることになり、住民税の一部を振り替える方式と似た効果が出る。納税者の負担総額が増えることはない。対象を住民税に限定すれば国への納税額は変わらないため、財務省も制度の導入には反対しないとみられる。最終的には、年末の与党税制調査会で仕組みが決まる。

 政府は、参院選前の消費増税論議を先送りするため、本格的な税制改正論議は秋から始めると説明してきた。その一方で有権者に受け入れられやすい税制論議だけを先行させる手法には、批判も出そうだ。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月14日 10:08

自然な成り行き、、、歴史は繰り返す。。。競争から協調のサイクルへの脱却こそが真の発展への鍵、、、まずは日本が手本を示したいところだけれど。。。

■中国経常黒字、日本を抜き世界一 06年30兆円

 中国の06年の経常黒字が約30兆円に達し、日本を10兆円上回って世界一となったことが、中国国家外貨管理局が10日発表した「国際収支報告」で明らかになった。貿易黒字の急増が主因で、中国政府は巨額の対中貿易赤字を問題視する米国に「買い付け団」を派遣、来週にも100億ドルを超える米国製品の購入を決める。

 「報告」によると、06年の中国のモノ、金融、旅行などサービス取引の黒字を示す経常黒字は前年比55%増の2499億ドル(約30兆円)に達した。モノの貿易黒字は同比62%増の2177億ドル、サービス貿易は88億ドルの赤字だった。11日に発表された07年1~4月の貿易黒字(通関ベース)は前年の2倍近い勢いで伸びている。

 このため、中国政府は22日からワシントンで開かれる「米中戦略経済対話」を前に、中国企業200社余りで構成する「買い付け団」を派遣。9日にはサンフランシスコでソフトウエアなど43億ドル相当の輸入と1億ドル近くを投資して研究所を設立する契約を結んだ。買い付け団は、この後、アトランタ、シカゴ、ワシントンと回る予定。

 一方、日本の経常黒字も06年、19兆8488億円(確報値)と過去最高だった。だが、かつてのように国内でモノを作り、たくさん輸出して外貨を稼いだためではない。製造業の生産拠点が中国を始めとする海外へと移った結果、海外投資からの収益が伸びたことが主因だった。

 日本企業の海外子会社からの配当収入や、日本の投資家の外国債券による運用収益を示す所得収支の06年の黒字額は、13兆7457億円と4年連続で増え、02年の1.7倍にのぼる。一方、貿易黒字は2年連続で減り、9兆4643億円にとどまった。

 日本経済の構造変化を前提に、大和総研の原田泰チーフエコノミストは「日本の経常黒字が今後、中国並みに大きく膨らむことはないだろう」とみる。そのうえで、「中国が『世界の工場』と言われて久しいが、経常黒字世界一はそうした現状を象徴する出来事だ。中国の労働力にはまだまだ余裕があり、モノの生産は今後も伸びていく。経常黒字世界一の座は当面、揺るがないのではないか」と話した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月14日 10:03

ある僧侶の一言。。。

「人は何か人と違うようにと思いがちだけれど、、、毎日花を愛でていると、何気ない同じでいいと思えてくる。。。」

Posted by nob : 2007年05月13日 19:36

街で見かけた印象的な標語。。。

確かにそうだよね。。。
「貴方にとっては他人でも、、、みんな誰かの大切な人。。。」

Posted by nob : 2007年05月13日 18:26

何のための改憲か、、、注視しよう!

■国民投票法案、14日成立へ 首相、改憲へ意欲

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党案が11日、参院憲法調査特別委員会で採決され、与党の賛成多数で可決した。民主党など野党は反対した。参院審議では最低投票率制度の創設の是非などが論点になったが、与党は修正せずに採決に踏み切った。同特別委で答弁した安倍首相は、9条の改正を盛り込んだ自民党草案に基づく改憲を参院選で訴えていく考えを示した。同法案は14日の参院本会議で成立する。

 憲法96条は、改正要件として衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。国民投票の仕組みを規定する同法案の成立で、憲法96条に基づく改正手続きが整うことになる。

 11日の同特別委で、首相は「新しい憲法のあり方について議論していく時代になってきた。草案をもとに憲法改正を考えている。国民に対し選挙で述べていく」と改憲への意欲を強調。採決後、同法案の成立が確実になったことについては「改正手続きについて法的な整備が整う、段取りが整ったということではないか」と首相官邸で記者団に語った。

 与党案は(1)国民投票のテーマを憲法改正に限定(2)投票年齢は18歳以上(3)国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用(4)公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

 法施行は成立から3年後で、それまでは国会への改憲原案の提出・審議はできない。ただ、自民党は制度上、この「凍結期間」でも改憲骨子案や要綱は作成できると説明している。また政府・与党は、この間に選挙権年齢も18歳以上に引き下げる法整備も検討する。

 国民投票法案をめぐっては昨年5月、与党と民主党がそれぞれ独自案を国会に提出。与党は共同修正案提出を視野に歩み寄りを模索したが、首相が改憲を参院選の争点にすると発言したことに民主党の小沢代表が反発。修正協議が頓挫し、今年3月、与党単独で修正案を衆院に提出していた。

 11日の採決時には、民主党が、最低投票率制度の意義を検討することなど18項目を求め、与党と民主党の賛成で付帯決議した。また、重要法案では採決前に中央公聴会を開くことが多いが、与党は「十分な審議が尽くされた」として開催に応じなかった。

     ◇

【国民投票法案の骨子】

●投票テーマ 憲法改正に限定

●投票年齢 18歳以上。3年以内に公職選挙法などを改正し、選挙権も18歳以上に

●周知期間 憲法改正案の国会発議から60日以降180日以内に投票を実施

●広報 衆参各10人で構成する「国民投票広報協議会」を国会に設置。公報などを作成

●国民投票運動の規制 公務員の政治的行為を制限する公務員法制上の規定を適用。賛否の勧誘や意見表明が制限されないよう3年以内に法整備。公務員・教育者の地位を利用した賛否の勧誘を禁止

