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STOP ROKKASHO！STOP 原発！権力におもねる？ただの無知の？読売、、、頑張れ朝日、事実を国民に。。。
■大間原発 期待される“世界初”の原子炉（4月29日付・読売社説）
一般的な原子炉（軽水炉）でプルトニウム燃料の全面活用を目指す世界初の試みだ。
電力卸大手の電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に計画してきた大間原子力発電所について、経済産業省が設置を許可した。
原発の新設許可は、１９９８年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶりとなる。
世界では今、原発が見直されている。電力を安定供給できる。地球温暖化をもたらす二酸化炭素をほとんど出さない。
電源開発は５月にも工事に着手して、２０１２年３月の運転開始を目指す。建設を着実に進め、日本のエネルギー安全保障、環境施策に貢献してほしい。
特に期待されているのが、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの活用だ。
プルトニウムは、ウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する。これを通常の原発で使う場合は全燃料の３分の１から４分の１の量だが、大間原発は全量を使う。安全制御も、この「フルＭＯＸ」に対応した設計だ。
エネルギー資源に乏しい日本はエネルギー政策のひとつに「核燃料サイクル」を掲げている。使用済み核燃料の中にあるプルトニウムを捨てずに使う。これによりウラン資源を有効活用できる。廃棄物となる放射性物質も減る。
同じ青森県内では、六ヶ所村で日本原燃の再処理工場が本稼働を控えている。ここで取り出したプルトニウムの活用でも大間原発の役割は大きい。活用が滞ってプルトニウムが大量に余れば、核開発の疑念を持たれかねない。
政府と電力業界は、この再処理と活用のサイクルが確実に回るよう、安全確保と国民の信頼醸成にさらに力を注ぐ必要がある。
地震対策も、そのひとつだ。
新潟県中越沖地震で昨年、東京電力柏崎刈羽原発が被災した。原子炉の安全性は確保されたが、想定以上の揺れに襲われた。地震の想定手法が、２５年以上も前に政府が策定した原発耐震指針に基づくものだったからだ。
政府は０６年に、原発の耐震指針を改定している。大間原発は、この新指針に基づいて許可が出た第１号でもある。従来よりも綿密な地質調査に基づいており、「想定以上」は起きにくい。
ただ、被災した柏崎刈羽原発の調査はまだ終わっていない。結果次第では、大間原発も、強度にさらに余裕を持たせる工夫が求められるだろう。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年04月29日 14:37
あっ、、、ありえない。。。
■父親が娘を２４年間監禁、７人子供産ませる…オーストリア
【ウィーン＝石黒穣】オーストリアで２７日、７３歳の父親が自分の娘（４２）を自宅地下室で２４年間監禁、レイプして７人の子を産ませていた事件が明らかになり、同国警察は同日、父親を監禁などの疑いで逮捕した。
オーストリア通信などによると、父親は、同国東部アムシュテッテン（ウィーン西約１２０キロ・メートル）に住む電気工。娘の証言によると、１１歳のころから父親に性的暴行を加えられ、１８歳になった１９８４年以降は地下室に監禁されていた。父親は、暴行の際、手錠や薬物も使用したという。
娘は子ども７人を出産。このうち、１人は死亡、３人は父親と母親が育て、残る１９歳、１８歳と５歳の３人は地下室で、娘と共に監禁され続けたという。
１９歳の子どもが病気になり、父親が地元病院に連れて行ったのをきっかけに事件が発覚した。
地下室に通ずる唯一のコンクリート扉は棚で隠され、地下室は調理や洗濯施設を備えていた。母親は、娘が子ども３人を置き去りにして失踪したものと信じていたという。
同国のプラッター内相も「想像を絶する事件」と絶句している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年04月29日 01:12
形振り構わぬ戦い。。。
■買収劇：米ヤフー、拒否貫く？ ＭＳ、委任状争奪戦？
【ワシントン斉藤信宏】米マイクロソフト（ＭＳ）がインターネット検索大手の米ヤフーに総額４４６億ドル（約４兆５９００億円）の買収を提案してからほぼ３カ月。米グーグルなどの参戦が相次ぐ中、ＭＳがヤフーに対し「買収受け入れの期限」として設定した２６日を迎え、事態は緊迫の度を増してきた。攻防の軍配はどちらに上がるのか。ＭＳとヤフーのこれまでの交渉戦術・戦略などを基に、先行きを占った。
◇緊迫…迫る期限
ＭＳとヤフーの攻防には、ＩＴ・メディア業界の垣根を越えて大手各社が参戦、米グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＭＳ排除への支援を惜しまない」とヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯに伝達した。一方、一時はヤフーとの提携を模索していたルパート・マードック会長率いるニューズ・コーポレーションが今月に入り、ＭＳとの共同戦線に転換する構えを見せるなど事態は目まぐるしく変化している。
買収提案を拒否しているヤフーは米メディア大手タイムワーナー傘下の「ＡＯＬ」と提携交渉中だが進展はなさそうだ。頼みの綱のグーグルとの提携も「司法省が独占禁止法違反の疑いで調査している」と伝えられ、実現可能性は低い。
ヤン氏ら経営陣が握るヤフー株は全体の１割未満で、「買収受け入れに向け交渉すべきだ」（第２位株主の投資会社レッグ・メイソン）と公言する株主も現れ、ヤフー経営陣は日を追って厳しい立場に追い込まれている。
ただ、ヤフー側はＭＳの提案を「（ヤフーの価値を）著しく過小評価している」と批判。「買収実現には買収額の引き上げが必要」としており、ＭＳが買収金額を引き上げない限り、受け入れるつもりはなさそうだ。
これに対し、ＭＳは買収額の引き上げを拒否しており、リデル最高財務責任者は２４日、「即座に交渉に応じなければ週明けにも敵対的買収に乗り出すことを検討中」と述べた。
ただ、市場関係者の間では、ＭＳがただちに強硬策に打って出るとの見方は少なく、「ヤフーの株主総会に向けて独自の取締役候補を擁立し、株主に賛同を求める委任状争奪戦に入る」との指摘もある。米メディアによると、ＭＳは取締役候補１０人と予備の３人をリストアップした模様で、７月中旬までに開かれる予定のヤフー株主総会が買収合戦の次の舞台となりそうだ。
◇相手は「悪の定刻」…ヤフーに抵抗感強く
ヤフー社員の間には、「企業風土の違い」を理由にＭＳとの統合を拒む空気が強い。創業者の一人、ジェリー・ヤンＣＥＯは特に強い抵抗感を持っており、ＭＳを退けるためなら“宿命のライバル”のグーグルとの提携も辞さない構え。グーグルもヤフーへの協力に前向きで、シリコンバレー企業の間に共通する根深い「反マイクロソフト」感情が背景にある。
ＭＳは、圧倒的なシェアを誇るソフトウエアを武器にパソコン業界を掌握してきた。技術情報を共有する「オープン化」で成長してきたヤフーやグーグルから見ると、まさに「悪の帝国」に見える。
◇強攻策なら人心離反…ジレンマ抱えるＭＳ
一方、ＭＳの１～３月期決算は基本ソフト「ウィンドウズ」の不振などで減益となった。ソフトウエア販売に頼るＭＳの収益構造は限界に近く、弱みだったネット検索分野を強化して最大のライバル、グーグルと張り合うためにもヤフー買収は譲れない。ただ、敵対的買収に乗り出せば人心が離れるというジレンマも抱える。
◇ことば…委任状争奪戦
合併や取締役の選任など株主総会に提出された議案をめぐり、経営側と株主側の意見が異なる場合、双方がその他の株主から議決権の委任状を奪い合い多数派工作を繰り広げること。敵対的買収では買収側の株主が自らの提案を実現するため、委任状獲得を目指す。会社側はこれを阻止するため、一般株主から委任状を取り付けて対抗する。
