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似て非なるもの Vol.3
恵まれていることと幸せであること、、、
それはイコールではない。。。
人に何かをしてもらえること、、、
それは恵まれているということ。。。
人に何かをしてあげること、、、
それが幸せであるということ。。。
Posted by nob : 2008年12月31日 19:04
一種の感冒的連鎖、、、まだまだ続く。。。
■英国：失業者数、来年６０万人増も
【ロンドン藤好陽太郎】英人事問題研究所（ＣＩＰＤ）は２９日公表した調査で、金融危機を受けた景気悪化で、来年の英国の失業者数が少なくとも６０万人増え、２８０万人に達するとの見通しを示した。ＣＩＰＤのフィルポット・主席エコノミストは「２０年で最悪の年になるかもしれない」としている。
ＣＩＰＤは、特に来年の数カ月間は解雇が相次ぎ、失業者数は９１年以来、１８年ぶりの水準に高まると強調。失業者の増加数は、景気底入れまでに１００万人に達する可能性もあるとしている。
［毎日新聞］
■「派遣契約切られた」六本木ヒルズで男が刃物振り回す
３０日午後８時３０分ごろ、東京都港区六本木の六本木ヒルズの付近を、刃物を持った男がうろついていると、通行人から警視庁麻布署に届け出があった。
同署員が駆けつけたところ、男は六本木ヒルズの正面玄関付近で、「刺すぞ。この野郎」などと叫び、刃物を振り回したことから、同署組織犯罪対策課の男性巡査部長（３５）が上空に１発を威嚇発砲し、男を銃刀法違反と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。男は逮捕される前、「派遣社員の契約を切られた」などと叫んでいたという。
逮捕された男は、杉並区天沼３、自称無職椎名賢次容疑者（２８）。同署副署長によると、椎名容疑者は同８時３５分ごろ、六本木ヒルズの正面玄関近くで、洋包丁（刃体約１６センチ）を所持していた疑い。椎名容疑者は威嚇発砲の後、包丁を地面に置いたという。
現場は、地下鉄六本木駅近くの広場付近。年末ということもあり、買い物客らが多数行き交っていた。
映画を見に来たという３０歳代の女性は、広場のそばにある映画館の前で、パーンという銃声のような音を聞いた。何人かが広場の方から逃げるように走ってきたといい、広場の方へ歩いて行くと、男性が取り押さえられ、わめいていたという。女性は「映画のロケかと思った」と、驚いた様子だった。同署の阿多孝治署長は「適正な執行と考えている」とコメントしている。
［読売新聞／31日追加］
■「契約切られ、金に困った」＝コンビニ強盗、無職男逮捕−埼玉県警
コンビニに押し入り現金を奪ったとして、埼玉県警東入間署は３１日までに、強盗容疑で住所不定、無職高宮博正容疑者（３４）を逮捕した。「契約社員として働いていた会社を１２月に解雇され、寮にも住めなくなった。金に困っていた」などと供述しているという。
調べでは、高宮容疑者は２７日午後９時４０分ごろ、埼玉県ふじみ野市苗間のコンビニに押し入り、アルバイト店員の男子高校生（１７）に刃物を突き付けて脅し、約７万円を奪った疑い。
［時事通信／31日追加］
Posted by nob : 2008年12月30日 23:44
如何なる軍事行動も許すな。。。
■空爆に抗議しキャンドル イスラエル大使館前
東京のイスラエル大使館前で３０日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ空爆に抗議して国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが集会を開き、参加者約１５０人がキャンドルやペンライトを点灯して軍事行動の即時停止を求めた。
参加者は警察官が見守る中、「子供を殺すな」「戦争をするな」などと書かれた段ボールや横断幕を掲げ、犠牲者の冥福を祈って約５０個のキャンドルが置かれた路上に次々と献花。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「パレスチナ子どものキャンペーン」の大河内秀人常務理事が「子供は十分な栄養を取れず、病院は慢性的な医療資材の欠乏でまひ状態になっている」として、ガザへの医薬品と食料の搬入、人道支援団体の自由な出入りを求める要請文を読み上げた。
［河北新報］
Posted by nob : 2008年12月30日 23:31
相手に望まれることは、、、
相手が望んでいること。。。
Posted by nob : 2008年12月29日 20:58
そんな付け刃では傷を深めるばかり。。。
■ 介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は26日、介護保険から介護サービス事業者に払う報酬の改定内容を決めた。来年4月から報酬全体を3％増やし、 2000年の介護保険制度の導入以来初めての引き上げとなる。夜勤や専門性の高い職員が多い事業所への加算を新設するほか、人件費が高い都市部の報酬を手厚くした。介護現場の人手不足の解消や待遇改善に重点を置き、給付抑制方針を転換する。
社保審の介護給付費分科会が改定案をまとめた。(1)介護従事者の人材確保と処遇改善(2)医療との連携と認知症ケアの充実——などが柱になる。介護現場では労働条件の悪さから離職率が他産業に比べて高いため、職員の待遇改善に重点を置いた。
介護サービスの利用者は00年度の184万人から06年度に354万人と2倍弱に増えたが、介護職員数はここにきて伸び悩んでおり、人手不足感が強まっている。
［日経ヘルス］
Posted by nob : 2008年12月28日 23:12
愚かしさの極み、、、されど内紛の根は深い。。。
■ガザ空爆 １９５人死亡 イスラエル 攻撃継続の構え
【カイロ＝内田康】イスラエル軍は二十七日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ各地に大規模な空爆を行った。イスラエルの有力紙ハーレツ（電子版）は、ガザの医療関係者の話として死者が少なくとも百九十五人に上ったと報道。負傷者も数百人とされる。ロイター通信は、パレスチナ人の一日の死者数が最近二十年で最悪になったとしている。
今月十九日にイスラエルとハマスの半年間の停戦が失効していた。ハーレツによると、同軍は約六十機による第一波の攻撃に加え、約二十機が第二波の攻撃を行った。ガザ各地で黒煙が上がり、ハマスの複数の治安関連施設に被害が出た。ハマスの警察組織のトップも死亡した。
空爆後、イスラエルのバラク国防相は報道陣に「（作戦は）短期間に終わらない」と述べ、今後も繰り返しハマスの関連施設を攻撃する構えを見せた。
一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、空爆を「犯罪」と非難。国際社会の介入を求めている。
また、ハマス幹部は地元ラジオを通じ「最後の血の一滴まで抵抗する」と表明。空爆後に、ガザの武装勢力がイスラエル南部に向けて複数のロケット弾を発射し、イスラエル人一人が死亡した。
イスラエルの空爆に先立って、ガザのパレスチナ武装勢力は二十六日、イスラエル領に向け、数十発のロケット弾などを発射。一部がガザの民家に誤って着弾し、十三歳と五歳のパレスチナ人姉妹が死亡した。
攻撃声明は出ていないが、ハマスとは別の組織がイスラエル攻撃を激化させている可能性もある。
停戦失効後、隣国エジプトなどの仲介で停戦延長が模索されたが功を奏さなかった。
［東京新聞］
■イスラエル：ガザ空爆 また泥沼、報復連鎖 選挙前、世論対策 米政権移行期突く
【エルサレム前田英司】ガザ全域で一斉に爆撃音がとどろき、次々と立ち上る黒煙の下に惨状が広がった－－。パレスチナ自治区ガザ地区に対する２７日のイスラエル軍の空爆は、５０カ所もの標的を同時に狙った近年例を見ない大規模攻撃となった。イスラム原理主義組織ハマスが支配する同地からのロケット弾攻撃に業を煮やしたイスラエル政府は、来年２月の総選挙を前に、国内世論への対応を優先する形で強烈な軍事作戦に打って出た。だが、ハマス側の報復は必至で、ガザ情勢は再び泥沼化しそうだ。
「我慢は限界に達している。もうたくさんだ」。イスラエルのリブニ外相は２５日、カイロでムバラク・エジプト大統領らと会談した後、ガザからのロケット弾攻撃に怒りをぶちまけた。エジプトは再度、イスラエルに停戦仲介の用意を伝え、自制を促したが、リブニ外相は「現状を見過ごすことはできない」と報復攻撃強化の意向を示唆していた。
イスラエル政府を率いる中道右派カディマは来年２月の総選挙を前に、ロケット弾攻撃の阻止を求める世論から「及び腰だ」と厳しく批判されてきた。対パレスチナ強硬派の最大野党リクードが支持率を伸ばすなか、最近では和平推進派の左派政党メレツでさえ「ガザ攻撃やむなし」と主張する状況だった。
こうした国内事情に加え、民間人を巻き込む恐れのある大規模軍事作戦に歯止めをかけてきたブッシュ米政権が来月２０日、任期切れを迎えるタイミングでもあった。外交努力を重視するオバマ新政権発足直後の攻撃は対米関係にひびを入れかねないだけに、政権移行期の間隙（かんげき）を狙った可能性もある。
イスラエル政府は多大な犠牲が予想される陸上部隊によるガザ侵攻には慎重で、まずは空爆によってハマスの拠点を一斉に破壊する作戦に出た。空爆前には、イスラエル政府が２８日の閣議で軍事作戦の準備状況などを検討するため、同日以前の攻撃開始はないと伝えられていた。ハマス側は予想外の攻撃で虚を突かれた格好だ。
ロイター通信によると、ハマス報道官は「敵（イスラエル）に決して忘れられない教訓（報復）を示してやる」と宣言。イスラエル側はガザ北部のロケット弾発射陣地への攻撃を強化する一方、同地に隣接する自国領の住民にロケット弾攻撃に対する一層の警戒を呼びかけている。
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■ことば
◇ハマス
イスラム教スンニ派の原理主義組織で対イスラエル強硬派。イスラエル占領下のガザ地区で抵抗闘争が始まった８７年、エジプトの「ムスリム同胞団」の流れをくみ故ヤシン師が創設した。０６年１月のパレスチナ評議会選挙で圧勝。０７年６月に対立する穏健派ファタハを武力で放逐し、ガザ全域を支配した。
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◆イスラエルとハマスを巡る主な経過◆
０５年 ９月 イスラエルがガザ地区からの撤退を完了
０６年 １月 パレスチナ評議会（国会に相当）選挙でハマス圧勝
３月 ハマス単独内閣発足
９月 ハマス最高幹部のハニヤ首相がイスラエル承認拒否を言明
０７年 ３月 サウジアラビアの仲介でハマス、ファタハ連立の統一政府樹立
６月 ハマスがガザ地区を制圧。統一政府が崩壊し自治区も分裂
１１月 米アナポリスで中東和平国際会議
０８年 ３月 イスラエル軍がガザ地区で撤退後最大規模の攻撃、住民１００人以上死亡
６月 エジプトの仲介で６カ月間のガザ停戦が発効
１１月 ４日 イスラエル領内にロケット弾。イスラエル軍はガザ地区を本格空爆
１２月１９日 停戦が期限切れ
１２月２０日 イスラエル領内にロケット弾。イスラエル軍がガザ地区を空爆、停戦終了後初の死者
１２月２７日 イスラエル軍がガザ地区に大規模空爆
［毎日新聞］
■イスラエルによるガザ空爆3日目、パレスチナの死者307人に
［ガザ ２９日 ロイター］ イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの空爆は２９日に３日目に突入し、パレスチナ人の死者は３０７人に上っている。
イスラエルは空爆の理由として、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスと結んだ半年間の停戦合意が１週間前に失効した後、ハマスのロケット弾攻撃が激化したことを挙げている。
今回の武力行使についてオルメルト首相の報道官は、同国南部の人々が「継続的なロケット弾の脅威にさらされることがなくなるまで」続行するとしている。また、イスラエル軍のスポークスマンは「（空爆は）何日にもわたって行う（可能性がある）」と述べた。
一方、ハマス側も挑戦的な姿勢を崩しておらず、同組織のスポークスマンはパレスチナの団体に向けて、自爆攻撃を含む「あらゆる手段」を駆使するよう呼び掛けている。
［ロイター／29日追加］
■イスラエル地上軍、近く侵攻か＝死者３００人超す−ハマスの抗戦意思衰えず・ガザ
【エルサレム２９日時事】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃は３日目となる２９日も続き、ＡＦＰ通信によれば、パレスチナ人の死者はこれまでに少なくとも３１０人、負傷者は１４００人に上った。しかし、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの抗戦意思はなお衰えておらず、イスラエルが地上軍を投入した侵攻作戦に近く踏み切るのではないかとの懸念が強まっている。
現地からの報道によると、イスラエル軍は２８日夜から２９日にかけても空爆を行い、ガザ市の内務省庁舎やイスラム大学が攻撃を受けた。
イスラエルとガザの境界付近には、戦車や装甲兵員輸送車の部隊が待機している。イスラエル軍報道官は２８日、同国のテレビで、作戦は「まだ多くの日数を要する」と述べた。
［時事通信／29日追加］
■原田武夫：実は市場が待ち望んでいたイスラエルのガザ空爆
去る27・28日の両日、イスラエル空軍はパレスチナのガザ地区に対し、戦闘機とヘリコプターによる大規模な空爆を実施、民間人を含む300名余の住民が死亡した。イスラエル側はガザ地区で活動を展開するイスラム系原理主義組織「ハマス」に対する非難をここにきて強め、とりわけ25日の段階でエジプトを訪問したリヴニ外相が記者会見において「ハマスによる攻撃はもうたくさんだ。状況はまもなく変わる」と述べ、空爆を示唆していただけに、1967年以来といわれるその規模はともかく、空爆自体は“想定内”の出来事であったというべきだろう。
多数の犠牲者が出る一方で、世界中のマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の動向を見る限り、今回の“空爆”を事実上待ち望んでいたかのような「潮目」が見え始めている点が見落とせない。たとえば空爆の当事者であるイスラエルであるが、来年（2009年）2月10日に実施予定の総選挙を控え、与野党共に膠着する内政状況を打開するための「ブレイクスルー」を必要とする状況に置かれてきた。
米国発の金融メルトダウンによる深刻な影響はイスラエルにも及んでおり、今年（08年）だけで同国株式市場指数は実に49パーセントも下落してしまっている。今回の空爆を受け、イスラエル市場では株式・債券ともに大幅な下落を見せたが、今後ますます“国威発揚”が語られるようになる中で総選挙に向けた集票活動が活発となっていくことは間違いない。
他方、国際社会の反応を見ると、米国が民間人への攻撃を非難するにとどまったのに対し、ＥＵ、フランスそしてロシアが即時停戦をイスラエルに対し求め、対照的な対応を示したことが際立つ展開となっている。