●広告規制 投票14日前からテレビ・ラジオによる広告を禁止

●施行時期 3年後。施行まで衆参両院の憲法審査会は改憲案の審査・提出をしない

〔朝日新聞〕


■集団的自衛権「憲法解釈変更なら法整備も必要」 首相

 安倍首相は11日の参院憲法調査特別委員会で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「今までの(憲法)解釈のままでよいのか常に考えていかなければならない」と述べ、行使容認に向けた検討の必要性を強調した。そのうえで「この(新しい)解釈にのっとって自衛隊が行動する場合には、それを裏付ける根拠となる法律も当然必要だ」と指摘し、解釈を変更する場合、新たな法整備が必要との認識を示した。

 舛添要一氏(自民)の質問に答えた。

 首相は、集団的自衛権の行使容認を検討する背景に「地域の平和と安定を確保し、国際社会で大きな貢献も期待されている」ことを指摘。解釈を変更した場合の法整備については、18日に初会合を開く首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で「しっかり議論していただかなければならない」と述べ、懇談会の検討課題とする考えを明らかにした。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月13日 16:18

カネにあかして、、、恥ずかしい。。。

■謝礼受け取り、フィリピンで日本人10人に腎臓提供

 生体腎移植を目的としたフィリピンでの腎臓提供をめぐり、岡山大大学院の粟屋剛教授(生命倫理)らがマニラ近郊のスラム街で実施した聞き取り調査で、謝礼を受け取って腎臓を提供したドナー72人のうち10人が、移植手術を受けた患者(レシピエント)は日本人だと回答したことがわかった。日本人が払った謝礼の平均は、全体の平均より高かったという。調査結果は27日に九州大であるシンポジウムで報告される。

 調査は今月5、6日、フィリピン大の研究者と協力して実施。スラム街の4カ所でドナーに集まってもらい、手術跡を確認のうえ、回答用紙に記入してもらった。72人のうち、外国人に提供したのは29人で、相手は日本人が最も多く、次いで中国人9人、アラブ系3人だった。

 日本人への提供例で最も古いのは86年で、90年代に6例、00年代に3例あった。日本人からの謝礼の平均額は10万1000ペソ(約25万3000円)で、全体の平均7万5000ペソ(約18万8000円)を上回り、最高は92年の16万ペソ(約40万円)だった。

 日本の臓器移植法(97年施行)では臓器売買は禁止され、海外で日本人が売買にかかわるのも違法のおそれがある。粟屋教授は「日本人が予想より多かった」と話し、サンプル数500人以上を目標にさらに調査を進めるという。

 フィリピンではレシピエントがドナーに謝礼を払う仕組みがあり、同国の保健省の一部でこれをさらに拡充しようという案が浮上、政府が臓器売買を促すことになるのではないか、という懸念や批判が出ている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月13日 16:11

方法論までをも作業部会の議題に!

■地球温暖化:日本の技術でCO2、年20億トン削減可能 政府「枠組み見直し必要」

 日本のエネルギー効率の高い製鉄や発電所のシステムを各国が採用すれば、世界中で日本の年間排出量を上回る年間20億トンの二酸化炭素(CO2)削減が可能になる--。政府が地球温暖化問題を扱う国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局に、このような内容の文書を提出していたことが9日、分かった。

 文書では日本が「世界トップレベルの省エネを達成した」と記す一方、1990年が基準年の京都議定書については「以前の省エネ努力が適切に反映されず、各国の削減義務は必ずしも公平、平等ではない」と指摘。2013年以降の次期枠組みではエネルギー効率を評価し、基準年や削減義務を負う国、削減期間などを全面的に見直すよう主張している。

 この文書は、独・ボンで14日から開かれる「京都議定書における先進国のさらなる削減約束に関する作業部会」のために提出された。日本は石油危機をきっかけに省エネ技術開発に取り組み、73年からの30年間で国内総生産(GDP)あたりのエネルギー効率を37%改善。この経験を基に「日本の最先端の省エネ技術やノウハウを世界に移転することで、地球規模で温室効果ガス削減に貢献できる」としている。

 環境省と経済産業省は「世界の化石燃料起源のCO2を年間約1割減らせる能力があり、効果は大きい。技術を途上国に移転させる仕組み作りが課題だ」と話している。【江口一】

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月11日 20:49

一人あたりに換算して比較しないとね。。。

■消費者向け電子商取引市場規模、4.4兆円に拡大

 経済産業省が11日発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、06年の消費者向け市場規模は前年比27.1%増の4.4兆円と大幅に拡大した。米国の市場規模は19.3兆円だったが、伸び率は21%で、日本を下回った。

 日本市場の業種別の構成比を見ると、インターネットを通じた音楽、映像などデジタルコンテンツの配信を含む情報通信が27.1%と最も高く、通信販売を含む総合小売りが22.5%と続いた。これに対し、米国では総合小売りが38.5%で最高。続いて直販を含む製造業が10.6%で、消費者のネット取引の使い方の違いが浮き彫りになっている。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月11日 20:00

一旦全面撤退を、、、かけ違えたボタンはかけ直そう。。。

■イラク多国籍軍の兵員「半減」、米軍「今や孤独の戦い」
特集イラク情勢

 【ワシントン=貞広貴志】米議会の政府監査院(GAO)は9日、イラクで治安維持などに当たる多国籍軍の動静に関する調査報告を、下院外交委員会に提出した。

 2003年末に、米国を除いて33か国、計2万4000人を数えた多国籍軍は、今月時点で25か国1万2600人となり、兵員数では半減したことが明らかになった。ブッシュ大統領が目標を共有する国々と構築した「有志連合」のほころびが、裏付けられた形だ。

 03年12月以降の半年ごとの集計によると、米国を除く多国籍軍は04年12月に2万5000人でピークを記録した後、着実に減り続けている。最大勢力の英国軍の部隊縮小でさらなる縮小が見込まれるという。

