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拉致問題も核問題も、様々なチャンネルの交流からひいては国交正常化により、北朝鮮の内部から自ずと解決していく。。。
■「一歩も二歩も前進」友枝さん
武志さん再帰国へ向け
北朝鮮・平壌で暮らす寺越武志さん（５９）の再帰国実現を求めて内閣官房を訪れた母友枝さん（７７）（金沢市）が２７日夕、小松空港に到着した。友枝さんは「武志の帰国に向けて一歩も二歩も前進した」と話し、喜びの表情を浮かべた。
午前１１時頃、内閣府に着いた友枝さんは、麻生首相と河村官房長官あてに、武志さんや家族らの身の安全を保証し、日朝間を自由に往来できるよう支援を求める要請文を提出。また、２００２年の一時帰国で武志さんは「金英浩」と名乗って入国しており、友枝さんは「寺越武志として日本に帰したい」と、武志さんのパスポート発行も求めた。
内閣官房の担当者は「前向きに取り組んでいきます」と答えたという。友枝さんは、拉致問題への影響を懸念して再帰国を求める活動を最近は控えてきたが、「私も年を取り、いつまでも待っていられない。これまでにないほど真剣に話を聞いてもらえ、行動して良かったと思う」と話した。
［読売新聞］
■北朝鮮・拉致問題：北朝鮮在住・寺越さんに政府が渡航書発行検討
１９６３年に日本海へ出漁後に行方不明となり、現在は北朝鮮・平壌で生活する石川県出身の寺越武志さん（５９）＝朝鮮名・金英浩（キム・ヨンホ）＝の母友枝さん（７７）＝金沢市＝が２７日内閣府を訪れ、武志さんが日朝間を自由に行き来できるように要請した。
友枝さんによると、応対した内閣府の担当者は、武志さん家族の旅券の代わりに渡航書の発行を検討すると回答したという。渡航書があれば、北朝鮮と日本を比較的自由に往来できる。要請文は麻生太郎首相と河村建夫官房長官あて。武志さんと、北朝鮮で生まれた武志さんの子供らの日本国籍の確認や、旅券の発給などを求めた。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年02月28日 23:50
米軍駐留は、イラクにとっては何の益もない、、、即時完全撤退を。。。
■イラク米軍 １１年末までに完全撤退 大統領演説 戦争終結に着手
【ワシントン＝岩田仲弘】オバマ米大統領は二十七日午前（日本時間二十八日未明）、ノースカロライナ州ジャクソンビル近郊の海兵隊基地で演説し、十四万人超のイラク駐留米軍のうちすべての戦闘部隊約十万人を来年八月末までに撤退させる方針を明らかにした。これにより、開始から間もなく六年を迎えるイラク戦争の終結に向けた取り組みが本格化する。
大統領はまた、戦闘部隊撤退後も、イラク部隊の訓練など非戦闘任務や対テロ任務に従事させるため、当面三万五千−五万人を残留させるとしたが、これらの部隊も、二〇一一年末までにイラクから全面撤退させる方針も表明した。
大統領は演説で、今年一月に発効した米国とイラクの地位協定で一一年末までの全面撤退が定められていることなどを踏まえ、「イラクの長期的な問題は、軍事的ではなく政治的に解決しなければならない」と強調。
治安悪化が著しいアフガニスタンやパキスタンへの対応、軍事費削減と経済再生の必要性からも、イラクに対する軍事的関与の限界を指摘した。
大統領は選挙中、就任後十六カ月以内の戦闘部隊撤退を公約に掲げ、就任直後からゲーツ国防長官らに撤退計画の立案を指示。
ゲーツ長官は二十七日の記者会見で、撤退は大統領就任後十六カ月、十九カ月、二十三カ月と、三つの選択肢があったことを明らかにした。
その上で、「今年末に実施される国民議会選挙を終えるまでは、できる限りの戦力を維持する必要性がある」と強調。選挙後に補給や治安能力を維持しつつ撤退を完了させるには、「（十六カ月よりも）さらに数カ月間必要になる」と、大統領就任後十九カ月となる八月末までの撤退を選んだ理由を述べた。
大統領はまた、次期駐イラク大使に北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米首席代表を務めたヒル国務次官補を任命することも、正式に表明した。
［東京新聞］
■オバマ米大統領：イラク撤退戦略発表 「１６カ月内」軌道修正
◇議会、支持と懸念交錯
【ワシントン及川正也】オバマ米大統領が２７日、来年８月末までのイラク駐留米軍戦闘部隊の撤退を柱とする新戦略を発表したことで、０３年３月に始まったイラク戦争は本格的な撤退局面に入る。しかし、大統領選で掲げた「就任後１６カ月以内の撤退」は軌道修正を迫られ、来年夏以降の駐留部隊も最大５万人と膨張。厳しいイラクの政治、治安情勢を浮き彫りにした。米議会でも支持と懸念の声が交錯している。
「イラクは安全ではなく、暴力も続き、将来に関する多くの政治問題が未解決だ」。オバマ大統領は２７日に示したイラク戦争の終結に向けたシナリオで、イラクの治安、政治状況への懸念をこう強くにじませた。
イラク戦争開戦に反対したオバマ大統領は就任翌日の先月２１日、イラク駐留米軍の具体的な撤退計画の策定を指示。２月中旬までに、戦闘部隊の撤退期間について（１）１６カ月（２）１９カ月（３）２３カ月－－の３案が提示された。
ゲーツ米国防長官の２７日の記者会見によると、今年末か来年初めに行われるイラク国民議会選挙など「一連の選挙」について、駐留米軍のオディエルノ司令官が懸念を表明。１６カ月以内の段階的撤退を行った場合、選挙時期に十分な兵力を確保できなくなると判断した。また、２３カ月以内とする案は「兵力が疲弊し、アフガニスタンへの追加派兵も必要」として見送られた。
共和党内には「イラクの治安状況はまだもろい状態にある」（マクヒュー下院議員）など懸念がくすぶる。対テロ戦争には既に「１兆ドル近く」（オバマ大統領）が費やされ、経済低迷の中、国民の６割が膨大なコストに不満を示している。このため、オバマ政権にとってイラク撤退の成否は大きな正念場となる。
共和党のマケイン上院議員は２７日、「適切な計画」と評価したが、民主党のリード上院院内総務は最大５万人の駐留継続について「米兵とイラク民間人を守るだけの必要最小限の規模とすべきだ」と難色を示した。同党のペロシ下院議長も「２万人が適正」として５万人は「正当化」できないと指摘。与野党でねじれ現象も起こしている。
オバマ大統領は共和党側に、治安状況によっては撤退計画の見直しもあり得ると約束しており、「ブッシュの戦争」の決別を促す民主党と大統領の間にすきま風が吹くおそれもある。
［読売新聞／03,01追加］
Posted by nob : 2009年02月28日 23:37
個人が問われている時代に、、、
まだ国がどうだ社会がどうだなどという
まして公然と喧伝する人達の何と多いことか、、、
それがビジネスになってしまっていればなおさらに始末が悪い。。。
本当に世界を変えていきたいと思うのなら
まずは自分自身が変わること、、、
そして周りの人達に目を向けていくだけでいい。。。
Posted by nob : 2009年02月27日 22:40
似て非なるもの Vol.9
こだわるということと、、、
囚われるということ。。。
Posted by nob : 2009年02月27日 22:39
悪しき方向性。。。
■プルサーマル計画：ＭＯＸ燃料輸送、国交省が許可
国土交通省は２６日、九州、四国、中部の電力３社が検討しているプルサーマル計画で使うＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムの混合酸化物）について、製造委託先のフランスからの海上輸送を許可した。輸送は３社分を同時に実施。電力会社などに交付された許可書では、容器を含めたＭＯＸ燃料の輸送時の安全性や輸送船の構造、航路、テロなどの防護体制などについて３社と委託先の英の船会社の申請内容が安全だと認めた。船会社名や航路など詳細は、核物質防護を理由に公表していない。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年02月27日 22:32
良き方向性と、、、
■東北電力：「メガソーラー発電所」建設 仙台火力の敷地内に－－発表 ／宮城
◇八戸と合わせ、年間１１００世帯分に相当
東北電力は２６日、大規模太陽光発電設備「メガソーラー発電所」を七ケ浜町の仙台火力発電所と青森県八戸市の八戸火力発電所の敷地内に建設すると発表した。１０年度中の着工、１２年度中の運転開始を目指しており、同日会見した高橋宏明社長は「太陽光発電を増やすという国の方針と、低炭素社会実現に貢献していきたい」と説明し、さらに福島県内での建設を検討する考えを示した。
同社によると、仙台火力発電所に建設する設備は面積４ヘクタール、出力約２０００キロワットで、八戸火力発電所は面積３ヘクタール、出力約１５００キロワットを予定。合わせて一般家庭約１１００世帯の年間電力量に相当し、二酸化炭素の排出量を年１８００トン削減する効果があるという。建設費は現時点で２５億円程度の見込み。
全国の電力会社１０社でつくる電気事業連合会は昨年９月、２０年度までに全国で約３０地点・計約１４万キロワット分のメガソーラー発電所建設計画を発表。同連合会によると、これまで▽東京▽中部▽関西▽四国▽九州－－の各電力会社が、計８地点・約７万２０００キロワット分の発電所建設計画を打ち出している。
東北電力は２０年度までに計１万キロワット分の発電所を建設する構想を持っており、高橋社長は「仙台・八戸の両発電所以外でも、例えば福島県の原町火力発電所や総合研修センター（南相馬市）などでも建設を検討したい」と話した。
メガソーラー発電所は▽発電パネルの集積により保守・点検が容易▽国が建設費の一部を負担する－－などの利点がある一方、天候不順によるリスク増加や、設備の耐用年数が「一般的に１７年程度」（同社）であることなど課題も少なくない。
同社は「年間の発電電力量が予想を下回る可能性はある」としつつ、「発電所の建設地は過去３０年の気象条件を調べて決めており、将来的に技術革新で発電効率が向上することも考えられる。まずは東北地方でメガソーラー発電ができるか、検証していく第一歩にしたい」としている。【青木純】
［毎日新聞］
■東京中央郵便局の再開発中止要請へ＝文科相と「保護」で一致−鳩山総務相
鳩山邦夫総務相は２７日の閣議後の記者会見で、日本郵政が建て替え予定の東京中央郵便局の局舎をめぐって塩谷立文部科学相と協議し、文化財として保護する考えで一致したと明らかにした。総務相は「重要文化財のような価値あるものに対する意識は高まっており、大事にしなければいけない。文科相も当然だということだった」と述べ、再開発中止を求める考えを示唆した。
［時事通信］
Posted by nob : 2009年02月27日 22:30
とんだ茶番、、、怖れないで対話を、、、世界的なセーフティーネットをはることが大国の努め。。。
■北、今度はミサイル発射前に公表「サラミ戦術」か
北朝鮮がミサイルの発射でも「サラミ戦術」を駆使している。
サラミ戦術とは、薄く切って食べるイタリアのソーセージ「サラミ」から取ってきた言葉だ。ミサイルの発射計画を細分化して公開し、米国と韓国に加える圧迫の度を段階的に高めていくことによって、見返りを獲得し、効果を極大化する戦術だ。
北朝鮮は２４日「人工衛星の打ち上げを本格的に進めている」とし、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射を事前に予告した。９８年にテポドン１号を発射したときや０６年にテポドン２号の打ち上げを控えて、沈黙した前例とは異なる。
９８年に発射したときは、４日後の９月４日に通信衛星「光明星１号」を打ち上げたと発表し、韓米両国を当惑させた。０６年には発射から４日前に北朝鮮の外務省が「米国が北朝鮮を敵対視すれば、超強硬策を取るほかない」という立場を表明したが、ミサイルの発射を公表したのは発射した翌日の同年７月６日だった。
しかし、今回は「行動」より「言葉」が先だった。北朝鮮は今月７日、イランが行った人工衛星の発射をかばい「宇宙を平和的に利用する権利」を初めて言及、「異常な徴候」を見せようとした。１６日にはさらに一歩進んで「何が打ち上げられるかは見ていれば分かる」とし、発射の意図を露出した。２４日には人工衛星を準備しているとし「光明星２号」という名前まで公開した。
統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）研究委員は「少しずつ露出させて米国の出方を見た後、思惑どおりにいかない場合、度をより強める圧迫戦術だ」と説明した。特にヒラリー・クリントン米国務長官が、訪韓の際、北朝鮮の後継体制に触れ「通米封南（韓国を排除し米国とだけ対話すること）」の可能性を一蹴したのを受けて、人工衛星の発射準備を本格的に進めていることを公開し、圧迫の度を強めたということだ。
当局は、北朝鮮がミサイルの発射準備を１～２週間以内に終えるものとみている。それ以降、打ち上げるかどうかとその時期は北朝鮮が選択できるということだ。東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮が発射に踏み切る場合▽第１２期最高人民会議代議員の選挙日である来月８日を前後に▽４月初めに開く可能性があるロンドンでの韓米首脳会談を前後に－－など北朝鮮内部の日程と米国の取り組み方などを踏まえ、効果を極大化できる時点を選ぼうとするだろう」という見解を表した。
［中央日報］
■北朝鮮ミサイル、ＭＤシステムで迎撃「前から検討」と防衛相
浜田防衛相は２７日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃することについて、「今回のこと（北朝鮮の発射準備）でどうこうではなく、前から検討している」と述べた。
ＭＤシステムは大気圏外で迎撃する海上配備型のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）と、地上近くで撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）の二段構えとなっている。ＳＭ３はイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」の２隻に、ＰＡＣ３は首都圏の４か所と浜松、岐阜両基地の計６か所にそれぞれ配備されている。
［読売新聞］
■テポドン発射予告：米国は本当に迎撃するのか
北朝鮮のミサイル迎撃に向け実験3回
