■母子加算、３年で廃止 生活保護費、来年度４００億円削減
厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。０４年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。（山口智久）
社会保障費は０７年度予算の概算要求基準（シーリング）で、７７００億円の自然増を２２００億円抑制することが決まっている。同省は生活保護で４００億円減らし、失業給付にあてる雇用保険の国庫負担の半減で１８００億円削減することで、計２２００億円の減額の達成を見込んでいる。
母子加算は、１５歳以下の子どもがいる一人親に支給している。子ども１人の場合は月額２万２０～２万３２６０円で、居住地によって異なる。
母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べ消費支出が月に５万円ほど高いと指摘し、「現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない」と判断。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるために３年かけて段階的に減らす方針だ。
母子加算は現在、約９万１千世帯に支給されており、そのうち半数の親が働いている。
親が働きに出ることで外食費や保育費などが別途かかるため、母子加算を廃止する代わりに、こうした費用を賄う支援制度を創設する。仕事に就いている親だけでなく、資格取得のために就学中の親にも支給することを検討しているが、支給額は現行の母子加算よりは低くする。
リバースモーゲージでは、自宅の資産価値が５００万円以上ある６５歳以上の世帯に、評価額の７割（マンションは５割）を生活資金として貸し付け、その間は保護費の支給を停止する。貸付金は本人が死亡後に不動産を処分して清算する。
このほか、生活保護を受けている障害者の医療費について、国庫負担の少ない障害者自立支援法による自立支援医療からの支給を優先させることで、国費を軽減することも検討。今年度中に全自治体が策定する自立支援プログラムで保護対象から外れる世帯が増え、削減効果が出ることも見込んでいる。
◆キーワード
〈母子加算〉 憲法で定める最低限度の生活を保障する生活保護制度のなかで、１５歳以下の子どもがいる一人親世帯が、一般的な生活費に加えて一律に受けられる保護費。一人親の子育て負担を緩和するために４９年に創設。父親でも受けられる。０４年度までは１６～１８歳の子どもがいる世帯でも受けられたが、高校の学費を支給する制度が新設されたのを機に、０５年度から段階的な支給廃止が決まっている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2006年11月30日 23:55
■「70歳定年」に奨励金、再チャレンジプラン原案
政府が12月にまとめる再チャレンジ支援総合プラン（仮称）の原案が30日、分かった。サラリーマンが70歳まで働ける環境づくりを促すための企業奨励金を創設する。若者の採用拡大について事業主への努力義務を法的に定める。障害者や高齢者、母子家庭の母を雇用する企業に個人や企業が寄付金を出すと控除が受けられる特例税制の創設なども打ち出した。
原案は同日午後の経済財政諮問会議に山本有二再チャレンジ担当相が示す。原案に列挙された個別施策は約270項目に上り、2006年度中、07年度、08年度以降のいずれかの実施時期を明示した。今後、関係省庁で詳細を詰める。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2006年11月30日 23:54
■代理出産を法整備…法・厚労相、学術会議に審議要請へ
政府は、代理出産などの生殖補助医療に関する法整備に着手する方針を固めた。
長勢法相と柳沢厚生労働相が３０日、日本学術会議に対し、代理出産の是非や基本的なルール、民法上の親子関係のあり方などについて、審議を要請する。
政府はなるべく早く答申を得たうえで、適切な生殖補助医療のあり方を定める新法などの検討に入る考えだ。
不妊に悩むカップルの増加に伴い、代理出産などを希望する人も増え、生殖補助医療の技術も進歩している。しかし、現在、代理出産などのルールを定めた法律はないことから、さまざまな問題が浮上している。
最近では、タレントの向井亜紀さん夫婦が、米国女性に代理出産を依頼して生まれた双子の出生届を東京都品川区に提出したが、不受理となった。東京高裁は受理を命じる決定をしたが、同区が抗告し、最高裁で審理されることになった。
長野県では、子宮を摘出して子供を産めなくなった３０歳代の女性に代わり、５０歳代の母親が「孫」を代理出産。家族関係が複雑になるとして問題になった。