 一方、米軍の規模は、選挙などで臨時増派された時期を除くと、13万人前後でほぼ一定していたが、今年初めからの増派で14万5000人に拡大。総兵力に占める非米軍の比率は、3年半で16%から8%まで低下した。

 報告を受けて、同委のウィリアム・デラハント監視小委員長(民主)は、「米国は今やひとりで戦っている」と述べ、早期撤収を主張した。

〔毎日新聞〕


■「9月からイラク駐留米軍削減は可能」米国防長官が見通し
特集イラク情勢

 【ワシントン=五十嵐文】ゲーツ米国防長官は9日、米上院歳出委員会で証言し、今年9月からイラク駐留米軍の削減を始めることは可能、との見通しを示した。

 米軍は首都バグダッドの治安改善などのため約3万人の兵力増強を進めており、9月に、駐留米軍のペトレイアス司令官が増派を踏まえた現地情勢を長官に報告する。長官は、「(9月時点で)物事が前進し、正しい方向に進んでいるようなら、その時点から兵力の一部削減の検討を開始することができる」と述べた。ただ、その後の記者会見では、削減する場合は「急激なものにはならない」と述べ、民主党などが求める数か月単位での撤収は難しいとの見方を強調した。

 米軍は、増派により16万人程度となる兵力規模を当面維持するため、新たに3万5000人の兵力派遣命令を出した。長官の発言には、こうした派遣命令が駐留の長期化を前提としたものではないことを強調する狙いもある。

〔読売新聞〕


■新たに3万5000人、米軍がイラク派遣を命令
特集イラク情勢

 【ワシントン=五十嵐文】米国防総省は8日、イラクに展開している部隊の交代・補充要員として、新たに10個戦闘旅団、約3万5000人に派遣命令を出した。

 今年8月から12月にかけて順次、派遣される。これにより、イラク駐留米軍の兵力規模は現在の14万6000人から16万人前後になるとみられる。

 ブッシュ政権は首都バグダッドの治安改善のため、全体で3万人規模のイラクへの増派を決め、兵力増強を進めている。今回、派遣命令を出した3万5000人について、国防総省スポークスマンは8日、「現場の司令官に任務遂行のための柔軟性を与えるものであり、増派(期間)の延長といった決断とは関係ない」と強調。増派の規模や、増派を維持する期間については、現地の状況に応じて判断するとの立場を繰り返した。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月10日 13:52

過ぎたるは及ばざるが如し、、、私の周囲にも。。。

■「完全菜食主義者」の両親、赤ちゃんを餓死させ終身刑に

 生後6週間の我が子に豆乳と有機栽培のリンゴジュースなど不十分な栄養しか与えず、餓死させたとして、米アトランタの自称「完全菜食主義者」の男女が、殺人罪などによる終身刑の判決を受けた。

 アトランタの高等裁判所で2日、殺人や児童虐待罪で判決を受けたのは31歳の男と27歳の女のカップル。裁判所によると、04年4月に栄養失調で死亡した際、子どもの体重は2キロに満たず、骨が浮き出ていたという。

 地元紙によると、2人は裁判で「私たちは赤ちゃんを愛していたし、餓死なんかさせていない」と訴えたが、検察側は「いくら菜食主義者だといっても、これは別問題。彼らはネグレクト(育児放棄)し、子どもを病院にも連れていかなかった」と主張した。

 ビーガンと呼ばれる完全菜食主義者は、ミルクや卵を含めすべての動物性たんぱく質食品を食べないことで知られる。近年、米国では健康志向や動物愛護のため、菜食主義者が増え続けている。

 自らも完全菜食主義者で、反フライドチキン運動をしている「動物の倫理的扱いを求める会」事務局のリンゼー・ライトさんは「今回のケースは菜食主義ではなく、児童虐待だ。私の友人らは完全な菜食で子育てを完璧(かんぺき)に成し遂げている」と話している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月10日 13:30

もう競争は卒業して協調の発想に転換しよう!

■日本の経済競争力、24位に後退 中国に抜かれる

 各国・地域の経済競争力を分析して順位付けをしているスイスの国際経営開発研究所(IMD)は10日付で、07年版の順位を発表した。1位は7年連続で米国。日本は昨年の16位から24位へと後退し、昨年の18位から15位に上がった中国に抜かれた。

 IMDは各国統計や独自調査をもとに世界55カ国・地域を分析。経済指標や政府の効率性、ビジネス環境、インフラ整備の4分野で計323項目を指数化して採点した。

 日本は経済成長率や財政状況の改善などが評価されてポイントが上がったが、海外からの投資の低迷や規制緩和が進んでいない点などがマイナス要因となった。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月10日 13:25

お粗末極まりない。。。

■12人が年金を「もらい損ね」 社保庁の納付記録が欠落

 国民年金の保険料を納めたことを示す年金手帳や領収書を本人が保管しているのに、社会保険庁に該当期間の記録がなかった人が55人いたことが9日、分かった。このうち12人はすでに年金を受給しているが、本来よりも最大で年間2万数千円少ない額の年金を受け取っていた。同庁は不足分をさかのぼって支給するが、今回明らかになったのは自発的に相談した人のみで、約3000万人の年金受給者全体では年金をもらい損ねている人は増える可能性がある。

 9日の衆院厚生労働委員会で公明党の福島豊議員がただした。社保庁が調査結果を公表し、「大変に申し訳なく遺憾だ」と陳謝した。

 社保庁は、年金保険料の不正免除問題をきっかけに、昨年8月から年金記録相談を強化。12月までに約100万件の相談が寄せられたが、この55人の保険料の納付記録は、63年から85年にかけて、最長で1年2カ月分が欠落していた。欠落の理由は(1)市町村職員が年金の加入日を誤って記入した(2)保険料を納めた記録が市町村から社保庁に伝わらなかった、などが考えられるという。

 55人の記録は本人の年金手帳などに基づいて訂正するが、年金相談をしていない人にも、受給額が本来より少ない人がいる可能性がある。社保庁は、毎年6月に受給者全員に送る年金通知書に、社保庁の年金相談を受けるよう呼びかける文書を同封し、受給漏れを防ぐ考えだ。