北朝鮮がテポドン2号ミサイルの試験発射を行い、米国がこれを迎撃して撃ち落すというシナリオは果たして現実となるのか。米国防省は15日に議会で、「北朝鮮の長距離ミサイル発射に備えて3回の迎撃実験を行った。撃ち落す自信はある」と説明した。しかしミサイルを実際に撃ち落すことに成功したとしても、その後、北朝鮮が6カ国協議から脱退したり、あるいは別の敵対行為に出る可能性もあることから、迎撃には慎重な姿勢で臨むべきとの主張も相次いでいる。
◆北朝鮮のミサイルに備えて3回の迎撃実験
米国防省ミサイル防御局のオライリー局長は25日、米国下院軍事委員会の聴聞会に出席した。その席でオライリー氏は、「非常に制限的で初歩的ではあるが、北朝鮮からミサイルが発射された場合、アラスカ上空で撃ち落すシナリオの下、3回の迎撃実験を行った」と証言した。オライリー氏は米国が迎撃ミサイルの数で圧倒的な優位にあることを根拠に、「北朝鮮がミサイルを発射する度に、われわれは非常に多くの迎撃ミサイルを一気に発射する。そうすれば命中率を高めることができる」と説明した。これらの実験を通じ、現在のミサイル防御体制でも北朝鮮の長距離ミサイルを十分に撃ち落とせる自信を持ったという。米国による迎撃は、通常敵のミサイル1基に対して5基のミサイルで対応するようになっており、実験はこのようなシナリオの下で行われたとのことだ。
共和党下院のマイケル・ターナー議員は、ミサイル防衛（MD）体制の構築に今後も力を入れるよう激励した上で、「もし北朝鮮が今日テポドンを発射したとしても、われわれは米国と同盟国を守るためにこのシステムを稼働させることができるだろう」と述べた。
しかし軍事や安全保障の専門家の間では慎重論もある。ワシントン・ポストは「米国が北朝鮮のミサイルを撃ち落すことの成否に関係なく、このことが北朝鮮に利用される可能性がある」と指摘した。
国際危機グループ（ICG、本部・ブリュッセル）で研究員を務めるダニエル・ピンクストン氏は、「米国が北朝鮮のミサイルを撃ち落せば、北朝鮮は自分たちに対する米国の敵対政策が明らかになったと主張するだろう。そうなれば、非核化を進めることに異議を唱えるはずだ」と指摘し、「6カ国協議を中断する口実を与える結果になるのでは」として、慎重論を唱えた。また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団で研究員を務めるブルース・クリンナー氏も、「北朝鮮のミサイルが米国や同盟国に直接的な脅威とはならないなら、米国は北朝鮮のミサイルを迎撃しない方が望ましい」と発言している。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
［朝鮮日報］
■「北が韓国艦艇にミサイル攻撃したら、発射地点を攻撃」
李相熹（イ・サンヒ）国防部長官は２０日、「北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）の北方境界線（ＮＬＬ）で先制攻撃をした場合、発射地点を攻撃する」という立場を明らかにした。
李長官はこの日、国会南北関係発展特別委員会で「北朝鮮が長射程砲やミサイルなどで韓国の艦艇を攻撃した際、発射地点がＮＬＬの北側でも直接対応するつもりか」というハンナラ党の洪政旭（ホン・ジョンウク）議員の質問に、「対応の基本は発射地点に対応すること」とし「（北朝鮮が）攻撃行為を行ったのだから、ミサイル発射地点は攻撃を受けるべきだ」と話した。
また李長官は「全面戦争に拡大しないよう最短時間で、敵が挑発してきた分だけ現場で対応していく」と述べた。
［中央日報］
Posted by nob : 2009年02月27日 22:19
進歩には強いが、、、退歩に弱い。。。
進歩に勇気は要らない。。。
が、、、
退歩には強大な勇気と工夫が要るものだ。。。
Posted by nob : 2009年02月27日 02:06
経営トップはもちろん従業員も同罪、、、内部から声をあげてほしい、、、原子力発電自体はまだしも再処理がどんなものか貴方達は知っている。。。
■六ケ所村の核燃再処理工場：廃液漏れ 原燃社長が陳謝 来月中に再発防止策 ／青森
使用済み核燃料再処理工場の建屋で高レベル放射性廃液が漏れた問題で、日本原燃（六ケ所村）の児島伊佐美社長は２５日、「事態の重さを痛感し、県民に大変なご迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝した。同社は品質保証体制の再構築と組織風土の改革に向けたアクションプランを４月末までに作成する。
原燃はまた、再発防止策などを盛り込んだ報告書を３月中にまとめる方針で、児島社長は「ピンチだがチャンスでもある。再処理工場の操業を控え、末長い安全風土を構築したい」としている。
再処理工場の試運転終了が大幅に遅れていることへの結果責任について、児島社長は「経営のトップはすべての結果責任を負う。事業を完遂することが任務だ」と話した。また、記者から「完成が長引くほど、長く務めなければならないということか」と問われたが、「目前にあることへの結果を出したい」と述べるにとどまった。
一方、原燃は廃液漏れの原因について２４日、「セル」（コンクリートで仕切られた部屋）の外にいた作業員が、廃液を空気で送る「流量設定弁」に触れて設定値が変わった可能性が高いとの見方を示した。原燃は今後、数千個あるとみられる弁のうち、今回の弁と類似したものにカバーを付ける処置をする。【後藤豪、山本佳孝】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年02月27日 02:00
何も変わらない。。。
■イラク駐留米軍の撤収計画、２７日に発表…来年８月完了か
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米副大統領は２５日、米ＮＢＣテレビの報道番組に出演し、オバマ大統領がイラク駐留米軍戦闘部隊の撤収計画を２７日に発表することを明らかにした。
米政府当局者が２５日、複数の米メディアに語ったところでは、戦闘部隊の撤収期限は、大統領が公約していた「就任から１６か月」より３か月遅い２０１０年８月となる見通しで、現在約１４万２０００人の駐留部隊のうち９万２０００人を撤収させる。
残りの５万人はイラク治安部隊の教育訓練や米大使館などの警護、イラク治安部隊が実施する小規模の対テロ作戦の支援に当たる。
大統領は２７日、ノースカロライナ州ジャクソンビルのキャンプ・レジューン海兵隊基地を訪問予定で、同基地で計画を発表すると見られる。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月26日 23:58
似て非なるもの Vol.8
大切にすることと、、、
しがみつくこと。。。
Posted by nob : 2009年02月25日 23:37
完全無欠なものは、完全無欠の人だけにしか受け入れられない。。。
確信と迷いがせめぎ合って生み出される半ば偶然のイメージの世界にこそ
作家と鑑賞者の異なる感性が重なり合って
ある一つの共感を生み出す、、、
それが作品としての面白み。。。
それに完全無欠のものは
芸術家としての究極の目標として架空に存在するものであって実在するものではない。。。
作家が迷えば迷うだけ
また苦しんだりあがいたりするだけ
鑑賞者との共感が大きく重なり拡がって
クオリティーの高い作品が生み出されていくことになる。。。
Posted by nob : 2009年02月25日 23:27
追って高い会費が徴収される。。。
■アフガン支援戦略作りに日本も参画、日米首脳が合意
【ワシントン＝松永宏朗】麻生首相とオバマ米大統領は２４日午前（日本時間２５日未明）、ホワイトハウスで行った初の首脳会談で、アフガニスタン支援の戦略作りに日本も参画することで合意した。両首脳は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の動きに懸念を示した。金融・経済危機では、基軸通貨であるドルの信認性を維持することが重要だという見解で一致した。
会談は予定の１時間より約２０分長く行われ、米側はクリントン国務長官、ジェームズ・ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが同席した。
両首脳は、世界経済の回復に協調して取り組むと同時に、両国がそれぞれ内需拡大を図ることで合意した。大統領は「中国にも内需を拡大してもらいたい」と語った。米政府の国内産業への支援策に関し、大統領は「保護主義的にならないようにする」と明言、両首脳は保護貿易主義への対抗が「日米の責任だ」とする見解で一致した。また、日米経済対話の新たな枠組みを作ることを決めた。
アフガニスタン問題では、首相が日本の支援を強化・加速すると伝えたのに対し、大統領は「開発、治安、インフラなどの分野でやることは多い。日本の積極的役割を歓迎する」と述べ、追加貢献に期待を示した。近くアフガン・パキスタン担当特使に任命される吉川元偉駐スペイン大使が３月上旬に訪米し、ホルブルック米特別代表と具体策を協議することを決めた。
北朝鮮問題では、拉致、核、ミサイルなどの懸案の包括的解決に向けて連携し、特に「検証可能で完全な非核化」の実現に努めることで合意した。弾道ミサイル発射の動きに対し、両首脳は「緊張を高めるべきではない」とし、北朝鮮に自制を求める考えで一致した。大統領は日本人拉致問題について、「クリントン長官が訪日した際の話はよく知っている」と述べ、重視する姿勢を示した。
クリーン・エネルギー分野での技術協力や、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の温室効果ガス削減の国際的枠組み作りでの協力でも合意した。
◇
麻生首相は２４日夕（日本時間２５日朝）、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を出発し、帰国の途についた。日本時間２５日夜に羽田空港に到着する予定だ。
◆会談の主な内容◆
▽ドルの信認維持や保護主義への対抗を確認
▽大統領が日本、中国の内需拡大への期待に言及
▽アフガニスタン支援戦略を両国が協議して策定することで合意。日本が支援に積極的役割を果たすことを大統領が歓迎
▽北朝鮮の弾道ミサイル発射への懸念で一致
◆首脳会談要旨◆
【日米関係】
大統領 核抑止を含む日本防衛に関与すると約束する。
両首脳 在日米軍再編のロードマップ（行程表）に基づく着実な実施を含め、日米同盟の強化に取り組む。
【金融・経済危機】
両首脳 日米がまず取り組むべき課題は金融、世界経済だ。世界第１、２位の経済大国として世界経済の回復に向け全力を尽くす。
大統領 特に日本や中国のような大きな経済を持つ国は内需拡大に取り組んでもらいたい。
両首脳 基軸通貨であるドルの信認の維持が重要だ。保護主義への対抗は日米の重大な責務だ。４月の第２回金融サミットに向け、国際金融システムの安定化、成長の促進のため、協力を加速していく。
首相 日米経済対話の新たな枠組みの検討を進めたい。
【北朝鮮】
首相 拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決が重要だ。
大統領 同意する。北朝鮮問題は引き続き、日米間の緊密な連携が重要だ。
両首脳 ６か国協議について、北朝鮮の検証可能で完全な非核化を実現すべく、共に協力していく。北朝鮮は（弾道ミサイル発射など）緊張を高める行動を取るべきではない。
【アフガニスタン】
首相 アフガン安定化に向けた支援を一層強化する。
大統領 日本の支援に感謝する。各国とも今まで以上の努力が必要だ。開発、治安などの分野で、日本が積極的役割を果たしてくれれば非常に歓迎だ。
首相 隣のパキスタン、イランなど地域の広がりを持った取り組みが重要だ。日本はパキスタン支援国会合を開くことを考えている。
大統領 同感だ。そういう観点から包括的に見直している。
首相 アフガン・パキスタン支援担当特使に吉川元偉スペイン大使を近く任命する。３月上旬にも訪米させ、ホルブルック特別代表らとすりあわせをさせる。
【気候変動・エネルギー】
両首脳 クリーン・エネルギー分野で日米協力を具体化する協議を開始する。
首相 高速鉄道を考えた方がいい。米国の自動車文化を変えることになる。
両首脳 気候変動について、２０１３年以降の枠組み構築に向けて日米で緊密に連携していく。２５日から日米間の実務レベルの協議を開始する。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月25日 20:10
なかなかの勇気が必要だと。。。
■物議の阿久根「ブログ市長」全職員の給与明細一覧を公表
ブログで「辞めさせたい議員」の投票を呼びかけるなどして議論を呼んだ、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（49）の行動が、また波紋を呼んでいる。市のウェブサイトに、07年度当時の職員268人の給与明細を公開したのだ。地方自治体が給与の平均額を公表するのは珍しくないが、氏名を伏せているとはいえ、全職員の明細を公開するのは異例だ。市役所関係者であれば、「どの欄が誰の給料か」と類推できる可能性も高いが、市長は「市民からも、市職員からも、何も反響は来ていない」と話している。
公開されたのは、2006～08年度の退職者の退職手当の一覧と、07年度の職員の給与手当明細の一覧。エクセルの表をPDFに変換したファイルだ。
特に目を引くのが、09年2月20日夕方に公開された「給与明細」の一覧で、年間の給料に加え、扶養手当や住居手当など14項目の手当が記載されている。氏名こそ掲載されていないものの、市長や教育長などの幹部を含む全職員（消防を除く）268人分の年収が分かるようになっている。リストは年収順に並べられ、最も年収が多かったのが、市立診療所に勤務する医師の2586万円で、2位が市長の1016万円。3位には一般職員がランクインし、その額は909万円だ。これら268人分の人件費総額は約17億3000万円だ。さらに、2月24日の夕方にはファイルが差し替えられ、「手当」の項目が簡略化されたほか、リストに掲載されている人の54%以上が700万円以上の報酬を受け取っていることなどを示す記述も追加された。
「市役所人件費の状態は滅茶苦茶」
竹原市長は2月23日のブログの記事で、給与明細一覧のファイルにリンクを張った上で、
「阿久根市の税収はわずか20億円。今後は景気の悪化で税収は更に減るだろう。市民は収入の減少で生活維持に必死だ。経営という観点から市役所人件費の状態を見れば滅茶苦茶だ。職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない。良心の破綻した経営に無能な人間が選挙で選ばれてきた結果だろう。阿久根市の将来は先ず市役所の人件費を適正化できるかどうかにかっている」
