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至極まとも。。。

■福島第1原発所長「廃炉は社会的義務」 初の会見

 東京電力福島第1原子力発電所の高橋毅所長は28日、東電福島復興本社がある福島県楢葉町のJヴィレッジで記者会見した。福島第1原発の現状について「事故の発生当初に比べて落ち着いてきたが、いまだに放射線量も高く危険な現場だ」と説明。「廃炉措置は社会的な責務として絶対にやり遂げなければいけない」と語った。

 高橋所長が記者会見するのは初めて。原発事故から2年を迎えるのに当たり開いた。会見の冒頭で「福島県の皆様を含めて広く社会に大変なご苦労をかけていることを改めておわび申し上げる」と謝罪。当面は増え続ける汚染水の処理や使用済み核燃料の取り出しに全力で取り組む考えを示した。

 汚染水増加の原因となる地下水の流入を防ぐために建設していた地下水バイパスは7月にも利用を開始する。汚染水から放射性物質をほぼ取り除ける多核種除去装置を近く稼働させる。装置の処理後に出る水はタンクに貯蔵し、地元漁民から不安の声が出ていた海洋への放出はしないとした。

 4号機にある使用済み核燃料の取り出しに向けた作業は順調に進んでおり、当初の計画通り11月には取り出しを始めるという。

[日本経済新聞]

Posted by nob : 2013年02月28日 22:42

言わずもがな。。。

■アイナメから51万ベクレル=福島第1の港で、放射性セシウム—東電

 東京電力は28日、福島第1原発の港内で捕獲したアイナメから、1キロ当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。これまで捕獲された魚の中で最も高く、食品のセシウム濃度基準値の5100倍という。 

[THE WALL STREET JOURNAL]


■WHOが原発事故の健康リスクを公表

WHO=世界保健機関は、28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。

この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループがまとめたものです。

それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。

具体的には、事故当時、1歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が0.77パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で0.52ポイント、▽飯舘村では0.32ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。

WHOでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後4か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。

WHOでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。

専門家「過大な見積もり」

今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「WHOでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。

飯舘村長「まったく仮定の話」

WHOが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはWHO自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「WHOが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。

環境省は…

WHOの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも4か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。

厚労省は…

今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から収束宣言が出されたその年の12月16日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。

具体的には、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年1回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に1回、健康診断などを行うとしています。

[NHK NEWSWEB]

Posted by nob : 2013年02月28日 22:02

問題解決の見通し皆無のまま済し崩しに。。。

■放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

 国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、27日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。

 返還されたのはガラス固化体28本で、関西、中部、中国の電力3社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。

 村議会は昨年9月、民主党政権が核燃料サイクル政策を撤回した場合、ガラス固化体の受け入れを拒否するとの意見書を可決。その後、政策の継続が決まった経緯があり、今回が可決後、初めての受け入れとなる。

[読売新聞]

Posted by nob : 2013年02月27日 15:34

すっぴんは心の自立への第一歩。。。

■福岡県女性はすっぴん!? 美容にかけるお金は東京都より月2808円低い●●円!

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「コラーゲンの元気度チェックテスト平均点ランキング」(左)と「月々の美容にかける金額ランキング」(右)

恋愛も美容もがんばる東京都民 理由はプライドの高さ?!

「コラ活」実行委員会は、女性を対象に行った「コラーゲンの元気度に関わる生活習慣」についてのアンケート調査結果を発表した。調査は1月18 日~20日、全国の20代~40代の女性810人を対象に実施し、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県に住む女性の回答を抽出した。

調査では、1日7時間以上睡眠をとるようにしている、運動を生活に取り入れている等コラーゲンの元気度に関わる生活習慣7項目について質問を行い、調査結果をスコア化した。さらに"県民性博士"といわれるナンバーワン戦略研究所の矢野新一氏が都道府県ごとに分析を行っている。

総合スコアが最も高かったのは東京都。月々の美容金額も最も高く、美容への関心が高くケアもしていることがうかがえたという。また、さまざまなシーンでどの程度メイクをするかをたずねた設問では、東京の女性が最もしっかりとメイクをしていることが明らかになった。さらに、恋愛の積極性をたずねた設問では、積極的と答えた人が最も高く44.9%だった。美容にも恋愛にも意識が高い県民性がうかがえる結果となったとのこと。

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「恋愛への積極性」

矢野氏によると、「東京の女性はプライドが高く向上心が高いことが特徴。そのため、今の自分の状況に満足せずに自分はもっとキレイになれるはず、とさまざまなことにチャレンジするのでしょう。また、プライドが高く自分をよく見せようとする意識が高いため、メイクもきちんとしていると考えられます」とのこと。

モテモテで自分に自信のある福岡県人はどこでもすっぴんで勝負!

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「会社にすっぴんで行く」(左)と「合コンにすっぴんで行く」(右)

すっぴんでの行動範囲を問う設問では「会社」「合コン」「デート」のすべてにおいて福岡県がすっぴん率1位という結果になった。美容にかける金額は4,347円と最も低く、すっぴん率が高いこととつながっている。

矢野氏によると「『博多美人』という言葉があるように、福岡は美人が多い県。すっぴんで出掛けられるのは、自分の顔に自信がある現れと考えられます。また、福岡の男性はお酒とお祭りが大好きで外で遊んでいる県民性。男性に代わり家庭を守って来た福岡の女性は、実は気が強く男性の目を気にしない特徴があります」とのこと。

[マイナビニュース]

Posted by nob : 2013年02月23日 11:38

環境問題はもはや国単位で解決できるものではない。。。

■PM2.5 きょうの予測値、初の基準超え 福岡市

 福岡市は23日、中国からの飛来が懸念される微小粒子状物質「PM2.5」の1日当たりの平均値予測が国の環境基準を超えると発表した。市が15日に予測を開始してから基準を超えたのは初めて。

 PM2.5の環境基準は、1日平均で1立方メートルあたり35マイクログラム以下と定められているが、23日は50.5マイクログラムと予測された。市は、外出する際にマスクを着用することや、洗濯物を外に干さないよう呼び掛けている。

 市は15日から午前6時の測定値を基に予測値を導き出し、基準を超えるかどうかの予測情報を市のホームページで公開している。

 福岡市では1月、国の基準を上回った日が3日あった。〔共同〕

[日本経済新聞]

Posted by nob : 2013年02月23日 11:33

そのとおり!!!Vol.21

■アベノミクスよりすごい景気対策がある
大前研一の日本のカラクリ

大前 研一
1943 年、北九州生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー&カンパニー入社。同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。現在、自ら立ち上げたビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。近著に『ロシア・ショック』『サラリーマン「再起動」マニュアル』『大前流 心理経済学』などがある。

日本経済をダメにした元凶は、自民党政権だ

株高円安のご祝儀相場で順調なスタートを切った安倍政権。それに対して総選挙で大惨敗を喫してかろうじて生き残った民主党は、野党として方向性を示せないでいる。いくら「民主党を潰すわけにはいかない」と言っても、比例復活組が党代表になるご時世では、夢も希望もない。

しかし、民主党にとって捲土重来を期す秘策がないわけではない。

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GDPデフレーター、名目GDPともに、日本は20年間世界の逆をいっている!