〔朝日新聞〕


■年金記録「なし」2万人・3月末、1カ月で20%増

 社会保険庁に年金の加入記録を照会した人のうち、本人が保険料を払ったと主張しているにもかかわらず、記録が存在しないケースが3月末時点で2万635 人に達したことが分かった。社保庁が公表している3月初め時点の人数は1万7204人で、1カ月で20%も増えたことになる。本人の勘違いだけでなく、社保庁や自治体が記録を消失した恐れもあり、今後年金の受給権をめぐって加入者との間で紛争が起きる可能性もある。

 2万635人のうち、記録が一部しか存在しないのは3197人、全く存在しないのは1万7438人。1カ月で合計人数が2割も増えたのは、年金制度への不信感から記録の照会を求める動きが加入者の間に広がっているためだ。実際に全国にある社会保険事務所を訪れて照会した人はこの1カ月で20%、郵送で照会を求めた人は15%増えた。こうした動きは4月以降さらに広がっており、記録が存在しない人がさらに増えるのは確実だ。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年05月10日 13:19

相談が相次ぐ事態、、、それだけのニーズに驚きは隠せない。。。それにしても官房長官、確かに正論だけど、行政が対策をしないからこんな試みがなされる、、、本末転倒だよね。。。

■運用開始の朝、赤ちゃんポストで相談相次ぐ

 様々な事情で子育てできない親から新生児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の運用が10日正午から、熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)でスタートした。「命を救える」「育児放棄を助長する」。昨年11月の構想発表以来、全国初の試みに賛否両論が渦巻く中での運用開始だ。この日は朝から、病院に相談の電話が相次いでいる。

 病院側はポストを「こうのとりのゆりかご」と名付けている。病棟1階にある「新生児相談室」の外壁に扉(高さ55センチ、幅60センチ)を設け、その内側に24時間保温の保育器を置いた。新生児を託し、扉を閉めると施錠され、再び扉を開けることはできない。新生児の安全確保のため保育器の監視カメラはあるが、親の匿名性を守るため、外にいる利用者は撮影されない仕組みだ。

 病院側は産婦人科の看護師、助産師ら17人で24時間対応。新生児が保育器に置かれれば、保護するとともに熊本市や熊本県中央児童相談所、熊本県警に連絡する。

 ただ、ポストはあくまで、出産に悩んだ末の「産み捨て」や「捨て子」を防ぐ緊急避難的な措置。扉のわきには相談用インターホンを設け、看護部長や看護師長が応じる。保育器内には「気持ちが変わったら連絡してほしい」などと呼びかける手紙を置く。

 病院側にかかった相談などの電話は、この日の朝からだけで、すでに10本を超えた。蓮田太二理事長(71)は「うれしい一方で緊張感もある。預けるより、できるだけ相談してきてほしい。それが母子の大きな救いにつながる。ともに悩んでゆきたい」と話す。

 熊本市も7日から、24時間対応の電話相談窓口を開設するなど、行政側も相談体制の強化を図っている。

〔朝日新聞〕


■「自分で育てるのが基本」官房長官 赤ちゃんポストで

 塩崎官房長官は10日午前の記者会見で、運用が始まった熊本市の慈恵病院の「赤ちゃんポスト」について「病院内の施設とはいえ、保護者が子どもを置き去りにする行為はあってはならない。自らの手で親が育てるのが基本だ」と改めて批判的な見方を示した。そのうえで「特殊な事情で困難な状況にある人には、それなりの態勢を組んで親の手で育てることができるようにお手伝いをするのが、行政の役割ではないか」と語った。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月10日 13:10

官民一体の新たな取り組み、、、素晴らしい。。。まずは人命第一、、、それから次の問題でしょう。。。

■「赤ちゃんポスト」に対応 熊本市、望まない妊娠で24時間相談

 熊本市の慈恵病院が「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)の運用を今週にも始めるのに伴い、同市は7日、望まない妊娠に悩む女性からの相談を24時間態勢で受け付ける「妊娠に関する悩み相談電話」を開設した。

 相談窓口は市庁舎1階の福祉総合相談室の一角に設置。これまでも平日の昼間に対面や電話での相談を受け付けていたが、今後は夜間や土日、祝日も電話を相談員に転送して対応する。

 熊本市地域保健福祉課の今坂智恵子課長は「一人で悩みを抱え込まず、一緒に解決の方法を探したい。思いがけない妊娠で悩んでいる方などは、ぜひ利用してほしい」と話していた。

 ポストは今月1日に完成、慈恵病院は10日正午からの運用開始を予定している。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年05月09日 10:07

原点回帰?社会の成長から成熟への転換を示す現象の一つ、、、だといいけれど。。。

■セックス:「性」にまじめな10代 初めての性交「重大」8割超/避妊よく相談53%

 ◇初めての性交「重大」8割超/「相手と避妊、よく相談」53%

 性についての姿勢を各世代に聞いたところ、10代が最もまじめに考えていた。一方、夫婦のセックスレスは年々増え全体の3分の1を占める。厚生労働省と社団法人日本家族計画協会の「第3回男女の生活と意識に関する調査」から見えてくる「現代の性」は--。

 調査は全国の16歳から49歳の男女3000人を対象に実施。調査期間は昨年11月2~26日で、回収率は51・9%。

 10代(16~19歳)に15歳当時の性交経験率を聞いたところ、女性は8%、男性は11%だった。20~24歳は女性12%、男性14%で、性体験の低年齢化には歯止めがかかっているようだ。

 初めての性交への考え方も、16~19歳の8割以上が「重大なこと」と答え、全年代の平均の7割を上回った。また、初めての性交のきっかけは「なんとなく」が40~44歳の男性で17%と最多なのに対し、16~19歳の男性は6%だった。