と、人件費の切り下げを進めたい考えを改めて強調した。
実際、阿久根市の職員の給与は、比較的高い水準にある。総務省の「地方公務員給与実態調査」によると、国会公務員の給与水準を100とする「ラスパイレス指数」は、全国の地方公共団体平均で95.5(07年4月1日現在)。地方公務員の給与水準は、国家公務員のものよりも若干低いことがわかる。それに対して、阿久根市の指数は99.1で、鹿児島県内に49ある市町村のうち上から3番目。
市長は「これは市民サービス」と強気
竹原市長は、J-CASTニュースに対して、
「給与の状況を知って、自分でも驚いたんです。これまでも、給料については一応は公開されていましたが、非常に分かりにくい形式だったんです。今回、それを見やすい形にして公開した、ということです。市民へのサービスの一環です」
と、経緯を明かす。
竹原市長をめぐっては、市議会で不信任案が可決されたことから、市議会を解散。3月22日には「出直し市議選」が控えている。改選後の議会で不信任案が再び成立すると、竹原市長は失職してしまうのだが、失職を回避できた場合は、
「『悪いことをしなければ、やる気がなくても給料は青天井』という給与体系を、どうにかしなければ」
と話している。
［JCASTニュース］
■阿久根市の職員年収公開 テリー「日本中でやって！」
＜テレビウォッチ＞赤字財政で病院を休止するところまで出ている地方自治体。そこに勤める公務員給料をご存じだろうか……
その公務員給料の明細を1円単位まで公表した市長が今、窮地に立たされている。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。市のホームページ上で市職員268人の平成19年（2007年）度年収を手当てまで含め、多い順に公開したのだ。
1位は市が運営する病院の医師で、手当てまで含めた年収は2586万34円。2位が市長で1015万6800円。3位は職員で909万1694円。副市長は5位で900万円だった。
これまで公務員の給料は、平均額で公表されるのが一般的だが、なぜ1円単位で公開したのか？ 市長に聞いた。
「いままでも公開したことはあったが、非常に分かりにくい。分かりにくいものを分かりやすくする当たり前の作業をさせて頂いた。経営という観点で、市役所の人件費の状態を見れば滅茶苦茶。職責・能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」
阿久根市の人口は約2万4000人。市民の平均所得が200万円程度に対し、年収700万円以上の市職員が職員全体の54％を占めているという。
市長は「仕事や責任に見合った報酬体系に変えるべきだと思いますよ」と。
もっとも、この市長は昨08年8月初当選して以来、他にも「常識」破りの改革で物議を。10月には市議会議員定数を10人減らし6人にする条例案を本会議に提出。議員全員に反対され、あえなく否決された。
市長は「何でも反対。昨年暮れ私のボーナスはいらないと言ったら反対されたのですから」と憮然。
さらに市長は、今年1月自分のブログに、「市議会議員で最も辞めてもらいたい議員は？」と市民に投票を呼び掛けた。
これに怒った議員らが市長の不信任案を議会に提出し、全会一致で可決してしまった。この結果、市長が選んだのが議会の解散。市議会議員選挙が3月22日行われることになった。
もし反市長派の議員が3分の2の多数で当選すれば、ふたたび不信任案が提出され、今度は市長も失職する羽目になる。今回の選挙は剣ヶ峰の出直し選挙。
おおたわ史絵は「人件費削減と給料の額を公開することがイコールで結びつくのか。その間にもう一つ何か足りないような……アイツはあんなにもらっているのかと、反感だけで終わってしまうかも」。
しかし、テリー伊藤は「面白いですね～」と言い、続けて吠えた。
「もともと税金。公開するのが当然。日本中でやって欲しい。年功序列でズーッと上がっていくシステムが異常です。橋下大阪府知事は知名度あるからいいですよ。知名度がない竹原さんはこういうやり方しかない。ボクもバックアップしたい」
伊藤惇夫の「永田町『悪魔の辞典』」によると、数年前の数字だが、民間の平均給料450万円に対し、国家公務員の平均給料は800万円強、これに比べ地方公務員はさらに高く900万円とか。
地方自治体も国も赤字財政を声高に叫び、何かというと消費税増税。まずは見習って人件費削減、定数削減ではないのか。
［JCASTテレビウォッチ］
■住基ネット、当面参加せず 国立市長が表明
東京都国立市の関口博市長は24日の記者会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に当面参加しない方針を明らかにした。同市に対しては都が総務省の指示を受けて是正要求を出していた。関口市長は住基ネットについて「個人情報が漏洩（ろうえい）しない、安全なものだとは受け取れない」と危険性を指摘した。
地方自治法に基づいて違法状態の是正要求を受けた場合、市町村は必要な対応を取る義務があるが、市長は「（住基ネットへの参加拒否は）法律違反とは考えていない」と強調した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年02月25日 20:05
優れたアートワークには、、、
押し付けがましいところがない。。。
でも主張がないわけではなく、、、
目立たないあるいは奥深いところに秘められている。。。
Posted by nob : 2009年02月24日 01:58
嗚呼。。。Vol.2
■化粧女
相変わらず減らない電車内でメイクをする女性達、、、自分の目当ての相手以外には羞恥心すら感じないただの景色なのだろうか。。。
あらら、まだその上から書き込むの?もうホントの顔が判らなくなりそうだよ。。。
そんなに描いたんじゃ、落した時に相手は詐欺だと思うでしょ。。。
そのうえ、この寒いのにそんなに胸の開いたセーターに、コートも大きくはだけて、、、寒いのを痩せ我慢してそんなにフェロモンを振り捲いたところで、それで寄ってくる男達の目的は一つ、ロクなことにはならないと思うけれど。。。
Posted by nob : 2009年02月23日 23:22
嗚呼。。。Vol.1
■咳する男
電車内で口元もおさえず、苦しげに咳き込む若いサラリーマンに、、、
その横でかろうじて下は向きつつも大声くしゃみのおやじブルーカラー、、、
風邪を引いてるならマスクくらいしようよ、、、ウィルスをあたりに捲き散らさないように。。。
貴方達だって、赤の他人から風邪を移されたら嫌でしょう。。。
マスクをしてるのは、咳一つしない風邪を他人に移されたくない側の人達ばかり。。。
Posted by nob : 2009年02月23日 23:20
このレベルの資産となると、もはや実体はない。。。
■日本の富豪１位、ユニクロの柳井氏 米誌フォーブス
【シンガポール支局】米経済誌フォーブス・アジア版は19日、2009年版の「日本の富豪40人」を発表した。カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長が初めて首位になった。資産額は61億ドル（約5700億円）で、前年に比べ14億ドル増え、6位からトップに上昇した。
上位40人の資産額は計695億ドルで前年（899億ドル）に比べ23％減少した。株価が大幅に下落し、円高にもかかわらずドル建ての資産が目減りした。富豪40人のうち資産が前年より増えたのは、柳井氏を含め4人だけだった。
昨年首位だった山内溥任天堂相談役は資産額を78億ドルから45億ドルに減らし、3位に後退。資産10億ドル以上の富豪は昨年の29人から20人に減った。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年02月22日 23:26
対話からすべては始まる。。。
■パレスチナ：ハマス幹部、オバマ米大統領に対話要求 米議員に私信
【エルサレム前田英司】中東歴訪中のジョン・ケリー米上院外交委員長が１９日、パレスチナ自治区ガザ地区を訪問した際、同地を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部が、オバマ米大統領あての手紙を国連機関経由でケリー氏に託していたことが分かった。イスラエル放送などが２１日、伝えた。中東和平の実現に意欲を示すオバマ大統領にハマスとの直接対話を求める一方、ハマスを排除する従来のやり方では和平は達成できないと訴える内容という。
手紙はケリー氏の訪問前に、ガザ市の国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）施設前に置かれていた。ハマス最高幹部の政治顧問アハマド・ユーセフ氏が書いたものだが、ハマスは私信扱いで「組織からの手紙ではない」（報道官）としている。ケリー氏は手紙を駐エルサレム米総領事に預けたという。
０７年６月にハマスがガザを武力制圧して以来、同地への米国要人の訪問はケリー氏が初めて。ガザに封じ込まれているハマスは、国際社会との接触の機会を探っている。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年02月22日 23:23
アーティストではなく、、、
価値はアートワークそのものにしかない。。。
その作品が、その人のものであっても、その隣の誰かのものであっても、本来貴方には何も影響しない。。。
貴方が自らの良し悪しの尺度で作品を選ぼうとする限りは。。。
Posted by nob : 2009年02月22日 16:40
芸術とは、、、
本来あるがままの自らに限りなく近付いていくこと。。。
Posted by nob : 2009年02月22日 16:23
法規上ではやむおえない妥当な判断とは思うけれど、、、撃てば撃たれる、、、負けるが勝ち、戦わずして勝つのスタンスで。。。
■海賊船への射撃可能、外国船も保護…対策新法概要
政府が３月上旬に国会に提出する予定の海賊対策の新たな法案「海賊行為への対処等に関する法案」（仮称）の概要が２１日、明らかになった。
海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定を設け、現行の自衛隊法の海上警備行動よりも武器使用権限を拡大するほか、自衛隊派遣に関しては国会報告を義務づけるとした。
海賊行為の定義は、国連海洋法条約を踏まえ、「私有の船舶や航空機の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力、抑留、略奪」などとした。
その上で、〈１〉海上警備行動では日本関係の船舶に限られる保護対象をすべての船舶に拡大〈２〉海賊対処は海上保安庁と自衛隊が担い、海保では著しく困難な場合は自衛隊が対処〈３〉海賊行為の抑止は自衛隊、逮捕などの取り締まりは海保が担当〈４〉武器使用は警察官職務執行法７条を準用〈５〉相手に危害を与える射撃の要件に海賊行為制止のための船体射撃を追加〈６〉自衛艦派遣の実施計画は国会に報告——することなどを盛り込んだ。
罰則は、船を乗っ取り、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役とする方向で調整中だ。
武器使用基準は危害射撃の要件を拡大したことが特徴だ。
武器使用が可能な場合を警職法７条に基づくとする点は海上警備行動と同じだが、同条は相手に危害を与えられる場合を正当防衛や緊急避難に限っている。海上警備行動の規定では、日本の領海ならば、海上保安庁法を準用し、正当防衛や緊急避難以外の危害射撃が可能だが、新法案が想定するアフリカ・ソマリア沖やマラッカ海峡近辺など領海外では適用されない。
このため、危害射撃の要件を追加した。具体的には、民間船に海賊船が接近した場合、正当防衛に当たらない段階でも、停船命令に応じず、他に手段がなければ、船体を射撃でき、海賊行為を抑止できる。
一方、自衛隊派遣に関する国会の関与を巡っては、議決を伴う国会承認を求める意見もあるが、海上警備行動でも国会報告が必要ない点を考慮した。
政府は３月上旬に海上警備行動を発令し、ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣するが、新法成立後は活動根拠を新法に切り替え、活動を切れ目なく続ける方針だ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月22日 11:30
芸術と宗教
極めていく過程での道筋は同じでも、、、
行ききってしまうのが芸術、、、
また戻ってくるのが宗教。。。
Posted by nob : 2009年02月22日 02:52
果たすべき役割は、侵略に加担することではない。。。
■【主張】アフガン増派 戦略作りに日本も参加を
オバマ米大統領がテロとの戦いの主戦場とするアフガニスタンに向け、約１万７０００人の米軍増派を決定した。現在計３万人を超える米軍を今後２年間で６万人規模にまで増やすという。
この増派がアフガンの状況を好転させるのか、明確な展望はない。泥沼化につながるとの懸念も一部にはある。
それでも、米国が未曾有の経済危機に苦闘する状況下で下した決断である。協力を求められる同盟国日本は、具体的な対応を迫られているといっていい。
９・１１米中枢同時テロを策謀した国際テロ組織アルカーイダは、なお潜伏中だ。アフガンでは現在、米軍のほか北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）指揮下の英、仏、独などで構成する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約５万５０００人がテロ掃討を展開している。
しかし、旧政権のイスラム原理主義武装勢力タリバンも勢いを盛り返し、治安は悪化の一途をたどっている。オバマ大統領は「軍事的手段だけでは解決できない」との考えから、外交を含む新たな戦略の検討に乗り出し、日本も戦略づくりの段階から同盟国として参加を求められている。
軍事面では、ＩＳＡＦ参加も打診されているが、自衛隊派遣の根拠となる法律の制定は現状では困難だ。当面はすでに表明している食糧やインフラ整備など総額２０億ドルの民生支援の完全実施を急ぐなどの支援を続けるしかない。