◇当面、介入受けない見通し…ヤフー・ジャパン
日本のヤフー（ヤフー・ジャパン）の筆頭株主、ソフトバンクの孫正義社長は毎日新聞に対し、ヤフー・ジャパン株式の３３％強を持つ米ヤフーがＭＳに買収されても「（ヤフー・ジャパンは）基本的に変わらない」と述べた。ただ「（将来的に）影響はあるかもしれない」と指摘、買収合戦の行方次第で影響が及ぶ可能性もある。
ヤフー・ジャパンは日本のネット検索市場で２割近くのシェアを占め、数％のグーグルを抑えて首位。「世界で数少ないヤフーの成功例」とされ、ＭＳが米ヤフーを買収しても「当面、ＭＳはヤフー・ジャパンには介入しないだろう」というのが一般的な見方だ。
ヤフー・ジャパンへの出資比率はソフトバンクが４１．０９％、米ヤフーが３３．４２％。米ヤフーの海外現地法人は１００％出資の完全子会社が多いが、ヤフー・ジャパンは独立性が高い。ただ、発行済み株式の３分の１以上を持ち株主総会で重要事項への拒否権を握る米ヤフーをＭＳが傘下に収めれば、何らかの要求をしてくることもあり得る。ヤフー・ジャパンに対し、検索エンジンのライセンス使用料を引き上げる可能性もある。【川口雅浩、前川雅俊】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年04月26日 23:15
赤字を拡大するよりはマシということか。。。
■スキー用品のフェニックス、オリックスが中国企業に２円で売却
オリックスは全額出資しているスキー用品メーカー、フェニックス（東京・品川）を中国のスポーツ用品メーカー「中国動向集団」に売却することを決めた。売却価格は2円。オリックスは産業再生機構が指名したフェニックスの支援企業だが、スキー人口の減少などで国内に軸足を置いたままの経営再建は難しいと判断、中国企業への実質無償での譲渡を決めた。
オリックスと中国動向集団が25日、合意した。オリックスは保有するフェニックス株のうち91％を中国側に譲渡する。オリックスがフェニックスを傘下に収めた際の取得価格は9億8300万円。中国動向集団はフェニックスの株式91％を1円、債権を1円の計2円と評価した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年04月26日 23:08
遅すぎるけど一歩前進。。。
■中国政府がダライ・ラマ側と直接対話へ
中国政府が近くチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世の関係者と直接対話に応じることが25日、明らかになった。同日中にも中国政府が発表する見通しだ。チベット自治区での騒乱などを踏まえた国際世論の働きかけを受け、直接対話によりチベット問題の早期収拾に動き出すことにしたものとみられる。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年04月26日 21:20
こんなとばっちりはたまらない。。。
■硫化水素、相次ぐ二次被害・自殺に巻き添え多発
硫化水素を使った自殺の「二次被害」が相次いでいる。23日夜にも高知県で女子中学生が自宅で自殺を図り、周辺住民約120人が避難する騒ぎとなった。いずれのケースも身近な洗剤や入浴剤を使って硫化水素を発生させており、消防や洗剤メーカーは対策に頭を悩ませている。
高知県香南市の市営住宅で23日、女子中学生（14）が自殺した事件は、発生した硫化水素の影響で周辺の住民約120人が避難、のどの痛みなどを訴えた約90人が病院で手当てを受ける事態となった。同じ市営住宅の女性（27）が一時意識不明となったほか、女子中学生の母親とみられる女性（38）ら少なくとも3人が入院した。
［日本経済新聞］
■ホテル客室から硫化水素発生か、ザ・ペニンシュラ東京
25日午後1時ごろ、東京都千代田区有楽町のホテル「ザ・ペニンシュラ東京」の客室で腐敗臭がすると110番があった。警視庁丸の内署によると、この客室のドアには「硫化水素」などと書かれた紙が張られていた。同署と東京消防庁は客室内の確認を急いでいる。ホテル側は宿泊客らの避難誘導はしていないという。
［日本経済新聞］
■硫化水素で男性自殺か マンション住民４０人避難
２６日午後６時ごろ、横浜市青葉区新石川のマンションで異臭がすると、住民から警備会社を通じ１１９番があった。市の消防隊が、４階１室の浴室で若い男性が倒れて死亡しているのを発見した。室内から硫化水素が検出された。
青葉署などは、粘着テープで目張りがされていたことなどから自殺とみて調べている。
マンションの住民ら約４０人が避難。女性１人が体調不良を訴え、病院に運ばれたが、軽症とみられる。
現場は東急田園都市線あざみ野駅から約８００メートルの住宅街。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年04月26日 21:17
当然の判決。。。
■『西武』株下落に賠償命令 虚偽記載株主への責任認定 東京地裁判決
西武鉄道株をめぐる有価証券報告書の虚偽記載事件で、保有する株価の下落で損失が生じたとして、個人株主約二百九十人らが、西武鉄道とプリンスホテル（旧コクドを合併）、堤義明元コクド会長（７３）らに計約十三億二千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十四日、請求の一部を認め、総額約二億三千万円の支払いを命じた。
虚偽記載を理由に会社の責任を認めた判決は異例。ライブドアによる粉飾決算事件では、数千人もの個人株主が損害賠償を求めて提訴しており、今回の判決が影響を与える可能性もある。
難波孝一裁判長は「虚偽記載で株主に損害が生じたら取締役や（株式発行）会社は特段の事情がない限り民法上の不法行為責任を負う」と指摘した。その上で、下落後に売却した株主については、株価が急落したために安値での売却を余儀なくされたと判断。虚偽記載公表直前の株価一株千八十一円との差額が損害に当たるとした。
一方、下落後も株を保有し続けた株主については、西武側が千百七十五円で買い取りに応じていることなどから「損害が認められない」として請求を棄却した。原告側代理人は「有価証券の虚偽記載で、民法の不法行為責任を適用して同社に責任を負わせた点で画期的だ」と評価した。
難波裁判長は信託銀行四社が同様に約百二十一億円を求めた請求については棄却した。
［東京新聞］
Posted by nob : 2008年04月26日 18:33
そんな問題ではない、、、それ以前の再処理の段階で致命的な核汚染は回避できない。。。
■高レベル最終処分地にせず 国が青森県に確約書
原発の使用済み核燃料の再処理で発生、青森県六ケ所村にある施設で貯蔵する高レベル放射性廃棄物について、甘利明経済産業相は２５日、三村申吾青森県知事に「青森県を最終処分地にしないことをあらためて確約する」とする文書を経産省で手渡した。
青森県は、１９９０年代に同じ趣旨の文書を国から受けたが、六ケ所村にある日本原燃の再処理工場で試運転が進み操業開始が近づく中で、あらためて確約書を求めていた。従来の文書は、知事の了承なく最終処分地にしないとしていたが、今回は「知事の了承」の文言はなくなった。
この廃棄物は、既に海外に再処理を委託した分の保管が始まっており、六ケ所再処理工場が操業を始めると、大量に発生する。原子力発電環境整備機構が全国の市町村を対象に最終処分場を公募しているが、まだ決まっていない。
［東京新聞］
Posted by nob : 2008年04月26日 18:30
俺はいいけどおまえはだめだと言われても、言われる側はね。。。
■『北支援でシリア核開発』 米政府、初めて認める
【ワシントン＝立尾良二】ペリーノ米大統領報道官は二十四日、声明を発表し、昨年九月六日にイスラエル軍機が空爆して破壊したシリアの施設について、「北朝鮮の支援を受けてひそかに（核兵器用の）プルトニウム生産可能な原子炉を建設していた」と初めて公式に認めた。また、この原子炉は「平和利用目的ではなかった」と断言した。