今後の戦線拡大について一つの大きなカギとなるのが、米軍による支援の可能性であろう。しかし、現段階で米海軍の機動部隊の内、中東地域に展開しているのは一つだけであることから、米軍がイスラエル軍をただちに支援し、さらには参戦するという動きに出ることは非常に考えにくい。
さらにもう一つの大きなカギを握っているのがロシアだ。8月に発生したグルジア紛争において、グルジア側が持つイスラエル製最新兵器を電撃的に破壊したのが、自国製兵器で武装したロシア軍であった。そのためその後、イスラエル製兵器の脅威に悩むアラブ諸国がロシア側に武器輸出を相次いで要請。ロシアの軍事産業はにわか景気に沸いてきたが、他方でこれがイスラエル側にとって悩みの種となってきた経緯がある。
今回の空爆に先立つ今月中旬、イスラエル国防省幹部はモスクワを訪問。イスラエルが世界に誇る無人航空機（ＵＡＶ）の対ロシア供与について話し合われたことがロシア軍幹部によって明らかにされている。これによってロシアとの間ではガザ空爆を控え“握った”とも言えようが、去る23日にロシアはモスクワを訪問したパレスチナ政府幹部に対し、引き続きの“支援”をラブロフ外相の発言という形で表明したばかりである。
また、イランに対してはイスラエルの恐れる最新鋭地対空ミサイルＳ−300を供与したとの情報もある。これを見る限り、今回の空爆とこれから続く長期化の兆しの中で、国際社会が最も恐れている「対イラン空爆」、あるいは「アラブ諸国との全面戦争」という構図への飛び火は想定しにくいと考えられよう。
そのアラブ諸国であるが、彼らもまた実は今回の空爆と歩調をあわせて行動している節がある。もちろん表向きはイランに対する非難を続けているものの、たとえば本日（29日）、オマーンで開催される湾岸諸国会議（ＧＣＣ）では域内通貨統合に向けた“歴史的合意”が発表される可能性があるものと考えられている。
これら諸国の最大の悩みは何よりもまず原油価格の暴落だ。イスラエルによる空爆の“長期化”は、地政学リスクを高め、ひいては原油価格の反転を招く可能性があるため、その言葉とは裏腹に内心は歓迎すべきものととらえられている可能性がある。間もなく発表される今次会議の合意文書に要注目だ。
米国におけるオバマ次期政権の就任という決定的な「潮目」に向け、残りわずか20日余となった世界。これまでの膠着した状況を乗り越え、原油、軍事、そして金（ゴールド）と為替（米ドル）に至るまで“反転”のための理由づけとして、イスラエルによるガザ空爆が引き続き用いられることになることに十分警戒すべきだろう。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ） ＣＥＯ＞）
［サーチナ／29日追加］
■「軍事区域だ、退去せよ」…戦車の砲身ガザにらむ
特集 パレスチナ情勢
【エシュコール（イスラエル南部）＝福島利之】うなりをあげる戦車、遠くで響く爆発音——。
イスラエル軍の空爆が続くパレスチナ自治区ガザに隣接するイスラエル南部エシュコール地区は、砲身をガザに向けた戦車数十台が集結し、「侵攻間近」を思わせる緊張感に包まれていた。
「ここは軍事区域だ。すぐに退去しなさい」
ガザとの境界付近に向かおうとした記者（福島）は、軍の臨時検問所でイスラエル兵に制止された。軍は２９日、ガザとの境界付近を「軍事区域」に指定。民間人や一般車両などの立ち入りを禁止している。
周辺には戦車や装甲車など地上部隊が展開。軍の救急用テントなども張られ、地上作戦に向けた準備が着々と進められていた。戦車を操縦するイスラエル兵に「地上戦の準備はできているか」と尋ねると、兵士は険しい表情のままでうなずいた。
近くの農地で高台に登ると、時折、空爆による鈍い爆音が響き渡り、数キロ先のガザで黒煙が高々と舞い上がるのが見えた。
イスラエル軍が現時点で地上戦に踏み切るかどうかは不明だ。地上部隊の展開は「ハマスに対する脅し」（軍事筋）との見方もある。ただ、イスラエル政府は既に予備役招集を決定、バラク国防相は地上戦も辞さない姿勢を繰り返し強調しており、部隊増強が続くガザ周辺は一触即発の緊迫した空気が漂っている。
［読売新聞／29日追加］
■【ガザ空爆】イスラエル側も被害拡大 軍事作戦、長期化必至
【カイロ＝村上大介】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆は３０日、４日目に入り、ＡＰ通信によると、パレスチナ人の死者はこれまでに３６４人に達した。一般住民の被害も拡大している。２９日夜には、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル領へのロケット弾攻撃で、イスラエル側にも初の死者が出ており、事態が沈静化する兆しは見えない。
イスラエルのシトリート内相は３０日、再停戦の「余地はない」と言明し、国防省当局者も「数週間の戦闘の準備がある」とするなど、軍事作戦は長期化する見通しだ。イスラエル軍はガザ地区周辺を「軍事区域」に指定し報道陣を排除した。地上作戦も視野になお地上部隊を増強している。
フランス通信（ＡＦＰ）などによると、イスラエル軍は３０日の空爆で外務省や財務省の建物などハマスの拠点を引き続き攻撃した。負傷者は１４００人以上に上り、病院に収容しきれない状態だという。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は女性や子供６２人も犠牲になったとしている。
一方、ガザ地区からのロケット弾攻撃で、イスラエル兵のほか、同地区から約３０キロのイスラエル中部アシュドッドでは女性１人が死亡するなどした。ＡＰ通信によると、イスラエル人の死者は計５人となった。ＡＦＰは、空爆開始以降、ロケット弾計約２５０発が撃ち込まれたと伝えている。
［産経新聞／30日追加］
■イスラエル、４８時間停戦案拒否 攻撃継続、紛争長期化へ
【エルサレム３１日共同】イスラエルのオルメルト首相は３０日夜、フランスが提示したパレスチナ強硬派ハマスとの４８時間停戦案についてバラク国防相、リブニ外相と協議し、拒否することを決めた。首相は３１日の治安閣議でガザ地区への攻撃作戦継続を決め「ロケット弾攻撃が続いているのに停戦はできない」と述べた。初の停戦提案が実らなかったことで、紛争は長期化の様相を濃くしている。
ロイター通信によると、２７日の大規模空爆開始以来のパレスチナ人死者は計３９３人となった。
軍は３１日も空爆を続行する一方、政府は国防相が招集できる予備役の数を、２８日に承認済みの６５００人から２５００人増やすことを決定。地上侵攻の可能性をちらつかせ、ハマスへの軍事圧力を強めた。
リブニ外相は１月１日にフランスを訪問、フランスのサルコジ大統領は同月５日にイスラエルを訪問して停戦を含むガザ情勢を協議する予定。欧州連合（ＥＵ）は３０日、パリで開いた緊急外相理事会で、近く閣僚級の代表団を現地に派遣するとの声明を出し、紛争仲介の動きも活発化してきた。
ハマスは３０日夜から３１日にかけ、ガザから約４０キロ離れたイスラエル南部の中心都市ベエルシェバに初めて、ロケット弾数発を撃ち込んだ。
［47NEWS／31日追加］
■【ガザ空爆】イスラエル、仏の停戦提案を拒否 地上戦への構え解かず
【カイロ支局】パレスチナ自治区ガザ地区の空爆を続けているイスラエルのオルメルト首相は３１日、治安閣議で、「ロケット弾攻撃が続いているのに停戦はできない」と述べ、戦闘を継続する姿勢を鮮明にした。フランスなどが進めるイスラム原理主義組織ハマスとの暫定停戦案を拒否したものと受け取られている。
フランスはクシュネル外相が、ガザ地区への人道支援物資搬入のため４８時間停戦を提案した。しかし、イスラエル側は「軍事作戦を継続する」としてこれを拒否。同外務省はその理由について、「ハマスが砲撃をやめる明確な保証が欠けており、この提案は非現実的だ」と述べた。一方、ハマスの報道官も「攻撃と（ガザ地区の）封鎖をやめれば検討する」と停戦案に否定的な姿勢を示した。
イスラエル軍は３１日、引き続きガザ地区を空爆したほか、予備役の人数を２５００人増やし、地上戦への構えをちらつかせている。ロイター通信によると、これまでのパレスチナ人の死者は３８５人に上った。
こうした情勢下、欧州連合（ＥＵ）は３０日、パリで開いた緊急外相理事会で、近く閣僚級の代表団を現地に派遣することを決定。サルコジ仏大統領は１日、訪仏するリブニ外相と会談した後、週明けにイスラエルを訪問する予定で、仲介に積極的に乗り出す構えだ。
停戦に向けた国際社会の動きも活発化しており、ブッシュ米大統領は３０日にパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談し、「持続的な停戦」のあり方を話し合った。国連の潘基文事務総長も米、ロシアなどと協議した。
［産経新聞／31日追加］
Posted by nob : 2008年12月28日 23:08
今後の完全破綻は必至、、、早急な根源的構造改革が必須。。。
■介護施設、経営難や人手不足
介護施設が経営難や人手不足にあえいでいる。厚生労働省は来年度、介護報酬を初めて３％引き上げる方針を固めたが、深刻な赤字経営や介護福祉士の待遇改善を解消するにはほど遠いアップ幅といえる。「好きな仕事なのに続けられない」。広島市内の介護福祉士やヘルパーから悲鳴が上がっている。
安佐南区の医療機関「協同診療所」が併設するショートステイ施設を訪ねた。今、月額150万円ずつ赤字が膨らむ。運営には国が定めた基準以上の職員数が欠かせず、人件費が経営を圧迫する。坂本裕専務理事は「国の基準が低すぎる。利用者の生活の質を守るには、どうしても現行の人数が必要だ」と矛盾を指摘する。
施設運営費となる国からの介護報酬のサービス単価は、利用者３人を職員１人でケアする基準を基に算出されている。定員19人の場合なら職員は７人。しかし、実際にはパートを常勤職員に換算して11.6人を雇う。
実態とは関係なく、基準通りでしか支払われない介護報酬では人件費は賄いきれない。利用者の食事の外注化や協同診療所の収益による穴埋めなど苦しい経営努力が続く。
2000年に導入された介護保険制度。国は当初の想定を大幅に利用者が上回ったことなどから、社会保障費の抑制を目的に事業者に支払う介護報酬を、03年度は2.3％、06年度は2.4％と連続してマイナス改定をした。
坂本専務理事は「介護職の専門性を認め、社会的な評価を高めるには、介護現場の待遇を厚くする制度の見直しが必要だ」と訴える。介護報酬を引き上げれば、介護保険料も高くなるが、別の福祉関係者は「今はサービスを維持できるかどうかの瀬戸際。利用者にも一定の負担をしてもらわざるを得ない」と話す。
介護安定センター（東京）の調べでは、昨年度の広島県内の介護従事者の平均月給は20万8500円。全産業の全国平均を９万円近く下回る。
［中国新聞］
Posted by nob : 2008年12月27日 23:43
10年前の連れ合いの死の状況にオーバーラップして、心が痛い、、、せめても事故であってほしい。。。
■元タレント飯島愛さん死亡＝自宅マンションで−東京
元タレントの飯島愛（本名大久保松恵）さん（３６）が東京都渋谷区内の自宅マンションで死亡していたことが２４日、分かった。警視庁渋谷署は、事件に巻き込まれた可能性はないとみており、２５日に遺体を解剖して詳しい死因を調べる方針。
調べによると、２４日午後３時１５分ごろ「室内で女性が倒れている」と１１９番があり、救急隊員が駆け付けたところ、既に死亡していたという。飯島さんは普段着姿で、リビングでうつぶせに倒れていた。目立った外傷はなく、部屋にも荒らされた様子はないという。
知り合いの女性が、飯島さんと数日間連絡が取れずに不審に思い、管理人に部屋を開けてもらい発見した。
飯島さんはバラエティー番組などで活躍。２０００年には自叙伝「プラトニック・セックス」を発表し、ベストセラーになった。０７年３月末に体調不良などのため、芸能界を引退した。
引退した時の所属事務所の担当者は「１０日ほど前にも本人から電話があったが、新しいビジネスの話など、普段通りの様子で話していた。まさか、という話で、ショックだ」と話した。（了）
［時事通信］
■【飯島愛さん死亡】三浦元社長の自殺気にしていた
クリスマスイブの２４日、都内の自宅マンションで死亡しているのが見つかった飯島愛さん（３６）。一体、なぜ？ 突然の訃報に、芸能界に衝撃が走った。
愛さんのＡＶデビュー時からの付き合いで、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」でも共演した出版プロデューサーの高須基仁氏（５９）は「（ロス疑惑の）三浦和義の死よりもショックだ」と語った。
愛さんは１９９２年にＡＶデビューし、大陸書房など３メーカーから一斉に作品が発売された。当時、熟女モノの写真集やビデオのプロデューサーだった高須氏は、大陸書房の編集スタジオで愛さんと初めて会い、一緒に酒を飲むような付き合いに。
「めちゃめちゃかわいかった。殺しても死なないような根性があった。キモの据わった女だった」と振り返る一方、「関係ないのに高校時代の凶悪事件に関与しているとして恐喝されているとか、うわさがＡＶ業界内にあり、ストレスになっていた」と話す。サンジャポで共演した際は、声を掛けると「高須さん、昔のことはいくらやってもかまわないよ」と、復刻版ＡＶなどを気にすることはなかったという。
引退後も月１回は電話する間柄。三浦氏が自殺した翌日の今年１０月１２日、愛さんから「死んだのね。自殺？」と電話が入った。高須氏が「自殺と思う。でも死ぬようなタマじゃない」と伝えると「そうね」と返ってきたという。さらに高須氏が「お前は殺しても死なないよな、じゃな」と言って切ったのが最後の会話となった。
私生活については「編集者と恋愛関係だったがフラれた。それで芸能界への未練を断ち切ることになった」といい、「いろいろストレスがあった。失恋と体調を崩したことが死に関係しているのでは」と話していた。
［産経新聞］
■【飯島愛さん死亡】死後１週間程度経過 遺書なく、死因特定できず
東京都渋谷区のマンションで２４日に死亡しているのが見つかった元タレントの飯島愛さん（３６）は死後１週間程度経過していたことが２５日、警視庁渋谷署の調べで分かった。行政解剖の結果、死因は特定できなかったという。
調べでは、２４日午後３時１５分ごろ、渋谷区桜丘町のマンション２１階の自室リビングで、飯島さんが床にうつぶせに倒れて死亡しているのを芸能事務所の知人女性が発見。女性はしばらく飯島さんと連絡がとれないのを心配し、マンション管理人に部屋の鍵を開けてもらって中に入った。
室内には睡眠薬や風邪薬など数種類の薬品があったが大量ではなく、直前に薬物を服用したような形跡はなかった。遺書は見つかっていないという。
［産経新聞］
■中山秀征 飯島さんの死に「悔しいです」
２４日に自宅マンションで死亡しているのが見つかった元タレント・飯島愛さん（３６）とフジテレビ系「ウチくる！？」などで共演、事務所の先輩として１５年来の親交があったタレント・中山秀征（４１）は２５日、司会を務める日本テレビ系「ラジかるッ」に生出演し、友人の早すぎる死を止められなかった自分を責めるように無念さをにじませた。
中山は、番組の冒頭とニュースコーナーで計１０分ほど飯島さんとの思い出を振り返った。「この現実を受け入れられないでいる。ただ、彼女は自分から死を選ぶような人ではない。『ウソ？私、死んでるの？ごめん。そんなつもりじゃなかった』という彼女の声が聞こえてくる」と顔をゆがませた。