その意味で、先日来日したクリントン米国務長官に中曽根弘文外相が提唱した、パキスタン支援国際会議の日本開催に注目したい。アフガンと隣国パキスタン国境の山岳地帯はアルカーイダやタリバンなど過激派の活動拠点であり、アフガン治安悪化の最大要因であるからだ。
支援国際会議には米欧主要国のほか中国、さらにイスラム圏諸国の参加が予想される。昨年５月、パキスタンのインフラ整備に４７９億円の円借款供与を決め、その後も洪水被害への支援を表明するなどの実績をもつ日本は、非軍事的貢献の効果を説く役割が期待されよう。
核保有国パキスタンの不安定化は危機につながる。アフガンとともに、絶対にテロと戦う陣営にとどめておかねばならない。日本は米国の同盟国として戦略づくりにも参画し、できる限りの役割を積極的に果たすべきだ。
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年02月21日 17:45
税金に巣食うハイエナ達の麻痺した感覚、、、当たり前で罪の意識もなかったのかと。。。
■日本郵政＝『ローマ』 オリックス＝『オルガン』 隠語で文書 総務相、不信感強める
日本郵政は「ローマ」、オリックスは「オルガン」−。「かんぽの宿」売却をめぐる問題で、日本郵政にこうした隠語を使った文書が存在していたことが二十日、分かった。鳩山邦夫総務相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。
日本郵政が十六日、総務省に提出し、同省が精査している資料の中から見つかった。同省などによると、隠語が使われていたのは、日本郵政と、売却に関するファイナンシャルアドバイザーのメリルリンチ日本証券との間で、昨年十一月に作成された文書。
売却候補先が、オリックス不動産とホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ）に絞り込まれていた段階で、両社が提示した条件を評価する文書だという。ＨＭＩには「ハープ」という隠語が充てられていた。
日本郵政の広報担当者は「入札参加者が外部に漏れてはまずいので、万が一文書が外部に流出した場合でも入札参加者を特定できないように、隠語を使った。この種の事業譲渡では一般的な方法だ」と説明。しかし、日本郵政に対し「すべてがごまかしだ」などと一貫して厳しい見方をしてきた鳩山総務相は、「隠語まで使って文書を作っている」と述べ、同社に対するさらなる不信感をにじませた。
［東京新聞］
■旧郵政施設の売却、首かしげるような実態次々と
旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。
買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。
島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。
同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議な話だった。一般競争入札を行っていたら、高値で買い手がついたはず」と、首をかしげる。
岡山県浅口市も０７年４月、「かんぽの宿・遙照山(ようしょうざん)」を随意契約で８５００万円で購入した。前年８月、地元自治体に売却が打診され、同市は宿泊施設を残すために手を挙げた。相手から売却額の提示は一切なく、同市が提案した“言い値”で取引されたという。施設は８日後、同額で都内の建設会社に転売され、現在、ホテルとして運営されている。
一方、茨城県内の６０歳代の無職男性は０６年ごろ、自宅の隣にある郵政社宅跡地（約２４０平方メートル）が売りに出ていると知ったが、企業向けの一括売却の対象だったため、一度は購入を断念した。ところが１年後、全国で郵政施設を落札した企業が別の不動産会社に転売後、購入を持ちかけられ、２１０万円で購入した。
郵政施設の中には、個人に直接売却した物件も複数あり、男性は「この違いはなぜなのか。きちんと説明してほしい」と話した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月21日 17:20
自分自身を知るための一番大切な鍵は、、、
あるがままを受け入れるということ。。。
自分自身を知ることができなければ、、、
自分自身を受け容れることはできない。。。
自分自身を知るということは、、、
あらゆるすべての中で最も奥深い知識。。。
Posted by nob : 2009年02月20日 23:03
人間関係の多くが破綻するのは、、、
自分が付き合っている相手が解らないからではなく、、、
自分自身がよく解らないから。。。
Posted by nob : 2009年02月20日 23:00
刑罰は避けられないとしても、15年の禁固刑は論外、重すぎる。。。
■イラク：「靴投げ」記者初公判 「イラク人の誇り、取り戻したかった」
【カイロ高橋宗男】昨年１２月に記者会見中のブッシュ前米大統領に靴を投げつけ、外国指導者に対する侮辱罪で起訴されたイラク人テレビ記者、ムンタダール・ザイディ被告（３０）の初公判が１９日、バグダッドで開かれた。同記者は「武器を使わずにイラク人の誇りを取り戻したかった」などと動機を説明した。ＡＰ通信が伝えた。
ザイディ記者は「（私に靴を投げさせたのは）米国の占領と罪のない市民の殺害によってイラクが受けた屈辱だ」と証言。さらに、ブッシュ前大統領が「勝利と成果」を強調したことで不満が抑えられなくなったと述べた。
ザイディ記者は事件後、イラク国内やアラブ世界で英雄視された。傍聴席の支持者らは拍手と歓声で同記者の出廷を出迎え、同記者は親類から手渡されたイラク国旗風のスカーフにキスした。裁判長は傍聴者に「静粛にしなければ退廷を命じる」と警告したという。
同記者には最大１５年の禁固刑が科される可能性がある。審理は来月１２日に再開される。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年02月20日 22:19
何も変わっていない、、、見えない和平。。。
■ガザ、合意なき停戦１カ月 長期停戦交渉なお不透明
パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが双方の合意なく停戦入りして18日で1カ月。大規模な戦闘再開の可能性こそ遠のいたものの、ガザからのロケット弾攻撃やイスラエルの空爆などの衝突が散発的に起きている。エジプトを調停役に長期停戦に向けた交渉が続いているが、成否はなお不透明だ。
長期停戦に向けては、まず期限1年半で合意すべく一定の歩み寄りがあったとされる。しかしイスラエルは先週末、2006年にハマスが拉致したイスラエル兵の解放が停戦の前提だと発表。これに対し、エジプトのムバラク大統領が17日付の政府系紙で「（拉致）兵士の件は停戦交渉とは結びつけられない別問題」と述べるなど、調停に立つ側もいらだちを隠さない事態となっている。（カイロ＝安部健太郎）
［日本経済新聞］
■パレスチナ：ガザ停戦１カ月 調停迷走、見えない和平 イスラエル「拉致兵解放が先」
【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）前田英司】パレスチナ自治区ガザ情勢は１月１８日の「停戦」から１カ月が過ぎた。イスラエルと、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの本格停戦を目指して、エジプトが調停を続けているが、１８日になってイスラエルは、０６年夏からガザに拉致・拘束されているイスラエル兵が解放されない限り、ハマスが停戦条件に挙げるガザ境界の検問所再開には応じないと決定。合意間近とされながら、調停作業は迷走している。
イスラエルは１８日の治安閣議で、拉致兵士の解放と本格停戦の行方を関連付ける立場を明確にした。ハマスはこれまで、兵士解放問題でも水面下の交渉に応じており、イスラエル兵解放と引き換えにイスラエルが収監するパレスチナ囚人約１４００人の釈放を要求。イスラエルは数百人規模の釈放を検討中とされていた。
ガザ情勢は先月１８日、イスラエルとハマスがそれぞれ一方的に攻撃停止を宣言し「停戦」に入った。調停役のエジプトは、停戦の本格化を目指して仲介を開始。イスラエル、ハマスとも前向きな姿勢を示してきたが、イスラエルは「拉致問題の解決が先決。その後でのみ（ハマスが求める）ガザ境界再開などの協議に応じる」（オルメルト首相）とハードルを高めた。
総選挙を終えたイスラエルにとって、情勢が一応落ち着いている現状で、ハマスとの本格停戦を急ぐ必要はない。政権交代を控えて、むしろ懸案の拉致問題の進展を迫られている状況だ。一方、ハマスは、兵士が解放されても「総選挙で右派勢力が台頭したイスラエルが『約束』を守る保証はない」と警戒を強めている。
［毎日新聞／21日追加］
Posted by nob : 2009年02月18日 19:17
。。。
■イギリスの駅に新たに「キス禁止」の標識導入 駅の外には「キッシングゾーン」
イギリスで、新たに「キス禁止」標識が導入された。
見つめあう男女のシルエットに禁止を表す赤色の斜線。
よく見ると、2人の唇がとがっている。
駅に設置されたこの標識は、別れのキスを禁止する「キス禁止」の標識。
別れを惜しむカップルの長々とした抱擁やキスにより、列車の出発が遅れたり、ほかの乗客の通行の邪魔になっているため、このたび、新たに設置された。
ロマンチックな別れ方がしたいカップルは、駅の外に設けられた「キッシングゾーン」がおすすめだという。
［FNNニュース］
Posted by nob : 2009年02月18日 19:12
新しい時代には新しい方策を。。。
■米景気対策法が成立 大統領署名
【ワシントン＝古川雅和】オバマ米大統領は十七日、訪問先のコロラド州デンバーで総額七千八百七十億ドル（約七十二兆円）の景気対策法案に署名した。景気対策として過去最大規模の同法は成立し、オバマ政権は具体的な対策を実行する。
米国製鉄鋼などの購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」は国際ルールを順守して適用すると修正された。しかし、条項自体が残ったことで、保護主義台頭への懸念は依然、日本など輸出国の間でくすぶることになる。
大統領は署名に際して、景気対策法の成立は経済再建の第一歩でしかないと強調。「経済の再活性化に向けて、すべてのことを実施する」とし、財政・金融両面から政策を総動員して取り組むことをあらためて訴えた。
景気対策法は一人四百ドル、夫婦で計八百ドルの減税や、環境・情報技術（ＩＴ）分野を中心とする公共投資が柱。大統領は景気対策の実施により、三百五十万人の雇用の維持・創出を目指している。
大統領は、一月の就任前から、議会に景気対策法の早期可決を要請。経済再建に議会と政府が一致して取り組むよう求めてきた。だが、野党・共和党の大半の議員は、与党・民主党がまとめた減税額や公共投資の規模に最後まで応じなかった。このため大統領が目指した超党派の法律とは言えない形になった。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年02月18日 19:06
学ばない、、、変わらない、、、暴力は新たな暴力を生み出すばかり。。。
■米大統領、アフガンへの1万7000人増派を指示
［ワシントン １７日 ロイター］ オバマ米大統領は、アフガニスタンへの１万７０００人増派を指示した。ホワイトハウスが１７日明らかにした。大統領は選挙キャンペーン中、アフガニスタン問題を重視すると公約していた。
大統領は声明を発表し「アフガニスタンは、戦略的な指令と資金を緊急に必要としているにもかかわらず、それを得ていない。悪化している同国の状況を安定させるためにも、この増派は必要不可欠だ」と述べた。
アフガニスタンでは、タリバンなど武装勢力が拡大しており、ここ２年あまり暴力事件が激増している。
ホワイトハウスのロバート・ギブズ大統領報道官は記者団に「決定は昨日、国防総省に伝えられ、きょう署名された」と語った。
現在、アフガンには３万８０００人の米軍が駐留しているが、今後数カ月で６万人に増やされる可能性があるとみられている。
［ロイター］
■アフガン１万７０００人増派 オバマ大統領 声明発表イラク米軍削減で兵力
【ワシントン＝岩田仲弘】オバマ米大統領は十七日、アフガニスタンの治安回復のため、今春に海兵隊一個旅団、今夏に陸軍一個旅団とその支援部隊をそれぞれ増派することを認めた。国防総省によると、規模は計約一万七千人になる。大統領による大規模な増派決定は就任後初めて。
大統領は同日、声明を出し、「（イスラム原理主義勢力）タリバンの勢力が復活し、（国際テロ組織）アルカイダがパキスタン国境から内乱を支援しつつ米国に脅威を与えている」と、増派の必要性を強調。その上で、「駐留米軍の強化は、アフガン国民の安全と治安の安定に寄与する」と、米国民に理解を求めた。
大統領はまた、増派はイラク駐留米軍の兵力削減により可能となるとの見方も示した。
アフガンには現在、米軍約三万八千人が駐留している。アフガン増派は大統領選挙での公約で、大統領は就任直後からゲーツ国防長官らと派遣内容について協議。マレン統合参謀本部議長はこれまで、増派要員は三万人を上限とする見通しを示していた。
［東京新聞］
■米国：アフガン増派決定 「ベトナム化」懸念も オバマ政権正念場
【ソウル草野和彦】オバマ米大統領は１７日、アフガニスタンへの１万７０００人の米兵増派を決断した。０１年１０月に始まったアフガンでの対テロ戦争は新局面へと入る。今後は「オバマの戦争」と認知され、増派の成果がなければ、批判の矛先はオバマ大統領へと向かう。アフガン戦の「ベトナム戦争化」との指摘も出る中、オバマ政権は正念場を迎えることになる。
「兵士を戦地に派遣する決定ほど、大統領にとって厳粛な任務はない」。オバマ大統領は増派決定を発表した声明でこう指摘し、「注意深く行う」と強調した。オバマ大統領にとって初の軍隊の海外派遣となる。
アフガンでは、旧支配勢力タリバンや国際テロ組織アルカイダが山岳地帯や国境沿いのパキスタン側からゲリラ攻撃を展開。増派される計１万７０００人の海兵隊、陸軍旅団はこうした勢力の掃討を目指すことになる。
ブッシュ前政権は０７年２月、イラクへの３万人増派を開始。治安回復に一定の成果があったとして、同年９月には増派分の順次撤退を発表した。だが、増派を指揮したペトレアス中東軍司令官（当時はイラク駐留米軍司令官）は「イラクとアフガンでは事情が異なる。（アフガンは）長い戦争になるだろう」と予測している。
今月発売された米誌ニューズウィークは「オバマのベトナム」と題した記事を掲載。アフガンとベトナムの類似点として、米軍は局地戦では勝つが、戦争全体には勝利できないという「泥沼化」を指摘している。