 初めての性交時の避妊については、10代男性の82%が行っており、全体平均の66%を上回った。「避妊方法について相手と相談しているか」の問いにも10代女性の53%が「よく相談している」と回答、全世代の中で最もよく話し合っていた。

 ◇セックスレス、3分の1超す

 婚姻関係にある人で、1カ月以上性交のない「セックスレス」(日本性科学会の定義)の人は34・6%で、前回04年の時より3ポイント高くなった。

 理由は「面倒くさい」19%▽「出産後、相手の一方的なセックスに」14%▽「セックスより趣味など楽しいことがあるから」13%などだった。

 調査した家族計画協会の医師、北村邦夫さんは「若者の性モラルは乱れていると思われがちだが、実態は今の40代よりも性に対しまじめという結果になり、興味深い」と話している。【小川節子】

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月09日 09:57

一つの具体的動き。。。

■米シティグループ、温暖化対策に500億ドル

 【ニューヨーク=蔭山道子】米シティグループは8日、地球温暖化防止へ向けて今後10年間で500億ドルを投じる計画を発表した。100億ドルを新オフィスビルの環境対策に向けた設備投資やグリーン電力の購入に、310億ドルを代替エネルギー関連企業への投資に充てる。さらに、太陽力発電設備などを購入する個人を対象にしたローン商品や環境投資に関する投資家への助言サービスも拡充する。

〔日本経済新聞〕

Posted by nob : 2007年05月09日 09:49

計画におとせない掛け声だけの夢は実現しない。。。方法論まで含めたグローバルプランの策定を!

■「2050年までにCO2排出半減」日本、G8で提案へ

 国際的な主要課題として浮上している地球温暖化問題で、政府は8日、二酸化炭素(CO2)など世界の温室効果ガスの排出量を2050年までに半減するよう国際社会に呼びかける方針を固めた。安倍首相が6月にドイツで開かれる主要国首脳会議(G8)で提案する方向で調整に入った。政府が長期的な削減の目標年次を示すのは初めてとなる。

 08年の洞爺湖サミットもにらみ、温暖化対策で主導権を発揮したい狙いがある。G8の場での各国の合意をめざして調整を続けている。

 政府はこれまで、国連の気候変動枠組み条約の締約国会議など国際交渉の場では、世界全体の排出量を早期に半減させる必要性を主張してきた。目標年次を示すと、劇的な温暖化対策に難色を示す国内の産業界などから根拠を求められかねないと配慮したためだ。

 だが、すでに欧州連合(EU)は、2050年までの半減の必要性を提示し、先進国は60~80%の削減が求められると主張。4日に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第3作業部会の報告書も「産業革命前と比べて2度程度の気温上昇にとどめる場合は、少なくとも50年には半減させなければならない」と指摘している。

 政府内には「EUのように根拠もなしに政治的に数値目標を掲げるやり方と争っても意味はない」との声もあったが、国際社会で発言力を確保するには目標明示は欠かせないと判断したとみられる。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月09日 09:39

先日のリチャードギアの猥褻?事件といい、お国柄の違いは大きい。。。

■「搭乗員が寝不足」でBA機が13時間出発延期 インド

 搭乗員が寝不足のため出発できません――。ニューデリー発ロンドン行きのブリティッシュ・エアウェイズ便が、こんな理由で13時間も出発を遅らせ、乗客約200人が待ちぼうけを食った。

 同社ニューデリー支店によると、搭乗員の睡眠不足の原因は滞在していたホテルの騒音。報道担当者は「乗客の方々にはおわびします。ただ、搭乗員の十分な休息は安全のために不可欠。今後も決して妥協はできないでしょう」。

 この便はもともと午前2時10分発の予定だった。乗客らは搭乗後に出発延期を知らされ、市内のホテルで待機した。結局、出発したのは午後3時20分だった。

 濃霧などによる飛行機の遅れは日常茶飯事のインドだが、乗客らは地元紙の取材に「待機に相部屋を強いられた」「高齢者や妊婦もいて、とてもつらかったはずだ」と不平を並べた。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月09日 09:32

周りでも喫煙者はずいぶん減りました。。。

■禁煙、50代からでも効果 肺がん死亡率43~64%減

 50代でたばこをやめれば吸い続けるより43~64%も肺がん死亡率が減少、60代でも19~57%減る――。こんな推計結果を厚生労働省の研究班(主任研究者=祖父江友孝・国立がんセンターがん情報・統計部長)がまとめた。研究班は「禁煙は早い方がいいが、遅くても効果がある。あきらめて吸い続けるのは最悪の選択肢」と言っている。

 研究班は、国内で83年から03年に実施された三つの10万人規模の疫学調査のデータから、18~22歳の時に喫煙を始めた喫煙者・禁煙者と、非喫煙者の男性計11万2人(調査時40~79歳)分を分析。平均追跡期間は8.5年で968人が肺がんで死亡していた。喫煙者と非喫煙者は年代別に、禁煙者についてはさらに禁煙時の年代別にも分けて肺がんの死亡率を計算して比べた。

 その結果、50代で禁煙した人は吸い続けた人に比べ、60代で43%、70代で56%、80代で64%も肺がん死亡率が減る計算になった。60代で禁煙した場合もそれぞれ19%、40%、57%減った。

 肺がん死亡率は、禁煙後の年数が増えるほど減る。喫煙者のリスクは非喫煙者の4.71倍。これが禁煙後10~15年で半分程度に減り、非喫煙者と同じレベルに近づくには15年以上必要だった。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月09日 09:23

私専用の図書室

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冬の国からまた夏の国へ、、、しかし寒かった。。。

Posted by hikaru : 2007年05月08日 23:21

臓器移植の禁止か事態の看過かの二者択一。。。

■腎臓売買、マニラで数百人から実態調査…岡山大大学院教授

 【マニラ=遠藤富美子】フィリピンで横行する腎臓売買の実態を把握するため、岡山大大学院の粟屋剛教授(生命倫理)が5日、マニラ首都圏で臓器提供者(ドナー)の聞き取り調査を始めた。