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議は、核計画の申告が大幅に遅れており、申告内容に核拡散活動をどういう形で盛り込むかも焦点の一つ。米政府が北朝鮮によるシリアの核開発支援を公式に認めたことで、核計画の申告や六カ国協議そのものに影響を与えそうだ。
ペリーノ報道官は、情報当局者による議会説明の後に発表した声明で、シリアが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に原子炉建設を報告せず、空爆で破壊されるとすぐに証拠隠滅を図ったと指摘。シリアはテロ支援国だと非難し、「国際社会に対して核活動を明らかにし、止めねばならない」と要求した。
また、北朝鮮に対しては「さまざまな情報に基づいてシリアの核活動を支援していたことは明らかだ。シリアへの核拡散は北朝鮮の核活動がいかに危険かを示している」と糾弾。この問題について「六カ国協議を通じて対処することにした。北朝鮮がこれ以上、核拡散活動をしないように関与していく」と、米政府の方針を説明した。
［東京新聞］
Posted by nob : 2008年04月26日 18:24
STOP ROKKASHO！
■テレビ朝日、日本原燃抗議で一部間違い認める
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の特集に対し、事業者の日本原燃が無断撮影や事実誤認があったとして抗議している問題で、テレ朝の君和田正夫社長は２２日、「ドイツとフィンランドは原発をやめた」とする番組内の発言について「明らかに間違い」と認めた。
同社広報部によると、「使用済み核燃料の再処理をやめた」とすべきところを言い間違えたという。
しかし、日本原燃が無断で撮影、放送されたと指摘している映像については、「（日本原燃の）広報（の担当者）が２、３人いるなかでカメラを回したのに注意を受けなかった」（君和田社長）と反論した。
同局広報部では「今後も日本原燃と話し合いを続け、訂正放送も含めて対応を考えたい」としている。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年04月22日 21:17
戦争というオプションに関する一切の活動放棄こそ平和憲法を掲げる日本がとるべき途、世界に誇るべき9条の改正など論外、、、いつの時代にも命の尊さという本質は変わらない。。。
■イラク空自違憲の判断 政府の理屈の矛盾突く
周辺でゲリラ攻撃や自爆テロが頻発しても、航空自衛隊の輸送機が離着陸するバグダッド空港は「非戦闘地域」。戦地への自衛隊派遣と憲法とのつじつま合わせのために政府がひねり出した理屈の矛盾を、名古屋高裁が突いた。空自の活動は来年７月に期限切れを迎えるが、違憲判断で派遣継続のハードルが高まった。
■あいまいな「非戦闘地域」
「政府は総合的な判断の結果、バグダッド飛行場は非戦闘地域の要件を満たしていると判断している。高裁の判断は納得できない」。町村官房長官は１７日の記者会見で、あからさまに不満を示した。
高裁判決は「バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている。イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と指摘。空自の活動はイラク復興支援特措法にも憲法９条にも違反するとした。
政府はバグダッド全体が戦闘地域か非戦闘地域かの判断はしていないが、少なくとも「バグダッド空港と輸送機が飛ぶ経路は非戦闘地域」（防衛省幹部）と認定している。
町村氏は会見で、「バグダッド飛行場には商業用の飛行機が多数出入りしている。本当に戦闘地域で、俗な言葉で言うと、危険な飛行場であれば、民間機が飛ぶはずがない」と反論した。
高裁判決は戦闘地域であるバグダッドに多国籍軍の武装兵員を輸送することは「武力行使と一体化する」とも指摘したが、政府は「そもそも非戦闘地域だし、武力行使と一体化するものではない」（町村氏）との立場だ。
ただ、あいまいな「非戦闘地域」という概念は、イラク派遣をめぐるこれまでの国会審議でも、たびたび大きな論争を巻き起こしてきた。
政府はイラクへの自衛隊派遣が憲法９条に違反しない根拠として、「非戦闘地域への派遣」を挙げてきた。だが、非戦闘地域と戦闘地域の区別を聞かれた当時の小泉首相は「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけない」。さらには「自衛隊が活動しているところは非戦闘地域だ」との答弁まで飛び出した。
政府は「戦闘」を「国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃」と定義し、自衛隊や米軍などが攻撃を受けて反撃しても、「国家かそれに近い組織」が相手でなければ、その地域は「戦闘地域」にはあたらないとした。「弾が飛び交う状態でも戦闘地域ではない」との論法も成り立ってしまう。
今回の判決は、この矛盾点を指摘した。武装勢力の攻撃や、米軍の度重なる掃討作戦を理由にバグダッドを「戦闘地域」と断定。「バグダッドへの空輸は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。
特措法策定にかかわった政府関係者は「『非戦闘地域』の概念は（インド洋で給油活動をする）テロ対策特措法にも盛り込まれた。だが、イラクの治安がここまで悪くなるとは予想できず、結果的にこの概念が大論争を招いた」と漏らす。
■特措法延長に障壁
「それは判断ですか。傍論。脇の論ね」
福田首相は１７日夜、名古屋高裁の違憲判断への感想を記者団に聞かれ、こう語った。そして、空自の活動について「問題ないんだと思いますよ」と言った。
０６年７月に陸上自衛隊をサマワから撤退させた後も、日本政府はイラクでの空自活動を継続してきた。「日米同盟維持と国際貢献の観点から、当面、活動を続ける必要がある」との判断で、イラクでの空自は「日米同盟の象徴」の役割を引き受けてきた。
それだけに政府は、違憲判断にかかわらず、「（空自の活動を）今の時点で見直す考えはない」（増田好平防衛事務次官）との立場だ。
ただ、自衛隊のイラク派遣に反対してきた野党側は勢いづく。民主党の菅直人代表代行は１７日の記者会見で「非戦闘地域の判断が、しっかりやれていなかった」と批判。そもそも「非戦闘地域を線引きできるという発想がおかしい」（幹部）との意見が民主党内では大勢だ。
政府・与党は今年１月、インド洋での給油活動を可能にする補給支援特措法を、国会の大幅延長と衆院の３分の２再可決を使ってようやく通したばかり。イラク特措法が来年７月に期限切れとなることから、早くも「（苦労した給油継続の）二の舞いになることだけは避けたい」との声が出る。
そんななか、政府・与党が検討を進めているのが、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法（恒久法）だ。
自民党は１０日、イラク特措法と補給支援特措法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の３法を統合した形での法整備を目指すプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。座長の山崎拓・元幹事長は「今国会中に一般法の政府案を提出しないと間に合わない」と意欲を示す。
ただ、公明党が慎重姿勢を崩しておらず、与党間協議のめどすら立っていない。そのうえ、民主党も１７日の判決を受け、「まだ一般法の議論をする時期ではない」（幹部）。今回の違憲判断は今後の一般法の議論にも影を落としそうだ。
■緊張の離着陸、７００回近い輸送