同誌の世論調査によると、米国民には既に「厭戦（えんせん）」気分も漂っている。アフガンの状況改善を信じる人は４８％と半分以下。オバマ政権が経済問題以外で取り組むべき課題としてアフガンを挙げたのは、わずか９％にとどまり、イラクの１５％を下回った。
オバマ政権にとって最初の審判は２０１０年の中間選挙。それまでにアフガン情勢に改善がない場合、「各候補は『オバマの戦争』を非難するだろう」と同誌は指摘している。
［毎日新聞／19日追加］
Posted by nob : 2009年02月18日 17:34
真の平和への第一歩、、、頑張れ。。。
■核兵器「２段階廃絶」提言へ＝米ロ交渉の早期再開求める−軍縮委
【ワシントン１５日時事】日本とオーストラリアが主導する「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」は１５日、ワシントンで２日間にわたった第２回会合を終え、核兵器の中期削減目標を設定して２段階の廃絶を提言する方針で大筋合意した。また、同委員会は協議に先立ち、バイデン米副大統領らに対し、ロシアと核兵器削減交渉を早期に再開するよう申し入れた。
同委員会の共同議長、川口順子元外相とエバンス元豪外相は１３日、バイデン氏やケリー上院外交委員長らと会い、(1)今年末で期限が切れる戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）に代わる米ロ両国の新たな枠組み構築(2)包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准(3)兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉開始(4)中国との対話(5)核廃絶前の先制不使用の誓約−を求めた。
同委員会は、６月にモスクワで次回会合、１０月に広島で最終会合を開き、中期削減目標や廃絶までの行程表を詰める。エバンス氏は「核兵器をゼロにするのは長い道のりだが、すぐに通過しなければならない関門もある」と述べ、米ロ両国が迅速に交渉を進めるよう主張。川口氏は「早い段階で中国も関与させるべきだ」と語った。（了）
［時事ドットコム］
Posted by nob : 2009年02月17日 23:19
人は真実を信じるのではなく、、、
そうなりたいと思うことを信じる。。。
［フランシス・ベーコン］
Posted by nob : 2009年02月17日 10:42
勇気を持たなければ、、、
真実は見えない。。。
［チャールズ・ダーウィン］
Posted by nob : 2009年02月17日 10:39
自分達だけが銃を隠して相手にだけ捨てろという不条理、、、いっそ無条件にまず関係を正常化した後に対話を重ねていくことが得策。。。
■北朝鮮が核放棄なら「関係正常化の用意」…米国務長官
【ニューヨーク＝本間圭一】クリントン米国務長官は１３日、日本などアジア４か国歴訪を前に、北朝鮮が核開発を放棄するなら、オバマ政権が「二国間関係を正常化させる用意がある」と述べ、米朝間の国交正常化を検討する意向を明らかにした。
１６日からの日本訪問では、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する予定も明らかにし、「我々は拉致被害者の家族を忘れなかった」と強調した。
クリントン長官は、ニューヨーク市内のアジア・ソサエティーで講演した。同長官が就任後、アジア政策について包括的な演説を行ったのは初めて。
長官は、米朝の国交正常化の条件として、「（北朝鮮が）核兵器（開発）計画を完全で、検証可能な形で放棄する用意がある場合」とし、その際、朝鮮戦争の休戦協定に代わる恒久的な平和条約締結と、エネルギーなど経済支援を行う用意があると言及した。
北朝鮮は最近、弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備と見られる動きを見せているが、長官は「挑発的行為をやめる責務がある」と批判。その上で、「多くは彼らの決断にかかっている」と述べた。
長官は日米同盟について、「安全保障での同盟国である日本との関係は揺るぎないものであるべきだ」と言明し、アジアの和平促進の観点から日米連携の強化を訴えた。また、拉致被害者の家族との面会については、「拉致問題は非常に重要であり、重要な政治課題だ」と記者団に語った。
中国については、「米中は双方の成功に貢献できる」と述べ、金融危機や地球温暖化などの懸案に共同で対処する必要性を訴えた。また、アジア諸国の人権問題にも言及し、〈１〉ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放〈２〉北朝鮮指導者の民主的選出〈３〉チベット系住民、中国人の信教の自由——を挙げ、「人権を尊重する世界をつくる」と強調した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月15日 23:47
何はともあれ、まずは停戦から。。。
■イスラエルとの１８か月停戦、ハマスが合意…中東通信
【カイロ＝加藤賢治】エジプト政府系の中東通信は１２日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルとの１８か月間の停戦を受け入れたと伝えた。
同通信によれば、同日、仲介役のエジプトと停戦協議を行ったハマスのナンバー２、アブ・マルズーク氏は「ガザとイスラエルの境界にある６か所の全検問所の再開を条件に、１年半の停戦に合意した」と述べた。
ただ、イスラエル側が同意したかどうかは不明。イスラエルによるガザ封鎖の解除を意味する検問所再開についても、無条件の開放なのか、ハマス武装化につながる物資搬入を制限するのかなど、詳細は明らかにされていない。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月13日 22:21
豊かな無駄。。。
時間と手間の無駄遣いは、人生の無駄遣いではない。。。
Posted by nob : 2009年02月12日 23:20
持てる限り追われ続ける人生。。。
■ライブドア：堀江被告への損賠請求、和解分３１０億円上乗せ
証券取引法違反に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告（３６）＝１、２審実刑、上告中＝ら旧経営陣５人と公認会計士２人に約３５億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しているＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）は１０日、請求額を約３４５億円に増やした。
ＬＤＨは１月、事件で保有株の価値が下がったとして賠償を求めていたフジテレビ側と約３１０億円を支払うことで和解しており、その分を元社長らに追加請求した。これまでの裁判で元社長側は争う姿勢を示している。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年02月11日 22:29
対応にオバマ大統領の真価が問われる。。。
■イラン大統領、「米と対話」を初表明
【テヘラン＝久保健一】イランのアフマディネジャド大統領は１０日、テヘラン市内で行われたイラン・イスラム革命３０周年を祝う式典で演説し、革命直後から断交している米国との関係改善について、「互いに尊重し、公平な条件の下でなら対話の用意がある」と言明した。
同大統領が、イランとの関係改善に前向きなオバマ米政権の発足後、米国との対話の意思を明確にしたのはこれが初めて。
米側も、バイデン副大統領が７日、イランとの対話の意思を発表している。
アフマディネジャド大統領はまた、オバマ政権が掲げる対中東政策の変更について「戦術的でなく、本質的なものでなければならない」と述べ、イスラエル支持政策などの変更を米国に求めた。
ただ、同大統領は、１月末の演説では、過去の対イラン政策についての「謝罪」を米国に求めたのに対し、今回はそうした表現を控えており、米国を刺激しないよう配慮した可能性がある。
［読売新聞］
■イランの出方見極め オバマ大統領 信頼関係可能と強調
【ワシントン＝岩田仲弘】オバマ米大統領は九日の記者会見で、イランとの「相互信頼に基づく関係」構築が可能と強調。関係正常化に向けた直接対話に強い意欲を示した。
同時に「これまで（相互に）不信感が増幅しており、（正常化は）一晩ではなし得ない」とも述べ、なおイラン政府の出方を慎重に見極める考えも強調した。
米国は一九七九年の在テヘラン大使館占拠事件後の八〇年にイランと国交断絶後、イランに対して強硬姿勢を貫いてきた。特にブッシュ前大統領は、北朝鮮、イラクとともにイランを「悪の枢軸」の一角として敵視政策をあらわにしていた。
一方、オバマ大統領は大統領選挙の時から関係改善のシグナルを送り続けている。
ただ、「イランが握った拳を開くなら、手を差し伸べる」（中東の衛星テレビ局アルアラビーヤとのインタビュー）とも発言している。
［東京新聞／11日追加］
■イラン：革命３０年 砂上に積んだ「安定」＝春日孝之
「乗り合いタクシーに乗るのが一番だ」。イランの言論人から、何度もそう勧められた。
イランの都市部で庶民の一番の足は、多くが白タクの乗り合いタクシーである。だが、言論人が勧める理由は、交通手段としてではない。言論の自由が制約されているこの国で、時代の雰囲気を的確につかめる場としてである。見知らぬ者同士、気楽に、本音で政治を語れるのだ。
「米国がイランを爆撃し、体制を倒してくれたら」。以前はそんな過激発言も珍しくなかったらしいが、今は、体制そのものへの批判は随分減ったという。
イランは１０日、革命３０年を迎えた。だが、革命が「イラン革命」なのか「イスラム革命」なのか、論議がある。
一般的な見方はこうだ。国民のさまざまな階層やグループが結集して親米王制を打倒し「イラン革命」が成就した。その後、革命の中心勢力だった聖職者が他の勢力を順次排除、革命を乗っ取る形で「イスラム革命」を成立させたというものだ。
革命は、専制的な王制とそれを支えた米国に対し「富の公平配分」を掲げて立ち上がったものだった。キューバ革命など共産主義の影響も受けた。
だが、革命の帰結について、国民の間には「そんなはずではなかった」「王冠が法衣に変わっただけだ」との不満が渦巻き、イランを去る者が相次ぐ。反体制派に押しやられた一部勢力は武装闘争を続けた。
そして今。イラン人口約７０００万のうち７割が革命を知らない世代。庶民にも携帯電話は行き渡り、自家用車も高根の花ではない。それなりに生活を楽しめるなら、多少の制約や監視をやり過ごせる程度に生活レベルは向上した。体制の存在を意識せずに済むようになった分、体制は安定し、同時に体制の「寛容度」が増したとも言える。
だが、宗教イデオロギーを体制存立の基盤とする事実上の一極支配は、本来的にジレンマを抱え込んでいる。
改革派聖職者のハタミ前大統領（９７～０５年）による言論や表現の規制緩和は「テヘランの春」と呼ばれた。結果的に体制を容認する国民のすそ野を広げたが、自由化は、進み過ぎても後戻りしても体制の根幹を揺るがすリスク要因となる。国民の自由への欲求は生活の満足度とも絡むからだ。
イラン人はイスラム世界で最も世俗的な国民だ。私の周りで礼拝する者は皆無。そのイランで成立した「イスラム革命」に「中東情勢の予測は悪魔にのみ可能」と評した専門家もいたほどだ。乗り合いタクシーで語られる、革命当時から変わらないフレーズがある。「イランでこの先何が起きるかは誰にも分からない」【テヘラン春日孝之】
［毎日新聞／11日追加］
■イラン：革命３０年 政教一致と民主主義 聖俗、矛盾と均衡
１０日に３０回目の革命記念日を迎えるイラン。７９年にイスラム聖職者ホメイニ師の主導で親米の王制を打倒し、政教一致体制を樹立した。今もイスラム的価値に基づく国家像を模索する。「非民主的」とも指摘される体制の内実を検証した。【テヘラン春日孝之】
◇我々は北朝鮮とは違う
◇制限付きの民意－－幅広く直接選挙、立候補者は選別
「我々は北朝鮮とは違う」。イランでよく耳にする言葉だ。「ならず者の独裁国家と同一視しないでくれ」との思いがにじむ。
米国のブッシュ前大統領はイランを北朝鮮と同様に「悪の枢軸の一角」と指弾し、「体制転覆の必要性」も公言した。
改革派のハタミ前政権時代、当時の米クリントン政権と関係修復に向けた「雪解け」ムードが進んだ。
だが、この流れを断ち切った要因の一つが、オルブライト米国務長官（当時）の演説の一節だったと指摘される。
「イランは民主主義に向かってはいるが、選挙で選ばれていない者たちに支配されたままだ」
イランの革命体制は最高指導者が行政、立法、司法、さらに軍部を統括する一極支配システムである。だが、体制が道徳などイスラム的価値を基盤とする以上、西洋の民主化モデルと目指すべき方向やありようが異なるのは当然だろう。
とはいえ、米国の指摘に反し、大半の中東専門家は「イランは制度上、中東では上位の民主国家」という評価をしているのだ。
聖職者である最高指導者は国民の間接選挙で、大統領や国会議員は直接選挙で選出される。選挙権も１８歳以上の男女が持つ。
そうした体制の正当性に疑問を呈したオルブライト氏の発言が指導部の逆鱗（げきりん）に触れたという。
だが、イランの選挙システムが「非民主的」と映るのも事実だ。最高指導者を選出する専門家会議のメンバーは、護憲評議会が立候補者を事前審査して選別する。
大統領選挙でも国会議員選挙でも、立候補者は事前審査を通る必要があり、体制の意向が反映されるというわけだ。過去の選挙では改革派の有力候補が多数排除されてきた。選挙で「不正」のうわさも絶えない。
ハタミ前政権は護憲評議会などの権限縮小を試みたが、保守派の抵抗で失敗した。現在、体制の主要機関トップは保守派が独占している。
だが、イランの民主度をどう見るかは、評価する側の立場や視点で異なる。王制時代末期の一党支配に対し、今は複数政党制だ。保守派と改革派がせめぎ合い、制約付きながら政治的自由はある。
公の場での体制批判はタブーだが、アフマディネジャド大統領は経済・外交政策で痛烈な批判を浴びている。その大統領は先の大統領選挙で、イスラム的価値観から外れたこの国の「腐敗体質」を指弾し、国民の心をとらえた。
ハタミ前大統領は最近、「我々は革命の目的に向け、改革を少しずつ進めていく必要がある」と語った。この言葉は革命３０年を経てなお、イランが壮大な実験のさなかにあることを表している。