このため、法務、厚労両省は産婦人科などの学会だけでなく、法律、倫理などの観点から幅広く議論する必要があるとして、多方面の学識者で構成される日本学術会議に議論を求めることにした。答申の期限は定めない。
同会議では、医療、生命科学、法律など各分野の専門家が集まり審議を重ねる方針だ。具体的には、〈１〉代理出産の是非〈２〉代理出産が認められる場合、どういうケースか〈３〉代理出産により生まれた子供をめぐる親子関係、法律上の地位――などが話し合われる見通しだ。
現行の民法には、親子関係について詳細な規定はない。最高裁判例では、分娩（ぶんべん）の事実をもって母子の親子関係が発生するとしており、民法に新たな規定を設けるかどうかなどが焦点となる。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2006年11月30日 23:53
■住基ネット：「プライバシー侵害」と離脱認める 大阪高裁
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府内５市の住民計１６人が各市に１人５万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。竹中省吾裁判長は「住基ネット制度には個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があり、拒否する人への運用はプライバシー権を著しく侵害する」と違憲判断を示し、守口、吹田、箕面の３市に原告住民４人の住民票コードを削除するよう命じた。国民全員の参加を前提とした住基ネットを巡り、個人の離脱を認めた司法判断は２例目。高裁判決では初めてで、制度全体の見直しを国などに迫るものとなった。慰謝料請求については、１審・大阪地裁判決を支持、原告全員の控訴を棄却した。
大阪府内の８市の住民５６人が０２年１１月、慰謝料請求訴訟を起こしたが、大阪地裁はすべて棄却。３市と豊中、八尾両市の計１６人が控訴し、うち４人が控訴審で新たに住民票コードの削除を求めていた。
竹中裁判長は氏名などの本人確認情報や住民票コードについて「取り扱いによっては、個人の期待に反して私生活上の自由を脅かす危険を生じることがあり、プライバシー情報として自己情報コントロール権の対象となる」と判断した。
住基ネットの制度に関しては、（１）自治体が独自に他の機関に情報提供することができ、本人がその目的を知ることが困難（２）第三者の利用や行政機関の目的外利用を禁じる制度的担保が十分ではない（３）少数の行政機関が個別に保有する個人情報の範囲が広がり、情報が結合・集積されて利用される可能性がある－－などと問題点を指摘した。
その上で「行政機関で集積された情報が（住民票コードを使って）データマッチングや名寄せされ、住民の多くのプライバシー情報が本人の予期しない時に、予期しない範囲で行政機関に保有され、利用される具体的な危険がある」と判断。そして「同意しない原告に対する住基ネットの運用はプライバシー権を著しく侵害し、憲法１３条に違反する」と結論付けた。
住基ネットを巡る訴訟は、国などを相手取って全国の地高裁で係争中。金沢地裁が昨年５月、住民票コードを含む本人確認情報の削除を命じる判決を出し、その控訴審判決が１２月１１日、名古屋高裁金沢支部で言い渡される。【前田幹夫】
【住基ネット】 「住民基本台帳ネットワークシステム」の略語で、０２年８月に稼働。国民全員に１１けたの住民票コードを割り当て、氏名▽住所▽生年月日▽性別▽これらの変更情報－－の計六つの情報を「本人確認情報」としてコンピューターで一元管理。市区町村から都道府県、総務省の外郭団体「財団法人・地方自治情報センター」に送られて運用される。国の２８３の事務に利用されているが、住民票取得などに使える住基カードの発行枚数は今年３月末で全人口の０．７％の９１万５０００枚にすぎない。プライバシー侵害の危険性も指摘されており、各地で差し止め訴訟が起こされている。
◇ ◇
大阪高裁が３０日、住基ネットの離脱を認める判決を示したことに対し、総務省はコメントを発表した。「システムの理解が得られず、箕面市等の主張が認められなかった部分があったことに、極めて遺憾に思う」とし、「今後、関係機関で適切に対応されるものと考えている。システムは電子政府・電子自治体の基盤として不可欠で、正しい理解が得られるよう、最大限の努力をして参りたい」と、一層の啓発活動に力をいれることを示した。
◇ ◇
安倍晋三首相は３０日、住民基本台帳ネットワークを巡り大阪高裁が拒絶している市民への適用に違憲判断を示したことについて「判決文を見ていないのでコメントのしようがないが、立法においては当然、憲法に反していないという認識で立法をしている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2006年11月30日 23:52
■防衛庁の「省」昇格 衆院を通過
