挑戦しないことが唯一の失敗。。。

 

ゲッターズ飯田「前に進んで悪い結果だったとしても、それを機に運命や運気は変わっていきます」

[今週のしあわせ言葉]

前に進むということは、良いことも悪いことも受け入れるということ

新しいことに挑戦するときや、前に進もうとするときは、全部が全部、必ず良い結果が出るとは限りません。前に進もうとするときは、悪い結果があるかもしれないということを覚悟しておきましょう。

でも、その一歩は、現状に不満があったり、現状を変えたいという思いからの一歩なので、もし踏み外して今よりも悪い状況になったとしても、それは前に進んで起きた結果。何もしないで、前にも進まないで起きた悪い結果ではありません。

悪い結果だったとしても、それを機に運命や運気は変わっていきます。何もしないで、現状を変えず、前に進む勇気がないのとは違います。

ただ、前に進みたいのなら、良いことが起こるかもしれないし、悪いことがあるかもしれないことを覚悟して進んでいけば、人生は変わっていきます。

前に進むときは、そういうこともあることを覚えておいておきましょう。

[Tokyo fm plus]

ここまでとは。。。(怖)

 

■「推しアイドル」も「引っ越し先」も、グーグルは全てお見通し

特集:私の知らないネット上のワタシ(1)

 「あなたの名前はタカオヤスアキ、男性で20代ですね。現在のご自宅の住所は東京都××区●●の▲▲というマンションで、以前住んでいたのは千代田区■■町の◇◇というマンションです。主に使っているクレジットカード会社は……」

プロフィルを言い当てられるたびに、記者(29)の顔はどんどん青ざめていく。パソコン画面越しに話しかけてくるのは、頻繁に自宅を訪れる親しい友人でもなければ、身内と行政以外では記者の個人情報を最も多く保有しているであろう、日経BPの人事担当者でもない。初対面の男性だ。米グーグルが保有しているデータを基にすれば、記者の個人情報や行動パターンだけでなく、秘密にしておきたかった趣味嗜好まで的確に把握できるという。

10種類のデータをグーグルから入手

過去数年で「データ資本主義」という言葉が当たり前のように使われるようになった。データを「21世紀の石油」に例える人も多い。グーグルや米アップル、米アマゾン・ドット・コムなど巨大IT企業は、保有するビッグデータを駆使して急成長を遂げている。米フェイスブック(現・米メタ)を含めたGAFA4社の時価総額合計は2021年7月に日本株全体を上回った。一方で消費者の立場からは、自分のデータがどのように収集され、GAFAなどに活用されているかが見えづらい。

ならば実験してみよう。グーグルやアップルから記者の行動履歴データを取り寄せて、ネット上の「ワタシ」がどんな姿をしているのか、専門家に分析してもらうのだ。協力してくれたのが、情報管理サービスなど手がけるデータサイン(東京・新宿)の太田祐一CEO(最高経営責任者)である。

冒頭のシーンの数日前、記者は太田氏にメールを送った。添付したのは「Googleデータエクスポート」というサービスを通じて取得したファイル。グーグルのアカウントを保有するユーザーなら誰でもダウンロードできる行動履歴データである。アカウントにログインした状態でアクセスすると、電子メールの「Gmail」や動画の「ユーチューブ」、地図や連絡先などグーグルが提供する40種類以上のサービスがずらりと表示される。記者は今回、その中から10種類のデータを入手した。データサイズは46.7MBと、高画質な写真数枚分に過ぎない。

「グーグルの履歴なら、これだけあれば十分です。初対面の私がなぜタカオさんの個人情報を類推できたのか、これから説明していきますね」。太田氏はビデオ会議システムで「種明かし」をするかのように語り始めた。

例えば住所は、2つのデータから類推できるという。まずは、グーグルのウェブブラウザー「クローム」や、スマートフォンOS(基本ソフト)「アンドロイド」で活用する「自動入力」機能のデータだ。もう1つは地図サービスの「グーグルマップ」。記者は普段、スマートフォンのGPS機能を極力使わないようにしている。アプリを起動したときのみGPSの作動を許可し、バックグラウンドでは「オフ」にしている。盲点だったのは、家を出る前や帰宅時に地図アプリを起動して目的地までの所要時間を調べるのが習慣になっていたこと。このデータを基にすれば、自宅の位置はもちろん、記者の行動履歴をかなり正確に把握できるというわけだ。

記者はもともと、20年3月までの勤務地だった東京・大手町の日本経済新聞本社から徒歩15分ほどの場所に住んでいた。ところが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い在宅勤務へ移行。広さと快適さを求めて今年5月、都心から少し離れた東京・湾岸エリアのマンションに移り住んだ。通勤ルートを変更する目的で会社に転居届を出した記憶はあるが、グーグルに対して情報を提供しているつもりはさらさらない。でも、グーグルはそれをお見通しだったようだ。

妻との「おこもりステイ」、記者の目的地は?