先の総選挙で国民にとって最大の関心事は「景気と雇用」だった。民主党が国民にそっぽを向かれた大きな理由の1つは、経済成長に関して無策だったからである。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」に敗れたのだ。掛け声だけのリップサービスで株価を押し上げ、円安に導いた安倍政権だが、アベノミクスで日本経済が本当に再生できるのかが試されている。

図を見てもらいたい。1990年以降、日米欧の成熟国でGDPデフレーター(実質GDPを算出するための物価指数)が下がり続けているのは日本だけ。つまり長期デフレが続いているのである。さらに名目GDPがフラットなのも日本だけで、このような先進国は、ほかに例がない。この22年間の経済状況で、民主党が政権を担当したのはわずか3年半で、ほとんどは自民党政権。つまり日本経済をダメにした元凶は、ピークであった89年以降の自民党政権が舵取りを間違ったからだ。この間、130兆円もの公共投資を実施しながら、日本経済を押し上げることができなかった。

民主党としてはその点を突くべきで、先進成熟国の中で日本経済だけが20年以上も沈み込んでいる原因を分析し、対策を国民に提示すべきなのだ。

他国と比べて日本経済だけが異常な状況にあるのは、日本独自の原因があることを意味する。P・クルーグマンのインフレターゲット論を安易に持ち出す竹中平蔵氏のような輸入学者にしても、安倍首相の金融政策ブレーンに起用された浜田宏一エール大学名誉教授(内閣官房参与)にしても、どれだけ日本経済における問題の本質を理解しているかは、疑問だ。経済学者は過去の経済を分析して理論をつくるが、冒頭で述べたように日本経済の状況は世界に類例がなく、また21世紀のサイバーやボーダレス経済を織り込んだ経済理論などないのだ。

はっきりしていることはアベノミクスの「3本の矢」のうちの金融と財政では、「失われた20年」の間に自民党政権が行ってきた経済政策とまったく同じでメンツも同じだ。

景気回復に成功した(と錯覚している)小泉政権時代にあやかって、竹中平蔵氏や飯島勲氏を政権に取り込むなどデジャビュもいいところ。上述の図で見たらわかるように小泉政権時代にも株価はともかく日本経済は落ち続けていた。3本目の矢である経済成長に関してはフランスもアメリカも結局、選挙公約だけで何ら有効な手が打てず、実際には財政削減で財政赤字を圧縮せざるをえない状況に追い込まれている。

民主党に捲土重来のチャンスがあるのはまさにこの点なのだ。2005年の郵政選挙において自民党は296議席を獲得して大勝したが、年金問題が争点になった2年後の参院選で民主党が躍進。さらに09年の衆院選では自民党は、119議席という大敗を喫して、民主党に政権を明け渡した。

日本人の“民意”は「郵政民営化イエスかノーか」「政権交代イエスかノーか」の単純選択で決まる傾向があるから、大勝から大敗に簡単に揺り戻しが起きる。すぐに記憶をゼロリセットする日本人にとって、オセロをひっくり返すような選択が3度起きない理由はどこにもない。要は同じような状況をつくり出せばいいのである。

民主党としては、政権を担った3年半の総括と反省をきちんとしたうえで、日本経済をここまで悪くしたのは自民党であると一大キャンペーンを展開し、「アベノミクスで同じ失敗を繰り返そうとしている。またもや無駄遣いで借金を増やすのか」と訴えるべきなのだ。もちろん、先進国で日本経済だけが異常な状況に陥っている原因を分析し、処方箋も提示する必要がある。

この問題を解決するためには、今の日本人のマインドを理解するところから始める必要がある。私が言うところの「心理経済学」である。

日本人は1500兆円の個人金融資産を持っているが、これがマーケットに出てくれば公共投資など必要ない。1500兆円の1%が市場に出てきても15兆円となり、安倍政権が発足直後に閣議決定した経済対策費、10.3兆円の補正予算を軽く上回る。

景気回復のポイントは政府が何をやるかではなく、1500兆円の持ち主である個人が何をするかだ。それが政策の中心であるべきなのに、そのことに言及した政治家は1人もいない。

今の日本政府には金がない。金がない状態で国債を刷れば、そのまま国民の借金になり、国民が預けている金融資産を食い潰す。この矛盾した循環を断ち切り、1500兆円の金融資産が自然にマーケットに出てくるようにすることが、デフォルトを招かずに日本の景気を持ち直す唯一の方法なのだ。政府が使うのではなく個人が使う、というこの単純な図式を理解することが第一歩だ。

平均3500万円を墓場に持っていく

個人金融資産の8割以上は、50代以上の世帯が保有している。しかし戦中、戦後の貧しい時代に育った高齢者世代というのは、貯蓄奨励で生きてきたうえに、政府を信用しない人たちだ。従って、いざというときに備えて資産を使わずに、平均3500万円を墓場に持っていくのである。

だから話は非常に簡単で、金を使う気にならない彼らの凍てついたマインドを溶かして、1500兆円の金融資産が買い出動するような政策を1つずつ出していくことに尽きる。

アベノミクスのような20世紀の金融緩和や財政出動政策では、1500兆円の個人金融資産はピクリとも動かない。「国土強靭化計画」で防災対策を施し、老朽化したインフラをつくり直しても、経済波及効果は見込めない。新しい橋を架けたり、トンネルを掘ったりすれば交通が便利になり少しは経済効果が見込めるかもしれないが、崩れかけたトンネルや壊れかけた橋を直しても、交通量は変わらない。1000年に一度やってくるかもしれない津波のためにスーパー防波堤をつくっても、投資に見合った雇用が生まれるだけで経済誘発効果はゼロだ。

90年代に自民党政権が公共投資でばら撒いた130兆円が何の経済効果もない無駄遣いだったことは、福井俊彦元日銀総裁が認めている通りだ。

勤労貯蓄をよしとして生きてきた高齢世代にどうやってお金を使わせるか。その答えを導き出すのに、難しいマクロ経済学は必要ない。要は「3500万円持って死んでいくことが本当に幸せなのか」と資産リッチな高齢世代が自分自身に問いかけたくなるような政策にすることが大切なのだ。

彼らに「国が全部面倒を見てくれるとしたら、3500万円でやりたいことはないか?」と聞いてみればいい。答えはいくらでも出てくるだろう。

「家は建て直せないまでも、キッチンとお風呂場ぐらいは改修したいし、バリアフリーにしたい。でも改修費用が700万円もかかるから……」

こう思っている人に向けて、「家を500万円以上かけてリフォームした場合、その領収書を持ってくれば、残りの人生は税金を納めなくていい」などの特例を設ければ、喜んでお金を使うはずである。

また日本の生前贈与は被相続人が亡くなったときに清算して相続税を支払わなければならない仕組みである。たとえば親の資産8億円から4億円を生前贈与されたとしても、相続税の支払いが大変だと思うから、親が死ぬ前に使うことは待とうとなる。せいぜい相続税を払って、残ったら使うくらいで、経済誘発効果のない生前贈与なのだ。

法定相続人でも愛人でもいいので、生前贈与されたお金を使った場合にそれらを証明する領収証があれば、その分は相続時に清算する相続財産の対象外にする――。こうした方向で相続税法を少し改正するだけで若い世代への生前贈与、つまり富の移転はもっと進むだろうし、そのお金がどんどん市場に出てくるはずだ。

しかし今後予定されている相続税の増税はこれらと発想がまったく逆である。最高税率を上げて、基礎控除を下げれば、資産家も小金持ちも財布のヒモを固くするばかりだ。

先行きどうなるかわからない将来不安の中で、「今、お金を使ってしまったらミジメになるかもしれない」と思っているから日本人は貯金に手を付けない。その気持ちを「お金を使ったら人生は豊かになるし、子供や孫からも感謝される」という方向に変えることが大切で、そのアイデアなら拙著『大前流 心理経済学』(講談社)にいくらでも書いてある。要は金を持っている人に使わせる政策に集中することである。民主党は逆に高校無償化や個別補償などで富の分配に拘りすぎたから景気が上向かなかったのである。