防衛庁を「省」に昇格させ、自衛隊の海外活動を本来任務へ格上げする防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案が、３０日の衆院安全保障委員会で自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。同日午後の衆院本会議に緊急上程され賛成多数で可決、参院へ送られた。野党第１党の民主党は、シビリアンコントロール（文民統制）徹底や防衛施設庁の不祥事を受けた体質改善などの付帯決議をすることで賛成し、臨時国会での成立は確実だ。
法案が成立すれば、防衛庁は来年１月上旬にも「防衛省」となり、防衛庁長官は「防衛相」に格上げされる予定だ。これに伴い、今まで形式上、首相を経ていた法案提出や、海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などは、防衛相が直接行うことになる。さらに、自衛隊の国際緊急援助活動や国連の平和維持活動（ＰＫＯ）、テロ対策特措法やイラク特措法に基づく活動、周辺事態での後方支援などが国土防衛や災害派遣と同等の本来任務に位置づけられる。
また、法案の規定で、官製談合事件のあった防衛施設庁は０７年度中に解体され、防衛省に統合される。その後、不祥事をチェックするための「防衛査察本部」を新たに設けて、トップの査察監は外部から起用する方向。来年の通常国会に、不祥事を防ぐための組織改編を盛り込んだ改正案を提出する。
この日の衆院安保委では同法案の可決を受け、民主党からの要望で、政府に対し、（１）防衛相の補佐体制などのシビリアンコントロールの徹底（２）官製談合、情報流出事件など相次ぐ不祥事の徹底究明と規律保持（３）自衛隊の海外派遣に関する国会への十分な説明責任、など７項目の付帯決議を提案。議決した。
防衛庁は５４年に設置されたが、「省」に昇格すべきだとの意見が自民党などに根強かった。９７年の橋本内閣での行政改革会議最終報告は、省昇格を「政治の場で議論すべき課題」としていた。
政府は今年６月に省昇格への法案を閣議決定、先の通常国会に提出したが、継続審議になっていた。来年の通常国会に先送りされて参院選に影響することを避けたい公明党の意向もあり、今臨時国会で審議入りした。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2006年11月30日 23:50
■遅すぎた夜明け・Ｍ＆Ａが必ず日本に活力をもたらす
ご存知の方もいるかと思いますが、韓国サムスン電子の利益は日本の家電メーカーの両雄であるソニー、松下電器産業の２社を合わせても遠く及ばない金額です。ブランド力も先輩格のソニーを抜きにかかっています。家電は日本産業の代表選手ではありますが、なぜサムスンほどの業績を出すことができないのでしょうか。
理由は意外と簡単ではないのでしょうか。それはこの業界が何年も再編しなかったからです。ソニーと松下の合併がなくても、せめてこの２社を軸に大胆なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うべきでした。各社の経営陣は生き残りをかけて独自路線を目指すと主張しますが、その独自路線は結局大した独自色もないまま、ジリ貧の生き残り競争をしているに過ぎないのです。
しかし、今年に入って日本もようやくＭ＆Ａの時代に突入したのです。阪神電気鉄道と阪急ホールディングスの経営統合は世間の注目を集めましたが、勢いが増すばかりです。Ｍ＆Ａの中身も強い企業が弱い企業を救済するような古いパターンではなく、強みを補完し合い、グローバルな事業を展開するためのケースが増えました。
昨年５月、まだ私がソフトブレーンのＣＥＯをやっていた頃、証券取引法違反で起訴されている「村上ファンド」の村上世彰被告と出会いました。正直言うと彼のＭ＆Ａに関する持論に私は大いに賛成しました。Ｍ＆Ａを通じた業界再編は個々の企業の事業再編よりずっと社会的な意味が重く、個々の企業の経営者にはできないことです。
村上氏が逮捕されるとは想像もできなかったため、彼の知識と能力を借りてばらばらになっているソフトウエア企業を、Ｍ＆Ａを通じて世界に通用するビジネスソフトウエア企業にすることを夢見ました。
読者の皆さんがご存知の通り、ソフトウエアは日本が世界で最も遅れた分野の１つです。大量な人材と大きな市場を国内に抱えながらも、ただの下請け開発から脱出して世界に通用するソフトウエアを作り上げる企業は日本にほとんどないのです。
結局、私の無能でこの考えはただの空想に終わってしまいました。しかし、Ｍ＆Ａがどれほど重要で、かつ実際にやるのが困難かは自分の体験を通じてしみじみわかりました。だから阪神と阪急の合併は本当にすごいことであり、想像を絶することでした。この２社の合併は重大な社会的意義をもたらし、多くの経営者とファンドマネジャーにコロンブスの卵を見せたのです。