◇最高指導者と大統領 決定過程、不透明に－－交渉相手が誰かはっきりしない
昨年６月、最高指導者ハメネイ師の外交顧問、ベラヤティ元外相から毎日新聞など一部メディアに論文が届いた。冒頭はこうだ。
「最高指導者は憲法上、国政全般で最終決定権を持つ。だが、ハメネイ師は自身の判断で、国家の重要案件にしか関与しない。広範に権力を行使しないのは、各機関の責任者に問題克服を期待しているからだ」
論文は「革命の価値観を守る（体制の安定と維持）ためにも、他国との交流を推進し、国際社会で責任を果たすことが重要だ」と強調していた。
当時、米欧などはイランに対し、経済支援などの「見返り案」を提示してウラン濃縮活動停止を迫っていた。だが、アフマディネジャド大統領は非妥協の姿勢を貫き、イスラエルに挑発的な発言を繰り返していた。
論文は、核政策には触れていないが、趣旨は明らかだ。イスラエルがイラン空爆を想定した軍事演習を実施した直後の時期であり、危機感を深めたハメネイ師がベラヤティ氏を名代に、外国メディアを通じて大統領の動きをけん制しようとしたのに違いない。
だが、大統領は公の場で「核問題では政府が責任を持つ」と反論。「彼（ベラヤティ氏）が個人的見解を持つのは自由だが、彼は核政策に関与していない」と喝破した。憲法上、大統領は体制ナンバー２だが、背後の最高指導者に異を唱えたとも言える。
イランの複雑な権力構造について、評論家のアブディ氏は「島」の集合体に見立てる。核問題では最高安全保障委員会や原子力庁など七つか八つの「島」が関係するが、「島」同士の意見交換や調整はないという。
米国のギブス大統領報道官は先月、イランとの対話を巡り「交渉相手が誰になるかはっきりしない」と述べた。誰が交渉窓口で、実権を握っているのか、極めて不透明なのだ。
ハメネイ体制は、カリスマ的な初代最高指導者ホメイニ師とは異なり、「集団指導」あるいは「談合政治」と呼ばれる。先の論文からも、ハメネイ師が重要施策に限り、全体状況を見極めた上で最終決断しているのだろうと推察できる。
米外交・国際政治専門誌フォーリン・アフェアーズにも寄稿するシャヒド・ベヘシティ大のサリオルガラム教授は「核政策を含め意思決定過程の不透明さが米欧などのイラン不信の背景にある。透明化が体制にとって最重要課題だ」と指摘する。不透明さが体制自体の不気味さにもつながっているからだ。
［毎日新聞／11日追加］
Posted by nob : 2009年02月10日 23:44
税金に群がるハイエナ達。。。
■日本郵政：かんぽの宿売却、成功報酬６億円…メリルと契約
日本郵政が「かんぽの宿」売却で財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、売却が完了すれば手数料を含め最低６億円の報酬をメリルに支払う契約を結んでいたことが、１０日分かった。鳩山邦夫総務相が同日の参院総務委員会で明らかにした。
両社が０８年２月に結んだ契約書によると、かんぽの宿７１施設と社宅９カ所の計８０施設の売却を前提に、成功報酬として売却価格の１．４％を日本郵政がメリルに支払うと約束。１．４％分が６億円を下回った場合、成功報酬は６億円と取り決めていた。財務アドバイザーの１年分の手数料として、すでに支払った１億２０００万円（月額１０００万円）も、この中に含まれる。
鳩山総務相の反対を受けて、日本郵政はオリックス不動産への一括譲渡を白紙に戻す方針で、正式に撤回されればメリルには手数料以外の成功報酬は支払われないという。ただ、オリックスへの譲渡が実現していれば、メリルには売却額１０９億円の５．５％にも相当する報酬が入る予定だっただけに、契約の妥当性が問われそうだ。【前川雅俊】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年02月10日 23:42
似て非なるもの Vol.7
受け入れることと諦めること。。。
Posted by nob : 2009年02月10日 19:08
似て非なるもの Vol.6
自らを信じて疑わないことと自らをいつも正しいと思うことは、対極的に非なるもの、、、
自らをいつも正しいと思い込んでいる人は、他人も自分と同じように考えるべきだと思ってしまっている。。。
Posted by nob : 2009年02月09日 16:08
出口の見えない平和への道のり。。。
■ハマス代表団、長期停戦協議に出席
パレスチナのイスラム原理主義組織・ハマスの指導者ザハール氏をはじめとする代表団一行は7日、エジプトの首都カイロへ向かい、イスラエルとの長期停戦に関する会談に出席します。
ハマス代表団は7日午後、ガザ地区から、エジプトとの境界線を通過してカイロへ向かいました。その際イスラエル軍が去年末、22日間にわたってガザ地区に対する大規模な軍事行動を行って以来初めて、ザハール氏が公的な場所に姿を見せました。
ハマスのバルフーム報道官は7日、「イスラエルに対し、ガザ地区との境界線の開放を説得し、これが達成できれば、ハマスはイスラエル側の提出したガザ地区への搬入禁止リストの討議に入る」と語りました。
［CRI ONLINE］
■ガザ地区での衝突が再燃−パレスチナ
イスラエルを認めないハマス
パレスチナ自治区ガザでハマスとイスラエルとの衝突が再燃した。三日にはイスラエル南部都市アシュケロンに、一月十八日の「停戦」後、初の長距離ロケット弾が撃ち込まれ、イスラエル軍は報復としてガザ南部ラファの密輸トンネルとイスラム根本主義過激派組織ハマスの軍事部門訓練施設を空爆した。（カイロ・鈴木眞吉）
イランとの連携を強化
イスラエル軍によると、「停戦」以降、ガザ地区からイスラエル側に撃ち込まれたロケット弾などは四日現在で三十発。イスラエル側はその都度、報復攻撃を実施している。「停戦」が崩壊する可能性もあり、イスラエルや米国、国際社会が求めた「永久停戦」は絵に描いた餅もちに終わりそうだ。
ハマスは、自治政府の対イスラエル和平交渉努力を無視、イスラエルとの間に友好関係を持つ意図が全くなく、イスラエル人（ユダヤ人）を追い出すことを目標にしているのに対し、イスラエル側は、治安上の理由から、同国の生存権を認めないハマスを、ガザから追放したい、と考えている。
イスラエルの中道右派リクードのネタニヤフ党首（元首相）は三日、「ロケット弾の脅威から逃れる唯一の道はハマスを倒すことだ」と公言した。
イスラエルとパレスチナ間の根本対立は、イスラエルの生存権を認めるかどうかにたどり着く。パレスチナには「イスラエルはアラブ・イスラムの土地を占領した」という考えが根強い。それを受けてハマスは「占領者から土地を取り戻すため武器を持つのは当然」とイスラエルへの攻撃を続ける。彼らの思考の原点にあるのは「占領された」という意識だ。
しかし、歴史的に見れば、イスラエルの建国当時、全アラブ諸国がイスラエル不承認だったが、一九七九年にエジプトが承認、ヨルダンが九四年に承認した。
レバノンの首都ベイルートで二〇〇二年に開催されたアラブ首脳会議では、サウジアラビアが「イスラエルが六七年の第三次中東戦争以前の境界線まで戻ることを条件に全アラブ諸国がイスラエルと国交正常化を図る」ことを提案、「イスラエルとパレスチナは二国家共存へ」の方向性が出来上がっていた。
この大きな流れに対し、イスラエルとの共存を認めず、イスラエル追放のための戦略を実行しているのがハマスだ。同じく、イスラエルの生存権を認めないイランとの関係強化を図った。ハマスにとって、「中東和平はあってはならない」ことになる。「パレスチナの土地」から「ユダヤ人を追放する」ことが目的だからだ。
エジプト・カイロのアルアハラム政治戦略研究所のアブデルモネン・サイード所長は、いろんな理由で、「ハマスの失政があいまいにされている」と嘆く。
第一は、ガザを支配しておきながら「住民の命と生活に責任を持つ」ことができないでいること。イスラエルの攻撃で、千三百人以上のガザ住民が死亡した。
第二は、自治政府が進める和平交渉を妨害していること。
第三に、対イスラエル憎悪教育・実践によりイスラエルに警戒感を与え、イスラエルおよびエジプトとの検問所の封鎖を長引かせ、ガザ住民の経済状況を悪化させた。
第四に、ハマスの最高指導者ハレド・メシャル氏は、ハマスが招いた悲劇を隠蔽し、統治の正当性を取り戻すために、イランを訪問、支援を仰ぎ、自治政府と穏健派アラブ諸国を牽制けんせい。国際社会がパレスチナの代表として唯一公認するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を否定し、新たなパレスチナ人組織の設立を画策し始めた。
ガザを含むパレスチナ住民の悲劇は、イスラエル追放に固執するハマスの独善によって和平交渉が停滞したことが大きな要因だ。解決の道は、ハマスが政策を変更してイスラエルの生存権を認めるか、ガザ地区支配を放棄して、イスラエルの生存権承認を前提に二国家共存を国際社会と共に推し進めるアッバス議長を中心とした和平交渉に一本化するかしかない。
クリントン米国務長官は三日、ハマスに対し、「暴力を放棄し、イスラエルの存在を認め、過去の合意を順守すべきだ」と述べ、これらの条件が満たされない限り、ハマスとの対話はあり得ないとの認識を示した。
ハマスの後ろ盾イランは、初の純国産人工衛星の打ち上げに成功、その技術がミサイルに軍事転用される可能性があることから、国際社会に大きな懸念を与えている。
［世界日報］
Posted by nob : 2009年02月09日 15:29
温暖化対策は世界規模にて包括的に進めてこそ効果があるけれど。。。
■新興国に省エネ目標、ＣＯ２削減で日本が新提案
地球温暖化の防止に向けた２０１３年以降の温室効果ガス削減枠組みについて、日本政府は６日、現在は削減義務がない途上国は自発的な国家行動計画を作り、中国などの主要途上国（新興国）は、国全体と主な産業部門で“省エネ指標”を定めて排出量の伸びを抑える、とした新たな提案をまとめた。
気候変動枠組み条約事務局に提出した。
ポスト京都の国際交渉は、先進国と途上国の対立をどう克服するかが、焦点となっている。新提案は、途上国を発展段階に応じてグループ分けしようと提唱した従来の提案を大きく組み替え、途上国に配慮した。
提案によると、新興国の場合、国全体と、鉄鋼、セメントなど主な産業部門（セクター）別に“省エネ指標”を定める。国全体の場合は、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量（またはエネルギー消費量）、主なセクター別では、１単位当たりの生産に伴う排出量（またはエネルギー消費量）について、「定められた数値を超えないことを確保する」と明記。これに伴い、各国が将来の排出総量の見通しを示すとしている。
先進各国は、省エネ指標ではなく、削減総量を約束。ただ、省エネが遅れているほど安い費用でたくさん削減できるため、各国の削減可能量を分析し、公平で比較可能な方法で設定するよう提唱した。
一方、途上国が洪水、干ばつなどの被害を軽減するための資金問題では、新たな仕組みを検討するとした。先進国から途上国への技術移転の促進に向け、「アドバイザリーグループの設置」も提唱している。
条約事務局は、１２月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる第１５回締約国会議で合意すべき点について、各国の意見を求めていた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月08日 23:58
本末転倒、、、核廃棄物処理は、温暖化よりも深刻な問題。。。
■スウェーデン：原発廃棄政策撤回 原発回帰の欧州 温暖化・ロシア産ガス、両にらみ
【ロンドン町田幸彦】スウェーデン政府は５日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様に原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。
スウェーデンは１９８０年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、原子炉１２基のうち２基しか閉鎖されていない。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。
欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去１０年間で欧州初の原発建設に踏み切った。
欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが運転停止にした原発の再稼働を検討した。
一方、ドイツではシュレーダー前政権が００年に脱原発の方針を決め、２０２０年ごろまでに国内のすべての原発を停止する方針を０２年に法制化した。０５年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年６月、既存原発を刷新せず、原発を段階的に廃止する方針を表明した。
原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を重視する環境団体から強い反発がある。その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論に影響を与えそうだ。
スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めている。与党・中央党のオーロフソン党首は「原子力エネルギーは予見できる将来の電力供給システムの一部になる。これはもはや事実だ」と強調した。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年02月08日 23:54
短絡的な。。。
■ソマリア、海賊対策に万全＝「やられたらやり返す」−麻生首相
麻生太郎首相は８日午後、福井県あわら市で講演し、ソマリア沖に海賊対策として、海上警備行動に基づいて海上自衛隊の艦船を派遣することについて、「人さらい、誘拐がビジネスになってきている。船を守るための対応をするのは当たり前だ」と述べ、新法制定を含めて海賊対策に万全を期す考えを強調した。
さらに首相は、「（海賊は）強盗ですよ。強盗している人たちに対し、こっちもやられたらやり返さないとしょうがない。お巡りさんはいないんだし」と語った。現行の海上警備行動での武器使用基準は、正当防衛と緊急避難に限定されている。
［時事通信］
Posted by nob : 2009年02月08日 23:51
こんなところにこそ麻生首相の名誉挽回のチャンスが、、、乗り込んでの直接対話を。。。