「9月末には沖縄へ旅行に行きましたね」。太田氏は過去数カ月の目立った行動も次々と言い当てていく。9月中旬、高尾夫婦は仕事で疲れ果てていた。記者は「日本勢は「ガラゲー」か? ゲーム進化論」の取材・編集を進めつつ、「コロナ禍で消えた航空需要 ANA・JAL 苦闘の600日」の構想を練る。妻は勤務先で進めていたプロジェクトが山場を迎えていた。家庭内を漂う若干よどんだ雰囲気を打破しようと考えたのが、約2年前に妻と挙げた結婚式の会場である、沖縄県恩納村のホテル「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」での「おこもりステイ」だった。

「利用したのはANA(全日本空輸)ですね」。太田氏は畳みかける。1年半前から航空業界を担当するようになった記者は、取材の一環として可能な限り様々な航空会社を使うようにしている。9月の旅行を準備するにあたっては複数社を比較した上で、安い価格を提示したANA系のサイトで航空券とホテルを手配した。その事実を太田氏は、グーグル検索で使ったキーワードとウェブサイトの閲覧履歴から正確に見抜いた。

グーグルが抱える検索履歴は、利用者がどういう人物であるかを類推する格好の材料になる。例えば今年7月4日の午後5時頃、記者はグーグルで「銀だこ レシピ」と検索している。読者の皆さんの想像通り、記者は大阪名物のふわふわのたこ焼きよりも、ホットランドが展開するチェーン「築地銀だこ」のような外側がカリカリしたたこ焼きが好きなのだ。その後、レシピサイトにアクセスした記録も残っている。この事実を、記者はダウンロードしたデータを見るまで思い出せなかった。本人よりも正確に、グーグルは記者の生活パターンを覚えているのだ。

趣味嗜好がより際立つのが「ユーチューブ」の検索履歴だ。取り寄せたデータをのぞいてみると、なんと14年、記者が大学4年生だった頃の履歴まで残っている。当時ハマっていたアイドルグループ、「ももいろクローバーZ(ももクロ)」関連のワードがずらっと並ぶ。「15年頃からは私立恵比寿中学(エビ中)のファンになったようですね」。太田氏は「推し変(応援する対象の芸能人などを変えること)」の時期もズバリと言い当てる。

エビ中はももクロの「妹分」的な立ち位置で、同じ芸能事務所に所属している。アイドル界は例えば「ジャニーズ系」「AKB系」「坂道系」というような形で、所属する芸能事務所などごとに系統が分かれており、その中でファンが推し変していくことは往々にしてあることだ。そして記者も初めて訪れたライブでまんまと「エビ中」にハマる。そのライブが開かれた15年8月22日以降、ユーチューブの検索履歴にエビ中関連のワードが頻出するようになる。

太田氏が類推した記者の趣味嗜好は、グーグルは既にお見通しだ。記者が私物のアンドロイドスマホでよく閲覧する、お薦めの記事などを表示する「グーグルディスカバー」のヘッドラインには、エビ中関連の記事が大量に並ぶようになった。興味を持ちそうな見出しを表示しておけば、記者がクリックして広告収入につながるということを見透かしているかのようだ。

広告で年間2000億ドルの収益

グーグルは得た情報をどのように使っているのか。まずは利便性の向上だ。ネットで調べたい情報や、経路を検索したい目的地は人それぞれ。利用者が求める情報を提供するまでに必要な手間や時間を省ければ、グーグルを使う頻度が高まる。例えば「自動入力」機能を設けたきっかけは、利用者がいちいち自宅住所などを入力する手間を省くことにあったはずだ。

利用者が頻繁に使うほど、グーグルには多くのデータが蓄積されていく。居住地や旅行先、推しアイドルなどはほんの一例だ。同社はこうしたデータを解析し、ユーザーの属性や嗜好に合った広告を出していく。例えば引っ越し前後には家電量販店の広告を出したり、たこ焼きについて検索したらホットプレートの広告を出したりといった具合だ。