最後に連絡をとったのは１カ月ほど前という。飯島の体調不良を知っていただけに「最後の電話でも僕の体調を心配していた。バカ野郎ですよ。何で早く気付いてあげられなかったんだろうって…悔しいです」とみけんに深いシワを浮かべた。
飯島の新ビジネスについても話を聞いていたという。志半ばでの急逝に、中山は「ものすごいことをしてくれると信じていました。こんな最期はないだろう…。ただ、愛ちゃんは天国に行った。それだけは確かです」と故人をしのんでいた。
［デイリースポーツ／26日追加］
■飯島愛さん家族で密葬、お別れ会は相談中
都内の自宅で２４日に死亡しているのが発見された元タレント飯島愛さん（享年３６）の密葬が２６日、都内で営まれた。この日夜、飯島さんの父大久保和夫さんが文書でマスコミ各社に伝えた。それによると、家族のみで執り行われたという。和夫さんは「飯島愛としてファンの皆さまに応援していただきました娘も、（本名の）大久保松恵として私ども家族の元に帰ってまいりました。新しい道へ進もうとしていた矢先のことで、娘もさぞかし無念のことと思います。今まで娘を応援してくださいましたことを心から感謝します」とつづっている。飯島さんの遺体は病理検査を終えた前日までに家族の元に帰っていた。元所属事務所はファンも参加できるお別れ会などの開催を家族と相談しているという。
死因は検査結果を待っており不明のまま。また、テレビ朝日は、飯島さんが１月に自宅近くの警察に「１人で寂しい。薬で精神状態がおかしい」などと相談していたことを報じた。
［日刊スポーツ／27日追加］
Posted by nob : 2008年12月25日 22:53
当然の判断。。。
■ストーカー行為の下山判事、罷免判決言い渡される
部下の女性へのストーカー行為で有罪が確定した宇都宮地裁の下山芳晴判事（５５）の罷免を審理していた裁判官弾劾裁判の判決が２４日、国会の裁判官弾劾裁判所であった。
松田岩夫裁判長（参院議員）は「裁判官の倫理規範に背いた」と述べ、下山判事に罷免を言い渡した。下山判事は失職し、法曹資格も失った。弾劾裁判で裁判官が罷免されるのは７年ぶりで、１９４７年の制度開始から６人目となる。
判決は裁判員（衆参両院議員）１４人の全員一致。「被害女性の人権を踏みにじる卑劣な行為で、裁判官の良心はみじんも感じられない」としたうえで、来年５月に始まる裁判員制度に触れ、「司法に対する注目が高まる中の犯罪で、国民の司法に対する信頼は大きく揺らいだ」と指摘した。
判決によると、下山判事は甲府地・家裁都留支部長だった２〜３月、恋愛感情を満たすため、２０歳代の女性職員の携帯電話に「もうお風呂入った？」などの匿名のメールを１６回送信した。８月にストーカー規制法違反罪で懲役６月、執行猶予２年の有罪判決が確定した。
判決後、下山判事は弁護士を通じて「国民の信頼を大きく損ねたことを深く反省しています」との謝罪文を発表。大谷直人・最高裁人事局長は「裁判所に勤務する者は、職責の重大性を改めて認識し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」とのコメントを出した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年12月25日 22:50
企業経営発想の転換とそれに伴う根源的構造改革が迫られる時。。。
■トヨタ、１５００億円営業赤字に
トヨタ自動車は２２日、平成２１年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が従来予想の６０００億円の黒字から、１５００億円の赤字に転落する、と発表した。トヨタが営業段階で赤字となるのは決算数値の公表を始めた昭和１６年３月期以来、初めて。同時に世界各地での追加減産計画も公表。今期の減産台数は１００万台を超える見通しになった。
売上高は２３兆円から２１兆５０００億円、最終利益は５５００億円から５００億円にそれぞれ減額。米国発の金融危機に端を発した世界的な自動車販売の低迷と急激な円高進行が経営を直撃。営業利益予想を１兆円も引き下げ、「トヨタショック」と呼ばれた１１月６日の下方修正からわずか１カ月半で大幅な再下方修正に追い込まれるという異例の事態となった。
同日、同社名古屋オフィス（名古屋市中村区）で会見した渡辺捷昭（かつあき）社長は「世界は激変している。（トヨタを）取り巻く環境は厳しく、かつてない緊急事態に直面している」と苦渋の表情で語った。
同社は１１月に緊急収益改善委員会を発足させ、今年度は約１３００億円に上る収益改善の上積みが見込まれる。しかし日を追って自動車販売が悪化しているため販売減により５７００億円、為替差損で２０００億円と１１月以降、計７５００億円のマイナス要因が追加。当初６０００億円としていた営業利益見通しは一転、１５００億円の営業損失に転落する。
配当については「現時点で（年間配当の減配）は決めかねている」（渡辺社長）と明言を避けた。
また、新たな減産計画も公表。来年１月以降は、世界各地の工場にある計７５の全ラインのうち日本国内をはじめ、米国、ロシア、英国など１６ラインで従来の昼夜２交代制から昼間のみの稼働にする。トヨタはすでに今期中に９５万台減産することを打ち出しているため、今回の追加で、総減産台数は１００万台を超える見通しだ。
通期業績の下方修正とともに、今年（１〜１２月）のグループを含めた世界販売・生産実績見通しを発表。販売は前年比４％減の８９６万台、生産は同３％減の９２３万台と、１０年ぶりに前年を下回る見込みだ。来年については「先行きが不透明」（渡辺社長）と語り、発表を見送った。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年12月22日 22:38
何とも非現実的。。。
■こんなにがらがら！？新型インフル流行時の電車実証実験
国土交通省国土交通政策研究所は２２日、国内で新型インフルエンザが発生した後に鉄道車両で運べる乗客数を検証するため、東京・足立区の東京メトロの竹ノ塚車両基地で車両を使った実証実験を行った。
国交省は、新型インフルエンザの拡大を防ぐため、通勤ラッシュ時の乗車制限を設けるか検討してきた。
感染を防ぐには、感染者の咳やくしゃみを浴びないよう１メートル以上離れることが必要とされている。
これに基づき、同研究所は乗客同士の間隔を１メートル以上あけるには、ラッシュ時の２割まで減らすことが必要という試算を出している。
今回の実験は、この試算結果を検証するために行うもので、マスクを装着した同研究所職員ら２０人が車両を乗り降りしたり、間隔をあけてシートに座ったりして、１車両あたりの最大収容人数や乗降に要する時間を確認した。
今後、国交省は住民アンケートなども実施して流行下で必要な便数を検討し、利用者を制限すべきかどうか検討する。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年12月22日 22:34
愚策、いや無策、、、穴の開いたバケツはセロテープでは塞げない、、、小さくとも新しいバケツを買って水を入れ直さなければ、、、漏れ切る前に入れ替えれば水もそれだけ再利用できる
■カナダ、ＧＭとクライスラー現地法人に３千億円融資
【ニューヨーク＝池松洋】カナダ政府とカナダ・オンタリオ州政府は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの現地法人に対して総額４０億カナダ・ドル（約３０００億円）を融資すると発表した。
米政府の支援決定に呼応した措置で、オンタリオ州に進出している両社を支援することで、カナダ国内の自動車関連の雇用を維持する狙いだ。
ＧＭが最高３０億カナダ・ドル、クライスラーは１０億カナダ・ドルを受けることができる。フォード・モーターは支援を求めていないという。
カナダには米自動車大手やトヨタ自動車、ホンダなど多くの自動車メーカーや部品メーカーが進出しており、北米の自動車生産台数の２割がカナダで生産されている。
米自動車大手３社が経営破綻(はたん)すれば、カナダ全体で約６０万人が失業すると試算されている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年12月21日 22:06
再処理、、、百害あって一利なし。。。
■六ケ所村の核燃再処理工場：金属棒曲がり、国に報告 試運転２月終了は絶望的／青森
◇原燃、来月調査開始
日本原燃（六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場で、ガラス固化体を作る溶融炉内をかくはんする金属棒が曲がった問題で、原燃は１９日、国に経過報告をした。来年２月の試運転（アクティブ試験）終了は絶望的な状況だ。
かくはん棒の曲がりは１０日に確認されており、一両日中に棒を抜き、まず炉内上部を観察。その後、炉内にあるガラス約９００リットルを抜き出し、炉底部を調査する。炉の加熱や冷却に約１カ月かかるため、調査開始は来年１月下旬ごろと見られる。その後、原因や対策をまとめて国へ報告する必要がある。【野宮珠里】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年12月21日 15:36
器の形や色が変わっても、中身が同じでは、、、同じ食材をどう調理して、素材の持ち味を生かしつつもまったく新しいプレートづくりができるかどうかが鍵。。。
■少数派からも積極登用 オバマ次期政権の閣僚
【ワシントン＝有元隆志】オバマ次期米大統領が指名した１５人の閣僚候補をみると、米国民の「融合」というオバマ氏の選挙戦での主張を反映し、少数派からも積極的に登用したほか、ノーベル賞受賞者や元プロバスケットボール選手など多彩な顔ぶれとなった。
黒人がオバマ氏とエリック・ホルダー氏（司法長官）、アジア系が日系のエリック・シンセキ氏（退役軍人長官）と中国系のスティーブン・チュー氏（エネルギー長官）、ヒスパニック（中南米系）が３人となった。女性はヒラリー・クリントン氏（国務長官）ら３人で、ブッシュ現政権の４人よりも１人少ない。
オバマ氏を含めると平均年齢は５５・４歳で、ブッシュ政権の５９歳から４歳近く若返る。最年少はショーン・ドノバン氏（住宅都市開発長官）の４２歳で、最高齢はシンセキ氏の６６歳。
出身校では、オバマ氏と同じハーバード大出身が２人。多くが大学院を修了している。チュー氏はノーベル物理学賞受賞者として、初の閣僚となる。このほか弁護士出身が５人いる。
アーン・ダンカン氏（教育長官）はかつてオーストラリアのプロバスケットボールチームに所属した。オバマ氏とホルダー氏も高校時代バスケットボール部に所属していた。
民主党上院院内総務を務めたトム・ダシュル氏（厚生長官）ら上下両院議員経験者とともに、アリゾナ州知事のジャネット・ナポリターノ氏（国土安全保障長官）ら知事経験者を３人起用するなど、中央と地方のバランスにも気を配った。クリントン前政権で働いた経験のある閣僚は、ヒラリー氏を含め５人となる。
オバマ氏は党派を超え共和党からも閣僚に起用すると明言してきた。ロバート・ゲーツ国防長官の再任のほか、共和党下院議員レイ・ラフッド氏を運輸長官に指名した。
閣議には、ジョゼフ・バイデン次期副大統領や国連大使に指名されたスーザン・ライス氏らも加わることになる。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年12月21日 15:15
自然エネルギー開発の負の一つの側面、、、賢明な措置、、、使うだけの量を発電するのではなく、発電できただけの量をシェアして使うことへの私達の発想の転換が何より重要。。。
■野鳥の衝突防止で朝夕に停止時間帯 あわらの風力発電
あわら市富津（とみつ）地区の農地や山林に風力発電所「あわらウィンドファーム」（仮称）の整備を計画している電源開発（電発）＝東京＝が、渡り鳥などが風車に巻き込まれるのを防ぐため、風車の稼働停止時間帯を設けることになった。電発によると、こうした対策は国内の風力発電所では初めてで、世界でも類を見ないという。
電発の担当者がこの日、市議会全員協議会で説明した。国指定天然記念物のマガンやヒシクイの移動時期に当たる１０月−３月は毎日、日の出の１０分前から５０分後までと、日没の３０分前から４０分後までの計２時間１０分にわたり、風車の稼働を停止するとともに監視員を配置。野鳥の衝突死を回避するため、監視員が現場でチェックする体制を整える。
さらに、保安員による衝突防止状況の確認と市への報告、風車稼働後３年間、渡り鳥移動ルートのモニタリングなども実施する方針を示した。
電発では「野鳥が風車に巻き込まれる危険性があると判断したときから、１０−１５秒で緊急停止できる」としており、適切な保全措置について、近隣自治体や野鳥保護団体などとも協議していくという。
電発によると、坂井北部丘陵地に１０基の風車を建設する。県内の風力発電施設としては最大規模。来春には基礎工事に着手し、２０１０年度内の運転開始を目指している。
建設地は石川県加賀市の片野鴨池（ラムサール条約に登録の湿地）に生息する希少野鳥の飛行ルートに近い。このため加賀市や日本野鳥の会は、野鳥が風車に衝突死する恐れがあるとして電発や福井県、あわら市に計画変更の要望書を提出している。（川口信夫）
［中日新聞］
Posted by nob : 2008年12月21日 15:11
愚策、、、結局は止められない、、、オバマ政権になってもその実は何も変わらない。。。
■米政府、09年中の賃下げ要求 米自動車再建
【ワシントン＝大隅隆】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの救済に関し、米政府は19日、2009年末までに従業員の賃金を日系メーカー並みに引き下げるよう求めた。174億ドルのつなぎ融資を得る代わりに両社が策定する再建計画に盛り込むことを要請している。一方、ポールソン財務長官は融資に伴い、金融安定化法の公的資金枠のうち3500億ドルの支出について議会の追加承認を求める方針を明らかにした。
賃下げ要求は、つなぎ融資に伴う米政府の発表文書のなかで明らかにした。政府は労組や債権者などの利害関係者に対し、賃下げに加え債務の大幅削減に「最大限努力する」ことを要請した。
ビッグスリー（米大手3社）の現役従業員の1人当たり労務費（時給換算、手当含む、退職者向け医療費負担分など除く）は55ドル前後。日本メーカーなど外資の米国工場従業員は約46ドルとされ、ビッグスリーが10ドル程度高い。
［日本経済新聞］
■ビッグ３救済「必要不可欠な手段」 オバマ次期大統領
【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥ったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対して米政府が決めた１７４億ドルのつなぎ融資について、オバマ次期大統領は１９日、「米自動車産業の崩壊を回避する必要不可欠の手段」と歓迎した。ＧＭのワゴナー会長も「条件を満たせると確信している」と、融資の条件であるリストラ加速に自信を示した。ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は人件費削減が盛り込まれたことを「不公平だ」と反発しており、再建の行方にはなお波乱が予想される。