日本は世界で最も高齢化が進み、その高齢世代が個人金融資産の大半を握っている。その世代の心理を理解して、お金を使いたくなるような政策を提示できれば、アベノミクスが馬脚を現し始めたときに民主党にも再びチャンスが巡ってくる。

[PRESIDENT online]

Posted by nob : 2013年02月22日 21:29

水は、、、

時として

すべてを押し流し

火を消し

岩をも砕きつつ

常に正しい途を選び

新たな途をつくりながら

流れ着くべきところに自ずと流れていく。。。

Posted by nob : 2013年02月20日 23:01

真の自由とは、、、

好きなことを

好きなようにすることではなく

何もしなくても構わないこと。。。

Posted by nob : 2013年02月20日 22:56

愚かしさの極み。。。

■核問題:日本の核武装はあり得るのか
安倍首相「北朝鮮の基地を先制攻撃できる兵器の保有を検討すべき」

 北朝鮮が長距離ミサイル発射に続き核実験を強行したことが日本の再武装論者を刺激している。日本で議論されている、再武装に関するさまざまな案の中でも、核武装は中国が最も恐れているシナリオだ。

 安倍晋三首相は12日、北朝鮮の核実験について国会で答弁した際「国際情勢が変化しているだけに、敵国のミサイル基地を先制攻撃できる兵器の保有について検討する必要がある」と述べた。これまで短距離防空ミサイルの開発に力を入れてきた日本が今後、北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるミサイルを開発し、実戦配備することもあり得るというわけだ。

 日本は1998年、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン1号」発射をきっかけに偵察衛星の導入を決定するなど、北朝鮮の脅威を軍備拡張の起爆剤として活用してきた。北朝鮮の核実験を受け「核には核で対抗すべき」という核武装論も広がっている。昨年末の衆議院議員総選挙で第3党となった日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎共同代表は核武装を露骨に主張してきた。毎日新聞が昨年12月、総選挙を前に実施したアンケート調査で、自民党の候補者の38%、日本維新の会の候補者の77%が「日本は核武装を検討すべきだ」と回答した。また、日本は昨年6月に原子力基本法などを改正し、原子力の開発目的に「安全保障」を追加した。これは事実上、軍事目的での核開発を念頭に置いたものだとの見方が出ている。

 日本は核燃料サイクルを大義名分とし、現在約29.6トンのプルトニウムを保有している。これは原子爆弾を数千発製造できる量だ。日本はまた「激光XⅡ」という核融合実験装置を保有しており、コンピューターでの模擬実験を通じ、核兵器の開発や検証の実験を行うことができるほか、長距離ミサイルへの転用が可能な世界最高レベルの固体燃料ロケット「M-V」を保有している。原子力工学の博士の学位を持つ経済学者の大前研一氏はかつて「日本は決心さえすれば、90日以内に核兵器を製造し、ミサイルに搭載できる能力を有している」と主張した。
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

[朝鮮日報]

Posted by nob : 2013年02月18日 11:24

風邪と心の病にかかれる力は、、、まさに天賦の才。。。Vol.14

そんな私自身に、私は満足こそできたことはありませんが、

満足を目指して歩み続けんとする私自身に対しての日々の納得は、何よりも大切にしています。


ところが、私のように、

さらにはるか私など以上に真摯に、

そのような価値観で日々を送る人達の多くが、

心の病にかかったり、その予備軍だったりする、

これはいったいどうしたことなのでしょうか?

答えは簡単です。そもそも心の病など存在してはいないのです。


風邪は万病の元と言うとおり、病ではないのです。

風邪をひいて高熱を出せば、身体の内部がきれいにリセットクリーンアップされます。

したがって、解熱など、様々な身体からのシグナルや自然な自己治癒力を押さえ込んでしまうような薬剤投与などはもっての他、必要なのは休息だけです。


同じように、心の病は、日々蓄積したストレスを解消させる必要性を知らせるための、心の休息を訴えるシグナルなのです。

したがって、精神安定剤や抗鬱剤など、現れる症状を抑え込もうとする対症療法としての薬剤投与、特に一般的に見受けられるいくつかの薬剤の併用は、予期せぬ副作用を生じさせかねず、百害あって一利なしと言っても過言ではありません。


心の病と言われる基準の心にとっても、風邪と思われる基準の身体にとっても、無用な薬剤投与は、その先の様々な深刻な疾患に進展させてしまわないための、免疫力あるいは自己治癒力という自らの心身の鋭敏な働きを鈍化させてしまうばかりでなく、多くの場合逆に症状を悪化させたり、異なる疾患を発症させてしまう要因にもなりかねません。

Posted by nob : 2013年02月14日 20:20

脱利己的外交、、、もはや自国の立場や都合だけ考えていられる時代ではない、、、自国を護るためにまずは隣国から。。。

■北の核保有で笑うのは中国
「離米従中」へと韓国の背中押す核実験
鈴置 高史

 北朝鮮が3回目の核実験に踏み切った。東アジアはどう変わるのだろうか。

北の核を抑止できない米国

 もちろん、最も大きく変わるのは北朝鮮だ。核兵器を手にますます強気の外交に乗り出すだろう。ことに韓国に対しては相当な“上から目線”の姿勢に転じるのは間違いない。

 韓国はすでに米国に核の傘をかざしてもらっている。理屈の上では北の核保有後も韓国の安全は依然として担保されることになる。ただ、この理屈——核報復理論は仮想敵が「核戦争による自国の消滅を避けようとする合理的な国家」であることを前提としている。

 北朝鮮は「合理的な国」とは見られていないので、米国の核の傘が北の核使用に対する完全な歯止めになると韓国は信じることができない。

韓国で語られる北への先制攻撃

 このため、韓国では北の3回目の核実験以前から先制攻撃論が語られていた。韓国国軍の制服組トップである鄭承兆・合同参謀本部議長は2月6日に国会で「核保有国となった北朝鮮が韓国を核攻撃する兆候があれば、先に北の核基地を叩く」と主張した。

 この先制攻撃論は一見、勇ましい。しかし、実質は韓国の弱腰を如実に示すものだ。なぜなら「北朝鮮が核を保有するだけでは韓国は軍事行動には出ない」ことも暗に意味するからだ。「南を核攻撃する兆し」を気取られない限り攻撃されない、と北は安心したかもしれない。

 軍事専門家によると、北への先制攻撃は韓国軍単独では難しく、米軍が主軸とならざるを得ない。しかし、米国が乗り出すかは不明だ。ペリー元米国防長官は 2月5日「軍事攻撃で北の核能力を抑止することは可能でない。(核施設のある)寧辺への先制攻撃が計画された1994年とは状況が異なる」と聯合ニュースに語った。

 不可能な理由は「1994年当時は北朝鮮の核施設が(寧辺の)1カ所に集まっており、1回の攻撃で核施設を破壊することが可能とみられた。しかし、現在は北朝鮮全域に核施設が散在しているうえ、核兵器の運搬が可能であり、軍事的攻撃は難しい」からだ。

イスラエルは敵の核を自ら攻撃

 ただ、米国の本音は「1カ所かどうか」などという実現性の問題ではなく、朝鮮半島でリスクをとりたくないだけかもしれない。「1カ所しかなかった」 1994年だって先制攻撃を実施しなかったのだ。北との全面戦争になれば在韓米軍の軍人や家族に多数の死傷者を出すとの予測からだった。

 それに今、米国の外交的な優先課題は「イランの核」であり「北朝鮮の核」の優先順位は低い。イランに対しては「核を一切持たせない」決意のもと、いつイスラエルが先制攻撃するか分からない状況だ。

