不安の根源は他者への依存従属心、、、まずは何より自らの健康、そして生活レベルの投資に基づく自営生涯事業の創設、弛まぬ調整と変化こそが自由への扉。。。

 

ジム・ロジャーズ「年金はますます目減りする」

逃げ切れると思っているなら大きな間違いだ

「日本は成長しないかもしれないが、年金もあるからなんとかなるはず」・・・。だが、ロジャーズ氏は「そういう人ほど痛い目に遭う」と言う。

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回は『ジム・ロジャーズ 大予測:激動する世界の見方(東洋経済新報社) 』から、海外投資と海外移住、子供の教育についてお伝えします。

もはや日本にいても、海外投資が不可欠

大投資家のジム・ロジャーズ氏は断言します。「残念ながら、これから日本は確実に貧しくなっていく。財政赤字が膨らんでいく一方で、日銀が金融緩和でお金を刷り続けている以上、将来、円の価値は確実に下がるからだ。円がいまの価値を保っているうちに、早急に海外に資産を移すことを勧めたい」

日本にいると、日々のニュースは「今日の新型コロナウイルス感染者は何人出たか」や「特別定額給付金はいつになったら届くのか」などの話ばかりのようですね。

しかし「その裏」では、英格付け会社のフィッチ・レーティングスがコロナの影響で邦銀を格下げしています。例えばみずほフィナンシャルグループとその子会社の存続性格付けは「BBB +」へと引き下げられました。これに対して私が今住んでいるシンガポールの3大銀行の同格付けは「AA -」と、日本のメガバンクよりも高格付けです。

日本人は依然として銀行の預金保険や保護される金額の範囲を気にする人が多いかもしれません。しかし、私は、そのような預金保護の話は、他の国の人からは聞いたことがありません。むしろそれよりも、フィッチのような会社が行っている銀行の格付けや財務基盤を見て、お金を預けるかどうか判断をしている人が少なくありません。

ロジャーズ氏はこう言います。「現在、多くの資産を持っている高齢者たちは、基本的には円高の時代を生きて来た人たちだ。円で資産を持っていれば、その価値は相対的に上がっていった。だから、現金を主体に貯金を増やしていくという行動は、大きく間違ってはいなかった」。

しかし、これからは円の価値が下がることを考えて行動しなければならないのです。ロジャーズ氏は警鐘を鳴らし続けます。「もちろんインフレにも警戒が必要だ。日本の財政はもはや危機的な状況にある。ここまで膨らんだ財政赤字を大きく改善することなどできないし、巨額の借金の返済などできるはずがない。歴史上、財政赤字で窮地に陥った例はたくさんあるが、いずれもきちんと返済できた例はない。結局はみな猛烈なインフレに襲われ、国民の資産価値は大きく失われることとなった」

年金がもらえても、円安とインフレで目減りする

すでに現役を退いている人はもちろん、現在50歳よりもちょっと上の世代も「自分たちの生きている間は大丈夫だろう」と思っている人が多いかもしれません。

しかし、ロジャーズ氏は言います。「日本円で保有する資産と年金をあてにしている人が多いのは想像できる。だが、そういう人ほど痛手が大きくなる。 額面通りの金額を受給できたとしても、円安とインフレで実質的な価値は大きく目減りしてしまうからだ。財政破綻した旧ソ連の年金が、猛烈なインフレでその価値をほとんど失ったことを知るべきだ」

現在、会社員と専業主婦の夫婦2人の標準的な年金額は月22万円程度です。仮に30年後も同程度の金額がもらえたとしても、その時のインフレ率や円の価値次第では、現在から生活水準が大きく下がってしまう可能性もあるのです。

日本人がインフレのことを考えないのは、「失われた30年」でデフレ状態に慣れ過ぎているからかもしれません。しかし、戦後のインフレなど日本でもインフレが酷かった時代も多くあり、今後も同じような状態が永遠に続くとは言い切れません。

しかし、海外投資をすることによって、成長をしている地域から配当を得ることができる可能性が高まります(日本への投資がまったくダメということではありません)。

「1980年代や1990年代には、一般人が海外に投資するのは、ややハードルが高かったかもしれない。しかし、いまでは普通に海外の口座がつくれる。そもそも面倒くさいことが嫌いな人は、海外の株や債券のETF(上場投資信託)に投資すればよい」

実際、SBI証券や楽天証券などのネット証券ではアジアやアメリカ株などの取引が簡単にできます。税金の申告は必要ですが、今では、海外のオンライン証券や銀行口座なども開けることができます。