ホワイトハウスによると、ＧＭとクライスラーは１９日、つなぎ融資の合意書に正式に署名した。
財務省が発表した融資条件は、従業員の人件費の水準を、組合に加盟していない外国メーカーに「対抗できる」水準まで引き下げ、２００９年中の労働協約で見直すよう求めている。
ビッグスリー（米自動車３大メーカー）は退職者を含めた組合員の医療費や失業期間中の賃金を負担しており、１人当たりの人件費が外国メーカーより３割以上高く、競争力低下の原因と指摘されてきた。
オバマ次期大統領は「厳しい選択が迫られている」と述べ、経営陣に一層のリストラ推進を求める一方で、「リストラに耐えるのは労働者だけではない」とも強調して、すべての利害関係者が痛みを受け入れるべきとの認識を示した。
ワゴナー会長は１９日、デトロイトの本社で記者会見し、「（再建）計画達成のためにたくさんの仕事があることを承知している」と述べ、ＵＡＷとの交渉に臨む考えを示した。自身の引責辞任については「するつもりはない」と強く否定した。またクライスラーとの合併については「自分たちの再建計画に集中する」と述べるにとどめた。
一方、ＵＡＷのゲテルフィンガー委員長は同日、コメントを発表し、つなぎ融資そのものには歓迎の意向を示しながらも、「不公平な条件を取り除くためオバマ次期政権、新議会と協調する」との考えを表明した。一部の民主党議員も同調するなど、今後、人件費削減をめぐる意見対立が火種となる可能性も出てきた。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年12月21日 15:05
こうしたところへこそ経済支援を、、、ウイルスの元を絶つことが最重要課題。。。
■鳥インフル感染 今冬もアジア各地で拡大
【シンガポール＝宮野弘之】鳥インフルエンザの感染報告が多い冬に入り、今年もアジア各地で人や家禽類への感染が増え始めた。カンボジアでは今年初めてＨ５Ｎ１型ウイルスの人への感染が確認され、インドネシアで１７日に死亡した女性も、鳥インフルエンザに感染していた疑いがもたれている。また、インドの西ベンガル州などでも家禽類への感染が拡大。農民らが家禽類の引き渡しを拒むなどしているため処分が遅れており、今後、人への感染の拡大が懸念されている。
インドネシア国営アンタラ通信は１７日、首都ジャカルタ西部で２４歳の女性が鳥インフルエンザとみられる症状で死亡したと伝えた。Ｈ５Ｎ１型ウイルスに感染していたとすれば、同国で１１４人目の死者となり、世界最悪の記録を更新することになる。
またＡＰ通信によると、カンボジアでは１９歳の男性が同型ウイルスに感染していたことが確認された。同型ウイルスの感染確認はカンボジアでは２００５年以来８人目で今年は初めて。
一方、インド東部の西ベンガル州当局者は１７日、英ＢＢＣ放送に、同州内の２つの村の鶏やアヒルなどの家禽類からＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたため、約１０００羽の家禽類を処分したことを明らかにした。ただ、感染が疑われる家禽類は数十万羽に上る。
地元メディアによると、政府は鶏１羽に５０ルピー（約９０円）、アヒルには７５ルピー（約１３５円）を支払うとしているが、貴重な食料でもあるため、農民らは自分の鶏などは感染していないとして引き渡しを拒否している。しかし同州内では１００人以上の人が鳥インフルエンザの疑いがある症状を見せており、拡大防止へ早急な対応を迫られている。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年12月19日 21:57
侵略諸国側の一方的な論理。。。
■空自：イラク撤収 帰国式典行われる
【アリアルサレム基地（クウェート）臺宏士】イラクの人道復興支援活動などに当たった航空自衛隊のイラク派遣部隊の撤収に伴う帰国式典が１７日、空自の輸送拠点となっていたクウェートのアリアルサレム基地で行われた。武田良太・防衛政務官はじめ第１６期派遣部隊隊員ら約１２０人のほか、国連や米国、クウェートなど関係国の来賓ら計約１６０人が出席。式典後、空輸活動に使用された３機のうち最後のＣ１３０輸送機が、隊員らに見送られながら日本に向けて出発した。
式典で武田防衛政務官は「イラク復興に貢献し、国際社会から高い評価と信頼を得た」と述べ、約５年間の空輸活動に従事した隊員らの労をねぎらった。来年３月まで同基地での撤収作業に従事する約１３０人には「最後をしめくくる重要な任務。万全を尽くしてほしい」と激励。基地を提供したクウェート軍に感謝状を贈った。
式典にはイラクの政府関係者の姿はなく、防衛省は「基地の利用に協力してもらった国の関係者を招いた」と説明した。
式典に先立ち、加藤治・輸送航空隊飛行隊長（３佐）が報道機関の取材に応じた。空輸活動は武装勢力と多国籍軍との衝突が激しいバグダッドなどとの間で実施し、週５便（平日各１本）を定期運航した。加藤隊長は「小さな火器の脅威はあった。離陸と着陸の低高度の時は緊張した」と語った。
［毎日新聞］
■韓国軍、イラクから完全撤収
【ソウル１９日時事】イラクに派遣されていた韓国軍部隊が１９日、完全撤収しソウル近郊で帰国歓迎行事が開催された。韓国軍は２００３年４月からイラクで活動を開始。治安維持のほか、医療活動や施設建設などを行ってきた。同行事で韓昇洙首相は「（イラク派遣部隊は）韓国の地位向上に大きく寄与した」とたたえた。
韓国は一時、米英に次ぐ規模の約３６００人をイラクに派遣。延べ約１万９０００人が参加し、韓国としてはベトナム戦争以来、最大の海外派兵となった。
［時事通信／19日追加］
Posted by nob : 2008年12月18日 23:47
結局のところは。。。
■マドンナさん、最大８４億円分与＝離婚した映画監督に
【ロサンゼルス１５日時事】米人気歌手マドンナさん（５０）が、先に離婚した英映画監督ガイ・リッチー氏（４０）への財産分与として最大９２００万ドル（約８４億円）を支払ったことが１５日、分かった。ロイター通信が伝えた。
離婚協議をめぐり、ロンドンの高等法院が１１月下した決定に基づき、７６００万〜９２００万ドルを分与。これには資産価値３０００万ドルに上る英国内の邸宅などが含まれるという。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:44
気持ちはよく理解できる。。。
■「自分がやった」ブッシュ米大統領に靴投げたイラク人記者
【カイロ＝福島利之】ロイター通信によると、ブッシュ米大統領に靴を投げつけ、拘束された衛星テレビ局のイラク人、ムンタダル・ザイディ記者（２９）に対する予審が１６日、バグダッドの裁判所で開かれ、同記者は「自分がやった」と行為を認めた。
審理には、弁護人と検察官が立ち会い、裁判所は同記者の拘置継続を決定した。予審判事が捜査を行い、起訴するかどうかを決める。
イラク高等司法評議会の報道官によると、刑法の「イラクまたは外国の大統領の暗殺未遂」の罪に問われる可能性があり、有罪の場合、禁固７〜１５年の刑が科されるという。
［読売新聞］
さらに、、、これらも理解できる反応。。。
■米大統領に靴投げつけイラク記者、中東で称賛の動き
イラクを訪問したブッシュ米大統領に靴を投げつけて逮捕されたイラク人記者を称賛する動きが、中東諸国で広がってきた。パレスチナ自治区では19日、約 500人の市民がイスラエル軍に靴を投げつけた。イランでも同日、イスラム教シーア派指導者が金曜礼拝で記者をたたえ、靴を用いた対米抗議活動を提案した。
イラク人記者はマリキ首相に謝罪の手紙も送っているが、イラクでは記者の拘束直後、市民らが解放を求めてデモを実施。またサウジアラビアでは男性が記者の靴を買い取りたいと名乗り出たほか、パレスチナでは「娘を記者の花嫁に」と申し出る人まで現れた。（ドバイ＝太田順尚）
［日本経済新聞／21日追加］
■米大統領にロンドンからも靴、イラク人記者の釈放求め抗議活動
【12月20日 AFP】ロンドン（London）の米国大使館前で19日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領に靴を投げつけたイラクのムンタゼル・ザイディ（Muntazer al-Zaidi）記者（29）の釈放を求める抗議行動が行われた。ザイディ記者は靴を投げた現場で取り押さえられ、現在も拘束されているが、同氏の行為に対しアラブ世界からは称賛の声が上がっている。
［AFP BB NEWS／21日追加］
■靴投げ男に結婚申し出 パレスチナ自治区の有力族長
【エルサレム１９日共同】ＡＰ通信によると、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスの有力族長（７５）は１９日、イラクでブッシュ米大統領に靴を投げたザイディ記者に対し、一族から適齢期の女性を持参金付きで嫁入りさせる用意があると述べた。
族長は、結婚が実現すれば「われわれにとって名誉だ」と語った。また、イラク当局に拘束されているザイディ記者の弁護費用として、５００人いる一族で３万ドル（約２７０万円）を集めたという。
アラブのうち保守的な地域では、結婚相手を本人でなく親や長老が決めることが珍しくない。ザイディ記者に対しては、エジプト人からも結婚の申し出があると伝えられている。
［47NEWS／21日追加］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:43
失業派遣労働者や若者に特化せず、、、政府と自治体主導の様々な産業にわたる終身労働環境づくりを視野に入れた恒常的な労働調整機構の創設を。。。
■自治体臨時採用や就農も、大分などで失業者支援広がる
トマト栽培、遺跡発掘、ごみ収集……。景気の冷え込みで雇用情勢が急速に悪化している問題で、解雇された失業者への支援の輪が広がってきた。
自治体が臨時職員として採用する動きが相次いでいるほか、トマトの栽培手伝いなど農場で働くことも呼びかけている。福岡県も１８日、緊急雇用対策本部を設置し、人手不足の介護現場や農業への就労を支援できないか検討する。
大分キヤノンや東芝の工場のある大分市は、解雇された非正社員約５０人を市の臨時職員やアルバイトとして採用することを決め、１７日から募集を始めた。雇用期間は１週間から１年間でボーナスも支給する。
市によると、募集しているのは〈１〉ごみ収集作業員（２３人）〈２〉一般事務職（２０人）〈３〉来年２月告示の市議選の事務職（５人）〈４〉市教委の一般事務職（未定）——。職種によって雇用する時期は異なる。月給は約１２万円で１年間働くとボーナスは２回で計約２４万円になる。
業績悪化などを理由に１１月以降に解雇された市内在住者が対象。市は、市営住宅５戸を低家賃で貸し出すことも決めており、１６日まで３３件の問い合わせを受けたという。
市の担当者は「生活に困らないようあらゆる面で支援を考えたい」と話す。
キヤノン大分工場に近い大分県日出(ひじ)町も１０人程度を臨時職員として採用し、年明けから約２か月間、遺跡発掘調査などに従事してもらう方針を固めた。日出藩主の居城だった暘谷(ようこく)城の城跡で発掘作業にあたる。町が民間アパートを借り上げ、解雇で住居を失った人に提供する。
同工場の従業員が多く在住する国東市も１７日午後、緊急雇用等対策本部の会議を開き、市の臨時職員雇用について協議する。
農業への誘いも出てきた。１６日から臨時職員の募集を始めた大分県杵築市は、失業者にＪＡ杵築市が募集している「春の七草」のパック詰め、ミカンの選果、トマト栽培手伝いなどを紹介しており、興味を示す人も多いという。大分市もＪＡおおいたと連携し、大葉やミツバ、ニラの選別作業を行う人材を５０人募集している。ＪＡおおいたは「製造業に人を取られていた。仕事は年間を通じてあるので長く続けてほしい」と期待している。
［読売新聞］
■都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表
鳩山邦夫総務相は19日の記者会見で、農業への従事など地方での生活を望む都市部の若者らを農山漁村に長期派遣する「地域おこし協力隊」（仮称）を来年度に創設すると発表した。数百人を募集し、1—3年程度派遣する。若年層に働く場を提供するとともに、農林水産業などの人手不足の解消にもつなげたい考え。
仕事の内容は、1次産業への従事のほか、水源地の管理・保全や観光関係など。総務省は「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の目玉と位置づけており、給与を支給する地方自治体に資金を支援する。
詳細は来年1月に詰めるが、支援の財源は地方交付税を想定している。過疎地での人口減少に歯止めをかける「定住自立圏」構想とも連動させ、派遣した若者らの地方定住も視野に入れている。
［日本経済新聞／19日追加］
■社宅退去者救え！ 県営住宅を半額貸し出し
埼玉県は、社宅などを退去させられた非正規労働者に対し、県営住宅５０戸を平均家賃の半額に当たる約１万３０００円で貸し出すことを決めた。
県住宅供給公社が２４日から申し込みを受け付け、３０日には入居できる見通し。入居期限は６カ月で、応募者が多ければ抽選するという。
国土交通省は、非正規労働者を公営住宅で受け入れるよう都道府県に通知していた。県住宅課は「年末年始は新しい家で過ごし、安心を感じてもらいたい」と話している。
［産経新聞／21日追加］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:37
いつまで続けるのかこの本末転倒状況、、、死刑を廃止し、恩赦のない真の終身刑の法制化を。。。
■うなずく被告 拳でひざ打つ遺族 警官射殺に無期判決
裁判所は死刑ではなく、無期懲役を選択した−。昨年５月、愛知県長久手町で起きた立てこもり発砲事件。名古屋地裁で１７日開かれた判決公判で、裁判長が読み上げる主文にうなずく大林久人被告（５２）。身勝手な被告の犯行で息子を失い、「極刑を」と求めていた父親は、判決文の読み上げが終わった瞬間、拳をひざに打ちつけた。死刑を回避しつつ重い刑事責任を指摘した裁判長の酌量と非難の言葉は、被告の心にどう響いたのか。
「被告人を無期懲役に処する」。伊藤納裁判長のひときわ大きな声が、法廷に響いた。死刑じゃない−。極刑を求める遺族の失望を表すような空気が傍聴席を覆った。
その瞬間、大林被告は微動だにしなかった。「主文は以上です」と告げられると、小さく２、３度うなずいた。
肩まで伸びて乱れ気味の長髪に、紺色のシャツ、ジーンズ姿。背中を丸め、何かにおびえるような表情。約１年半前に元妻を人質に約２９時間も立てこもり、２人の警察官らに発砲して社会を震撼（しんかん）させた面影はない。
「殺すつもりはなかった」。大林被告は公判で、繰り返し殺意を否認し、「取り返しのつかないことをした」と、反省の気持ちを訴え続けた。
検察は「国家への挑戦行為だ」と極刑を求めた。だが判決は「人命軽視の姿勢が甚だしく、銃犯罪の恐ろしさを国民に感じさせた」と被告を指弾する一方で、「反省しつつあり、犯罪性向が根深いとはいえない」と更生に望みをつないだ。
言い渡し後、大林被告は傍聴席を振り返って、無言で一礼した。