 一方、韓国はそれほど必死ではない。「核攻撃の兆しがない限り」北を攻撃しないというのだ。韓国人の心の奥底には「同族の北の人々が我々を核攻撃するなんてありえない」という心情がある。

在韓米軍の家族は殺せない

 米国が自国の軍人と家族を危険にさらしてまで、そんな国を助けるかは疑問だ。米国は、核兵器をテロリストなどに売ろうとしなければ、消極的にだが北の核保有を認めていくのかもしれない。

 この際、韓国に対しては「核の傘を提供しているのだから安心しろ」と、やや心細い担保を示して納得させようとするだろう。

 結局、韓国の選択肢は3つ。まず、米国を頼り続ける現状維持路線だ。このケースでは北の核への恐怖を少しでも減らそうと、米国の協力を得てミサイル防衛(MD)網を造ろうとの声が出るだろう。

 実際、韓国紙上でMD導入論が主張され始めた。ただ、中国が韓国に対しそれを強く禁じていることから実現は容易ではない。これまでも、米国からMD開発に強く参加を求められながらも中国の圧力に屈して断ってきたのだ。

 米国頼りの道は先細りかもしれない。核を持つ北が次第に増長するのは確実だからだ。兆しはもう出ている。

北がコントロールする韓国

 韓国と北朝鮮と経済協力事業を行う開城工業団地。ここを通じて南から北に流れる外貨は、北朝鮮にとって文字通りドル箱だ。核開発を続ける北にドルを渡すことこそが奇妙な話であり、米国も時に疑問を呈するのだが韓国はやめようとしない。

 韓国の統一部報道官は2月8日の定例会見で、同工業団地に関し、対北制裁手段の対象として検討していないと表明した。また「開城工業団地は南北協力の重要な資産との立場に変わりはない」と強調した。

 昨年12月の北朝鮮のミサイル実験への制裁の一環として、韓国は2月4日、同工業団地に運ばれる物品に対する点検を強化する方針を打ち出した。これに対し北朝鮮は報道官名義の談話を発表し「少しでもおかしなことをすれば極悪な制裁とみなす。開城工業団地に対する全ての特恵を撤回し、再び軍事地域に戻すなど対応措置を取る」と強く反発した。

韓国も核武装で、北東アジアに恐怖の核均衡

 すると韓国は大慌てし「開城工業団地の正常的な生産活動に制約を加える意図はまったくない」と軌道修正したのだ。ある意味で、北が核を持つ前から韓国は北のコントロール下にある。

 今後、核を持った北に対してはさらに言いなりになる可能性が高く、この工業団地を通じ、さらに巨額のドルが北に流れ込むようになるかもしれない。

 韓国の親北派は目的達成と大喜びするだろうが、怒り心頭に発した保守派は対北強硬策を求めるだろう。

 すでに保守派の大御所である、金大中・朝鮮日報顧問(同名の元大統領とは別人)が「北の核実験、見学しているだけなのか」(2月5日付)で、実現性の高い解決策の1つとして韓国の核武装をあげた。これが韓国の選択肢の2つ目だ。

 北東アジアに「核の恐怖の均衡地帯」を造ることで、北の核の脅威をなくす——という発想だ。そもそも保守派も左派も、韓国には核兵器への渇望が根強い。

遠くの米国より隣の中国

 大国に挟まれた小国が属国に落ちぶれず生き残るには核保有国になるしかない、との思いからだ。自国内での核燃料の再処理を米国に強く求めるのもそのためだ。

 だが、それは米中がともに全力で抑え込みにかかることになろう。北朝鮮に続く韓国の核武装は、日本の核武装も呼ぶ可能性があるからだ。中国との衝突が日常化して以降、核武装への日本人の嫌悪感は急速に薄れつつある。日本の核武装は、中国はもちろん米国にとっても歓迎すべきことではない。

 韓国の識者が外国人のいるシンポジウムで語ることもないし、新聞が記事や社説で主張することもない。しかし、韓国人同士が小さな声で語り合っているのが3番目の選択肢——米韓同盟を打ち切って中国と同盟を結ぶ手だ。

 少なくとも理屈ではそれは極めて合理的だ。遠く離れた米国よりも隣の中国の方が朝鮮半島の安定を強く望むとすれば、韓国を北朝鮮の核の脅威からより真剣に守ってくれるのは中国に違いない。

米国の裏切りを恐れる韓国

 米国は最後の段階で韓国を裏切って「核を輸出しなければいいよ」と北の核保有を事実上、認めるかもしれない。だが、韓国が中国と同盟を結ぶ一方、米国との同盟を打ち切れば、中国は「韓国はもう、核の後ろ盾がないではないか。なぜ、核を持ち続けるのか」と北から核を取り上げてくれるだろう。米国と比べ中国は北朝鮮に対し、はるかに大きな影響力を持つのだ。

 中国との同盟は、安全保障では米国に頼り、しかし経済では中国市場に頼るという“また裂き状態”をも解消できる。日本との対立が深まる中、米韓同盟下では米国はケンカするなというばかりで助けてくれなかった。だが中韓同盟を結べば、日本を敵とする中国が韓国の代わりに日本をやっつけてくれる。「中韓同盟」は韓国にとっていいことばかりだ。

 理屈だけではない。2012年7月、朝鮮日報がミサイルの射程距離を伸ばそうと大キャンペーンを張った。核兵器の運搬手段であるミサイルの射程に関し米国は韓国に制限をかけている。

 同紙は反米感情をあおり、米韓交渉で譲歩を引き出そうとした。以下は、その時、読者の書き込み欄で「BEST」に選ばれたものだ。

中国との同盟が要る

 「韓国の軍事力拡大を制約し続ければ、むしろ韓国の対中接近を加速化してしまうことを米国は明確に理解せねばならない。北塊(北朝鮮)が核武器を持った状況下で、韓国が在来式武器だけで何とか自らの土地での戦争を回避するには、韓米同盟ではなく中共(中国)との単一経済圏、軍事同盟が要ると判断する状況を招くだろう」(「『ミサイルの足かせ』はずそうと米国に「NO!」と言う韓国」参照)。

 韓国人が3つの選択肢の中からどれを選ぶのか、まだ分からない。だが、忘れてはならないことが2つある。韓国が北朝鮮の核から身を守るには「離米従中」がもっとも合理的であるという論理。もうひとつは、永い間、中国の宗属国だった韓国には、中国の傘下に入ることへの拒否感が保守派を含め薄いことだ。

[日経ビジネス]


■北京PM2.5汚染の本当の原因
都市民の環境意識を含めた蓄積の結果
福島 香織

 中華圏では1年の始まりというと旧正月・春節だ。みな長期の休みをとり、民族大移動よろしく一斉に故郷にもどり、除夕(大みそか)に勢大に爆竹・花火を上げる。大きな音と光で、邪悪を払う伝統行事だが、例年けが人が出て火事が何件か起きるほど激しいものである。2013年の春節除夕は2月9日。今年もユーストリームなどで、東京にいながらして各地の爆竹花火の様子がリアルタイムで見ることができた。

 だが現地の人から聞いた話では今年の花火は例年よりはおとなし目だったそうだ。翌日の新聞によると、北京で打ち上げられた花火は昨年より4割減ったそうだ。2012年の春節花火が前年より3割減だと報じられたが、この時は中国経済の減速の証だと言われていた。今年の花火4割減は、経済的要因というよりは、言うまでもなく大気汚染が原因だろう。