収集するデータが増えるほど解析の精度は高まり、ユーザーが「クリックしそうな」広告を出せるようになる。自動車メーカーからレストランまで、多くの企業がグーグルに広告を出す理由はここにある。親会社である米アルファベットによると、21年7~9月期のグーグル関連の広告収入は前年同期比4割増の531億ドル(約6兆円)。単純計算で年間24兆円規模の収益をグーグルは広告で稼ぎ出しているわけだ。

一方でグーグルなどGAFAの情報寡占に対する視線は厳しさを増している。米司法省は20年10月、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いでグーグルを提訴した。グーグルが米国のネット検索市場で90%のシェアを占めるなか、検索・広告市場での独占を維持・拡大するために、反競争的な手段を用いてきたとの指摘だ。欧州連合(EU)は18年に罰則規定を伴う「一般データ保護規則(GDPR)」を施行し、プラットフォーマーへの規制を強化している。

太田氏は「グーグルなどによるデータ寡占は安全保障上の問題だ」と指摘する。グーグルが本気でやろうと思えば、批判的な記事を書いた記者の自宅を特定したり、行動履歴を逐一監視したりすることも不可能ではないだろう。

そうした懸念を打ち消すためか、グーグルはプライバシー保護策を相次ぎ打ち出している。行動履歴を利用者が簡単に取り寄せられる「データエクスポート」などのサービスが、データに関する透明性を高める一助になっているのは確かだ。

ネット上の行動データは誰の物か。それを考えるヒントになるのが、アップルが最新OS「iOS15」に搭載した「Appアクティビティを記録」という仕組みだ。iPhone内のアプリがいつ位置情報やマイクなどのデータを活用したのか、アプリがどんなドメインと情報をやり取りしているかを、利用者が確認できる機能である。

このデータを分析してみるとGAFAだけにとどまらない、情報流通を巡るさらに根深い問題が見えてきた。特集「私の知らないネット上のワタシ」では次回以降、データ資本主義が作り出した新たな「鉱脈」の実情に迫っていく。

[日経ビジネス]

心と身体は深く密に繋がっている。。。

 

■65歳以上では6人に1人!認知症をブロックする筋肉の「すごい力」

フィジカルから、ココロを整えよう

「運動は健康によい」と言われる。その鍵を握っているのが、筋肉だ。筋肉は脳の指令を一方的に受け取るだけでなく、脳に大きな影響を及ぼすこともわかってきた。その脳と筋肉の間を取り持つのが、マイオカインという物質だ。果たして、どんなものなのだろうか。(マガジンハウス『ターザン』2021年6月10日号特集「運動は、なぜ脳に効くのか?」より転載)

筋肉が分泌する物質が
認知症をブロックする

メンタルの在り処は、突き詰めると脳。運動は、その脳にもさまざまな刺激を与えてくれる。その鍵を握っているのも、筋肉だ。

「筋肉は、脳の指令を一方的に受けるだけだと思われていましたが、筋肉も脳に大きな影響を及ぼすことがわかってきたのです」(筑波大学人間総合科学学術院の久野譜也教授)

 脳と筋肉の間を取り持つのが、マイオカインという物質。筋肉を作る筋細胞が分泌するもので、筋トレなどの運動で増えてくる。

なかでも、イリシンというマイオカインは、脳の神経細胞を活性化。脳の活動性を高め、認知症の予防につながることが示唆される。現在、65歳以上の高齢者の認知症の有病率は16.7%。6人に1人に上るから、運動で認知症が抑制できるなら、何ともありがたい話である。

さらに大切なのは、運動を介して仲間を作り、会話を楽しむこと。

「人とのふれあいは脳を活性化する。8000人以上を対象とした私たちの調査では、コロナ前と比べて60歳以上の約27%に認知機能の低下が見受けられました。外出自粛で運動量が落ち、人との会話も減ったことが関係していると考えられます」

運動すると脳内でも
メンタルを整える物質が出る

運動とメンタルの関わりを解き明かすうえでは、脳を作る神経細胞が分泌する神経伝達物質にもスポットを当てるべき。

「神経伝達物質は気分を左右します。なかでも重要なのが、セロトニンとドーパミンです」

セロトニンが不足すると、不安やうつに陥りやすく、うつ病患者ではセロトニンの分泌量が低下していることがわかっている。このセロトニンを増やすのに有効なのが、ウォーキングやジョギング、ダンスなどのリズミカルな有酸素運動である。

ドーパミンも、有酸素などの運動で分泌が増えてくる神経伝達物質。快楽や多幸感をもたらし、やる気や集中力を上げる作用が知られている。

 セロトニンやドーパミンを増やすなら、辛すぎない負荷で運動するのがポイント。辛すぎる運動は長続きしないので、セロトニンやドーパミンを増やす効果も限定的だ。隣の人と笑顔で会話できるくらいの負荷を上限に、30分以上続けよう。