 国立フィリピン大の協力で6日まで数百人を目標に行う。調査結果は27日に九州大で開かれるシンポジウムで発表する。

 5日は港湾地区バセコで、フィリピン大生ら約20人が「腎臓の提供理由」「罪の意識があるか」などを聞き取りした。ドナーで、船上の清掃作業で生活するフェリクス・ドゥランさん(48)は1995年に腎臓を10万5000ペソ(当時のレートで約38万円)で売り、ボートや家を購入したが「罪の意識を感じており、人生が暗転したと思う」と話した。

 同国政府は臓器売買を事実上公認する制度の導入を目指し、移植患者が政府公認機関に出した寄付金を集約した基金でドナーの生活を支援する方向で検討を進めている。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月08日 22:40

誰のせいかを追及する前に、まず撤退を。。。

■前CIA長官の回想録、イラク開戦責任「弁解」で議論再燃
特集イラク情勢

 【ワシントン=坂元隆】1997年から2004年まで中央情報局(CIA)長官だったジョージ・テネット氏が先月末出版した回想録「嵐の中で」で、情報機関の責任者としてイラク開戦に関与した自らの立場を擁護する主張を展開し、政権内外から批判を浴びている。

 イラク戦争には依然出口が見えず、大統領選も来年に迫っているだけに、「戦争責任論」は今後も尾を引きそうだ。

 テネット前CIA長官は、イラク開戦3か月前の2002年12月に、イラクの大量破壊兵器の有無を尋ねたブッシュ大統領に対して、バスケットボールのシュートを決めるしぐさをしながら「スラムダンク(確実)ですよ」と答えたといわれる。開戦後、大量破壊兵器は存在しないことがわかり、テネット氏は大統領に間違った情報で開戦を決断させたとして厳しい批判を浴びてきた。

 回想録でテネット氏は、「スラムダンク」と発言したこと自体は認めたものの、大統領との会合はイラク開戦の是非ではなく、イラクが大量破壊兵器を保有していることを公にすべきかどうかを協議するのが主眼だったと指摘し、「当然国民に知らせるべきだ」という意味で「スラムダンク」という言葉を使ったと弁明している。シュートのしぐさをしたことは否定し、発言を最初に報道したワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者が「真意を歪曲した」と非難した。

 一方、テネット氏は、サダム・フセイン打倒後のイラク統治に明確な青写真のないまま米国が戦争に突入したことに懸念を感じていたと述べている。

 また、2001年9月の米同時テロを警告する情報がありながら、テロを事前に防ぐことができなかったことについても、同年7月の段階で担当官を通じて、ライス国家安全保障担当補佐官(当時)に伝えたと主張している。

 回想録が公になると、CIA元職員の一部はテネット氏の戦争責任を問う書簡を同氏に送り、本の収益の「少なくとも半分」を戦争で死傷した兵士やその家族に送るべきだと要請した。ライス国務長官は同時テロの事前警告を知らないと述べ、テネット氏から距離を置く態度を取っている。

 また、世論も概してテネット氏に厳しく、ウッドワード氏は、「戦争が間違いだと思ったのなら、なぜ大統領に言わなかったのか」と批判、ニューヨーク・タイムズ紙のリベラル派コラムニスト、モーリーン・ダウド氏は「上司の言いなり」と酷評した。

 これらの批判に、テネット氏は6日出演したNBCテレビで、「歴史を作り直すことはできない」と過ちを認めつつも、「開戦の決断をしたのは大統領」と述べ、最終責任は大統領にあるとの主張を繰り返している。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月08日 22:36

年金を破綻させたのは???、、、言わずもがな。。。

■国民年金保険料徴収、不在扱い69万人…納付率かさ上げか

 社会保険庁が住所不明などを理由に国民年金保険料の徴収対象者から除外している「居所未登録者(不在者)」が約69万人(2006年度末)に上ることが7日、わかった。

 不在者をめぐっては、過去に、納付率をかさ上げするために勝手に不在者登録された事例が10万人以上確認されている。同庁は、69万人の中に実際には住居が確認できる人もいるとみて、住居確認などを含め全件調査に乗り出した。年内にも、調査結果を公表する方針だ。

 同庁によると、不在者としての登録は、本来、住民票が確認できない場合に行うとしていた。具体的には、〈1〉引っ越しの際、転出届を出してから3か月以上転入届を出していない〈2〉居住が確認できず、市町村の判断で住民票が削除された――などのケースだ。

 ただ、過去には、住民票があっても、「郵便物が『あて先不明』で返送されてきた」などの理由だけで、不在者登録される例が少なくなかった。同庁がさらに悪質なケースと見ているのが、保険料の長期滞納者らを勝手に不在者登録する例だ。

 不在者は納付率の計算の際に分母となる徴収対象者から除外される。このため、長期滞納者を不在者扱いにすれば、分母が少なくなるため納付率がアップする。

 同庁から納付率アップを指示されている地方の社会保険事務所の多くが過去にこの手法を使っていたと見られ、05年度に新たに不在者登録された約33万9000人のうち10万4777人に不正処理が見つかった。このため同庁は、不在者の全件調査を行うこととした。同庁は、「69万人については、なぜ不在者登録されたかの記録は残っていない。69万人のうち、現在は不在者ではなくなっている人を適正に処理することが調査の主な目的だ」としている。

 不在者扱いされると、保険料の督促対象からも外れる。保険料を支払わなかった場合、年金が支給されないか減額される。

 同庁によると、国民年金の加入者は2190万人(05年度末)。納付率は65~70%程度と、目標の80%には達していない。仮に69万人全員が不在者ではなかった場合、納付率はさらに2、3%程度下がる計算だ。

 政府は今国会に、同庁を廃止・解体し、非公務員型の「日本年金機構」へと衣替えする社保庁改革関連法案を提出している。衣替えを前に、不在者問題など「負の遺産」を清算することが不可欠と判断したもので、同庁は与党議員らに全件調査などついて説明した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月08日 22:23