 今年の中国中東部は異常寒波が襲い、大気の環流が例年と違うために各地でかなりひどいスモッグ現象が起きた。北京では1月、わずか5日間を除く26日間スモッグが発生。これは新中国成立後最悪だという。このため、呼吸器の疾患も続出し、俗に「北京咳」と呼ばれた。

 爆竹花火は瞬間的にだが、大気をひどく汚染する。これ以上大気汚染がひどくなってはならない、と当局が爆竹花火を控えるように呼びかけていたこともあり、今年は花火の売り上げががたっと落ちたのだという。

 2月に入り、北京の空気はずいぶん落ち着いたらしいが、陝西省西安市では春節の10日に濃いスモッグが発生し、視界が20メートル先までしか見えないところもあったという。しかし、なぜ今年早々、各地でこんなにひどいスモッグが起きたのだろうか。このあたりの背景を聞かれることが最近多いので、私なりに情報を整理してみる。

北京オリンピックの年にびっくりするほど清浄になった

 北京というのはそもそも埃っぽい街である。春にはゴビ砂漠や黄土高原方面から吹きこむ風によって黄砂が降り、一夜にして数十万トンもの砂が降り、街全体が黄色に染まることも年に1度や2度はあった。

 もともと降水量が少ない乾いた土地である。周辺の河北省あたりの砂漠化も進んでいた。1999年に北京を訪れたとき、空は晴天でも白っぽくかすんでいることが多かった。もちろん、重慶や西安など他の都市にもっと大気汚染のひどい地域がたくさんある。北京の大気汚染度は連日のスモッグが大ニュースとなった今年1月の段階でも、全国74都市中、9位だという。ワースト1は邢台(河北省南部の工場地帯)だ。

 北京に関していえば、その酷い空気が2008年、びっくりするほど清浄になった時期があった。五輪を開催するにあたって、国際社会が北京の大気汚染問題について強い懸念を示したことから、北京市も本腰で空気清浄化作戦を展開したのだった。

 市内にあった首都鉄鋼集団(首鋼)の主な工場は河北省唐山に移転され、排ガス規制も「ユーロ4」に相当する北京四の基準が導入された。これに伴いガソリンの質も北京に置いては国四と呼ばれる硫黄含有50ppm以下のものを販売するようになった。

 交通渋滞を緩和するために、奇数日に奇数ナンバープレートの車両、偶数日に偶数ナンバープレートの車両しか運転してはならないという車両規制も導入。さらに、五輪開幕前から、建築現場での作業を全面休止させた。建築現場から立ち上る粉じんは北京の空気汚染の大きな原因でもあった。

 そのかいあって、2008年の夏から秋にかけて北京は、すばらしく清浄な空気に包まれた。「やればできる子、北京!見直した」と私の周囲では、高く評価する声が聞かれた。ではその後、いつの間に、再びここまで大気汚染が悪化したのか。

米大使館と中国環境当局発表の大きな違い

 北京の大気汚染が再びひどくなったと実感し始めたのは2010年ごろからである。勤めていた新聞社を辞めてから再び北京に2カ月に1度のペースで行き出して、まず交通渋滞がひどくなったことに気がついた。北京の自動車保有台数は2012年初めに500万台を突破したことがニュースになった。今年初めは約 520万台となっている。2007年5月に300万台突破のニュースを書いた覚えがあるから、それから約200万台増えたことになる。

 車は確かに増えたが、北京人口2000万人、東京1300万人口の自動車保有450万台弱と比較すると、猛烈に自動車が多いというわけでもない。交通渋滞がひどいと感じる最大の要因は、ひとえに交通インフラの脆弱さのせいだろう。

 2009年から始まった北京の米大使館がツイッターで公表するPM2.5のデーターに環境意識の高い中国人たちの関心が集まり始めたのもこの頃である。 PM2.5とは直径が2.5マイクロメートル以下の超微粒子のことで、大気中に浮遊するこの超微粒子が肺に入り込みぜんそくや気管支炎を引き起こす原因ともなる。

 この超微粒子が1立方メートルの空気にどのくらいあるかというのが、健康に影響する大気汚染の1つの指標である。50以下が正常で、300以上になると、屋外での運動などは控えた方がよい、とされる。それまで中国環境当局はPM2.5の観測を建前上はやっておらず、10マイクロメートル以下の浮遊粒子量をはかるPM10を基準としており、それを基に大気汚染指数を発表してきた。しかしながら、汚染が軽度(2級)以上の日数について目標値が定められており、恣意的に観測結果が操作されることもあって、米大使館発表としばしば結果が大きく違った。

 この米大使館発表のPM2.5数値が中国環境当局発表と大きく違い騒然となったのが2011年12月5日。この日、中国北部で大スモッグが発生し、高速道路が閉鎖され、飛行機300便の発着が取り消される事態が発生。この前日の12月4日午後7時に米大使館が発表した数値は、PM2.5濃度522、空気の質指数は最高値のAQI500、健康への影響は「(悪すぎて)指標外」だった。

 一方、北京環境当局が4日正午に発表した数値は空気汚染指数193、軽度汚染2級。翌日の、真っ白な大気を見れば、北京環境当局の観測値がいかにいい加減であるかが一目了然となった。

 この事件から、中国の環境に関心のある人たちの間で一気にPM2.5への関心が高まり、中国の環境当局の観測のいい加減さを非難する声が強くなった。中国側はそれまで米大使館が独自にPM2.5を観測して公表していることに対し内政干渉だ、国民を動揺させると強く批判していたが、当局内部でも大気汚染指数の基準を見直す動きが始まった。

 結局、約9.5億元の予算を投入して2013年1月1日からPM2.5と臭気の観測が正式に導入された。そして1月の北京、天津、河北省地区の大気は観測史上最悪を記録したわけだ。

自動車、暖房、レストラン

 今年1月の大気汚染の原因については、中国科学院大気スモッグ原因追究・制御専門研究チームが調査結果を2月3日に発表した。それによると、三大原因として自動車、暖房、レストランなどの厨房の排気があげられ、北京の大気汚染源の50%以上とされた。特に自動車の排気はPM2.5の4分の1の発生源という。

 暖房というのは、北京の暖房システム「暖気(ヌアンチー)」から出る排気のことだが、都心の集合住宅で採用されている暖気は、おおむね燃料が天然ガスに切り替わっており、しかも排気が外に漏れない形になっている。しかし、都心の周辺部には、石炭や練炭を燃料とした昔ながらの暖気が稼働しており、数としては2000カ所程度と決して多くはないのだが、異常寒波の今年、特に燃料が多く燃やされたこともあって、空気汚染の一因となっていると指摘されている。

 また、北京周辺の河北省や天津などの工場地域から流れ込んでくる汚染も5分の1を占めるという。

 こういう汚染された大気が、特殊な気象条件のもと、北京に長時間滞留したといわれる。

 特殊な気象条件については中国科学院が1月31日の段階で発表している。要約すると、ユーラシア大陸の大気還流が異常で、中国の北京・天津・河北省あたりに風のない静穏な天気が出現した。北京・河北省が中心となる形で周囲の気圧が等しくなり、大気が水平方向に流れなくなった。普段の対流境界層は2、3キロの厚みがあり、これが対流風を形成する。しかし静穏天気のもとでは、この対流境界層はわずか200〜300メートル。上下の空気の流動も起こらず、 PM2.5濃度の汚染が北京・天津・河北省に沈殿する形となり、未曽有のスモッグを発生させた、という。

北京大学とグリーンピースの共同調査では

 中国当局としては年初の首都を中心とした深刻な大気汚染はかなりショックをもって受け止めたと言われている。1月に発表された北京大学とグリーンピースの共同調査では、北京、上海、広州、西安の四大都市で昨年のPM2.5が原因で早死にしたとされる人数が8500人に上ったという。これによる経済損失が 68.2億元とも。