空自によるイラクでの空輸活動は、小牧基地（愛知県）から派遣された３機のＣ１３０輸送機が担っている。クウェートを拠点に、当初はイラク南部のアリとを結んでいたが、０６年７月に初めて首都バグダッド、同年９月にはイラク北部アルビルの各飛行場への輸送を開始した。０４年３月の活動開始から４年。派遣が５回目となる隊員もいる。
これまでの派遣隊員数は延べ約３千人。クウェートとイラク国内の３空港との間を週４〜５日結び、輸送回数は総計６９４回、運んだ物資の量は約６００トンに上る。１５次となる派遣隊は３月１０日と４月１４日に派遣されたばかりだ。
空輸活動では、米軍など多国籍軍の兵士や国連要員、武器・弾薬以外の物資を運ぶとされているが、日本政府・防衛省は詳細を明らかにしていない。差し止め訴訟の原告らによる空輸実績の開示請求でも、開示資料はいずれも日付や内容の部分が「黒塗り」の状態だった。
日本政府は「バグダッドなどの空港は非戦闘地域」としているが、実際は「飛行場の離着陸時に地上から攻撃を受ける危険性が高い」（自衛隊関係者）とされ、隊員の精神的負担は大きい。Ｃ１３０がイラク国内で離着陸する時には、通常時に比べて急角度での上昇や降下をすることで低い高度にいる時間を短くしているという。
バグダッドなどへの飛行では、Ｃ１３０に取り付けられたミサイル警報装置が鳴り、旋回やフレア（おとりの熱源）を出すなどの回避行動をとることもある。昨年１２月、現地を視察した田母神俊雄・航空幕僚長もＣ１３０でバグダッド空港に着陸する間際、「ミサイル警報装置が鳴り、一瞬緊張した」と話した。
これまでの飛行で、Ｃ１３０が実際にミサイルの追尾を受けたことは確認されていない。しかし、０５年には英空軍のＣ１３０が、バグダッド空港離陸後に地上からの攻撃を受けて墜落するなどの被害が出ている。
「空輸活動が武力行使になるのか」「インド洋の給油活動なども違憲になってしまうのではないか」。活動を続ける制服組は今回の判決にとまどう。ある自衛隊関係者は「判決に法的な効力がないなら活動にすぐに影響はないが、今後は政治で議論されるのではないか」と、判決の波及を懸念した。「活動を続ける隊員や家族がかわいそうだ」との声も漏れた。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年04月19日 11:59
まったく学習しない米英トップ、、、第二のイラクへ。。。
■米英が首脳会談、核兵器阻止でイラン制裁強化へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ米大統領は１７日、訪米中のブラウン英首相とホワイトハウスで会談し、国際社会の懸念をよそにウラン濃縮活動を拡大させているイランに対し、「核兵器保有の阻止」に向け制裁を強化する方向で合意した。
ブラウン首相は会談後の共同記者会見で、イランでの天然ガス開発事業への投資に制裁の網をかけるなどの強化措置を数週間以内に実施したい考えを表明した。
米国は、１９９６年制定の「イラン・リビア制裁法」（現「イラン自由支援法」）で外国企業によるイランのエネルギー開発投資を禁止。しかし、欧州企業は「同法は無効」との立場で、昨年１２月に米国家情報報告（ＮＩＥ）が「イランは２００３年秋に核兵器開発を停止した」と結論づけて以降、スイスやイタリアなどの企業がイラン側と新規契約を結ぶなど、足並みの乱れが目立っていた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年04月19日 00:59
とこもかしこも経済至上主義。。。
■「年内にすべてを変える」…米でコリアセールス続けるＭＢ
訪米中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日（現地時間）も“コリアセールス”を続けている。
李明博大統領はニューヨークの韓国投資環境説明会を通じ１１億８０００万ドル規模の外国人投資を誘致した。世界的物流会社であるプロロジスが京畿道平沢・富川など主要港湾及び内陸物流基地開発に１０億ドルを投資することにしたことなどだ。
李大統領はニューヨークプラザホテルで行われた説明会で、英語で「グローバルコリア、アジアで通じる扉」と題し演説を行った。この説明会にはジェミー・ディモンＪＰモルガン・チェース会長ら世界各国の企業代表８９６人が出席した。当初予想した４００人より２倍以上多かった。
韓国労総チャン・ソクチュン委員長は説明会で「韓国に投資して労使関係問題が発生すれば労総が責任を負って解決する」と強調した。労組リーダーが大統領の公式随行員として国外歴訪をするのは初めてだ。
李大統領は新政府が推進する“ビジネスフレンドリー”政策も説明した。李大統領は「すべての規制を原点で再検討する」とし、自身が “大韓民国初の最高経営者（ＣＥＯ）出身大統領”であることを強調した。李大統領は「私は確固たるビジョンと経験、そして強い実践力がある “大韓民国株式会社”のＣＥＯ。立派な出資者は投資を決める際、最も優秀なＣＥＯを探す」と述べた。
投資説明会に先立って米国経済界関係者と行った昼食を兼ねた懇談会でも「口先だけではなく、年内にすべてを変えようと思っている」と強調した。懇談会にはジョン・Ａ・セインメリルリンチ会長、ピーター・グラウワーブルンバーグ会長ら２６人が出席した。
ニューヨークでの行事を終えた李大統領は、この日午後、ワシントンＤＣに到着した。
直ちに行われた同胞懇談会で「国の経済がうまく回るようになったら、休みを取って半月ぐらい来たいと思う」と述べ、同胞たちを喜ばせた。そして“先進一流国家建設”のための変化の必要性を力説した。「これまで国家が国民に変化を要求したが成功しなかった。上から変化しなければならない。政治はもっと変わらなければならないのだ」と強調した。
特に「大統領が変われば長官が変わるし （政府部処の）局長が変わる。上が変わらなければ変わることができない」とし「ある人々は私を見て“あまりに横柄だ”と言うが、変化のためにはそうするほかない」と主張した。
［中央日報］
Posted by nob : 2008年04月19日 00:55
ほぼ一日一回。。。
■緊急発進１４年ぶりに３００回 ロシア機増加、領空侵犯も
領空侵犯の恐れがある外国機に対して航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）した回数は２００７年度の１年間で３０７回と０６年度より６８回増加し、１４年ぶりに３００回を超えたことが１８日、防衛省統合幕僚監部のまとめでわかった。
国別内訳ではロシア機が約８２％の２５３回でトップ。今年２月には旧ソ連時代以来、３３年ぶりに伊豆諸島南部で領空侵犯するなど動きが目立ち、統幕は「国防費増加に伴うロシア空軍の活性化が背景にあるのではないか」と分析している。
統幕によると、ロシア機へのスクランブルは０５年度が１１６回、０６年度は１９６回で２年前から連続で増えている。
次に多いのは中国機で、０６年度の２２回から４３回に増加。統幕は「何らかの情報収集や訓練飛行ではないか」と指摘している。そのほかは米国や韓国機など。
［東京新聞］
Posted by nob : 2008年04月19日 00:51
傍若無人な経済と国民の無知の果てに、、、再処理は核廃棄物を大気中と海洋に撒き散らす。。。
■北電「プルサーマル」申し入れ…道と地元町村に
北海道電力は１８日午前、泊原子力発電所（北海道泊村）でウラン燃料を再利用するプルサーマル計画を実施することについて、道と泊村など地元町村に受け入れを判断する事前協議入りを申し入れた。道庁に高橋はるみ知事を訪れた北電の佐藤佳孝社長は、午前１１時から北電本社（札幌市中央区）で記者会見し、「北海道で長期的にエネルギーを安定確保する上で、プルサーマルは必要だ」と意義を強調した。
北電の計画では、２００９年１２月に稼働を予定している３号機で、１０年度以降、原子力発電を行った後に出る「使用済み燃料」から「プルトニウム」を取り出した上で、ウランと混ぜて混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を新しく作り、燃料の一部として再度、活用するプルサーマルを始める。