死亡した林一歩警部の父千代和さん（５３）と母真美子さん（５２）は、傍聴席の最前列に並んで座り、判決を聞いた。
大林久人被告が入廷しても、２人は正面の裁判官席を見たまま。
「被告の起こした犯罪は死刑に匹敵する」と、判決を前に報道各社にコメントを寄せていた千代和さん。冒頭に無期懲役とする主文が読み上げられると、一度うつむき、再び前を見据えて裁判長の朗読を聞いた。
目を閉じがちだった真美子さんは、遺族の陳述が紹介されると、時折ハンカチを目にあて、涙をぬぐっていた。
判決文の最後が読み上げられると、千代和さんは下を向き、無念そうに右手で一回ひざをたたいた。
［中日新聞］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:33
走り出したら止まらない。。。
■間寛平が世界一周マラソンをスタート
マラソンとヨットで世界一周する「アースマラソン」に挑むお笑いタレント間寛平（５９）が１７日、大阪市の劇場「なんばグランド花月」から出発した。約２年半で陸上２万キロ、海上１万６０００キロの“走破”を目指す。
舞台上で行われた出発式では、明石家さんまがスターターを務め、吉本興業所属の芸人らが観客とともに寛平を拍手で見送った。
千葉県鴨川市からヨットで米ロサンゼルスまで太平洋を横断。大西洋、欧州、アジアを経て帰国する。途中経過はインターネットで公開するという。
出発直前に記者会見した寛平は「ドキドキしています。どんなことがあっても、何年かかっても帰ってこようと思ってます」と話した。
［日刊スポーツ］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:31
自動車産業は早急な根源的構造改革が必須。。。
■日産：派遣社員ゼロに 減産拡大
日産自動車は１７日、０９年３月末までに国内工場の生産台数を７万８０００台減らすと発表した。これまでの発表分と合わせ、今年度の国内の減産幅は２２万５０００台規模に上る。国内直営工場の派遣社員も５００人を追加削減する。その結果、０８年４月時点で２０００人いた日産の派遣社員はすべて削減されることになる。景気悪化が予想以上に加速しているため。自動車業界では、いすゞ自動車も非正規社員全員の解約を進めている。
減産の対象となるのは、栃木工場（栃木県上三川町）と九州工場（福岡県苅田町）、追浜工場（神奈川県横須賀市）の３工場など。日産はこれまで、１２月末までに派遣社員１５００人を削減する計画で、残る５００人は「来年以降の販売状況を見て決める」としていた。【秋本裕子】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:27
適正成長率の調整は企業の今後の必須課題。。。
■長崎キヤノン：工場着工を延期…３６４人内定は取り消さず
キヤノンは１７日、長崎県波佐見町に建設を予定していたデジタルカメラ工場の着工を延期すると発表した。新たな着工・操業時期は未定。同社は、２２７億円を投資して０９年１２月の操業開始を予定し、コンパクトカメラから高級一眼レフまで年間４００万台生産する計画だった。今年７月、計画を発表し、１００％子会社の「長崎キヤノン」を同町に設立したばかりだった。急激な景気減速で方針変更を迫られた。
無期限の着工・操業開始延期について、キヤノンは「世界的な経済停滞により、デジカメ需要は当初想定より急激に減速。生産計画見直しを余儀なくされた」と話している。０９年１月以降に長崎キヤノンに入社を予定する３６４人の内定を取り消すことはなく、大分キヤノンで予定通り実習を開始し、長崎キヤノンの操業開始に備えるとしている。
【山本泰久】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:22
武力弾圧の代償。。。
■パリの百貨店に爆発物 仏軍アフガン撤退を要求
【パリ＝清水俊郎】パリ中心部の大手デパート「プランタン」で十六日午前（日本時間同日夜）、五つの爆発物が見つかり、警察が処理した。これまで知られていない「アフガニスタン革命戦線」を名乗るグループがＡＦＰ通信に爆破予告文を郵送し、警察が店内を捜索していた。
ＡＦＰ通信などによると、爆発物は数棟に分かれたデパートのうち、男性衣料を扱う建物の四階のトイレで見つかった。古いダイナマイトで発火装置などはなく、警察は警告目的とみている。
爆破予告文は、アフガンのフランス軍を二月末までに撤退させるよう要求。要求に従わない場合、同デパートで十七日に爆発が起きると脅していた。パリ市内で投函（とうかん）され、消印は十五日付だった。
ＡＦＰ通信には十日にも「プランタンで爆発が起きる」と警告する匿名電話があった。
現場はオペラ座の北側に位置する繁華街。プランタンはパリ高島屋のサービスデスクがあり日本人観光客も多い。この日はクリスマスシーズンで多くの買い物客でにぎわい、警察はデパートから避難させるとともに周辺を立ち入り禁止にした。
フランスはアフガン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に約三千人の兵士を派遣している。
［東京新聞］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:16
これでは実質何も変わらない。。。
■携帯電話の学校持ち込み禁止へ 埼玉
埼玉県教育委員会は１７日、県立の中学校、高校の生徒の携帯電話を規制する方針を固めた。同日開かれた県議会で明らかにした。平成２１年度から、各校に校則をつくって生徒の指導をすることを求める。他の公立学校に対しては、参考例として県の方針を示すという。
県内には、県立中学が１校、県立高校が１５０校ある。規制は、中学校は校内への携帯電話の持ち込みを禁止し、高校は持ち込みは認めるが、校内での使用を原則として禁止するというもの。
県教委は７月、県内の全公立学校に対し携帯電話に関するアンケートを実施。中学校の約９５％が校内への持ち込みを禁止し、高校の約９１％が何らかの制限をしていた。しかし、校則をつくっていたのは約４８％にとどまっていたため、校則づくりを求めるという。
県教委は「携帯電話に依存して学習に影響が出ているケースや、ネットいじめのような問題もある」と、携帯電話規制の必要性について説明している。
文部科学省は７月、全国の都道府県教委などに対し、学校での携帯電話の使用についてルールをつくるよう通達。校内への持ち込みについては、大阪府教委がすべての公立小中学校で禁止を徹底する方針を打ち出している。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:13
表現するということ、、、
もしも、自らと自らの在り様に満足できていたとしたなら、、、
誰も表現などしない。。。
Posted by nob : 2008年12月14日 02:58
全額を医療機関への直接支払いを前提とすべきところ。。。
■出産育児一時金、さらに４万円上乗せ４２万円に
厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、２００９年１０月から、現行３５万円の出産育児一時金を４２万円に引き上げる方針を明らかにした。
一時金は０９年１月から３８万円への増額が既に決まっており、実質的な上乗せ分は４万円となる。緊急の少子化対策として、１１年３月末までの１年半の間、暫定的に実施する。
上乗せ分は、国庫補助と、健康保険組合など公的医療保険の保険料で賄う。原則として、それぞれから半分ずつ負担する方向だ。必要経費は０９年度が２００億円強、１０年度が４００億円強となる見込みだ。
出産育児一時金は、親がいったん医療機関に出産費用を支払った後に健保組合などから支払われるため、出産時に現金の準備が必要で金銭的負担感も少なくない。このため、上乗せ分の国庫補助支給は、健保組合などが一時金を医療機関に直接支払うことを条件とし、手元に現金がなくても出産できるようにする。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年12月13日 22:23
数多な巨大な銀行も生保ももはや経済成長期の遺物、、、来たるべき？経済成熟期には足枷に。。。
■バンカメ：従業員３万５０００人削減
【ワシントン斉藤信宏】米金融大手バンク・オブ・アメリカは１１日、３年以内に従業員を最大３万５０００人削減するとの計画を発表した。米証券大手メリルリンチとの合併が年内にも完了するため、重複する部署の従業員を中心に大幅な人員削減を実施し、来年以降、深刻さを増す恐れのある景気後退に備えたい考え。両社の社員数は計２５万人規模で、１割強の削減になる。
バンカメの発表や米メディアの報道によると、人員削減はバンカメとメリルリンチの双方で実施する予定で、すべての事業部門が対象という。最大限、自然減で削減したいとしている。
削減計画の詳細は０９年前半までに決める方針で、現時点では、事業分野ごとの削減人数、時期について明らかにしていない。
バンカメは、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月、メリルの救済買収、完全子会社化を発表。買収により、年内にも米国最大の金融機関となる。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年12月12日 22:10
賢明な決断。。。
■米自動車救済法案、超党派の妥協案協議決裂
【ワシントン＝大隅隆】米自動車大手救済法案を巡り米上院で11日、妥協案が浮上したが両党の協議が決裂、法案の審議は行き詰まった。12日以降の政府支援を巡る審議のめどは立っていない。自動車大手の政府支援は白紙に戻った格好だ。民主党指導部は、ホワイトハウスと協議、金融安定化法を活用した新たな支援策も視野に入れ再調整を模索する構えだが、情勢は流動的だ。
上院では11日、コーカー議員（共和）が代替案を提案。140億ドルの融資と同時に自動車大手は(1)債務（無担保）の3分の2を3月15日までに減らす(2)従業員の人件費をトヨタ自動車、ホンダなど日本企業並みに引き下げる——などの条件を求めた。
これを受け上院のドッド銀行委員長（民主）、コーカー議員らが超党派の協議を推進。民主・共和両党の議員、自動車大手3社、労組の代表者らがコーカー案をたたき台にした法案修正の非公式協議を続けた。ただ、給与カットを巡り労組との交渉が暗礁に乗り上げ、妥協案そのものの調整も決裂した。
［日本経済新聞］
■ビッグ３救済協議、決裂＝米上院が法案可決に失敗−焦点は政府の対応に
【ワシントン１１日時事】米上院は１１日、本会議を開き、下院を通過した最大１４０億ドル（約１兆３０００億円）のつなぎ融資を供与するビッグスリー（３大自動車メーカー）救済法案を審議した。反対する共和党議員説得に向け、融資の条件として厳しいリストラを迫る修正案を盛り込む方向で調整したが、協議は決裂。上院は採決に進むための手続き投票で必要な６０票を獲得できず、法案は廃案に追い込まれた。
この結果、今後の焦点は、政府が７０００億ドルの金融安定化法の公的資金を使って支援するか、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急融資に踏み切るかどうかに移る。つなぎ融資がなければ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年内に資金繰り破綻（はたん）に追い込まれる恐れがあり、金融市場への悪影響も懸念される。
上院多数派の民主党のリード上院院内総務は、両党の修正案協議に進展があり、同日夜にも採決できる「可能性がある」との見通しを示していたが、労働組合側の抵抗で一転して立法化断念に追い込まれた。
協議決裂後、リード氏は本会議場で演説し、政府が１２日にも支援に踏み切るよう訴えた。ロイター通信によると、ホワイトハウスのフラトー副報道官は「（廃案は）残念だ。われわれが持つ選択肢を検討する」と述べたが、詳細への言及を避けた。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年12月12日 22:03
一刻でも早期の全面撤退を、、、すべてはそこから。。。
■イラク 英軍３月から撤退 来夏までに４００人規模に
【ヨーロッパ総局】イラクに駐留している英軍部隊四千百人が二〇〇九年三月から撤退を開始し、同年夏までに四百人規模に縮小する見通しだと、英主要メディアが防衛筋の話として報じた。
ロイター通信によると、英軍はイラク南部バスラを中心に治安維持活動を行ってきたが、同地域の治安が安定したことが背景にある。英軍に代わって数千人規模の米軍部隊が任務を引き継ぎ、バスラ郊外の空港にある基地に駐留する見通し。現地に残る英軍は、イラク軍兵士の訓練などを主な任務にするという。
イラクでは来年一月三十一日に地方議会選挙が行われる予定。この時期を狙ってテロや武力攻撃が続発するとの懸念もあり、治安情勢次第では英軍の撤退が遅れる可能性もある。
［東京新聞］
Posted by nob : 2008年12月11日 21:56
当然の結論、、、公平性の欠落した課税など問題外。。。
■自民税調 たばこ増税見送り 党支持層の反発懸念
自民党税制調査会（津島雄二会長）は十一日、二〇〇九年度税制改正の焦点として残っていた、たばこ税の引き上げを見送る方針を固めた。社会保障費の抑制圧縮につなげようと検討したが、賛否が分かれて意見を集約できなかった。公明党税調も「税制抜本改革で検討するべきだ」と〇九年度の引き上げに反対しており、与党税制改正大綱には盛り込まない方向になった。
来年度予算では、社会保障費の自然増を二千二百億円抑制することになっているが、新たな財源が見つかれば緩和できる。麻生太郎首相は社会保障費の削減は限界に達しているとして、たばこ税引き上げへの期待を表明。政府・与党は一本三円引き上げて一千億円程度の財源を確保し、社会保障費に充てる案を検討した。
しかし、自民党内では、支持層の葉タバコ農家や販売店からの反発を懸念する声が相次ぎ、税調幹部からも「たばこ税は社会保障の特定財源ではない」「消費が落ち、税収は増えない」と異論が噴出。〇九年度の引き上げは断念し、抜本改革や来年度以降の検討課題にする。
このほか、自民税調は、〇九年と一〇年に購入した土地を五年超保有した後に売却して利益があった場合、一千万円まで非課税にする制度の導入も決定。個人、法人とも適用され、財務省によると土地取引者の約六割が非課税になる見込みという。新型インフルエンザ対策を促進するための優遇税制の創設など、検討中だった項目も、ほぼすべて結論を出した。
［東京新聞］
Posted by nob : 2008年12月11日 21:51
学校外、家庭でも禁止しなければ、実質的効果は薄い、、、結局は親子の主体性と責任に委ねる以外にはない。。。
■いま考えたい——子どもにケータイは必要か
携帯電話は子どもの間にも急速に普及している。そこに波紋を投げかけた、橋下大阪府知事の「小中学校へのケータイ禁止令」。はたして、子どもに携帯電話は必要なのだろうか。
12月3日、大阪府の橋下徹知事は、府内の政令市（大阪、堺）を除く公立小中学校で、児童生徒による携帯電話の持ち込みを原則禁止とする方針を明らかにした。小中学校への「ケータイ禁止令」発令だ。公立高校に関しては、通学範囲の広さなどから、持ち込みは認めるものの、校内での使用は禁止される。