 こういった各専門機関からの報告もあって、北京では年内に硫黄成分10ppm以下の「国五ガソリン」の導入を決めた。また排ガス規制も2月から、「ユーロ5」に相当する「北京5」の基準をクリアした自動車しか新規のナンバープレートを取得できないこととした。再び北京五輪当時の「やればできる子」なところを見せようとしている。

 しかし、私の個人的な感覚で意見を言わせていただければ、この種の努力で成し得る改善の程度は限度があるだろう。北京の大気汚染の本当の原因は、私は自動車の排ガスといった単純なものだけではないと思っている。

 排ガス規制もガソリン基準も、北京は周囲の都市に比較すると格段に厳しく、暖気の天然ガス化、クリーン化もずいぶんと進んでいる。

 だが、それが根本的な改善に結びついていないのは、環境汚染は複合的に起きるもので、排ガス規制やクリーンエネルギーといった個々のテーマではなく、都市としてのシステム、そこで暮らす人々の意識、また周辺都市とのつながりも含めたもっと広い地域の問題として取り組んでいないからではないか、と感じている。

 五輪のとき、北京の空気を良くするために汚染を排出する工場を周辺地域に追いやった。北京だけガソリンの質の基準を高くしたが、周辺都市では質の悪いガソリンが使われている。それどころか、周辺地域ではガソリン価格を不当に抑え続けているために、ホルマールや炭酸ジメチルを使ったニセガソリンまで出回っている。

 北京の空気を綺麗にするため人工降雨弾(ヨウ化銀弾)を空に打ち上げ、盛んに雨を降らした結果、周辺地域で異常気象が起き、干ばつや大雨の被害が出たとも言われる。結局、首都の汚染ばかりをなんとかしようとして、周辺に汚染を拡散させ負担を増やしている。

 だが、大気の流れ次第で周辺に拡散した汚染が再び北京に流入することにもあるし、周辺地域の悪いガソリンを使った輸送車が北京に汚染を持ってくることにもある。何より汚染を周囲に押し付け、自分のところだけ汚染が改善されればよいという発想から脱せない人々は、真の意味での環境問題意識は持てないだろう。

東京は技術協力を提案しているというが

 大気は上空でつながり、北京の汚染は日本の方へ流れてゆく。汚染問題は首都北京だけの問題でもなく、中国だけの問題でもない。車の性能やガソリンの質が良くなっても、交通渋滞が解消されなければ排気ガス汚染は解決されない。

 交通渋滞はインフラ整備の問題だけでなく交通ルールやマナーという人の意識にも関わってくる。結局、周囲との調和や配慮、連携なくして汚染問題、環境問題というのは解決できないのだ。

 東京は北京の大気汚染問題対して、技術協力を提案しているという。東京の空気の清浄さは、排気やばい煙対策という個別の技術と都市インフラ、都市民の環境意識を含めた蓄積の結果としてある。その経験とノウハウは北京にとって必ず役立つだろう。

 昨今、日中関係が緊張し、春節除夕には「東京大爆発」と言った花火を打ち上げて、うっぷんを晴らした北京市民もいたようだが、日本人は心が広いので、おそらくあまり気にしていない。

 まずは日中間に立ちこめるきな臭いスモッグを中国人の方から払ってほしいものだ。心の曇りを払い、周辺に配慮し、連携、協力を進めることが、自分たちの住む国の空を清浄にすることにつながるはずだ。

[日経ビジネス]

Posted by nob : 2013年02月13日 10:10

事実を知るにも実力と努力が必要、、、信頼されてこそ初めて情報が集まる。。。

40代半ばから上の、会社で偉いポジションに就いている読者の皆さん。

もし皆さんが、会社で「俺は聞いてないよ」という経験を何度もしていたら、それはあなたが、年下の社員たちに「あの人に言っても仕方ない」と思われている証拠なのです。

[出口治明/日経ビジネス]

Posted by nob : 2013年02月13日 09:00

成長から成熟へのこの新たな時代に求められるのは経験則ではなく創造性、、、そしてそれを生み出すのは体制や組織への依存従属からの脱却、、、方法論ではなく根本的方向性の問題。。

■「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」
浜田宏一 イェール大学名誉教授独占インタビュー
山田 徹也、井下 健悟

1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。(聞き手:山田徹也、井下健悟)

――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2%」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。

これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2%は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。

日銀の方向転換として第1の驚きは、昨年2月14日の“バレンタイン緩和”(「物価上昇率は当面1%をメド」とする金融緩和の推進)と呼ばれる動きだった。当初、株価が反応したものの、結局、日銀が「デフレ脱却に向けた金融政策をするようには思えない」と見られ、長続きしなかった。

一方、アベノミクスでは、まだ何も政策をやっていないうちに、「デフレを脱却する政権ができるのだろう」と国民が思っただけで、円安や株高になっている。これは岩田規久男(学習院大学教授)さんや高橋洋一(嘉悦大学教授)さんのいう、「期待」の効果が金融政策には重要だということを実証している。

現在の日銀法には欠陥、改正すべき

――今回の金融政策に点数をつけると?

点数にはあまり客観性がないが、80点ということかもしれない。ただ、現在の日銀法には「(日銀の)自主性は尊重されなければならない」とあり、金融緩和をしたくなければ断れる。今後も必要な金融政策が今後も続けられるのかといえば、制度的な保証はない。

もっと言えば、日銀法改正の脅しがあったから日銀は従った。「日銀は”いい子”になったんだから、もういいだろう」というのが世間の評価かもしれない。それは日銀からすると、たいへん都合がいい。いい子のふりをして、抵抗しようと思えばまた抵抗できる余地を残しておこう、といった魂胆があるのではないか。

――日銀の対応を見ながら、法改正も考えるべきだということですか。

今の日銀法(1998年に改正)は欠陥のある法律だ。それ以前、日本は50年以上旧日銀法でやってきた。法改正で政府が日銀に何でもできるレジームを変えようとしたのはわかる。しかし、今度は権限がすべて日銀へ行ってしまい、政府がほとんど口出しできない。日銀が目標と手段の独立性を併せ持つ、世界でまれなシステムにしたことが、長期のデフレに国民が苦しめられてきた原因だと思う。

きちんと金融政策を行うように、政府がいつも日銀に圧力をかけていれば、法改正は必要ないともいえる。だが、少しでもインフレの気配が出たら強引な引き締めをしたり、いろいろズルい口実をつくるような「悪い日銀」が、政府に協力する「良い日銀」に変わったとは思えない。政府が逡巡するようであれば、議員立法で法改正をすべきだろう。1月22日の共同声明で、日銀は「雇用」について一言も振れていない。(米国FRBの目的にある)「雇用の最大化」は言い過ぎかもしれないが、雇用水準は適正でないといけない。そうした目標を与えることは重要だ。

日銀総裁は、国会に呼ばれて参考人として説明することがあっても、公式な評価を受けることがない。そういう意味では、金融政策を評価するプロセスも不可欠だ。ただ、今後の1世紀を考えたとき、政府がおカネを刷って(日銀を)安易に使いたいと思うことがあるかもしれない。旧日銀法にあった総裁の罷免権まで財務大臣(当時は大蔵大臣)に与えるというのは極端で、そこまでやる必要はない。目標が達成できないときに、日銀が説明責任を負うことは最低限必要だ。