お気に入りの公園。。。

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Posted by hikaru : 2007年05月05日 21:04

群がる外資ブランド。。。

■アジア系高級ホテル、相次ぎ日本進出

 アジア系の高級ホテルチェーンが日本に相次ぎ進出する。インドネシアのアマン・リゾーツは2008年にも京都に和風の大規模リゾートホテルを開設。アラブ首長国連邦(UAE)のジュメイラも11年までに東京に高級ホテルを開く構想だ。大量退職が始まった団塊世代や、増加する外国人観光客に照準を合わせ、欧米だけでなくアジアの有名ホテルも日本市場開拓を加速する。

 アマンはインドネシア、タイ、フランス、米国など12の国・地域で18カ所の高級リゾートホテルを展開する。日本進出を決め、京都市に2万平方メートル超の用地を取得した。京都盆地北西部の金閣寺から約1キロ離れた「鷹峯」と呼ばれる地域で紅葉の名所として知られる。既存の景観を生かし、純和風のコテージ型宿泊施設を約10棟建設する方向。宿泊料金は1泊(2人1室)10万円以上にするもようだ。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年05月05日 20:37

とりあえず群がる、、、かな???タダだもんね。。。

■飲み物タダの自販機、6月にも 画面や紙コップに広告

 コーヒーやジュースがタダになる自動販売機が6月にも登場しそうだ。紙コップ式飲料自販機大手のアペックス(東京都)が広告会社と共同で始める。

 タダの秘密は広告だ。19インチのタッチパネル式の液晶画面を紙コップ自販機に設置。顧客がパネルで飲料を選んで購入ボタンを押すと、紙コップに飲み物が注ぎ終わるまでの約30秒間、画面に広告が流れる。紙コップも同じ広告の絵柄にする。1回分の広告(紙コップ一つ)を広告主に70~80円で買ってもらうことで飲料代をタダにする。

 広告主の反応は上々という。当初は数十台程度でスタートさせ、広告が集まってくればアペックスが全国に設置する約3万5000台の自販機に徐々に広げていく。年間500万~600万個、約4億円の売り上げを見込む。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月05日 17:38

巨人たちが合体して大巨人に。。。

■米マイクロソフトとヤフー、合併交渉入りか 米報道

 米マイクロソフトと米ヤフーが合併交渉に入った、と複数の米メディアが4日報じた。インターネット事業を強化し、急成長する米グーグルに対抗する狙いとみられる。実現すれば、ネット事業で最大級となる。ただ、交渉はまだ初期段階で、決裂する可能性もある。

 複数の米メディアが、消息筋の話として伝えた。交渉では、マイクロソフトのネット事業を分離し、ヤフーに統合することも検討されているという。両社は1年前にも合併などを交渉したが合意できなかった。グーグルが急成長を維持していることから危機感を募らせ、再交渉に入ったと見られる。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月05日 17:32

どこで買ってもモノは同じ、、、ここでしか買えないモノを創ってほしい。。。

■丸の内、ショッピング街に変身 開業待つ大型ビル続々

 24万人が働くとされる巨大ビジネス街の東京・丸の内が、ショッピング街としての色彩を強めている。三菱地所が新丸の内ビルディングを4月27日に開業させ、この地区の総店舗面積は二十数万平方メートルになった。これは大型百貨店の3~4店分に相当する。今後も続々と開業予定があるが、他の商業集積タウンとの競争も激しくなっている。

 27日に開業した新丸ビルには連日10万人超が訪れている。丸の内では同社運営分だけで店舗数は740店に増えた。02年に丸の内ビルディングが開業する前と比べ2.6倍だ。「90年代半ばまで休日はシャッター通りのようだった」と三菱地所の社員は感慨深げだ。

 同社はJR東京駅西口に広がる丸の内地区で約3割のビルを所有している。98年から大手町、有楽町を含む丸の内地区約120ヘクタールの再開発に着手。これまで新丸ビルを含め5棟を建て替え、オフィスだけでなく、商業店舗も数多く入居させている。再開発ラッシュに沸く六本木が商業集積を高めているのに対抗するためだ。

 丸の内地区で最大級の商業ビルでもある丸ビルの年間店舗売上高は約240億円(05年度)。新丸ビルは店舗面積が丸ビルより13%小さいが、初年度売上高220億円と強気の目標を掲げる。

 地区内では今秋、さらにホテル「ザ・ペニンシュラ東京」、大丸東京店が増床移転する複合ビル「グラントウキョウノースタワー」、丸井が入るJR有楽町駅前ビルなど、商業施設を備えた大型ビルの開業を控える。

 近隣でも大型施設の開業が続く。3月に開業した六本木の東京ミッドタウンは132店を抱え、来店客の目標は年間3000万人と丸の内のビルを大きく上回る。

 「店舗過剰」との指摘も出ているが、三菱地所は「他の商業施設とはターゲットが異なる。丸の内の回遊性が高まり、相乗効果が期待できる」と強調。「三菱1号館」を10年春には美術館に復元するなど集客増に向けててこ入れをする計画だ。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月05日 17:22

世界一懲りない男。。。

■ブッシュ大統領:イラク撤退期限明記の補正予算案に拒否権

 【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は1日、連邦議会から送付されたイラク駐留米軍の撤退期限を明記した補正予算案に対し、拒否権を行使した。上下両院では拒否権を覆せる3分の2の賛成票は得られておらず、廃案になる見通し。大統領は2日、上下両院の共和、民主両党指導者と今後の対応を協議する意向だが、民主党は「大統領の判断は誤りだ」(リード上院院内総務)と反発。打開の糸口はつかめていないのが現状で、米政局は混迷の度を深めている。

 1日はブッシュ大統領が「任務は完了した」とイラク戦争の大規模戦闘終結を宣言してから丸4年にあたる。大統領の拒否権行使は01年の政権発足以来2回目で、米軍増派によるイラクの治安回復にかける決意を表明した形だ。