学校に携帯電話は必要か？
携帯電話禁止の理由としては、携帯電話への依存傾向が強い子供ほど、学習時間が短いなどという調査結果が出たことを挙げている。文部科学省は「都道府県単位の規制は聞いたことがない」という。
このことに関しては、鳩山邦夫総務相や、塩谷立文部科学相らが賛同する一方、東京都の石原慎太郎知事は「親が判断することだ」という見解を示している。しかし、その東京都もすでに10月、学校への持ち込みの原則禁止を呼びかける通知を出している。
今回は、何かと物議を醸す橋下府知事の発言だったために波紋を広げたが、実は学校での携帯電話使用に関しては、文部科学省が7月25日に通知を出しているのだ。それによると、都道府県や指定市の教育委員会などに対して、「校内では原則禁止にする」「機能を限定する」といった具体例を示して、取り組みの徹底を求めているという。つまり、大阪府知事の発言自体は、文部科学省の方針と同じということになるのかもしれない。
学校における携帯電話の是非をどう考えるだろうか。筆者の意見を聞かれれば「不要」と答える。
学校の中で携帯電話が必要なケースは多くない。授業中に使うのはもってのほかだし、休み時間に使う理由もない。もし、親などが緊急で連絡を取りたい場合、学校に直接連絡して取り次いでもらえばいい。教育の場である学校では原則的に携帯電話の出る幕はないはずである。
一方で「子どもの安全のために携帯電話は必要だ」という人も出てくるだろう。携帯電話があれば、トラブルの際に連絡が取れるし、機種によっては GPS機能でおおよその所在も把握できる。しかし、これで「安全」となるわけではない。不幸にも事件に巻き込まれた児童の中には、防犯ブザーや携帯電話を所持している子もいた。逆に、「携帯電話を持たせているから安心」という親の過信につながる方が問題である。
といっても、かつては街中に設置されていた公衆電話も、撤去されて数が少なくなってきた。携帯電話の普及が、公衆電話を減少させてしまったのだ。つまり、外出時における緊急時の連絡手段が少なくなってしまっている中で、携帯電話を取り上げるのはどうかという意見も一理ある。
しかし、橋下府知事がわざわざ「持ち込み禁止」を表明しなければならないほど、現状はひどいのだろうか。
いじめをまん延させている携帯電話
基本的に携帯電話の持ち込みを許可している学校は少ないが、親が買い与えているケースも多く、その場合は必然的に学校にも持っていくことになる。
小中学生の親が買い与えている場合、前述のように防犯・セキュリティの意味で持たせている場合がほとんどなので、親の目が届かない学校へ持っていくのは当然となるからだ。最近は、教師の犯罪など、学校も安全な場所ではないという事件が報じられるケースも増えており、親が過剰になっているきらいもあるのかもしれない。
しかし、学校はもともと、携帯電話の持ち込みを前提としていなかったため、それに対する方策がなされていなかった。その結果として、なし崩し的に、学校への持ち込みが増えていってしまったのだろう。学校では原則禁止にしていても、抜本的な規制ができていなかったのが実情ではないだろうか。いわば、橋下府知事の発言は、この問題を改めて認識させてくれる契機になったともいえよう。
さて、子どもによる携帯電話の使い方をみると、年齢が上がるほど、通話から電子メール、インターネットへと変わっきているようだ。その変化とともに、見過ごせない状況が生まれてしまった。「ケータイ」からのネットを使った中傷、いじめである。
この事象自体は昔からあるものだが、それがケータイを媒体とすることによって、悪化しているようなのだ。自己紹介サイトである「プロフ」を偽装されたケース、学校裏サイトでの悪口雑言、そしてケータイメールを利用した言葉によるいじめ——。
特に、ケータイメールを使う場合は深刻だ。つまり、ケータイがそのまま凶器となるわけである。24時間、ケータイを持っている限り、いつ送られてくるか分からないメール。それが楽しいものであれば生活を豊かにしてくれるが、いじめの手段として使われた場合は最悪だ。
しかも、ケータイやネットを利用したいじめの場合は、教師など外部の人間による把握が非常に難しくなる。「学校裏サイトチェッカー」が公開されたが、これとて万全ではない。
ケータイのマイナス面はそれだけではない。出会い系から援助交際に発展したり、事件に巻き込まれたりするケースもある。先日は、ドラッグストアで医薬品を万引きし、それを転売するという事件が発覚したが、万引き実行役の少年は、ケータイ闇サイトで集められている。
子どもたちが被害にあうケースでは、相変わらず減らない盗撮。最近でも、東京家庭裁判所の事務官が、女子高生を盗撮したとして逮捕された。
また「有料サイトの料金が未納になっている」という名目でお金を詐取する事件も後を絶たない。子供が引っ掛かった場合は、親にバレたら怒られると思って、お金を振り込むために新たな犯罪を起こしてしまうケースがでてくるかもしれない。ケータイは便利なものであるが、同時に危険なツールにもなる。ケータイフィルタリングもあるが、それだって完全とはいえないだろう。
しかし、すでに子供たちの社会の中に、ケータイは深く入り込んでしまっているのだ。いくら学校で禁止しても、子どもたちが学校の外に出た瞬間にケータイに依存するな状況では意味がない。いじめに悪用する子どもがいるならやめさせる必要がある。
ただ「使うな」「禁止」というのではなく、「なぜ、学校で使ってはいけないのか」「何をしたらいけないのか」などといった「ケータイ教育」を、学校および家庭でする必要に迫られているのだ。親は安易に携帯電話を与えるのではなく、使い方のルールを明確にし、違反したら取り上げるくらいの家庭教育をしなければならないのだ。
河村官房長官は、12月4日夕の記者会見で橋下知事の方針に触れ、「子どもたちの安心安全の問題は、解決方法が考えられるのではないか」と述べている。保護者が、子供の安全の意味で携帯電話を持たせている場合は、携帯電話ではなく別の方法を考える時期にきているのかもしれない。ケータイ依存の状態は子どもにとって、良い状態ではない。
携帯電話の新しい可能性
携帯電話のマイナス面を取り上げてきたが、もちろんユーザーが発展させている新しい可能性もたくさんある。
最近は「ケータイ小説」「ケータイコミック」といったものが若者を中心に流行しているが、ケータイコミックスに「音楽」が加わった「うたコミ」なるサービスも開始された。新しいメディア展開として注目される。ケータイカメラからQRコードを読み取ることで、さまざまなサービスを受けられるようになってきた。携帯電話サイトと連動することで、モデルが着用する服を会場で見ながら、すぐに携帯電話から注文できるというファッションショーも開催されている。
学生に絡んだ内容では、携帯電話のメールを活用した就職支援を実施する大学が出てきた。企業説明会や求人情報などといったものを携帯電話メールで配信することで、きめ細やかにサポートするというのだ。キャリアやコンテンツ提供企業にこうした発展を期待したいところだ。だが、子供への影響にも配慮する必要がある。携帯電話の利点と欠点は、コインの裏表のように常に対として存在しているのである。
［ITMedia］
■【主張】携帯禁止 家庭でも厳しいルールを
大阪府の橋下徹知事が、公立の小中学校で子供たちの携帯電話の持ち込みを原則禁止することを明らかにした。
朝から晩まで子供たちが携帯電話を手放せない現状には歯止めが必要である。橋下知事の方針を支持したい。
文部科学省などの調査では携帯電話を持っている子供は小学６年で約３割、中学３年で約７割にのぼる。高校ではほとんどの生徒が持っている。
親が連絡、防犯用として持たせるケースもあるのだろう。しかし、多くの親は子供たちの使用実態を知らないのではないか。
携帯電話には通話以外にメール交換などができる便利な機能がついている。「日本ＰＴＡ全国協議会」が今春発表した調査では、携帯電話を持つ中学生の半数、小学生でも約１割が深夜までメールをしていた。
この調査では、メールの返信がすぐにこないと不安になるという子供が少なくなかった。部屋にこもり携帯画面ばかりみていては、学力にも影響する。橋下知事の危惧（きぐ）は当然だ。
持ち込み禁止に対し、「防犯上必要」など反対の声があるが、大阪府は「両親が働いていて安全確保のため持たせている場合」などを例外として配慮するという。
そもそも学校の授業に関係のないものは持って行く必要がない。親がまず注意すべきことだ。
携帯電話を通じ、性や暴力の有害情報に触れたり、犯罪に巻き込まれたりする事件が増えている。メールでうわさ話や悪口を送信し合うなど、いじめの温床にもなっている。
石川県野々市町では携帯電話を持たせない運動に取り組み、非行防止などにも効果があった。新潟県妙高市は原則所持禁止を呼びかけるという。こうした地域ぐるみの取り組みは少数派だ。
政府の教育再生懇談会が今春、「必要のない限り持たせない」とする提言をしたときにも保護者らの反応は鈍くみえた。
子供たちは、お互いの顔がみえないメール交換に熱中するより、友人と外で遊び、本を読むなどの時間がもっと必要だ。橋下知事も「携帯から離れて自分の時間を使ってほしい」としている。
橋下知事の「禁止宣言」を機会に家庭も責任を自覚すべきだ。携帯電話を持たせるなら親が使用ルールを決め、守らせてほしい。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年12月08日 21:14
ブレナイ自分、、、
自らをあるがままに受け入れること、、、
それは必ずしも満足する必要はなく、納得できればそれでいい。。。
Posted by nob : 2008年12月08日 17:32
答えは、、、
自分の中にしかない。。。
Posted by nob : 2008年12月06日 16:40
こんなレベルのミスが未だに。。。
■「ＪＡＬホテルズ」１４万人分のメルアドが丸見え
日本航空系のホテル運営会社「ＪＡＬホテルズ」（東京）は５日、同社のメール配信リストに掲載されていた１４万５０５２人分の名前とメールアドレスが約２か月近くにわたり、外部からアクセスできる状態になっていたと発表した。
同社によると、このリストは、顧客データベースのうち、メール配信を希望する人を抽出したもので、１０月１０日からアクセスできる状態となっていた。
今月４日、このリストに掲載されている人から指摘を受け、判明した。
メール配信業務の委託先が、非公開のサーバーで管理するはずのリストを誤って公開したことが原因という。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年12月06日 16:35
止めておけばいいのに。。。
■米ビッグ３支援：米政府と民主党、救済合意 １．４兆円支援調整－－米で報道
【ワシントン斉藤信宏】米政府と議会民主党は５日、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグ３）を救済するため、公的資金による短期融資を実施することで合意した。複数の米メディアが政府・議会関係者の話として伝えた。ＡＰ通信は、政府関係者の話として総額１５０億ドル（約１兆４０００億円）の公的支援を実施する方向で調整していると報じた。法案がまとまれば来週にも議会で採決される見通し。
議会内では、同日発表された１１月の雇用統計で、就業者数が５３万３０００人減と約３４年ぶりの減少幅を記録、米国経済の先行きに対する危機感が強まっていた。ビッグ３は年内にも経営破綻（はたん）する恐れがあると指摘されていた。
報道によると、同日夜、ペロシ下院議長（民主）とボルテン大統領首席補佐官が電話で協議し、ビッグ３に対し公的資金による短期融資を実施する方向で合意した。政府首脳と民主、共和両党幹部とは週末を返上して救済策の詳細を詰める。救済資金は、エネルギー法に基づき低燃費車や環境対応車向けの設備投資資金として準備していた２５０億ドルから拠出する。
ビッグ３首脳は総額３４０億ドルの支援を求めていたが、米政府と議会は、当面の支援額を１５０億ドルにとどめる。来年１月２０日にオバマ次期米大統領が就任するまでの「つなぎ融資」と位置づけ、本格的な支援策については次期政権に委ねるものと見られる。
ブッシュ大統領は５日、就業者数の大幅減少について演説し、「米経済は景気後退局面に入っている」と初めて景気の後退を認め「（ビッグ３救済について）議会が何らかの対応を取ることが重要になる」と民主、共和両党に妥協を促していた。
米議会は５日まで２日間、ビッグ３首脳を招いた公聴会を開催。最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長は「今月中に４０億ドルの支援がなければ、月内にも運転資金が枯渇する」と窮状を訴えた。
また、クライスラーも年内に７０億ドルの支援が必要と、公的支援への理解と支持を求めた。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年12月06日 16:12
合併して生き残れるのは強者同士の結び付きだけ。。。
■ビッグ３公聴会で支援要請 ＧＭ・クライスラー合併再検討
【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に直面したビッグスリー（米自動車３大メーカー）の首脳は４日、米上院銀行委員会で証言し、総額３４０億ドルの緊急融資の早期実現を訴えた。再建の可能性をめぐり、議員から厳しい質問が相次いだが、首脳らは融資の条件として、３社の経営を監視する委員会設置を受け入れると表明。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは融資が承認されれば、コスト削減のため両社の合併を再検討する考えも示した。
ワゴナー会長は冒頭「われわれが今日ここにいるのは、過ちを犯したからだ」と述べ、低燃費車投入が遅れた経営ミスを認めたうえで、総額１８０億ドルの融資を求めた。
全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー委員長は「月末までに政府の支援策がなければ、われわれはＧＭを失ってしまう」と述べ、人件費削減のため労働協約見直しに応じる姿勢を改めて示した。
３首脳は先月の公聴会で明確な再建の道筋を示せず、議会の説得に失敗し、再建計画を２日に議会へ提出したばかり。政府融資の適切な活用と再建状況を監視する独立委員会の設置を求める議員の声に、３首脳とも同意した。
また、経営危機が深刻なＧＭとクライスラーに対して、経営効率化のために一部議員から合併を迫る声も上った。両社は一時合併を検討したが、９月以降の資金繰り悪化で交渉を中止した経緯がある。ワゴナー会長ら両首脳は「真剣に検討したいと思う」と述べ、融資が実現した後に交渉を再開させる考えを示唆した。
一方、ドッド委員長（民主）は緊急融資を支持する考えを表明したうえで、金融安定化法の公的資金枠の活用や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を通じた金融支援を模索しているとした。