(取材・文/井上健二、監修/久末伸一【千葉西総合病院】)

[DIAMOND online]

好きなひとには望まず与える喜びを、、、嫌いなひととはかかわらないという最低限の尊重を知る。。。

 

■曽野綾子さん90歳が、人間関係に悩む人に贈ることば5選「初めから諦めればいい」

一切、初めから諦めればいい

ただ静かに遠ざかればいい

変わった人でも、会えてよかった

要求したら得られないものとは

誰かに「必要とされる」ことの幸せ

ひとつの言葉がお守りになる

年金の世代間不平等について

 

「高齢者は年金をもらいすぎだ」世代間不平等を訴える人の根本的勘違い若者でも保険料の倍以上もらえる

若い人々の中で、「年金は払い損だ」と考える傾向が高まっています。しかし、それぞれの世代において自分が負担する保険料と年金給付額は、本当に不公平なのでしょうか? 経済コラムニストの大江英樹氏は「実際には決してそういうわけではないのです」といいます――。

※本稿は、大江英樹『知らないと損する年金の真実 2022年「新年金制度」対応』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。

世代間対立を煽るメディア

「おじいちゃんの世代は年金をたっぷりもらっているけど、僕らの時代にはきっと年金なんかもらえなくなるに違いない」とか「60歳以上の人は“逃げ切り世代”だけど僕らは絶対無理だよね」といった具合に世代間で大きな不公平が存在するということが話題になります。特にテレビの番組などでは、年代別に払ったお金と受け取るお金を面白おかしく漫画で棒グラフにして、いかに若い人が損をしているか、ということをこれでもかとばかりに見せます。

しかしこれは、かなり悪意に満ちた表示だと思います。数字自体は全く嘘ではないでしょうが、色んな数字を都合良くピックアップして見せている可能性が高いからです。

「2人に1人ががんになる」は80歳以上の人の話

たとえばがん保険の広告で「日本では2人に1人ががんに罹る時代です」と言われますが、これはあくまでも生涯罹患率の話で、そのほとんどは70歳以上の人です。国立がん研究センターの「がん情報サービス」サイト(※1)によれば、40歳の人が向こう20年間に罹患する確率は6.9%、70歳の人でも向こう10年間で罹患する割合は31.7%となっています。そして80歳以上の人がそこから罹患する割合が56.6%ですから、現実には2人に1人ががんになるというのは80歳以上の人の話だと言ってもいいでしょう。

※1 国立がん研究センター「がん情報サービス

後ほど、年金保険料の負担と年金支給額の関係を解説しますが、がん保険の広告と同様に数字自体は間違っていなくてもその利用の仕方でとんでもない誤解を招きかねないということが起こり得ます。

これはとても大事なことなので、これから先も繰り返し言いますが、公的年金で大事なことは「できるだけ多くの人が制度に参加し、その制度を支える」ということなのです。にもかかわらずマスメディアがこうした「世代間対立」を煽るような番組を作っているのは残念でなりません。

実際にどうなのかを見てみよう

では、実際に若者は払い損なのかどうかを数字で検証してみましょう。図表1をご覧ください。

世代間の給付と負担の関係

出所=『知らないと損する年金の真実 2022年「新年金制度」対応』より

これはそれぞれの世代において自分が負担する保険料と年金給付額がどのようになっているかを一覧表にしたものです。このデータは平成26年の「財政検証結果レポート」に記載されていたものを私が抜粋して作り並べ替えたものです。

負担額と受け取る額だけ見ると高齢者が得だが…

現在働いている人の9割は給与所得者(サラリーマン)なので、サラリーマンが加入している厚生年金を例に挙げて見てみましょう。ここで言う年金給付額は、年金保険料を払い終わった時点の年齢(多くは60歳です)からの平均余命までの合計額で計算をしています。

私的な扶養から年金による社会的な扶養

出所=『知らないと損する年金の真実 2022年「新年金制度」対応』より

現在66歳の人の多くは年金を受け取り始めたばかりだと思いますが、保険料の負担額は1400万円、それに対して受け取る金額の合計は4600万円ですから負担した保険料の3.44倍となります。これが76歳の人だと5.2倍になるのに対して、26歳の人の場合は2.3倍ですから、この倍率だけを見るとたしかに現在高齢の人の方が得をしているように見えます。「ほら見ろ、やっぱり高齢者の方が良い思いをしているじゃないか」と思うかもしれません。でも実際には決してそういうわけではないのです。この理由は図表2をご覧いただくとわかります。