すでに、フランスやドイツなどでＭＯＸ燃料を使った発電実績があることから、北電は、安全性に問題ないとし、プルサーマルを計画通り実施できるよう、地元に対する理解活動を本格化させる考えだ。
申し入れを受けて、高橋知事は「何より大切なのは安全の確保。専門家の意見を聞き、詳細に検討したい」とし、協議に応じる姿勢を示した。
また、泊村には、午前８時２０分すぎに、北電の長谷川陽一常務が訪れ、牧野浩臣村長に事前協議入りの要請文書を手渡した。牧野村長は、記者団に対し、「じっくり検討したい」と述べた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年04月19日 00:37
遅すぎるけれど、勇気あるでも当然の判断、、、対して司法を完全否定する政府の暴挙、、、正義はどこにもない。。。
■自衛隊イラク派遣：輸送違憲 市民ら評価の声「勇気ある判決」 ／石川
◇名古屋高裁「空自イラク活動は違憲」－－隊員「粛々と任務に当たるのみ」
航空自衛隊のイラクでの活動を憲法９条違反と判断した１７日の名古屋高裁判決。現地へ隊員を派遣する小松基地（小松市）では「粛々と任務に当たるのみ」と強調する一方、９条堅持を訴える市民、同基地爆音訴訟の元原告らからは「勇気ある判決」と評価する声が一斉に上がった。【野上哲、栗原伸夫】
◆小松基地
イラクへ隊員を派遣している航空自衛隊小松基地（小松市、隊員約１６００人）。０３年末に先遣隊、０４年１月の１次隊をはじめ、今年３～４月に出発した１５次隊まで、延べ隊員８１人を送り出した。それぞれ任務期間は３～４カ月。小牧基地（愛知県）などからの隊員とともに、現在も７人が現地で活動している。
同基地の木村広吉・渉外室長（２等空佐）は「ニュースで確認した。ただ、判決について直接コメントはできない」と戸惑った様子。そのうえで「私たちはシビリアンコントロールの下で、命令に従い、粛々と任務に就くのみだ」と話し、基地内では冷静に受け止めていることを強調した。
◆爆音訴訟の原告
四大基地訴訟の一つ、小松基地爆音訴訟で原告だった湯浅治男さん（７５）＝小松市＝は、米軍駐留が憲法９条に違反すると判断した「伊達判決」（１９５９年）を引き合いに、「大変勇気のある見解だと思う」と興奮した様子で話した。
この日、昼過ぎのテレビの速報で知ったという湯浅さんは「予期しなかったので、一瞬目を疑った」と語る。判決が派遣の差し止めを却下した点については「もう一歩だった。残念だ」としながらも、「司法がこのような判断を下し、とても勇気づけられた」と話した。
◆九条の会
憲法９条堅持を訴える「九条の会・石川ネット」事務局の板坂洋介さん（６４）＝金沢市＝は「これまで憲法を避けていた裁判所が、正面から判断した。画期的な判決だ。９条の存在の大きさが改めて示された」と喜んだ。また「今やイラク戦争は過ちという世論の中で、米国は孤立している。自衛隊の活動場所は『戦闘地域』ではないと強引に派遣を進めた日本政府・与党の問題点が浮き彫りになった」と指摘した。
［毎日新聞］
■【関連】“国際貢献”揺れる評価 空自イラク派遣『違憲』 歓声、涙ぐむ原告
「航空自衛隊の空輸活動は武力行使と一体」−。名古屋高裁が十七日、自衛隊のイラク派遣に初の違憲判断を下した。「画期的判決」と抱き合って喜び、涙ぐむ原告たち。一方で「世界の常識に外れている」との批判も聞かれる。派遣から四年。政府は活動継続を言明したが、実態が国民に明かされないまま進められた“国際貢献”の評価は、いまだに揺れている。
「憲法九条は生きている、力があるんだということを明確に示した画期的判決です」。判決言い渡し後、名古屋高裁近くで開かれた原告らの報告集会。判決内容を説明していた弁護団の川口創事務局長がこう口にすると、会場からは大きな拍手がわき起こった。
内河恵一弁護団長は、弁護士になったばかりのころに携わったという四日市公害訴訟を引き合いに出し、「それ以来初めて法廷で涙を出した。よくぞここまで判断したというのが率直な気持ち。司法はまだ生きている」などと話して言葉を詰まらせ、涙ぐんだ。
原告でつくる「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」の池住義憲代表（６３）は「私の人生の中で、今日は誇りを持って語れる日。四年二カ月訴え続けてきた意味が示された」と述べ、これまでの苦労を振り返った。会場の壁には「画期的判決」「平和的生存権を認める」などと書かれた紙が張られ、全国から集まった百人を超す原告や支援者らの歓声に包まれた。
派遣隊員戸惑い『やっぱり…』
「日本のため、国際貢献のためにやってきた僕らの空輸は憲法違反なのか」。名古屋高裁が示した判断を受け、空自のイラク派遣の中核を担う小牧基地（愛知県小牧市）には衝撃が走った。
複数回の派遣経験がある隊員はニュースを基地のテレビで見た。同僚と目を合わせ、のど元まで出かかった「やっぱり、やばいことをしていたんだ」をのみ込んだ。バグダッドへの飛行が始まってから、Ｃ１３０輸送機上で身の危険を感じるようになった。武装した米兵にも接し「実戦にかかわっている」ことへの緊張感や高揚感も体験してきた。
とはいえ、自らを否定されるような違憲判断にはやりきれなさも。子供たちには「パパは日本のためにイラクに行ってくる」と言い続けてきたから。
派遣を控えた別の隊員は「政治のことはあまり考えないようにしている。今回の司法判断も同じだよ」と作り笑いをした。司法判断でイラクへの派遣が終わるはずはない。「米軍と一緒に多国籍軍という枠組みで行動している以上、米軍が撤退すると言わない限り空自は居残りだし…」
空自幹部は「司法判断の論拠には首をひねらざるをえないが、危険な場所での任務だけに隊員の士気が落ちることが怖い」と話した。
世界の常識外れる
軍事評論家の江畑謙介さんの話 イラクに輸送目的で自衛隊を派遣した以上、何を運んでいるか他の国は関心がない。水や食料、燃料はいいが兵員や弾薬はだめなんて（今回の判断は）世界の常識と懸け離れている。兵員を運ばないことで自分の手が汚れないというのは自己満足だ。船外発動機や車など日本の輸出品は海外で武器として使われており現実を見ていない。世界貢献はこのような考え方では行き詰まるだろう。日本は食料自給率が低い。海外貢献せずに飢えてしまっていいのか。現実を踏まえないと事は進まない。
今後に重大な影響
水島朝穂・早稲田大法学学術院教授（憲法）の話 長沼ナイキ基地訴訟一審以来三十五年ぶりに自衛隊の憲法適合性について裁判所が正面から判断を加えたことは極めて画期的だ。特にイラクでの空自の活動を詳細に認定し、政府の自衛隊海外派遣に関する解釈を踏まえた上で「武力行使に当たる」と明言したことは非常に重要だ。また、平和的生存権について、裁判所に保護と救済を求めることのできる具体的な権利と判断したことも注目される。国から戦争遂行への加担や協力を強制された場合、差し止めや損害賠償の請求ができることを示唆している。今後の自衛隊の活動への司法判断の在り方に重大な影響を与えるだろう。
［東京新聞］
■違憲判決に官房長官ら、イラク支援継続「問題ない」で一致
特集 イラク情勢
航空自衛隊のイラクでの輸送支援活動の一部を違憲とした１７日の名古屋高裁判決について、町村官房長官は１８日午前、高村外相、石破防衛相と国会内で協議し、「空自の活動継続に何ら問題はない」との認識で一致した。
町村氏はその後の記者会見で、「武力行使の解釈について裁判官がどこまで実態が分かっているのか、（戦闘地域と判断する根拠となる）『国に準ずる組織』をどう理解しているのか、その辺に誤りがあるのではないかという印象をお互いに語った」と述べた。
高村外相は、判決が傍論で違憲判断を示していることについて「一人の人（裁判官）の意見。外相を辞めて暇でもできたら読んでみる。崇高なものであるかのごとく錯覚を与えて政治利用しようとするのはよくない」と述べた。