ただし、共和党の一部は「再建の可能性に疑問がある」（シェルビー議員）として、連邦破産法適用申請による再建を主張。首脳らは「破（は）綻（たん）は選択肢にない」（ワゴナー会長）と改めて強調した。公聴会は５日も米下院で開かれる。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年12月05日 22:14
大学生が持っているなら当然高校生だって、、、高校生が持っているなら中学生も然り。。。
■女子高生が大麻所持 兵庫県警が逮捕
兵庫県警薬物銃器対策課などは５日、大麻取締法違反（所持）の疑いで神戸市東灘区の私立高校３年の女子生徒（１９）を逮捕、送検したと発表した。女子生徒は「外国人から購入し、５〜６回くらい吸った」などと供述しているという。
調べでは、女子生徒は１０月３１日、同区内で大麻草約０・０８グラムを所持した疑い。女子生徒の財布が同日、同区内の歩道で拾われ、中から免許証などとともにポリ袋に入った大麻が見つかったという。
女子生徒は「同級生に誘われて１年前くらいに初めて吸った。財布内の大麻は今年７月中旬、三宮（神戸市中央区）でインド人から１グラム７０００円で買った」と供述。アルミ缶に押しピンで開けた穴に大麻を入れて、ライターで火を付けて吸っていたという。
女子生徒が通う高校の教頭は「警察から連絡がないのでわからない」と話している。
県警は９月以降、同志社大や神戸松蔭女子学院大の女子学生を同法違反容疑で逮捕している。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年12月05日 22:11
一歩前進。。。
■生後認知にも日本国籍 改正法成立、違法行為に罰則
日本人の父親と外国人の母親の間に生まれ父親が出生後に認知した子について、両親が結婚していなくても日本国籍の取得を認める改正国籍法が、5日午前の参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。自分の子でないのに偽って出生後に認知する違法行為を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ。法務省も審査体制を強化する方針だ。
公布から20日以内に施行する。違法行為の防止では、法務局に虚偽の国籍取得届を提出した場合に、1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科する条項を記した。法務省は審査体制強化の一環として出入国情報の照合などに力を入れる。
本会議では、国民新党や新党日本など民主党会派の7人と無所属の2人が「偽装認知を誘発する」などとして反対に回った。衆院本会議の採決では一部の保守系議員が採決前に退席したものの、全会一致で通過していた。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年12月05日 22:08
一旦解体清算する以外にはない。。。
■年金問題：厚生年金記録改ざん 「事実と違う」５６％ 改ざん疑い調査で厚労相
厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与水準）の改ざんを巡り、改ざんの疑いの強い記録の持ち主の受給者約２万人に行っている戸別訪問調査について、舛添要一厚生労働相は４日、これまでに５６％が「（標準報酬月額の）記録が事実と違う」と答えたことを明らかにした。受給者本人から確認したことで改ざんが裏付けられた。このうち２５件は社保庁職員の氏名などを具体的に挙げ、職員から改ざんの働きかけがあったという。
同日午前の参院厚生労働委員会で蓮舫議員（民主）の質問に答えた。舛添厚労相によると、既に戸別訪問した受給者２５２４人中、１４０８人が「記録が違う」と回答。また、改ざんに社保庁職員が関与した疑いがあるとの回答が１４０件あり、具体的に当時の職員の氏名などが挙げられたケースが２５件あった。
舛添厚労相は「２５件でも相当具体的なことが言われていて極めて深刻だ」と述べた。【野倉恵】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年12月04日 18:03
確かに不要ではあるけれど。。。
■大阪・公立の小中高、携帯禁止…橋下知事方針
「学力向上策」と説明
大阪府の橋下徹知事は３日、来年３月までに政令市（大阪、堺両市）を除く府内の全公立小中学校で携帯電話の持ち込みを禁止する方針を明らかにした。
府立高校では校内での使用を禁止する。携帯サイトの利用をきっかけにした犯罪やいじめの増加などを受けたもので、文部科学省によると、携帯電話の校内への持ち込みや使用を都道府県単位で禁じるのは初めて。
橋下知事は、この日の記者会見で「学校に携帯電話は必要ない」と強調。「携帯電話への依存度が高くなれば、学習時間が短くなる」と学力向上策でもあると説明した。
府教委は近く、禁止方針を各校に通達。通学時の安全確保などのために必要な場合は、保護者側と協議の上で持ち込みを認め、下校時まで学校側で預かるなどの対応を検討する。
府教委が今年７月に府内で調査したところ、公立小学校の８８％、公立中学校の９４％が携帯電話の持ち込みを禁じている一方で、９割超の府立高校が授業中以外は使用を認めていた。
［読売新聞］
■大阪知事「ケータイ禁止令」、波紋…歓迎と戸惑い
大阪府の橋下徹知事が表明した「ケータイ禁止令」が波紋を呼んでいる。
来年３月までに、政令市を除く府内の公立小中高校で、携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じるという方針。ネットいじめや交流サイトを巡る犯罪など、子どもとケータイの「つきあい方」に悩んできた教育現場では歓迎する声があがるが、一方で、「既に普及してしまったものを今さらダメといっても……」と戸惑う声もでている。（東京社会部 吉原淳、山下昌一、大阪社会部 森重孝）
「学校現場を後押し」と評価
「現場を後押ししてくれる発言。ありがたい」
大阪府枚方市のある中学校校長は、橋下知事の方針を高く評価する。
授業中は机の下でメールばかり。顔を上げたと思えば今度は携帯で教室内を写真撮影——。そんな生徒たちに手を焼き、学校への携帯電話の持ち込みを禁じたのは数年前だ。だが、持ち込む生徒は今も後を絶たず、保護者を呼んで注意すると逆に「他校では許可しているのに、うちはダメなのか」と抗議されるという。「これからは保護者にも『府全体で決まっていることだ』と説明できる」と校長は歓迎する。
一方で、これまで多くの学校で校内使用が認められてきた高校には、戸惑いの声も広がっている。「家庭との緊急連絡に必要では」「部活の連絡に使っているケースもある」——。ある府立高校の場合、携帯が普及し始めた数年前に学校内の公衆電話は撤去されている。「生徒を納得させることができるだろうか」。この高校校長は、説得に不安をのぞかせる。
府が一律禁止の方針を固めた背景には今年７月、府内の小中高の児童生徒計約１万３６００人を対象に実施した調査結果があった。
これによると、１日に３時間以上携帯を使う中学生は１８・２％、高校生は２９・５％。「メール受信時、３分以内の返信」を心がけている中学１年生は１７・１％、小６でも１６・８％もいた。１日１０１回以上メールを送信するのは、最も多かった高１女子では８・０％に上った。
悩んでいるのは大阪ばかりではない。
読売新聞で全国の都道府県・政令市の教育委員会に聞き取り調査したところ、回答のあった６１教委のうち、５県４市の教委が携帯の使用や持ち込みについて統一的な規制を導入していた。和歌山県の場合、２００２年２月から、小中学、高校での持ち込みを禁止。川崎市や三重県なども校則の「学習に必要ないもの」に携帯を含める運用をするなどして、一律禁止にしている。
しかし、これ以外の教委では、学校ごとの対応に任せているのが現状だ。
「行政が一方的に持ち込み禁止と言っても、無理がある」とする仙台市では「各家庭の事情を踏まえて市の指針を策定したい」とする。年内に予定していた携帯使用のルール策定も、保護者らの意見を慎重に聞くため、越年させることにした。
「ルール学ばせねば」の声も
内閣府の調査では、小学生の３１％、中学生の５８％、高校生の９６％が携帯電話やＰＨＳを利用しているという。教育関係者の間では、「これだけ普及しているのに、学校で禁止するだけで実効力があるのか」との疑問もくすぶる。
今年１０月から、小中学校への携帯持ち込みを原則禁止することにした横浜市でも、「既に普及していることを前提に、家庭と連携し、使うべき場所や時間など、携帯との上手なつきあい方を教えたい」としている。
ある府内の中学校長は、橋下知事の方針を評価しながらも、「学校内での規制だけでは不十分」と話す。同校では昨春から学校への持ち込みを禁止したが、今も学校裏サイトには「死ね」などの書き込みが続き、生徒間のトラブルは絶えない。「携帯のルールをどう学ばせるか。『携帯教育』はまだ始まったばかりだ」
佐伯胖・青山学院大教授（教育学）の話「橋下知事の方針表明は、『学校での携帯は認めない』という強いメッセージを広げるという点で意味がある。ただ、家庭での使用時間が増えることも懸念され、家庭での対応も重要なことを忘れてはならない。一般的に携帯やネットは子どもの方が詳しく、親は教育することに臆しがち。だが、ほかの日常生活でのしつけと同じように、基本的なルールを身につけさせることが大切だ」
中傷、いじめ後絶たず
「あの子はエンコー（援助交際）している」「病気持ち」——。ある高校２年の女子生徒は、何者かによって携帯の自己紹介サイト「プロフ」を勝手に作成され、事実無根の書き込みをされたという。
最近、この生徒から相談を受けた「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京都）の安川雅史理事長によると、中傷の文言は徐々に過激になり、プロフを信じ込んだ同級生から一言も声をかけられなくなった。生徒は登校前に吐き気を訴えるなど精神的に不安定になり、転校に追い込まれたという。
文部科学省の調査によると、携帯電話を使ったいじめは２００７年度に５８９９件に上り、前年度に比べ１０１６件増加した。いじめ全体に占める割合も拡大している。神戸市須磨区と北九州市小倉北区の高校では、ネット上で中傷などを受けた生徒が相次いで自殺したケースもある。
警察庁によると、今年上半期に出会い系サイトなどを利用して被害にあった１８歳未満の生徒・児童は３５６人。このうち９８・３％の３５０人が携帯電話から接続していた。
官房長官が方針支持
河村官房長官は４日夕の記者会見で、橋下知事の方針について、「学校に持ち込むのは全面禁止して構わない」と支持した。長官は「子どもたちの安心安全の問題は、（別の）方法で考えられるのではないか」と述べた。
［読売新聞／12.05追加］
■携帯の一律禁止は問題
大阪府の橋下知事が「小中学校への携帯電話持ち込み禁止」を打ち出した。だが、一律に禁止しても大丈夫だろうか？ 子供のセキュリティーのために、親が携帯電話を持たせる場合もあるからだ。（テクニカルライター・三上洋）
実際は多くの小中学校が持ち込み禁止
大阪府の橋下知事が公立小中学校への携帯電話持ち込みを禁止する方針をを打ち出した。これは大阪府教育委員会がまとめた提言によるもので、原則として小中学校では持ち込み禁止、高校では校内での使用禁止とするもの。これについて河村官房長官や塩谷文部科学相なども歓迎するコメントを出している。
このような宣言が出ると「今まで学校では携帯電話は許されていたのか？」と思ってしまうが、実際には多くの小中学校が携帯電話の持ち込みを禁止している。大阪府教育委員会の調べでは、小学校の８８％、中学校の９４％が携帯電話持ち込みを禁止にしている。これが守られていないため、改めて一律に禁止するルールを作ろう、というのが橋下知事の趣旨だ。
子供の防犯ツールとしての携帯電話
小学校高学年と中学生は、かなりの割合で携帯電話を持っているのが現実だ。小学生高学年では、塾通いをきっかけに親が携帯電話を持たせる場合が多い。小学生の塾は、夕方５時か６時ごろからスタートするところが多いため、行き帰りの安全対策に携帯電話を持たせている。クラブ活動から直接塾へ行く生徒は、学校へ携帯電話を持ち込む必要があるだろう。
防犯ツールとして携帯電話を持たせる親もいる。携帯電話各社のキッズケータイは、防犯ブザーを装備するなど、子供のセキュリティ対策も重視している。たとえば最新機種では防犯ブザーを押すだけで、親へ自動的に通話する、位置情報を自動的にメールするといった機能がある。電車で通学する子供を持つ親にとっては、携帯電話は防犯ツールとしても重要だと言えるだろう。
共働き世帯が増加したことも、子供の携帯電話所持率アップに影響している。親が働いている時間でも子供との連絡を取れるようにするため、子供に携帯電話を持たせる親が多い。学校の行き帰りにメールをさせる親もいる。携帯メールが親子のコミュニケーションにも役立っているのだ。
一律禁止ではなく柔軟な許可制度が必要
ここからは筆者の個人的意見になるが、一律禁止ではなく、届け出さえすれば携帯電話を持ち込んでもＯＫとする制度が必要だろう。東京都内のある中学校では、電車通学する生徒に対して携帯電話の持ち込みを許可している。登校すると職員室へ持って行って携帯電話を預け、帰りに返してもらうという方式にしている。これならクラブ活動から直接塾へ行く、という時でも子供に携帯電話を学校へ持ち込める。
子供が携帯電話を使うことに対しては、出会い系などの有害サイトの影響、ＳＮＳで犯罪に巻き込まれるといった心配がある。しかし有害サイトについては、来年２月から携帯電話各社による未成年への強制フィルタリング導入が始まる（以前の記事「携帯フィルタリング適用がようやくｽﾀｰﾄ｣)。これによって有害サイトからの悪影響は、ある程度は防止できるだろう。
現実問題として、子供たちは携帯電話を重要なコミュニケーションツールとして活用しており、携帯電話を持つこと自体を一律に禁止するのは難しい。それよりも初めて携帯電話を持つ小学生や中学生のために、携帯電話の安全な使い方や、有害サイトの危険性などを教えることが重要だ。学校の授業の妨害になるようではダメだが、家庭や子供の事情に合せて、学校への持ち込みを許可するべきではないだろうか。
［読売新聞／12.05追加］
Posted by nob : 2008年12月04日 18:01
どんな教育を施すのかにも関わってほしい。。。
■オノ・ヨーコさん「学校１００校建てたい」
故ジョン・レノンの妻、オノ・ヨーコさん(75)が２日、都内で８日に東京・日本武道館で開く「Ｄｒｅａｍ Ｐｏｗｅｒジョン・レノン スーパー・ライブ」の記者会見を行った。毎年レノンの命日に開かれ、８回目を迎える今回は15組・22人のミュージシャンらが参加。売上からアフリカの学校建設資金がチャリティーされ、すでに18カ国で75校が建てられているが、ヨーコさんは「継続することが大事。10回目には１００校ほどを建てたい」と意義を強調。シンガーソングライターのＢＯＮＮＩＥ ＰＩＮＫ(35)も出席し「毎回、とてつもない感動が味わえる。ヨーコさんと同じステージに立てることがうれしい」と話した。
［デイリースポーツ］
Posted by nob : 2008年12月03日 17:59
タイ市民、、、熱いなあ。。。
■タイのソムチャイ政権崩壊 空港、順次再開へ