――日銀はマネタリーベース(流通現金+民間金融機関の日銀当座預金)のGDP比が他国よりも高く、金融緩和を進めていると強調しています。

日本は現金社会なので、ベースマネーの比率がいつでも多いのは当たり前。草食民族と肉食民族を、同じモノサシで図るのが日銀。経済学がわからないのか、国民をだますために言っているのかわからないが、対GDP比での議論はまったく意味がない。そもそも、為替には貨幣量の変化が効く。リーマンショック後、日本が金融緩和で十分な量のおカネを出さず、米国は量を出したので、円が高くなった。

――白川方明総裁は、欧米でもマネーの「量」に着目した議論はほとんど行われていない、と昨年11月の会見で話しています。

リーマン危機以降、マネタリーベースの伸び率を比較して分析したわれわれの研究は外国で認知されないというのだろうか? 私の教育(東京大学経済学部で白川氏は浜田氏の教え子)が悪かったのかもしれないが、経済学は事実を見ないといけない。

日銀は自分たちに責任がないようにするために理屈をこねる。詭弁法律家的な論理だ。今の状況で量に着目した議論がない、というのは世界の笑いものだと思う。

「イージーマネー」と「タイトバジェット」がカギ握る

――金融緩和の一方で、自民党は大型の財政出動をしています。

私の理解では、今は短期に日本経済のギアを入れ替えるときだから、大型の補正予算を組んだのだろう。しかし、景気対策として財政政策はあまり効かないということが国際金融の基本定理だ。財政で有効需要を喚起する力は、変動為替相場の下では弱くなる。

ただ、マンキューやクルーグマンといった有数の経済学者の中にも、政策金利がゼロになると金利を通じた景気への効果が弱くなるので、財政政策による後押しは必要だという意見は多い。彼らとは意見が若干異なり、私はゼロ金利でも金融政策が効く経路はなくならないと考えている。主役は金融政策、財政政策が脇役だ。

アベノミクスについて、足元では財政で後押しするが、2013年度の本予算では拡張型の財政をとらないと聞いている。かつて、日本経済が高度成長をした秘訣は、民間活力を生かすためのイージーマネー(金融緩和)とタイトバジェット(財政節度)だった。金融を使わずに財政でムチを振るうと、かえって民間活力が抑制される。

――そうすると、なおさら財政再建が重要になります。

まず、金融政策で完全雇用に近いところまで持っていく。そうすると歳入が増える。金融緩和で経済を刺激すれば、それだけで財政収支が改善するか否かは見方がわかれる。 

私は金融政策だけで、今の財政の構造的な歳入不足がすべてまかなえるとまでは思えない。まず、デフレを封印し、経済が活況を呈したならば緩やかな増税をすればいい。そのときは増税幅も少なくて済むだろう。

今回の補正予算の議論でちょっと不思議なのは、大盤振る舞いしたら歳入も増えるから、それをまた使っちゃおうという考えがちらつくこと。そうすると歳入欠陥を是正できず、歳入不足を招く悪循環を招くおそれもある。財政再建は必要だが、デフレ経済下にある今の状況では不可能だ。

――インフレになると、長期金利の上昇で財政負担がさらに高まるおそれがあります。

金利は上がるけれども、「マンデル・フレミング・モデル」で知られるマンデルは、基本的なケースでは、長期金利は上がるけれどもインフレ率より下回ると証明している。

長期金利が上がると、投資や消費活動に影響が出るし、債券価格が下落するという資産活動でのマイナスもある。他方で株価が上昇しており、それを通じた消費の増加という資産効果もある。金利上昇で国債を保有する銀行は損をするが、株価上昇で一般的に証券会社の利益は増える。資産への影響として、国債だけに的を絞るのは銀行セクターの陰謀のような気がする。

インフレを止められるか、という心配はある

――物価は上がっても賃金が増えず、実質所得が低下するという懸念もあります。

私はそうした通説とは逆の考えを持っている。金融政策が効くのは、賃金が動きにくいという硬直的な側面があるからだ。公共経済学の著書があるオックスフォード大学のアトキンソン教授に聞くと、金融政策が効くことと所得政策ができるのは同じことだと話していた。リフレ政策を通じて、物価上昇で実質賃金が低下し、企業収益が増えることで雇用拡大の余地が生まれる。

今まで失業していた人が新たに収入を得られるわけだから、実質賃金の低下で多く雇えるというプラスの効果がある。今働いている人がわずかずつ犠牲を払って、全体のパイが増える。ワークシェアのアイデアと同じだ。その後、雇用が増えて生産が盛んになれば、実質所得も上がっていく。

――経済全体が活性化するには時間がかかりますか。

そうは思わない。株式や為替市場は、秒の市場で効いているわけだから。現にアベノミクスが効いている。ただ、フローの所得や消費の伸びは緩やかな動きになり、モノとサービスの価格や量に影響が及ぶのは、時間がかかる。

今まで物価が動かなかったのだから、金融緩和でデフレ脱却は難しいというのが日銀の理屈だ。私はそうしたことは心配していない。物価が反応しなかったのは、日銀が嫌々ながらやってきたからだ。むしろ、心配しているのは、金融緩和が効き、その後、インフレが起きたときに、ちゃんと止められるかということ。

金融緩和が効くということは、副作用としてわずかながらインフレ的な状況になることでもある。デフレを解消し、インフレ的にならないというルートはあまりない。過度なインフレになりかかったときに、うまく止められるのかという心配は、理論的にはある。

――政府が財政規律を保つことや金融政策が財政ファイナンスと見られてはいけないと白川総裁はかねて強調しています。

財政が悪化していくとインフレになるモデルは、政府がおカネを刷らざるをえなくなるからだ。日本の財政は悪いが、日銀の抵抗でインフレにはなっていない。結果的にはその抵抗が強すぎるので、デフレが続いて国民が苦しんでいる。財政規律が失われると背景としてインフレの火種となりうるが、デフレのうちは国債を日銀が買い取れば誰も損せずに財政負担も軽減できる。日本国債の金利は1%。国民やマーケットがインフレをまだ心配しないでいいと思っている証拠だろう。

日銀は財政規律を保つために金融政策をやっているのではない。国民が十分に消費や投資活動ができて、かつ、物価が跳ね上がらないようにするのが本来の役割だ。今の日銀は、内科で胃のお医者さんが「いま問題なのは胃ではなく、呼吸器のほうです」と言って、その独占する胃の薬(金融緩和)を全然与えないようなもの。経済政策とは、いちばん病んでいる患部に効く薬をうまく使うことだ。

総裁には「お疲れ様」と言いたい

――次の日銀総裁は、誰が有力でしょうか?

それはわからない。首相が決める前に「この人」などと述べたら混乱するだけだ。学者風に見えても、国民のために決断できない人の問題点はわかったと思う。逆に、いかに有能な行政官でも、航海をするときに海図が読めない人はよくない。

白川さんは海図が読めるはずだったが、「日銀理論」という間違った海図を使ってしまった。船のスタッフを統御する行政能力、管理能力も必要だが、命令だけできて、海図も潮の流れも読めない船長だと“日本丸”は座礁する。

日本の国民が何に悩んでおり、それを直す手段がわかったのであれば、自らリスクを国民のために負って、大胆に責任を持ってやれる人が必要だろう。

――白川総裁が3月19日付で辞任を表明しました。

総裁任期を副総裁のそれに合わせたという理由なので、今までの金融政策に責任を感じているかどうかは分からない。自分の信念を曲げずに、誠実に職務を忠実に続けてきたことはわかる。「お疲れ様」と言いたい。ただ、その信念は日銀や日本のジャーナリズムだけに通用する「真理」にすぎず、デフレと円高で国民を苦しめたという事実は、歴史として残るであろう。(※辞任表明に関するコメントは、浜田教授が米国に帰国後、書面で回答を得た)