さらに言えば、日本にいて将来を心配するだけではなく、いっそのこと日本脱出をしてしまうという手もあります。そのためには、やはり英語などの語学ができる方が有利です。実際、日本でも子供の英語教育がちょっとしたバブルとなっています。

子供に「稼げる外国語」を身につけさせる

ロジャーズ氏はアメリカ人ですが、今後はどこが世界の成長の中心となるのかを見極め、早くから行動していました。「私がアメリカを離れてシンガポールに移住を決めた理由の1つは、2人の娘たちに英語とあわせて中国語を習得してほしいと思ったからだ。いま世界の共通語は英語だが私は20年以上も前か ら、将来的には間違いなく中国語の影響力が大きくなることを確信していた」

実際、シンガポールのローカル校では英語と中国語のバイリンガル教育が行われています。また、シンガポールにある2つのアメリカンスクールでも、授 業の半分以上を中国語で行う特別クラスが複数用意されており、欧米人にとても人気が高いのです。英語が母国語の子供達でも、幼稚園など低年齢から中国語やスペイン語などの外国語を習います。

シンガポール人の銀行員の中にも、英語と中国語ができ、かつ日本語も話せるという人も決して少なくありません。英語と中国語ができるのは当然で、そ の他にもう一つ言語ができると優位性があるようです。母国語しか話せないという人は、これからの世界では、「絶滅危惧種」になっていくのかもしれません。

「長女が14歳の頃、私は彼女に『外に出て仕事を見つけてきなさい』といった。それまでは家の手伝いをすると小遣いをあげていたが、そろそろ外で働 く経験をしてもらいたかったからだ。私は、マクドナルドで時給8ドルのパートタイムの仕事を探してくるだろうと思っていたが、彼女はなんと中国語を教える時給25ドルの仕事を見つけてきたのだ」

すでにロジャーズ氏の長女は、シンガポールのローカル有名校を経て、今は英国のボーディングスクールで学んでいます。しかもインスタグラムでも得意 の中国語を活かしてオンラインレッスンを行うなど、精力的に活動をしているようです。実は、私たちがロジャーズ氏へのインタビューの際には、彼の次女も やってきて、英語、シングリッシュ(シンガポール訛りの英語)、普通の中国語などを流ちょうに話してくれました。

「当初はアメリカにいて、娘たちに中国語を学ばせようと考えていた。だが、それでは私が思うようなレベルには上達しないとわかった。だから、家族でシンガポールへの移住を決めた。中国をネイティブランゲージとする環境に身をおいたようがよいと思ったのだ。もうシンガポールに移住して10年以上になる が、いまでは娘たちは中国語を流ちょうに操るようになっている。同じように中国語圏に移住をするなら、カナダのバンクーバーや台湾も良い場所だと思う」

日本人が、ネイティブスピーカーが少ない日本国内で英語を学ぶのは困難です。ロジャーズ氏の娘もシンガポール訛りのシングリッシュを話すようになっ たので、旅行で香港に連れて行き、発音が通じるかどうか試させたそうです。今ではアメリカ英語、シングリッシュの両方と、中国語も流暢に話しますが、当時は訛りがあって海外で英語が伝わらなかったようです。

日本の金融機関も富裕層へのサービス強化が不可欠

5月1日の記事「ジム・ロジャーズ『必ず最悪の結末』が訪れる」でも触れましたが、今回、ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシェ・キャピタル社はシンガポールで「ファミリーオフィス」のサービスを行っています。

このサービスは富裕層の海外移住や子供の教育など、生活周りから資産運用や税務アドナイスなどまでを一括して行うサービス業を言います。同社も、住 宅のwi-fiのセットアップから子息の学校選びや願書の提出の支援まで行っていると言います。さらに言えば、シンガポールの銀行は自動車の売買仲介、新電力の契約斡旋、不動産の売買仲介なども行っているところもありますし、欧州系のプライベートバンクなどでも子供の願書の手伝いなどのファミリーサービスも行っているところもあります。

今後、少しでも収益構造を改善するために、邦銀もファミリーサービスなどに乗り出す流れになるかもしれません。ロジャーズ氏も収益環境の厳しい地方 銀行などは、例えば人材関連やその他のビジネスへの関与を高めていくようにするなど、生き残りのための工夫が絶対に必要だと主張します。

教育も金融サービスも、小さな島国の中だけで生活していると、どうしても自国でのサービスがすべてだと思いがちです。しかし、世界は広く、選択肢はたくさんあるのです。少なくとも、気づき始めた日本人の富裕層の間では、静かな「日本脱出」が流行り始めています。


花輪 陽子 : ファイナンシャルプランナー

[東洋経済ONLINE]

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