大企業だけではありません。後継者問題は今、中小企業の最大の問題として浮上してきました。どんな優秀な中小企業にも必ず後継者問題がやってきます。また優秀な中小企業ほど、その前任者の優秀さと比較され、後任者がやりにくいのです。
これまでの社会風土として、「企業は公器」と言いながらも、社長が企業を自分の血縁者以外の他人に譲ることは一般的ではありませんでした。また、Ｍ＆Ａを意識していたとしてもそれは他社を合併する意味であり、自社を他社に合併させることではあり得ないのです。そのままジリ貧でもいいから身売りだけはしてはならないという、「国体維持」に近い感覚がありました。
しかし、遅まきながらそんな真っ暗と思われていたＭ＆Ａ市場にも夜明けがやってきたのです。一部の保守的な経営者の抵抗と関係なく「業界再編」という経済マグマが音を立てながら動き出したのです。この社会的な流れに経営者が対抗できない時代です。
日本は始まるまでは遅いのですが、始まったら速いとよく言われます。私もそう思います。大企業同士のＭ＆Ａが必ずこれまでにない社会の活力と全体の効率性を生み出すと思います。
この夜明けが遅すぎたことは悔やまれます。しかし、今後Ｍ＆Ａによって救われる業界と企業はたくさんあると思います。遅い夜明けではあるものの、社会全体がＭ＆Ａによって活性化するのを期待していた人たちにとっては、その分うれしさも一入でしょう。
宋 文洲(そう ぶんしゅう)
ソフトブレーン マネージメントアドバイザー
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2006年11月28日 12:46
サンスーシ＠ポツダムＡ
綺麗、、、
Posted by hikaru : 2006年11月28日 01:36
サンスーシ＠ポツダムＢ
静寂、、、
Posted by hikaru : 2006年11月28日 01:34
サンスーシ＠ポツダムＣ
シンメトリー、、、
Posted by hikaru : 2006年11月28日 01:32
What's Cool!? BBS
姉妹サイト"What's Cool!?"のBBSに、昨今スパムコメントが急増し運営に支障をきたしてきていたので、管理が容易なブログ形式のこのサイトに移管しました。
これまで同様よろしくお願いいたします。
このエントリーに対してコメントをしていただく形でご自由にお書き込みください。
nob
Posted by nob : 2006年11月27日 23:04
■ネットだけで授業、キャンパスない大学の新設認可
文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は２７日、来春開校予定の大学や大学院など計２５校の新設を認めた。今回、すべての授業をインターネットだけで行い、キャンパスを持たない大学が初めて認められた。
開校が認められたのは、私立大１１校、公立短大１校、私立短大１校、私立大学院大１校、公立大学院１校、私立大学院１０校で、医療看護系が多かった。
福岡市に新設予定の「サイバー大学」は、ソフトバンクが７１％出資する「日本サイバー教育研究所」が設置。ＩＴ総合学部と世界遺産学部の２学部を設ける。ネットで授業を行うため、教室やキャンパスはない。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2006年11月27日 22:59
ニュースクリップの扱いについて
ニュースクリップは、これまでの姉妹サイト"What's Cool!?"内"DAILY SHORT COLUMNS"のページから、今後このページに移管して扱ってまいります。
nob
Posted by nob : 2006年11月27日 22:46
書初
nobです。
何もせず、何も残さず、何者にもならない・・・そしてどこにも属さず、どこにも還らず・・・終身旅行というライフスタイル、またそのために場所や時間にとらわれないビジネスモデルを創り上げようと試行錯誤を重ねる日々ですが、まだ現実にはなかなか思うに任せていません。
この度実際に終身旅行者となり日本を後にして久しい敬愛するhikaruとこのコラボブログを立ち上げることになりました。
私が関係してきたあるいは自身のこれまでのサイトについては、ここしばらくの間統廃合作業を続けてきていましたが、今後はこのサイトならびに以下の二つのプライベートサイトに集約して運営をしていきたいと考えています。
"What's Cool!? by nob"
http://globers.gr.jp/nob/
"CLIPS" day-to-day pics and words by nob
http://digipromo.jp/nob/
このブログが初めての出会いとなる皆様はもちろん、旧来の友人・知人そして顧客の皆様にはまたあらためて今後ともよろしくお願いします。
2006年11月吉日
nob
Posted by nob : 2006年11月26日 20:31