高齢者がすごく得をしているわけではない

年金は“共助”の仕組みであり、公的年金制度がなかった時代は子供が親の面倒をみるという「私的扶養」の時代でした。そして国民全員が加入する国民年金制度ができたのが1961年でした。先ほど「たくさんもらって良いなぁ」と思われる76歳の人は当時16歳でした。当然彼らの親は公的年金には入っていませんから、現在70歳以上の人たちは親を養いながら、かつ年金保険料も払うという言わば二重の負担をしていたわけです。

図表2の下半分が年金制度による社会的な扶養で、上半分は家族による私的な扶養です。すなわち現在の高齢者が現役であった昭和30~40年代はまだまだ私的な扶養のウエイトが高く、年金制度による“共助”はそれほど機能していませんでした。

親世代を子が支えていた

厚生年金保険料は、始まった当初は給料の3.5%でしたが、現在は18.3%になっています。しかし二重の負担を強いることになる当時の若者(現在70歳以上の人)には公的年金の保険料をそんなに高く負担させることができなかったのです。

事実、65歳以上の人がいる世帯の内、三世代で同居している世帯の割合は1970年には44.4%でしたから、約半数近く、そして65歳以上で夫婦のみとか単身世帯は16.8%しかいなかったのです。ところが2010年になりますと、この数字は完全に逆転し、三世代同居世帯は16.4%と大幅に減少した反面、夫婦のみ・単身世帯は53.3%と半数を超えています。この数字を見ても昔はおじいちゃん、おばあちゃんの生活をお父さんが見ていたということがわかると思います。

したがって、公的年金の保険料の負担だけを見れば世代間による格差があるのは事実ですが、決してそれが世代間不公平にはなっていないのです。

20代の若者でも払い込んだ保険料の倍以上が受け取れる

図表1に目を向けてみましょう。今26歳のサラリーマンであれば、生涯に自分が負担する保険料の金額は3400万円、それに対して平均余命まで生きた場合に受け取る年金給付額の合計は7900万円ですから、その割合は2.3倍になっていますね。自営業やフリーランスの場合は国民年金しかありませんからそれほどたくさんは受け取れませんが、それでも自分が負担した金額の1.5倍が受け取れるのです。

にもかかわらず、テレビなどではどうして若者が払い損みたいなグラフを作るのでしょうか? 一つ一つの番組を検証したわけではありませんし、そもそも根拠となる数字が示されていないケースも多いのでなぜそうなるのか、たしかなことはわかりませんが、想像するのは自分が負担する保険料だけではなく、国や会社が負担する保険料も含めているのではないかという気がします。

サラリーマンであれば厚生年金の保険料は労使折半です。つまりみなさんが毎月の給料から天引きされている厚生年金保険料(給与明細に載っていますね)と同じ金額を会社も負担しています。また、国民年金の場合は半分が国庫負担なので税金でまかなわれています。

そういう部分まで全部入れて計算すると、あるいは負担した保険料よりも少ない年金しか給付されないというケースも出てくるかもしれませんが、直接自分が負担していない保険料まで加えて比較をするというのはフェアではありません。中には「会社が負担すると言ってもそのお金は社員が稼いだものなのだから、当然本人が出したという具合に考えないといけない」というやや無理なこじつけ的な論拠を展開する人もいますが、それは違います。年金に限らず、健康保険も雇用保険も社会保険料を企業が負担するというのは、企業としての義務であり、会社が儲かっていないから出せないという性格のものではありません。ボーナスのように「今期は赤字だったから出さない」というわけにはいかないのです。

「誰が得か」と煽ると全員が不幸になる

本当は、年金を損得では考えるべきではないのですが、もし損得で言うのならやはり自分が負担した金額と自分が給付される金額で比較するのが妥当ではないでしょうか。

さらに言えば、図表1で示した負担額と年金給付額は、それらを今後の賃金上昇率を用いて65歳時点の価格に換算し、さらにそれを物価上昇率を用いて平成26年時点(この試算が作られた時)の現在価値に割り引いて計算されたものですから、ほぼ現時点での価値になっています。実際に受け取る時の名目額はもっと高いものになっていると思います。

年金制度は多くの人が参加して支える仕組みですから、「誰が得だ」とか「損だ」といって世代間対立を煽るようなことは誰にとっても不幸なことだと思います。実際に数字のデータを見て判断することが大切ではないでしょうか。