石破防衛相も「極めて遺憾だ。判決を導き出す立論過程で、（違憲判断が）論理構成上必要であったわけではない。傍論部分にすぎず、なぜあえて言及したのかやや理解しかねる」と批判した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年04月19日 00:33
日本原燃VSテレビ朝日、、、頑張れテレビ朝日！！！
■原燃がテレ朝の再処理特集に抗議
テレビ朝日「報道ステーション」が十一日に放映した六ケ所再処理工場の特集について、日本原燃は十五日までに、敷地内を隠し撮りされたほか、放送 内容に多くの偏向や事実誤認がある?として同番組に抗議した。
特集は「日本の原子力発電が新しい段階に まもなく六ケ所村で再処理施設本格稼働 その内部を独占取材」とのタイトルで、同工場や高レベル放射性 廃棄物貯蔵施設などを映像とともに紹介。再処理工場の排気筒からは、多量の放射性物質が放出されている?として、その安全性と必要性に疑問を投げ掛けた。
日本原燃は、映像には無断撮影された警備フェンスや警備カメラなど、今 後の警備に重大な支障を来す恐れのあるものが含まれていた?としている。
本紙の取材に対し、日本原燃は「地元の不安をあおる内容で、放送後に多くの問い合わせがあった。取材班は隠し撮り、隠し録音をしており、信義則に反する」と強調。
一方、テレビ朝日は「（抗議）内容を子細に検討した上で、誠意を持って、できるだけ早く日本原燃に回答したい」としている。
再処理工場の取材について日本原燃は、核物質防護や警備上の問題を理由に、事前に撮影申請書の提出を求めているほか、一部区域しか撮影を認めていない。
［東奥日報］
■【日本原燃URLのテレビ朝日への抗議の内容】2008年4月15日
テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容に関する事実関係等について
４月１１日夜にテレビ朝日の「報道ステーション」において、六ヶ所再処理工場についての放送が行われました。その中では、警備フェンスや警備カメラ など今後の警備などに重大な支障を与える恐れのある映像をはじめ、当社敷地内、特に周辺防護区域内で、当社に何の断りもなく、一方的に撮影された映像 などが放送されました。つきましては、このたびテレビ朝日に対して厳重に抗議をいたしました。
○また、同放送内容には、次のような多くの偏向や事実誤認などがみられます。
（1）取材時に弊社・環境管理センター長が、クリプトンなどの除去回収装置について「研究中」であり、「完璧ではない」と発言をしておりますが、実際に放 送された内容では、海外の先行プラントなどで実績のある再処理の技術そのものを「完璧ではない」と発言したかのような誤解を生む恐れのある表現となっています。
（2）再処理工場、特に排気筒から多量の放射能が放出されているかのような放送 内容となっており、多くの誤解を生じる表現となっています。重要なことは、 放出の量よりも、放出された放射能によってどの程度周辺住民の方々が影響を受けるか、ということであります。私たちは日常の生活をしながら、宇宙から、大地から、食べ物から、呼吸によって空気から、自然界にある放射線をごく自然に受けており、その影響は世界平均で年間約2.4ミリシーベルトです。 しかもその値は地域によって1〜 10ミリシーベルト程度の差があります〔わが 国の国内でも、大地からの自然放射線量の一番低い神奈川県(約0.81ミリシーベルト/年)と、一番高い岐阜県(約1.19ミリシーベルト/年)とを比べると、約 0.38ミリシーベルト/年の差があります〕。これと比較して、六ヶ所再処理工場からの影響によって周辺住民の方々が受ける放射線の影響は年間約0.022ミ リシーベルトと評価しており〔国の安全審査で確認されています〕、日常生活 の自然放射線の約百分の一です。
なお、同番組の中で、米国のハンフォードという町を例にとり、あたかも、六ヶ所村でも同様のことが起こりうるような発言がなされたことは、科学的な根拠も乏しく、住民の方々の不安を徒に煽りかねない発言ではないか考えます。
（3）同放送では、全国の55基の原子力発電所で使い終わった使用済 燃料につい て、単純に「核のゴミ」と表現されていますが、その中には約97パーセントも 再利用可能な有用資源が残っています。なお、原油価格の高騰や地球環境問題 への関心の高まりなどを背景とした、世界的な原子力ルネッサンスともいうべき、今日の原子力推進の大きな流れの中で、原子燃料となるウランの需給がタイトになりその国際価格が高騰しています。それだけに、このウラン資源を今後、いかに有効に、うまく使っていくかということが内外での大きな課題となっており、使用済燃料から有用資源を回収することによってウラン資源の節約や有効利用に繋がる「再処理」の重要性はますます高まっています。
（4）同放送の中に、「既に敷地内に２トン、日本全体では30トンのプルトニウムが存在する。原爆に換算して3750発。操業が始まるとさらに毎年４トン強が増え続ける。」という表現がありますが、平和利用に限ったものと、兵器用のもの、という成分の異なるものを一緒に扱っており、大きな誤解を招く恐れがあります。私どもの施設並びに製品は、あくまで平和利用に限定したものであります。従って、ＩＡＥＡとの協定に基づき、ＩＡＥＡの査察を全面的に受入れており、特に再処理工場についてはＩＡＥＡ査察官の24時間常駐による査察が行われています。
また、六ヶ所再処理工場の特長は、わが国が独自に開発した「混合脱硝」 という核不拡散につながる技術を有していることです。すなわち、同工場で出来上がる製品は、プルトニウム単体ではなく、核不拡散性に優れ且つ、MOX燃料製造に適したウラン・プルトニウムの混合酸化物粉末であります。IAEAとの 協定に基づくフルスコープの保障措置とあいまって、「原子力の平和利用」の 一つのモデルと考えています。
（5）同放送の中で、ドイツとフィンランドの原子力発電について「止めた」との 言及がみられます。しかし、ドイツでは前政権の脱原子力政策の継続性等は不明な状況とはいえ、現在もドイツの発電量の約３割は原子力によるものです。 さらに、大型の原子力発電所約２基分に相当する大量の電気が陸続きの隣国フランス〔電気の約８割が原子力〕からほぼ常時輸入されています。
フィンランドでは電気の約27%が原子力によるものであり、さらに同国５基目の原子力発電所〔オルキルオト３号機〕の建設が進んでいます。
また、近年、多くの諸外国で、地球環境問題やエネルギーの安定供給の観点から原子力の位置づけを前向きに見直す動きが顕著になっています。
例えば、米国では、新規建設支援措置を含む法整備により、原子力発電所新設に向けた取り組みを官民一体で推進しています。1970年代以降、原子力発電所の新規建設はありませんでしたが、近年、多くの新設計画が具体化してい ます。加えて、 2006年2月に米エネルギー省が「国際原子力エネルギーパートナーシップ」〔GNEP〕を発表し、再処理を中核とする核燃料サイクルや高速炉開発に積極的に取り組む姿勢に転じました。
また、英国も、約20年にわたり、新規建設がありませんでしたが、2006年 7月に英政府は原子力発電所の新規建設促進に方針転換しました。
さらには、中国、インドなどアジア、さらには中東諸国で、今後のエネルギー需要の旺盛な伸びを背景に、数多くの新規原子力発電所建設が予定、ある いは検討されています。特に、中国では現在約900万キロワット程度の原子力 発電容量を、今後十数年のうちに、4000万キロワット程度、あるいは6000万キロワット程度まで引き上げる方針です。
（6）同放送の中で、「ここは放射性廃棄物の埋設センター。高さおよそ10メートルのコンクリートの塊が無数に立ち並んでいた。」という表現がありますが、 「無数」ではなく、1号埋設設備が30、２号埋設設備が8であり、これらの中に 合計約２０万本のドラム缶を現在受入れています。
なお、埋設設備の点検については、壁面の状態も含めて、保安規定に則り、１回／週の頻度で実施しています。
Posted by nob : 2008年04月16日 19:52