【バンコク＝三河正久】タイ憲法裁判所は2日、最大与党「国民の力党」など与党3党に昨年12月の総選挙で党ぐるみの選挙違反があったと認め、解党を命じる有罪判決を言い渡した。ソムチャイ首相ら各党幹部は政治活動を5年間禁じられ、同首相は失職、政権は発足2カ月余りで崩壊した。首相退陣を求めてバンコク近郊の国際空港を占拠していた反政府勢力「民主市民連合（ＰＡＤ）」は、3日午前までに空港から撤収する意向を示した。
解党3党の議員は受け皿として設立した別の党に60日以内に移り、連立を維持する構え。与党議員らは2日、連立維持で合意し、8日にも下院で暫定首相を決める指名選挙を行う。解党により幹部計109人が被選挙権を取り上げられたが、首相を選出する下院では3党を含む連立与党が依然として過半数を占める。
新バンコク国際空港（スワンナプーム空港）などを占拠していたＰＡＤは2日夜、「政権打倒の目的を達した」とし「3日午前10時（日本時間同日正午）ですべての集会を終え、空港や首相府から撤収する」と宣言した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年12月03日 17:55
もういっそ車は卒業しよう。。。
■米フォード、8500億円の融資枠求める ＣＥＯ年俸１ドルに
【ニューヨーク＝武類雅典】米政府に金融支援を要請中のビッグスリー（米自動車大手3社）が2日（米国時間）夕方にかけ、米議会へ再建計画を相次ぎ提出する。他の2社に先立ち、フォード・モーターは同日午前に計画を提出。最大90億ドル（約8500億円）の融資枠を求め、アラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸を1ドルに引き下げることなどを通じて2011年までに税引き前損益で黒字化を目指すことなどを打ち出した。
フォードは再建計画で、世界中の幹部社員の09年のボーナス支給も見合わせることも説明。欧州高級乗用車事業「ボルボ」の売却検討、マツダ株の一部売却など資産リストラを進めていることも強調した。2010—11年に電気自動車を投入する環境対応車戦略も掲げた。
フォードは資金繰りがＧＭなどに比べて余裕があることから、融資は現在の経営環境が一段と悪化したり、主要な競合他社が経営破綻したりした場合に限り求めることを明記。
［日本経済新聞］
■ホンダＦ１撤退へ、来季参戦見送りか…５００億円超負担重く
ホンダが自動車のＦ１（フォーミュラ・ワン）世界選手権から撤退する方針を固めたことが５日、明らかになった。世界的な景気後退による新車販売の不振で、年間５００億〜６００億円といわれる巨額のＦ１関連の費用を削減するためと見られる。同日午後に記者会見を開き、正式に発表する。
ホンダはエンジンから車体まですべてそろえた「ホンダ・レーシング・Ｆ１・チーム」として参戦していたが、来季参戦は見送り、チーム売却を検討している模様だ。
ホンダは、Ｆ１チームの運営費や関連技術開発費などで年間５００億円超の資金と、技術者ら１０００人以上の人員を投入しているといわれる。経営上の大きな負担となっていた。これまではホンダの知名度アップや技術開発への効果が期待できるとしていた。
しかし、世界的な景気減速の影響で、欧米や国内市場での新車販売が落ち込み、２００９年３月期の営業利益は前年同期比４２・３％減の５５００億円まで減少する見通しだ。すでに国内外の工場で減産や派遣社員などの人員削減に踏み切っており、Ｆ１関連事業についても見直すことにした。
ホンダは過去に１９６４〜６８年と、８３〜９２年までＦ１に参戦。今回は、２０００年からエンジンの供給を始め、０６年からチームとして本格参戦していた。
ホンダの撤退で、Ｆ１に参戦している日本メーカーはトヨタだけになる。今年欧州でトヨタが撤退するというニュースが流れたが、同社は強く否定、「最低でも２０１２年までは参戦を続ける」と声明を流した。
［読売新聞／12.05追加］
Posted by nob : 2008年12月03日 17:47
愛、、、
それは与えるものであって
求めるものではない。。。
Posted by nob : 2008年12月03日 05:30
ダメなものはダメ、、、単純に原則論で。。。
■死刑制度「賛成」６割 裁判員参加は７割敬遠 県内調査
神戸新聞社が兵庫県内の百人に死刑制度について尋ねたところ、六割の人が支持していることが分かった。来年五月に裁判員制度が始まると、市民が裁判員として加わり、死刑の判断を迫られることが出てくる。歴代法相の中でも賛否が分かれており、実際の審理では混乱も予想される。また、裁判員になることに慎重な人が七割近くを占めた。（三島大一郎）
十一月二十六日から三日間、県内の街頭で成人の男女に聞いた。
死刑に「賛成」「どちらかといえば賛成」がともに３０％に上り、「反対」７％「どちらかといえば反対」１７％の不支持派の二倍超になった。
賛成の理由（複数回答）で最も多かったのは「死刑をなくすと、凶悪な犯罪が増える」が３０％。「人を死亡させれば、自らの死で償うのは当然」も２４％になった。残忍な事件が後を絶たず、厳罰で対処すべきとの市民感情が強いことがうかがえる。また「死刑がないと、被害者や遺族が報われない」と被害者感情を重視した意見も２８％と多かった。
反対の理由は「どんな理由であっても人を殺すのはよくない」が４４％で最も多く、人命を奪うことへの反発が大きい。次いで「冤罪（えんざい）の人を死刑にする可能性がある」が２６％だった。
二〇〇四年の内閣府調査では「場合によっては死刑はやむを得ない」が８１・４％を占めた。
一方、裁判員になることについては「務めたくない」が２９％、「どちらかといえば務めたくない」が３８％。理由は「悲惨な事件にかかわりたくない」「仕事や家事に影響する」が目立った。
今年五月に実施した同様の調査と比べると、裁判員制度の認知度は上がったが、裁判員を敬遠する人はほぼ同じ割合のままだ。
［神戸新聞］
■高校の喫煙ルーム 「ダメなものはダメ」か「学校がかわいそう」か
＜テレビウォッチ＞ 愛知・新城市の私立黄柳野（つげの）高校に、喫煙室があったというので、これはびっくり。しかし事情を聞くと、ちょっと考え込まざるを得ない。
酷だね
同校は1995年の開校で、全国から不登校の生徒らを受け入れている全寮制の高校（生徒数231人）。開校当時から喫煙が悩みのたねだったという。というのも、同校には20歳以上の生徒が約20人おり、他の生徒にも影響して実際の喫煙者は5、60人はいたらしい。
むろん建前は禁煙だが、ためにトイレなどで隠れて吸うのが常態化。1月にはトイレの喫煙でぼや騒ぎがあった。ために学校は4月に「禁煙指導室」を儲けて『指導』していたという。男子寮の空き部屋4室をあて、実質喫煙室になっていた。
校長は、「付近は山林なので、外で吸うと山火事を起こす可能性もあったため」といっている。
愛知県警はおととい（11月29日）、県青少年保護育成条例違反の疑いで高校と寮を家宅捜索し、関係者を書類送検する方針だという。まあ、これも分からないではないが……
加藤浩次は、「隠れて吸うよりは、ここでということだったのでしょうが」
テリー伊藤は、「実際問題として、そういう指導を学校にやらせるのは酷だと思う」
勝谷誠彦も「酷だね」
テリーはさらに「不登校できたりしている子らなんだし、当たり前のように拒否していくというのは……」という。
しかし弁護士の本村健太郎は、「やさしですね。ぼくはそういう気にはなれない。高校なんだからダメなものはダメと、いたちごっこになってもビシっとやるべきだと思う」
テリーは「わかりますけど、陰で吸ってるのは……」
「それは仕方がない。でもダメはダメ」と本村。まあ、弁護士さんがいいと言うわけにもいかないか。
勝谷は、「警察から話がある前にワンクッションあってもよかった。そこが杓子定規は感じがある」
タバコを吸う以上、火の始末はいろはもいろは。トイレでぼやを起こすなど最低、もともと吸う資格がない。
［JCAST］
Posted by nob : 2008年12月01日 23:10
先進国にますます蔓延するHIV。。。
■大阪のＨＩＶ感染、最多２００人超 「潜在」はさらに…
国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者・患者数が累計１万５０００人を突破する中、大阪府内で今年、新たに判明した感染者・患者数が２１２人と過去最多を記録したことが２９日、府立公衆衛生研究所のまとめで分かった。２００人を突破したのも初めてで、数字には表れない「潜在感染者」も拡大しているとみられる。半年以内に感染した初期感染者も約１割おり、１２月１日の「世界エイズデー」を前に、専門家は「氷山の一角。感染は確実に広がっている」と危機感を募らせている。
■５年で倍増
国内の感染者・患者数は、調査を始めた昭和６０年以降、年々増加。今年９月までの累計で１万５０３７人に上っているが、感染の判明自体を恐れて検査を避ける「潜在感染者」はさらに多いとみられる。ＨＩＶ疫学と予防に詳しい京大医学部の木原正博教授（社会疫学）は３〜４万人と推定。「感染者は４〜５年で倍増しており、潜在感染者も同じペースで増加する可能性がある」と指摘している。
感染原因は同性間の性的接触が４２％を占める一方、異性間の接触でも３５％に上り、特に若い世代に目立つという。
府内でも感染者・患者数は増加の一途をたどっている。中でも、献血する際の２次感染予防検査で見つかるケースが他府県と比べて多く、その割合は、全国で今年新たに確認された８６人のうちの約２３％にあたる２０人。ＨＩＶ検査を目的に献血する「不適切利用」が多いのが原因とみられる。
■検査は満員
こうした状況に対処するため、府や大阪市は今年３月、大阪・ミナミに大阪検査相談・啓発・支援センター「ｃｈｏｔ ＣＡＳＴなんば」を開設。保健所などの従来の公的検査機関と異なり、検査時間を週２回の平日夜間や土日の午後に設定したことから、検査に訪れた人が増加した。この結果、感染者・患者数も増えた面もあるという。
府立公衆衛生研究所ウイルス課の川畑拓也・主任研究員は「検査を受ける人が増えたのはセンター開設で利便性が高まったためだろう。しかし、まだまだ検査場所が少なく、十分な態勢とはいえない」と話す。
特に簡易検査でその日のうちに結果が分かる日曜日は混雑。９月には定員の４０人からあふれた１００人を断ったケースもあったという。川畑研究員は「判明した感染者には、半年以内に感染した初期感染の人も１割弱はおり、確実に感染は広がっている」と危惧（きぐ）している。
■不治でない
「判明している感染者は氷山の一角。このままでは大変なことになる」と警告するのは、在阪のＦＭ局で放送される自身のラジオ番組やライブ活動などでＨＩＶ感染予防を訴えてきた人気ＤＪの山本シュウさん（４４）。
「感染してどうせ死ぬんだから、これからみんなにうつしてやる」。山本さんの番組などには、感染が判明してパニックになった１０代の少女からこうした声も寄せられている。
「不治の病」と恐れられてきたエイズは、副作用やコスト面などの課題は残っているものの、最近では治療法や発症を抑制する薬剤の研究も進んでいる。にもかかわらず、正しい情報が浸透していないこともあり、染みついた恐怖意識から検査自体を避け、潜在的な感染者・患者数を増やすという悪循環の図式に陥っているという。
山本さんは「エイズ＝（イコール）死ではなく、予防もできる。差別や偏見が根強いが、その前にもっとエイズについて知識を深めてほしい。そして、まさかと思っていても検査に行ってほしい」と話している。
［産経新聞］
■8割の人が「自分がHIV感染していても恋人には伝えない」
情報サイト「生活向上WEB」では、“世界エイズデー”に向けた「HIV・エイズに関する意識調査」を行った。HIVに感染したことを恋人には言えない人が8割という驚きの結果が出た。
12月1日は、WHO（世界保健機関）がエイズの蔓延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を図る目的で定めた“世界エイズデー”。これに合わせ、クリニカル・トライアルが運営する「生活向上WEB」では、11月21日から25日にかけて18歳以上の男女2,361名に対しアンケート調査を行った。この調査によると、「自分がHIV感染していたら恋人に伝える」と回答したのは全体の21％。さらに、「自分だけは大丈夫」とおよそ8割の人が HIV／エイズ検査すらしたことがないという実態が明らかに。また、「性行為を行う場合はコンドームを装着する／装着させる」としたのは39％、「恋人・パートナーとHIVについて話し合う」と答えたのはわずか14％にとどまった。
厚生労働省のエイズ動向委員会によると、2008年7月〜9月に報告があったHIVの新規感染者は294人で、3カ月ベースでは過去最多。HIV感染が増えているのは先進国では日本だけと言われている現状の中、日本人のHIV／エイズに関する意識はまだまだ低く、他人事というような感覚がいまだ強いといえる調査結果となった。この機会に、あなたの大事な家族や愛する恋人・パートナーと、HIV／エイズについて話し合ってみてはいかが？
［RBB NAVI］
■エイズ感染者５９０９人…昨年１０５人が死亡
「世界エイズデー」（１２月１日）を１日後に控えた１１月３０日、保健福祉家族部が発表したところによると、１９８５年～今年９月、エイズ（後天性免疫不全症候群）ウイルス（ＨＩＶ）に感染した韓国人は国内で計５９０９人だった。
感染ルートが確認された男性４５６１人の４２．７％（１９４６人）が「同性間性的接触」によってＨＩＶに感染した。「異性間性的接触」でＨＩＶに感染した男性の割合が５６．４％で、輸血による感染は約１％だった。
昨年エイズを発症した韓国人は７４４人、エイズによる死者は１０５人。今年９月現在、エイズに感染した韓国人は５８６人、エイズで死亡した人は５４人だった。
国連の推算によると、全世界で、昨年までのエイズ患者数は３３００万人、昨年の１年間でエイズに感染した人は２７０万人だ。
大韓エイズ予防協会と韓国エイズ退治連盟は１日、韓国プレスセンター（ソウル鐘路区光化門）で「第２１回世界エイズデー」の記念イベントを行う。
［中央日報］
Posted by nob : 2008年12月01日 23:01
テロと呼ばれる弱者の戦争。。。
■インド同時テロ犯行グループ、人質生かすつもりなかった？
特集 インド同時テロ
【ムンバイ（インド西部）＝永田和男】インド・ムンバイの同時テロ事件で、人質を取ってホテルなどに立てこもった犯行グループの制圧作戦を指揮した治安部隊のＪ・Ｋ・ダット隊長は３０日、ニューデリーで記者会見し、「犯人側は最後まで何の要求も示すことはなかった」と述べ、犯人たちに人質を解放する意思はなく、全員殺害も辞さない構えだったとの認識を示した。
ダット氏は、犯人制圧に２日あまりを要したことにつき、グループが「ホテル内部の事情に極めて精通していた」と説明。犯人らが、突入部隊の先手を打つ素早い移動を繰り返したため、発見が難航したと述べた。また、発見後も、ホテル内のカーテンなど可燃物に次々と火を放って追跡をかわしたという。治安部隊は「カーテンに放火されているのが見えたら、その部屋に手投げ弾を投げ込み銃撃を加える」作戦で臨んだという。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年12月01日 22:59