[東洋経済ONLINE]


■コラム:日銀新総裁にのしかかる海外の重い期待=佐々木融氏

外国人投資家の日本に対する関心はますます強まっている。筆者も海外の投資家や企業に対し、出張先で説明したり、Eメールで受け答えをしたりと大忙しだ。そんな中で、自分も含めた日本人と外国の投資家・企業の考え方に明確な違いがあるように感じ始めている。

もちろん、国内外の市場参加者ともに、先月日銀が導入した「2%インフレターゲット」の実現が難しいという認識では一致している。海外の市場参加者も、過去20年間で日本の消費者物価指数が前年比2%まで上昇したのは1997年の消費税率引き上げ後など特殊な時期しかないことは理解している。

しかし、両者では、会話の流れが大きく異なる。筆者を含めた日本の市場参加者同士ならば「2%のインフレはなかなか難しい」「景気が良くなれば、別にインフレ率は2%に届かなくてもいい」といった展開だが、海外の投資家、特にヘッジファンドのポートフォリオマネージャーの多くはまず「日本でインフレ率を2%に引き上げるのは難しいのに、どんな策を講じて2%にするつもりなのか」と聞いてくる。つまり、「ターゲットを導入した以上は、なんとかして、その難しいことを実現しようとしているはずだ」という考え方だ。

<海外投資家が注目する4月4日>

こうしたポートフォリオマネージャーの中には、新日銀総裁の下で最初に開催される金融政策決定会合で、かなり大胆な政策が発表されるのではないかと期待している人が多い。しかも、「もう少し国債の買い取り額を増やしたり、ETF(上場投資信託)の買い取り額を数千億円増やしたり、できてもその程度」などと筆者が冷めた回答をすると、「それはあり得ない」といった反応で返してくる。もちろん、それだけでインフレ率が2%にまで上昇するとは思えないからだ。

白川日銀総裁が任期満了を待たず、3月19日に山口・西村両副総裁とともに退任すると発表したため、総裁・副総裁の人選が順調に進めば、新体制下での最初の金融政策決定会合の結果発表は4月4日ということになる。

ただ、筆者は、海外勢のこうした期待は裏切られる可能性が高いのではないかと考えている。

日銀の外からは自分の主張を遠慮なく話すことができる人物でも、日本という世界第3位の経済大国の中央銀行総裁というポジションに就いたら、どうしても考慮しなければならない事項が増え、以前のように自由に自分の考えを述べるわけにはいかない。

日銀総裁は日本の金融システムの安定化を第一に考えなければならない。金融緩和だけが仕事ではない。金融を緩和することによって、日本の金融システムが不安定化するリスクがあれば、バランスをとった対応をせざるを得ない。そうした対応は、金融緩和がマーケットに及ぼす影響しか見ていない人には物足りなく映るだろう。

また、もっと円安にすべきだと思っていても、そもそも日本の為替政策は日銀の仕事ではないと法律に規定されている。財務大臣の権限である円売り介入を、外務大臣が実行しようと主張するようなものだ。加えて、欧米の当局者も、日銀の外にいる人の発言と日銀総裁の発言では当然対応が変わってくるだろう。

したがって、4月3―4日の日銀金融政策決定会合後、一時的に円の買戻しが発生するのではないかと予測している。しかし、調整はあまり大きくならないかもしれない。筆者は過去3カ月の急速な円安基調は、アベノミクスに対する期待も当然影響しているが、大きな流れとしては世界の市場参加者がリスクテイク嗜好を強める、いわゆるリスクオンの状況になっていることが影響しているのではないかと考え始めている。

世界の市場参加者は昨年半ば以降の欧州周辺国債券市場の落ち着きを見て、次第にリスクテイクに対する姿勢を積極化させ、9月に欧州中央銀行(ECB)が新たな債券購入プログラム(OMT)を導入したことにより、ますますそうした姿勢を強めた。米NYダウや独DAXはリーマンショック前の高値を超えて史上最高値を更新しそうな勢いである。

こうした状況下では、円は資本調達通貨として「弱い通貨」となるが、その動きがアベノミクスで助長されているのではないかと考えている。2005―07年頃に活発化した円キャリー・トレードの頃と似ている環境だ。当時と異なり、現在は他の主要国の名目金利がかなり低いため、キャリー・トレードが活発化することはないだろうが、日本の期待インフレ率が上昇し、実質金利が低下することにより、リスク性資産に投資をする時に、円が資本調達通貨として選好されやすい状況となっている可能性は十分にある。だとすれば、気をつけなければならないのは、海外発のイベント・ニュースにより、世界の投資家のリスクテイク嗜好が大きく後退することだろう。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

[ロイター]

Posted by nob : 2013年02月11日 12:04

嗚呼、往けばわかるさ、、、これも国民の選択なら致し方なし。。。

■アベノミクスを批判する「経済のプロ」の正体

 安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はNHK、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。

 メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で1月16日付から4回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。意図的な情報操作と言っていい。

 日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が15年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎(とが)を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」となっている。

 処世術にたけた官僚の方は強力な政権の指導者には面従腹背でやり過ごし、自らがこれまで政治家をミスリードしてきた過去に頬被りする。その裏で、官僚はメディア側に「実は危険ですよ」とささやく。上記の経済教室の見出しは日銀官僚受け売りの脅し文句だが、デマも同然である。

 「日本売り」とは、2%のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。日銀は2%のインフレ率に近づくまでお札を刷って国債を買い上げる。しかも民間金融機関は国債を買ってなお十分な余力があり、世界最大の純債権国として米国債まで引き受けている。

 さらに忍耐強く勤勉な日本の有権者の半数前後が東日本大震災からの復興増税や消費増税も受け入れている。それでも日本国債が暴落するなら、最大の債務国・米国をはじめ世界が終わる。

 「物価高騰」。そもそも物価上昇率を2%以下で抑える手段とするのがインフレ目標である。

 「中央銀行の独立性」は確かに必要だが、国家と国民を衰亡化させてきた「日銀の独立性」が優先するはずはない。

 「資産バブル」とは何をさすのか。株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。

 経済メディアがアベノミクス否定の論調を世に流すのは、自らの誤りを認めたくないという自己保身の動機が多分に作用している。第2に、官報のごとく財務省幹部や日銀・白川方明総裁の言い分をそのまま垂れ流してきた安直さに経済メディアは慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからでもあるだろう。最近では、浜田宏一内閣参与(エール大学名誉教授)などにすり寄ろうと懸命だが、肝心の論調には反省のひとかけらもない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

[ZAKZAK]

Posted by nob : 2013年02月05日 07:59

風邪と心の病にかかれる力は、、、まさに天賦の才。。。Vol.13

少々独断と偏見による見解かもしれませんが、

主体的かつ積極的、繊細で根が真面目だからこそ、

心の病にもかかることができるのです。


少なくとも、私は、私自身に対して、

従属的ではなく、主体的でありたいと、

自らの頭で考え、すべての言動は自ら決定し責任もとりたいと、、、

消極的ではなく、積極的でありたいと、

良くある言い回しですが、

やらずに後悔するよりも、やって反省したいと、、、

鈍重であるより、繊細でありたいと、

見ない、聞かない、知らないから感じない日々よりも、

観察し、耳を傾け、学び、感じ取れる日々を過ごしたいと、、、

自らに甘く、都合と利害で言動し、

他人や社会に負担をかける側よりも、

自らに厳しく、あるがままに他者を受け容れ、

他人や社会から負担をかけられる側にまわりたい、、、

私はそんな私自身でありたいと思います。。。

Posted by nob : 2013年02月02日 07:34