自然な成り行き。。。
■東京に総人口の１割 昨年、２８年ぶり 都市部へ集中進む
総務省が１５日発表した２００７年１０月１日時点の都道府県別の推計人口調査によると、最多の東京が前年同期比０・７８％増の１２７５万８０００人となり、総人口に占める割合は１９７９年以来、２８年ぶりに１０・０％となった。
東京、名古屋、大阪の３大都市圏の合計人口も、統計データが残る１９８０年以降で最高となる５０・６％を記録。経済の地域間格差などを背景に、都市部へ人口が集中する一方、地方圏が減少する傾向が顕著に表れた。
東京の人口比は６０年代後半の１１・１％をピークに減少し、８０年から１０％を下回ってきた。しかし０７年は就職や外国人の転入などによる社会増が約９万１０００人に上るなど、バブル期並みに人口が増加。総務省は「バブル期より地価が下落し、景気回復で企業が東京に集中したため」と指摘している。
人口増減率の最高も東京で、愛知、神奈川など大都市圏やその周辺地域を中心に１０都県が増加。前年同期比１・１６％減で最低の秋田をはじめ３７道府県は減少した。要因別では、宮城など３４道府県で年間の出生数が死者数を下回る自然減と社会減が同時に起きた。逆に自然増と社会増が重なったのは千葉、埼玉など７都県だった。
年齢層別では、１４歳以下の年少人口が増えたのは東京のみ。一方で、６５歳以上の老年人口は全都道府県で上昇、秋田、山形など６県では７５歳以上の人口が年少人口を上回るなど、少子高齢化が進んでいる。
総人口は１億２７７７万１０００人でほぼ横ばいだったが、比較可能なデータがある５０年以降初めて２０００人の自然減となった。
［中日新聞］
Posted by nob : 2008年04月16日 19:39
完全な分煙の徹底がベストだと思うけれど、、、街がまたさらに路上喫煙と吸い殻のポイ捨てで溢れるんだろうなあ。。。
■禁煙条例 検討委で賛否
知事は罰則の必要性説く
公共スペースで室内全面禁煙——。１５日に明らかになった県が制定を目指す禁煙条例案で、飲食店や娯楽施設も全面禁煙とする方針が初めて示された。罰則の導入も検討しており、ほかに例のない厳しい内容となる。条例案の発表にあわせ開かれた有識者らでつくる条例検討委員会で、賛否が分かれた。飲食店など喫煙者も多く利用する場所が対象になるだけに、論議を巻き起こしそうだ。
条例の検討委員会が午後６時から、委員１１人全員が出席して開かれた。
安田修・みずほ情報総研シニアコンサルタントは「公共の場所は何の接点も利害関係もない人が受動喫煙を強いられ、トラブルになる可能性がある。ここをきちっと条例で抑えるのが合理的だ」とした。「たばこが嫌な人にとっては煙が漂っているだけでも不快だ。条例に期待している」と県の全面禁煙に賛成する委員もいた。
一方、玉巻弘光・東海大教授は「成人男性の喫煙率は約５割。喫煙者がくつろげる場所は必要だ」と述べた。金井正志郎・藤沢商工会議所専務理事は「条例で規制するのは賛成だが、全面禁煙にするのは疑問だ」と飲食店などを含めることに難色を示した。
県は、さらに県民や施設管理者の意見を聞きながら、全面禁煙の対象範囲を検討する。
委員会に先だって記者会見した松沢知事は「健康増進法はあくまで受動喫煙についての努力規定。本来は国がやらなければならないことだが、県民の健康を守るために県が取り組みたい」と語った。罰則を設けることについて、松沢知事は「条例を機能させるための担保として罰則は必要だ」としている。どんな罰則にするかは、これからの検討課題となる。県健康増進課は「何らかの金銭罰が現実的だ」としている。
知事は今後のスケジュールも初めて示した。今月中に県議会に県の方針を伝え、県民からの意見を募集する。これまで意見交換会を重ねてきた業界関係者らにもさらに意見を聞く。
その上で、条例の骨子案を６月県議会に示し、条例案を１２月県議会に提出。条例案の年内成立を目指す。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年04月16日 19:32
何人にも、如何なる場合においても、他人の生命を侵す権利はない。。。
■死刑 中国が最多４７０人超 昨年確認分のみ、執行数非公表
【ロンドン＝共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は十五日、二〇〇七年に世界二十四カ国で少なくとも計千二百五十二人に死刑が執行されたとの報告書を発表した。うち最多の中国が少なくとも四百七十人で、把握された人数の三分の一を超えるが、〇六年の同千十人からは大幅に減少した。
中国は北京五輪を控え、国際社会の批判を意識した可能性がある。しかしアムネスティは、実際にはより多くの死刑が秘密裏に行われたとの「強い懸念」を表明した。
二位以下はイラン（少なくとも三百十七人）、サウジアラビア（同百四十三人）、パキスタン（同百三十五人）、米国（四十二人）で、上位五カ国で８８％を占める。人口比ではサウジが最多。日本は九人だった。アムネスティは、中国の最高人民法院（最高裁）が昨年一月、死刑の適否を判断する新制度を施行した後に「大幅に減少したとみられる」とし、この傾向を歓迎した。
しかしアムネスティは、米人権団体「米中対話基金会」が中国で昨年、六千人の死刑が執行されたと推計していることを紹介し「五輪の準備を進めるこの時期に、中国政府に秘密の死刑の停止や詳細な情報の提供を要求する」と強調した。
北朝鮮でも死刑は執行されたが人数は不明。昨年十月、工場経営者（７５）が自己資金の投資や息子たちを工場幹部に指名したこと、国際電話をかけたことなどを理由に銃殺された例を報告した。
［東京新聞］
Posted by nob : 2008年04月16日 19:21
日々加速していく経営者としての資質の低下。。。
■子会社→親会社に低賃金労働力 “違法”野放し『専ら派遣』 あいまい禁止基準
企業が人件費を抑える目的で人材派遣会社を設立、正社員より安い賃金で親会社など特定の会社だけに労働者を派遣する「専ら派遣」が増え、不安定な非正規雇用を拡大させる原因となっている。労働者派遣法は専ら派遣を原則禁じているが、規定があいまいなため、事実上の野放し状態が続いている。
関西地方に拠点を置く大手アパレルグループは四年前、全額出資の派遣子会社を設立。約百人の派遣社員は数人を除き、グループ企業に派遣されている。本社に派遣され、業務書類の作成を任された二十代の女性は「一日約八時間労働で月収十七万円。同年代の正社員は二十五万円で、待遇の差が大きすぎる」と不満を訴える。
このアパレルグループの本社は「新ブランドの設立など本社の業務拡大で、人材が必要になった」と説明。賃金格差の理由は「派遣社員は簡単な作業が多いため」と話す。しかし、派遣されていた女性は「正社員がやっていた仕事を引き継いだので、仕事の内容に差がないはず」と証言する。
兵庫県の信用金庫が１００％出資する派遣会社は今年一月、派遣先が親会社一社しかなく、違法な専ら派遣だとして、兵庫労働局から是正指導を受けた。
正社員と同じように自動振り替え手続きなどを担当していた元派遣社員の女性（４５）は「五年間勤務して一度も昇給がなかった。派遣会社の幹部に訴えても、彼らは親会社に頭が上がらず対処してもらえなかった」と憤る。
政府の調べで、金融・保険業界では、六割以上の企業が１００％出資の派遣会社を持つ。日本郵政も１００％出資の「日本郵政スタッフ」を設立。百五十人の派遣社員のうち数人を除いて日本郵政グループに派遣している。
こうした派遣子会社は一九八六年の男女雇用機会均等法施行で、主に女性社員の受け皿として始まった。その後、安い労働力を安定的に確保する手段としてさらに拡大した。
労働者派遣法の規定は、社員をどの程度、特定企業に派遣すると違法になるかの基準がないため、実効性が上がっていない。
非正規雇用を増大させ、格差や貧困を拡大する原因として、浮かび上がった「専ら派遣」問題。民主、共産両党は、労働者派遣法の改正で、日雇い派遣の禁止などとともに、専ら派遣の規制強化を盛り込むことを目指している。