 補正予算案には(1)早ければ7月1日から、遅くても10月1日までに撤退開始(2)08年3月末を目標に撤退完了--とする条項が盛り込まれている。大統領はホワイトハウスで発表した声明で撤退期限設定がイラク混迷を助長すると指摘したうえで、「民主党は補正予算案を政治的思惑に利用している。党利党略を横に置き、米軍を支援する時だ」と批判した。

 これに対し、イラクからの出口戦略を示すべきだと主張する民主党のペロシ下院議長は「大統領に白紙委任状を与えるつもりはない」と拒否権行使を批判。大統領に改めて譲歩を迫った。

 03年3月のイラク開戦以降、米兵死者は3300人を超えた。今年2月に米軍増派作戦に着手した後も、先月の米兵死者が100人を突破するなど成果はまだ見えてこないのが現状で、ブッシュ政権は引き続き厳しい状況に立たされている。

 一方、対立先鋭化の背景には昨年11月の中間選挙で上下両院とも民主党が多数派に転じたことがあるが、同党内には手詰まり感も漂う。

 民主党内には「改めて撤退期限を設定した法案を通過させるべきだ」との意見もあるが、大統領は応じない構えで、このままでは予算案をめぐるクリントン政権と共和党主導議会の対立で米政府機関が一部閉鎖された95年の混乱の再来になりかねない。

 民主党では中間選挙で中道派や保守派が多数当選しており、イラク戦争には反対でも予算を「人質」にとることへの抵抗感が根強くある。強硬姿勢を貫けば民主党の分裂が鮮明になる恐れもあり、同党指導部の対応が焦点となりそうだ。

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月02日 18:55

いつまで続ける悪の連鎖。。。

■4月の市民の犠牲1506人 イラク

 4月にイラクでテロなどの犠牲となった市民の死者は1506人で、3月よりも2割近く減ったことが1日、明らかになった。ロイター通信が伝えた。米軍とイラク治安部隊がバグダッドで続けている治安維持作戦で、スンニ派の暗殺を繰り返してきたシーア派民兵マフディ軍が活動を沈静化させていることなどが背景にあるとみられる。一方、米兵の死者は104人で、3月よりも22人増えた。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月02日 17:48

失うな!平和への誓い!注視していきましょう

■「憲法第9条は平和に貢献」78% 朝日新聞世論調査

 3日で施行60年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は58%にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が8割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は18%にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は40%、「反対」は42%で二分された。

 調査は4月14、15の両日、内閣支持率などと同時に実施した。

 憲法改正を巡っては、自民党が05年に、9条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、7月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。

 調査では、憲法改正が「必要」58%に対し、「必要ない」は27%。一方、9条を「変える方がよい」は33%で、「変えない方がよい」の49%を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は56%。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は18%で、「自衛隊のままでよい」が70%にのぼった。9条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が52%と過半数だった。

 調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年4月調査(面接)で55%、05年4月調査(同)で56%。9条が日本の平和に果たした役割も、昨年4月調査で74%の人が評価している。改憲志向と9条への評価が共存する民意の状況が続いている。

 憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、84%の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は7%、「9条に問題がある」は6%で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、9条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。

 憲法改正が「必要ない」理由では、「9条が変えられる恐れがある」が39%で最も多く、次いで「国民に定着」33%、「自由と権利を保障」25%。改憲が必要と思う人とは対照的に、9条を強く意識する人が多い。

 安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で3割台から4割台だった。憲法改正が「必要」という人では59%が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も29%あった。

 憲法改正が「重要な問題」と思う人は57%。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%。3人に2人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月02日 16:37

人命第一、、、批判に遭いながらも、、、立派です。。。

■「赤ちゃんポスト」が完成 連休明けにも運用開始

 様々な理由で親が育てられない新生児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を病院内につくっていた熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)は1日、施設の工事を終えたとして、除幕式を開いた。市保健所による安全性の現場確認を受け、今月中旬にも「こうのとりのゆりかご」の名前で運用を始める方針だ。

 赤ちゃんポストは、病院1階のリネン室を区切って新設した「新生児相談室」内にある。外壁の窓ガラスがあった場所に手前に開く扉(縦55センチ、横60センチ)を設け、その内側に保育器が置かれる。外から新生児が置かれるとブザーが鳴り、24時間態勢で待機する看護師や助産師が駆けつけ、保護する。

 保育器は監視カメラでも常時確認できるようになっている。新生児を置く親の匿名性を確保するため、外側に監視カメラなどは設けないという。

 ただ、病院は利用する前に相談するよう呼びかけており、外壁の扉そばにあるブザーを押せば、24時間3交代制で看護部長らが新生児相談室で相談を受ける。

〔朝日新聞〕


■名前は「こうのとりのゆりかご」 利用前の相談呼びかけ

 様々な事情で親が育てられない新生児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」が熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)に完成した1日、市保健所は申請通りの施設かどうかを確認し、医療法上の手続きを終えた。病院側は同日、内部の様子とともに、利用された場合の病院側の対応もデモンストレーションとして公開。病院は行政側との連絡体制を最終確認し、10日にも「こうのとりのゆりかご」の名称で運用を始める。

 デモンストレーションでは、母親役の職員が新生児相談室の外壁に設けた扉(縦55センチ、横60センチ)を開け、赤ちゃんの人形を置いた。すると天井の監視カメラが作動し、同時に病棟2階の新生児室でアラーム音が鳴る。室内のモニターで映像を確認した病院職員が約1分後には新生児相談室に駆けつけて保護した。

 新生児を置く親の匿名性を確保するため、外側に監視カメラなどは設けない。

 病院は利用前の相談を呼びかけており、扉近くのインターホンを押せば院内で相談できるほか、行政の相談窓口の連絡先も新たに明記。ポスト内には再考を促す母親あての手紙も置く。

 同病院の蓮田太二理事長は「無事完成し、うれしい」と話す一方で「預けることが解決ではない。相談があれば赤ちゃんの幸せにもつながる」と改めて相談の重要性を訴えた。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年05月02日 15:25