■拉致被害者家族との面会調整＝米国務長官来日時に−政府
クリントン米国務長官の１６−１８日の来日に併せ、政府が北朝鮮による拉致被害者家族とクリントン長官の面会実現に向け米側と調整を進めていることが７日、分かった。政府関係者が明らかにした。
ブッシュ前政権では、拉致問題を重視したブッシュ前大統領が２００６年４月に横田めぐみさんの母親の早紀江さんらをホワイトハウスに招き、面会した例がある。政府としては、オバマ政権の重要閣僚であるクリントン長官に被害者家族の置かれた現状を知ってもらい、拉致問題解決に向けた協力を取り付ける狙いがある。
ただ、日程的な制約もあり、面会が実現するかどうかは流動的な側面も残っている。
［時事通信］
Posted by nob : 2009年02月07日 22:31
怖っ。。。
■シラク前仏大統領の隠し口座疑惑で前首相を事情聴取
【パリ＝野見山祐史】仏メディアは6日、シラク前仏大統領の隠し口座が旧東京相和銀行（現東京スター銀行）にあったとされる疑惑について、仏領ポリネシア・タヒチ島の予審判事が5日にパリでドビルパン前首相を事情聴取したと報じた。ドビルパン氏はシラク氏が大統領時代に首相を務めた。
同疑惑を巡っては、独自に取材を進めていた地元の記者が1997年に失踪（しっそう）しており、予審判事はこの事件との関連も調べている。前首相は一連の疑惑を強く否定した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年02月07日 22:27
本質の一端が垣間見える。。。
■国連、ガザへの人道物資搬入を停止 ハマスの物資持ち去りで
【カイロ＝安部健太郎】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は6日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を停止したと発表した。ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの社会福祉部門のトラックが、ガザ境界検問所付近に保管されていたＵＮＲＷＡ向けのトラック10台分のコメと小麦を前夜に持ち去ったため。ハマスから物資が返還され、再発防止が確約されるまで搬入を停止する方針だ。
ただＡＦＰ通信によるとハマスのスポークスマンは「運転手は物資はどれがＵＮＲＷＡのものかハマスのものか分からず、誤って積み込んだ」と主張、返還の意向を述べた。ハマスは3日には治安要員がＵＮＲＷＡ保管の毛布約3500枚や食料を押収している。
［日本経済新聞］
■自爆テロ志願女性８０人仕立てる、アル・カーイダ系女を逮捕
【カイロ＝福島利之】イラク治安当局は、イラク人女性による自爆テロを少なくとも２８件指揮したとされるテロ組織の女を逮捕した、と発表した。
この女はテロで夫を失うなど、生きることに絶望した女性に近づいては自爆テロ犯になるよう勧誘し、志願者８０人以上を仕立てあげたという。
逮捕された女は、国際テロ組織アル・カーイダ系とされる過激派組織「アンサール・スンナ軍」に所属するサミーラ・ジャシム容疑者（５１）。治安当局が３日公開した同容疑者の告白映像によると、精神的に落ち込んだ状態の女性に狙いを定め、説得に成功すると、組織の訓練所で自爆テロを教え込み、バグダッドや中部ディヤラ県で敢行させた。
イラク軍広報官は本紙に対し、「集められたのは深刻な問題を抱え、希望を失った女性ばかりだった」と明かした。また、ＡＰ通信は拘置所で同容疑者に取材し、組織のイラク人男性メンバーに若い女性をレイプさせ、自暴自棄にさせた上で、同容疑者が被害者に近づき、自爆テロ犯に仕立てたケースもあった、と伝えた。同容疑者自身も、「協力をやめるなら、住まいを爆破する」と脅されていたという。
頭からすっぽりかぶる伝統衣装を着るイラクの女性は、衣装の下に爆弾を隠しやすいため、過激派組織は女性を利用。駐留米軍によると、女性による自爆テロは昨年、３２件起きている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月07日 22:25
長い道のり、、、関さんご苦労さまでした。。。
■「関さんの森」 道路迂回で決着へ
松戸市と地権者基本合意
松戸市幸谷の「関さんの森」近くを通る道路計画で、市側と地権者が基本合意し、５日、市役所で調印式が行われた。地権者側が提案していた、関さん宅の敷地を迂回(うかい)する案をもとに建設が進められる見通し。市は土地収用手続きを取りやめる方針。
合意書によると、詳細な道路計画は今年８月末を目標に策定される。関美智子さん（７２）と妹の啓子さん（６０）は土地の寄付を含めて協力し、２０１０年３月末をめどに用地を引き渡す。
市によると、新設の道路は幅１５メートル以上の片側１車線。「関さんの森」や周辺の緑地など計約２・１ヘクタールのうち、０・５ヘクタールほどが道路などに使われ、早ければ１０年度中に着工する見通し。
４５年前に作られた当初の道路計画では、「関さんの森」に隣接する関さん宅敷地などを通過する都市計画道路（１９３メートル）として整備される予定だった。
宅地化が進み、この一帯が貴重な緑地として残り、関さんらが環境に配慮した道路案として、トンネル化や迂回を求めていた。美智子さんは「本当に長い道のりだったが、合意できたことは本当にうれしい」と話した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月06日 22:18
廃絶に向けてまずは一歩ずつ、、、確実に進展させてほしい。。。
■米ロ核軍縮交渉「真剣に協議する用意」 米国務省
【ワシントン＝弟子丸幸子】米国務省のデュグッド副報道官代行は6日の記者会見で対ロ関係について「米国は核兵器の意味のある削減に向けて、ロシアと真剣に協議する用意がある」と語り、核軍縮交渉に積極的に取り組む姿勢を示した。米ロによる第1次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）は年末に失効する。オバマ政権はＳＴＡＲＴ１の後継条約交渉を推進するため、政府内で大幅な削減案を検討しているもようだ。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年02月06日 22:14
大きな後退、、、愚かな決断。。。
■『原発全廃』を転換 スウェーデン 温暖化対策で更新検討
【ロンドン＝星浩】スウェーデン政府は五日、一九八〇年の国民投票で決めた原子力発電所の全廃方針を見直し、新規建設を進める計画を決めた。ＡＰ通信などが伝えた。脱原発の流れをリードしてきた同国の路線転換は、温暖化対策としての原発推進論議に一石を投じそうだ。
スウェーデンは八〇年に、十二基の原子炉を二〇一〇年までに全廃することを決定したが、一九九七年に期限を撤廃。あらためて二〇〇〇年に、二十年以内に残る十一基を閉鎖することを決めており、現在は十基が稼働中だ。
今回、脱原発路線が見直されたのは、温暖化対策で石油依存の低減が急がれる中、世論が原発容認へと変化したためとされ、政府は議会の承認が得られれば、稼働中の原子炉を更新していくという。
経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ・ＮＥＡ）によると、脱原発路線にもかかわらず、一九八〇年に２８％だった同国の原発依存率が二〇〇八年には４７・４％にまで高まっていた。
今回の方針転換について、スウェーデンの野党・緑の党報道官は本紙に「今回の決定は、風力や太陽光など代替エネルギー開発の動きを止めることになりかねず、未来志向の方針ではない。世論調査でも実際は八割が風力発電などの増加を支持しており、原発増設を求める声は少数だ」と述べた。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年02月06日 22:13
この協会にしてこの現状ありき。。。
■【大相撲大麻事件】協会幹部処分なし 変わらぬ角界論理
大麻取締法違反で逮捕された元若麒麟は５日、退職金に当たる養老金の辞退を日本相撲協会に申し入れたが、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）は自身を含めた協会幹部への処分を下さない姿勢を崩していない。昨年の大麻関連不祥事で監督責任を問われて２階級降格となった親方も、今回の騒動の中で１階級昇進している。元若麒麟の処分が「トカゲのしっぽ切り」だったとの印象は強まるばかりだ。
そもそも解雇は決して軽い処分ではない。角界のルールブックである寄付行為には「解雇した者は再び協会に帰属することができない」と明記されており、永久追放処分である。一般社会でいえば、退職金の支払いを伴わない懲戒免職に近い。問題は、解雇者の養老金支払い請求を拒否できない現行の規定にある。
角界が一丸となって再生に向け努力する中で、大麻に手を出した若麒麟は悪質ではある。それでも、外部監事で元警視総監の吉野準氏が「ほかの処分との兼ね合いもある。退職金を支払いたくないからといって除名にするのでは本末転倒。（解雇者に養老金を支払う）現行の規定を変える必要がある」と主張したのは、法治の精神からも理解できる。昨年の大麻関連不祥事に関与した力士３人と同様の解雇とすることは妥当だろう。
理解できないのは、協会幹部におとがめがない点だ。武蔵川理事長は元若麒麟が養老金の受け取りを辞退したことを「当たり前と思っていた」と話した。その一方で協会幹部の責任について「今になってどうのこうのはできない」では済まされない。口では「再発防止」と繰り返しながら、不祥事の再発を許した幹部の責任は軽くはない。
武蔵川理事長は元若麒麟の逮捕直後、「対応が甘いという考えはない。本当に厳しくやってきたつもりで、それは分かってもらいたい」と訴えた。再発防止委員会を発足させ、昨年末には全協会員を集めて研修会を開くなど努力はしてきた。
今回も、抜き打ち検査を増やすなどの新たな再発防止策を打ち出してはいる。それでも、自身を含めた協会幹部はおとがめなし、過去に処分を受けた親方の昇進も認める−では、覚悟の感じられないむなしさばかりが募る。（奥山次郎）
［産経新聞］
■相撲協会「塩谷発言」に前言翻し、謝罪へ
日本相撲協会の武蔵川理事長（６１＝元横綱三重ノ海）は６日、近く監督官庁の文部科学省に出向いて相次ぐ不祥事を謝罪する意向を明かした。大麻所持容疑で元若麒麟の鈴川真一容疑者（２５）が逮捕されても、協会側は「行く予定はない」としていたが、この日、塩谷立・文科相が協会幹部と話し合うとの意向を示すと、態度を一変させた。不祥事を起こすたびに同省から呼び出されて謝罪するという対応を繰り返していた協会は、またも後手を取った形となった。
やっぱり文科省には逆らえないのだろう。武蔵川理事長はこの日の夕刻、こう明言した。
武蔵川理事長 （文科省に）行きますよ。まだ、日程は決まっていませんが。いろいろと報告したいこともありますから。
２日前の４日、同理事長は文科省に出向いて事件の説明をする予定があるかと問われ「ない」と明言した。しかし、そんな前言を翻して「私と伊勢ノ海事業部長（元関脇藤ノ川）がうかがうことになるでしょう」。伊勢ノ海部長は「今後の再発防止策について、理事長のもとでの方針を示すことになる。指導もしっかり受けたい」などと話した。
態度が急変した理由は、この日午前の塩谷文科相の記者会見での発言にあった。塩谷氏は元若麒麟を解雇とした処分を「軽すぎる印象」と批判した４日の発言より踏み込んで「相撲は、国民に愛されるスポーツなので、それに値する形をつくる責任がある。（日本相撲協会と）話し合う機会を持ちたい」と述べた。さらに「これだけ（不祥事が）度重なると（協会の運営体制は）今までの状態では済まない。外部の人材に役員に入ってもらったが、ほかにも改善すべき点はあるかなと感じている」と、問題点を洗い出し、是正を求めていく方針を示した。
北の湖前理事長は、不祥事のたびに文科省を訪問し頭を下げた。ただ、それらも同省から「説明してほしい」という要望に応じたものだった。武蔵川理事長は、昨年９月８日の理事長就任あいさつの１度だけ文科省に足を運んだが、来週早々にも出向くとみられる。遅すぎる謝罪と報告をして、塩谷氏から指導を受けることになりそうだ。【柳田通斉】
［日刊スポーツ／7日追加］
Posted by nob : 2009年02月05日 22:06
破壊だけで終わらなければいいけれど。。。
■「破壊と創造」再び挑む パナソニック、１万５０００人削減
パナソニックが再び「破壊と創造」に挑む。垂直落下型の世界景気の後退に対応し、同社は４日、２０１０年３月までに世界で正規、非正規社員合わせて計１万５０００人を削減する方針を発表した。薄型テレビや自動車関連事業が急減速しているため、国内外に２３０カ所ある事業拠点の２割を削減するなど、改革のスピードを上げる。ただ、需要回復のめどが立たないだけに、さらなる「破壊」を迫られる可能性も否定できない。
≪まず２７カ所閉鎖≫
「来年度も需要減が続く厳しい環境が予想される。販売規模の身の丈に合った人員数にしなければならない」
同日、０８年４〜１２月期決算を発表した上野山実取締役は人員削減の理由についてこう述べた。具体的には、国内と海外で半分ずつ実施し、国内では正社員も含まれる。
０９年３月期の連結業績予想は、最終損益は３００億円の黒字から３８００億円の大幅赤字に転落する。事業拠点や人員削減に伴い、構造改革費を昨年１１月時点の計画より１９００億円積み増し、年間で計３４５０億円を計上することが響いた。売上高は従来予想から７５００億円減の７兆７５００億円（前期比１４．５％減）、営業損益は２８００億円減の６００億円の黒字（同８８．５％減）となる見込み。
事業拠点の削減では当面、０９年３月までに国内１３カ所、海外１４カ所の工場を閉鎖する。人員と拠点削減を柱とした構造改革により、１０００億円のコスト削減効果を見込んでいる。
過去最大規模の構造改革を決断した背景には、他社に先駆けて「次の一手」に踏み出す態勢を整える狙いがある。防戦の一方で大坪文雄社長は、０９年を「成長への仕込みを行う年」と位置付け、薄型テレビに加え、欧州での白物家電投入やブラジル、ロシア、インド、中国など新興国での増販、ロボット事業、子会社化する三洋電機が強みを持つ太陽電池事業などに力を入れる考えだ。不採算事業の見直しと成長分野への経営資源集中を同時に進めることで、来年度の「Ｖ字回復」を目指す。
パナソニックが連結業績で最終赤字に転落するのは６年ぶり。前回は中村邦夫前社長（現会長）による「破壊と創造」の推進によって、“伝統”だった事業部制を廃止したり、成長分野に重点投資する戦略で回復を果たし、家電業界の勝ち組の地位を手にした。