同法の規定には、派遣元が親会社など特定の会社に自社が抱える派遣労働者の何割以上を派遣すると専ら派遣に該当するかの基準がない。厚生労働省は、派遣会社が特定の会社以外からの派遣依頼を断ったり、派遣努力が認められない場合を取り締まりの対象としており、二〇〇六年度で全国の労働局が是正指導したのは十三件にとどまる。
このため、派遣子会社が社員全員を親会社やグループ会社に派遣した場合でも、「営業努力はしたが、不況で親会社しか派遣先が見つからなかった」と釈明すれば、労働局の取り締まりを逃れることができる。
形式的に営業用パンフレットを作るなどして、“努力”を装うことも可能だ。
民主党は近く国会に提出する改正法案で、特定の企業以外への派遣実績がない場合は、派遣業の更新を許可しないように規定。その際、規制対象となる特定企業への派遣実績の基準は、厚労省の省令で定めるとした。同党関係者は「七−八割を想定している」という。共産党は法で二分の一以上と規定する方針を固めている。 （高橋治子）
脇田滋龍谷大教授（労働法）の話 専ら派遣は外国には存在しない日本独自の仕組みだ。企業は安上がりに派遣労働者を長期確保する目的で系列派遣会社を利用している。だが、常用雇用の代替として派遣労働を利用しないことが労働者派遣法の基本であり、これに反する専ら派遣は許されない。非正規雇用を拡大させ、雇用の不安定を招く重大な要因となっており、厳しく規制する必要がある。
［東京新聞］
Posted by nob : 2008年04月14日 19:53
人為的ミスや経済の法則で済まされる問題ではない。。。
■仏首相、六ヶ所村の核燃再処理工場を視察
来日中のフランスのフィヨン首相は１２日、青森県六ヶ所村の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場を視察した。
５月にも操業開始予定の同工場は、フランスの原子力関連企業「アレバ社」から技術協力を受けて設計、建設された。１１日の日仏首脳会談では、両国が核燃料サイクル技術の確立などを進めるとした「原子力エネルギーの平和的利用における協力宣言」が発表されており、フィヨン首相は日仏協力の象徴として、同工場を訪れ、甘利経済産業相らと、中央制御室などを視察した。同工場は、原子力発電所の使用済み核燃料を化学処理してウランやプルトニウムを取り出す国内初の商業用施設で、現在は最終試運転中。
フィヨン首相は視察後の記者会見で、「工場は日仏友好のすばらしいシンボルだ。今後も両国がエネルギー政策で共通の戦略を打ち出せることを願っている」と述べた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年04月13日 11:37
如何なる安全も担保されない、、、だからこそ万一の事態に人類の生命と環境を壊滅させる原発は廃止すべき。。。
■原発配管強度に計算ミス・東電など17基、日立製ソフト不具合
東京電力など電力6社と日本原子力研究開発機構は10日、原発17基で配管の強度計算に誤りがあったと発表した。配管を設計した日立製作所の強度解析ソフトにミスがあり、配管にかかる力（応力）を小さく見積もっていた。ソフトを修正して再計算した結果、運転中の原発8基では安全性に問題は見つかっていないが、正しい応力に比べ4分の1と小さく評価しているケースがあった。
耐震性に問題が出る恐れもあり、経済産業省原子力安全・保安院は同日、電力各社に4月末までに再調査するよう指示した。
対象は東電の福島第１・第２（福島県）と柏崎刈羽（新潟県）、東北電力の女川（宮城県）、中部電力の浜岡（静岡県）、北陸電力の志賀（石川県）、中国電力の島根（島根県）、日本原子力発電の敦賀（福井県）と東海第２（茨城県）、原研機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の計17基。全国の原発の3割に当たる。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年04月11日 15:01
まったくもって世間には、、、働いていない人達の何と多いことか。。。Vol.2
開店直前のパチンコホールの行列(新装オープン時などは長蛇の列)、、、昼下がりの洒落たカフェやホテルのラウンジを占拠する有閑主婦のグループ、、、山間の行楽地に向かう活力溢れるリタイア中高年ハイカー達、、、平日公園でくつろぐ老若男女、、、等々、街中至るところに就労の様子を感じさせない人々が溢れています。。。
〜続く
Posted by nob : 2008年04月07日 22:17
国策を国の機関に評価させる結果は明らか、、、茶番です。。。
■プルトニウム３倍燃やせる「フルＭＯＸ」大間原発許可へ
Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町で計画している大間原発（改良型沸騰水型炉、１３８．３万キロワット）について国の原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会は４日、「安全性は確保し得る」とする２次審査の報告をまとめた。近く安全委が正式に答申をまとめ、経済産業省が原子炉の設置を許可する見通し。ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを使う初の「フルＭＯＸ」原発で、使用済み燃料を再処理して使う国の核燃料サイクル政策の一翼を担うことになる。Ｊパワーは今年３月に、５月の着工を表明している。
０６年に改定された新耐震指針に基づく初の原発新設になる。フルＭＯＸでは、通常の原発でウラン燃料とＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルに比べ、３倍のプルトニウムを燃やすことができる。運転開始は１２年３月の計画で、当初はＭＯＸ燃料の割合を３分の１以下とし、徐々に割合を高めてフルＭＯＸへ移行する。
電力業界は１０年度までに１６〜１８基でのプルサーマル導入を目指しているものの、安全審査が終わり地元了解が得られたのは計５基にとどまり、プルトニウムの消費が課題になっている。青森県六ケ所村では、使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で取り出したプルトニウムを加工するＭＯＸ燃料工場が１２年に完成予定で、年５．５〜６．５トンのプルトニウム利用量のうち１．１トンを大間原発が担うことになっている。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年04月06日 22:18
移動しただけ、、、何の解決にもなっていない。。。
■全国のホームレス、昨年比２５４６人減…厚労省調査
厚生労働省は４日、公園などで野宿するホームレスは全国５０３市区町村で計１万６０１８人（今年１月時点）で、昨年の調査に比べ２５４６人（１３・７％）減ったとする調査結果を公表した。
減少傾向は前回調査に続くもの。確認された場所は、河川の周辺が公園を初めて上回った。公園からの強制退去などが進んだ結果と見られる。
調査は、ホームレス自立支援特別措置法に基づくもので、０３年と０７年１月に続き３回目。全市区町村で職員らの目視により行った。
都道府県別で最も多いのは大阪府の４３３３人（前回比５７８人減）、次いで東京都の３７９６人（同８９４人減）。大阪と東京で全国の過半数を占めた。
３３都道府県で減り、沖縄（３３人増）や愛媛（１５人増）など１４県で増えた。
都市別では、大阪市３６４７人（前回比４２２人減）、東京２３区３４３６人（７７７人減）、福岡市７８２人（２人減）、横浜市６４９人（１２人減）、川崎市６３５人（２１３人減）、名古屋市６０８人（１３３人減）など。
場所別では、河川が４９０７人（７４６人減）、都市公園が４７３７人（９６５人減）などとなった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年04月05日 10:53