≪Ｖ字回復へ荒療治≫
ただ、構造改革費用がわずか２カ月で１９００億円積み増さざるを得なかったことに、今回の不況の深刻さが表れている。上野山取締役は「どこよりも早く立ち直ることができるよう経営体質の強化を図る」と話すが、スリム化しても需要が回復しなければ好転は望めない。
パナソニックも他の電機大手と同様、消費低迷でモノが売れなくなるだけでなく、固定費削減のための構造改革費用や、株価下落による保有株式の評価損が追い打ちをかけ、業績悪化の傷口を広げている。
従来のビジネスモデルが通用しにくくなった経営環境下で今回の改革が実を結び、再び「Ｖ字回復」を達成できるか。「世界ナンバーワン」の道はそこから見えてくる。（塩原永久、若狭弘）
［Business i］
Posted by nob : 2009年02月05日 21:58
幸福とは、、、
自らが何を信じているのかを知っていること。。。
Posted by nob : 2009年02月04日 14:05
相手の視点と立場になればこうした要求こそが可笑しい、、、自らの核廃絶前提でこそ初めて相手に要求ができる、、、自分達だけが核を保有しての世界平和など有り得ない。。。
■イランの長距離ミサイル開発懸念 米政府
【ワシントン３日共同】米国防総省のモレル報道官は３日の記者会見で、イラン政府が国産ロケットで人工衛星の打ち上げに成功したと発表したことについて「明らかに長距離弾道ミサイルの開発に転用できる技術だ」と強い警戒感を示した。
モレル氏は「米国だけでなく、欧州や中東など広い地域に懸念を呼び起こす」と指摘した。
ギブズ大統領報道官も同日の記者会見で、オバマ大統領はイランに国際社会の一員として行動するよう望んでいると述べた上で、「今回の打ち上げは地域の安定のため、責任ある行動とは言えない」と批判、態度を改めるよう促した。
［47NEWS］
■核放棄の決断を要求 ヒル米国務次官補が北朝鮮に
ヒル米国務次官補は３日、北朝鮮が製造したプルトニウムは「兵器化されていようとなかろうと、放棄されなければならない」と述べ、６カ国協議合意の完全履行に向けて北朝鮮が核廃棄に向けた決断をするよう求めた。ニューヨーク市内の講演会で語った。
ヒル氏は、北朝鮮が核兵器を持とうとするのは「国の威信のためでも、正当防衛に限定されているわけでもないと思う」と指摘し、北朝鮮は核を実際に使用することを想定しているとの考えを示し、早期に核放棄を実現する必要性を強調した。
ヒル氏は駐イラク大使に転出するとの見方が出ており、北朝鮮核問題を今後だれが担当するのかについては「まだ決まっていないと思うが（適任者を）提案はしている」と述べ、自身は関与しないことを示唆した。（共同）
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年02月04日 13:25
愛ちゃんの冥福を、、、合掌。。。
■飯島愛さんの死因は肺炎だった
東京都渋谷区の自宅マンションで昨年１２月に死亡しているのが見つかった元タレント飯島愛さん（３６）の死因は肺炎だったことが４日、分かった。警視庁渋谷署が明らかにした。
飯島さんの死因は解剖では判明せず、東京都監察医務院が病理検査をしていた。飯島さん宅からは睡眠導入剤や風邪薬など医師が処方した薬品が見つかったが、渋谷署は事件性はなく、病死と断定した。
飯島さんの遺体は昨年１２月２４日、訪れた知人女性が発見。死後約１週間が経過していた。
［日刊スポーツ］
■飯島愛さん「お別れの会」３月１日に開催
昨年１２月２４日に都内の自宅で死亡しているのが発見された、元タレント飯島愛さん（享年３６）のお別れの会が、３月１日に東京都港区芝公園３の３の１、東京プリンスホテルで行われることが３日、元所属事務所から発表された。
発起人に名を連ねるのは、飯島さんと親しかった仕事仲間の石塚英彦、うつみ宮土理、大竹しのぶ、加賀まりこ、島田紳助、志村けん、徳光和夫、中山秀征、ネプチューン、爆笑問題、古舘伊知郎、恵俊彰ら。香典は、飯島さんが生前に取り組んでいたエイズ撲滅運動に役立てるため、財団法人エイズ予防財団の日本エイズストップ基金に、全額寄付される。当日は、関係者の部が午前１１時から、一般の部が午後１時から営まれる。
［日刊スポーツ］
Posted by nob : 2009年02月04日 12:18
冷酷非道。。。
■インドネシア 難民１９８人が漂着 タイ不法入国で海上放置か
【マニラ＝吉枝道生】タイ海軍などが昨年末、拘束したミャンマーの少数民族ロヒンギャらを海上に放置したとされる問題で、インドネシア北部アチェ州に三日未明、同じように放置された難民の一部とみられる百九十八人が木造船でたどり着き、インドネシア当局に保護された。
インドネシア海軍によると、百九十八人は漁師に発見され、海軍に引き渡された。三週間にわたりエンジンのない小舟で漂い多くの人は座るスペースもないままだったという。漂流中に飢えと疲労に襲われたらしく、二十二人が死亡。難民たちは、遺体は海に投棄したと話している。食料も尽きていた。
タイでは今年一月、昨年末に海路、不法入国しようとしたロヒンギャら約千人をエンジンのない船に乗せて海上に放置した疑いが浮上し、政府が調査を進めていた。
ＡＰ通信によると、今回漂着した一行は、タイで当局者に殴られるなどして追い払われたと話しており、背中にあざなどもあるという。インドネシア外務省は現地に係官を派遣し、詳しく実態を調査する。
インドネシアでは一月にもロヒンギャ難民ら百九十三人が漂流しているのが見つかり保護されている。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年02月04日 12:11
能なき経営者は去れ、、、リストラ、ワークシェアリング、副業容認、、、実質改革もせず、リスクもとらず、こんな経営陣こそが不要。。。
■副業ＯＫ 究極の雇用策 ワークシェア 富士通の決断
世界同時不況で減産を強いられている大手メーカーの間に、労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」や一時休業の導入が広がる中、雇用だけでなく、社員の生活維持にも“配慮”する動きが出てきた。
≪賃金減で例外措置≫
電機大手の富士通が国内工場の正社員を対象に、就業規則で禁じているアルバイトなど「副業」を認めたことが３日わかった。同社は今年１月から国内工場でワークシェアリングを導入したが、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を容認した。
副業を認めたのは全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者が対象だ。
３工場ではこれまで４チーム２交代制としてきた勤務態勢を、１月から６チーム３交代制に変更。この結果、１人あたりの労働時間が３分の２に減り、受け取る賃金もそれに応じて減額している。３月末まで実施し、副業もそれに応じた期間限定となる。その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。
大手企業の多くは個別事情によっては副業を認めるケースがあるものの、原則認めていない。ワークシェアリングや一時休業は賃金が減るため、今後、社員の生活水準を維持する配慮から副業禁止の規則を見直す動きが相次ぐ可能性がある。
副業の容認は、ＩＴ（情報技術）不況が襲った２００１〜０２年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。昨年末以降に三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）が独自の判断で副業を認めたが、三菱自動車本体は原則認めていない。
≪神鋼は一時休業≫
一方、大手メーカーが一時休業に踏み切る動きは一段と広がっている。神戸製鋼所は３日、３月にも全社員を対象に一時休業を実施すると発表した。原則として月１日休業する日を設けるが、操業が大幅に落ち込んでいる事業所では２日以上になる可能性もある。今回の景気悪化局面で一時休業を導入する鉄鋼メーカーは同社が初めて。
鉄鋼業界では、需要の３割超を占める自動車業界の深刻な不振などを受けて、経営環境の厳しさが増し、業績予想の下方修正が相次いでいる。神戸製鋼も同日、粗鋼生産の下期（０８年１０月〜０９年３月）の減産幅を上期（０８年４月〜９月）比で、１２月末の６０万トンから約１００万トンに拡大すると発表した。
また、非鉄大手の古河機械金属も同日、１月から半導体材料や削岩機などの工場で従業員約１０００人の一時帰休を行っていることを明らかにした。需要の急減で生産が落ち込んでいるためで、３月まで実施する。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、すでに実質賃金、総実労働時間の低下傾向が顕著になっている。
ワークシェアリングや一時休業が広がる中で、勤労者の生活水準が低下すると、内需への悪影響も拡大しそうだ。（小熊敦郎、山田泰弘）
［Business i］
■職を失う正社員、３月までに６千人に…厚労省
特集 大揺れ雇用
厚生労働省は４日、景気悪化による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失う正社員が１月２６日時点で約６０００人に上る見通しであることを明らかにした。
リストラや倒産などによる１００人以上の大規模離職の事例だけを集計したもので、実際の正社員の解雇数はさらに多いが、前回調査（昨年１２月１９日時点、３２９５人）から１か月余で倍増。雇用調整の波が派遣や請負など非正規社員だけでなく、正社員にまで押し寄せている実態が浮かび上がった。
厚労省が４日午前の民主党の会合で説明した。昨年１１月２５日時点で今回と同期間の雇用調整について質問した前々回調査では、正社員の離職者数は２０２８人で、２か月で約３倍に急増した計算だ。１月２６日時点での非正規社員の失職者数は１２万４８００人で、正社員の失職者数の規模は小さいものの、非正規、正規を問わず、雇用環境は厳しさを増している。
帝国データバンクの調査では、昨年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は１万２６８１件で、実際の正社員の失職者数は今回の調査を大幅に上回っていることは確実だ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月04日 12:02
一般民衆不在の権力争い。。。
■ハマスと対話拒否示唆 アッバス議長、和解は難航
【カイロ＝内田康】パレスチナ自治区ガザ情勢で、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）穏健派ファタハを支持基盤とするアッバス自治政府議長は一日、訪問先のカイロで「ＰＬＯの主権を認めない人々とは対話をしない」と述べた。
名指ししなかったが、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスに向けた発言。ガザでの持続的停戦実現に向け、ファタハとハマスの和解が焦点になっているが、エジプトが仲介する交渉は難航しているもようだ。
アッバス議長は「彼らは、パレスチナ住民を代表する唯一の組織がＰＬＯと認めねばならない。そうすれば、話し合いになる」と述べた。
ハマス政権のハニヤ首相が最近、「ＰＬＯは死んだ。新たな政治組織が必要だ」と発言したことへの反発とみられる。
ファタハとハマスの和解交渉をめぐっては、二日もカイロでアッバス議長、エジプトのムバラク大統領、サウジアラビアのサウド外相が会談した。ハマス代表団とエジプト政府高官も協議する。
一方、ロイター通信によると、イスラエル軍は二日、ガザ南部で車を空爆し、パレスチナ人一人が死亡した。一日もガザの密輸トンネル六カ所などを空爆。同日にガザからイスラエルに向け十発以上のロケット弾や迫撃砲が発射され、市民ら三人が負傷したことへの報復としている。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年02月03日 16:58
まずはこの状況の打開、、、自衛隊を海外派遣するならばここへ、世界からの物資を直接届けてほしい。。。
■停戦２週間…ガザ地区に支援物資届かず
【カイロ支局】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の停戦から１日で２週間が経過したが、ガザ地区に緊急救援物資が十分に届いていない。イスラエルの経済封鎖が続いているためで、日本の物資もすでに１週間以上、エジプト側に止め置かれたままになっている。
ロイター通信によると、１日夜、イスラエル軍は、ハマスの治安施設やガザ南部の密輸トンネル周辺に空爆を行った。同日午後、ガザ地区からの攻撃により、イスラエルで民間人１人を含む３人が負傷したことへの報復とみられる。
１月１８日の停戦後、各国は、国連パレスチナ難民救済事業機関などの求めに応じ、ガザ地区へ医療支援物資や食糧などを送付した。エジプト経由で届けようとしているが、国境沿いの通行所で、イスラエルの通関当局が、安全面を理由に厳しい通過制限を設けており、大量の物資が運び込まれていない状況下にある。
日本政府も１月２３日に毛布２万９０００枚や破壊された家屋を保護するためのビニールシート８０００枚などを送ったが、まだ届いていない。外交筋によると、「優先的に運び込まれる物資もあるが、各国の物資も同様にエジプトで止まっている状態」といい、日本政府はイスラエルとエジプト政府双方に、迅速な対応を取るよう要請した。
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年02月03日 16:51
本末転倒の発想、、、侵略しなければ、破壊しなければ良いだけのこと。。。
■日本、途上国への「戦略的支援」に乗り出す
日本政府は早ければ３月にも東京で途上国への支援に向けた閣僚級の国際会議を開催する方針を固めたと、日本経済新聞が２日、報じた。
３月末～４月初めに開く同会議に、米国と欧州連合（ＥＵ）をはじめ、中国、サウジアラビアなど１０カ国の閣僚と国際機関の関係者の参加を呼びかけるという。ひとまず支援対象となる国は、政争による不安や経済危機で厳しい状況にあるパキスタンだ。パキスタンは国際テロ組織「アル・カーイダ」とイスラム原理主義勢力・タリバンが対立している。
日本は、オバマ米新政権が最重要課題に挙げた「パキスタンとアフガニスタンのテロ掃討作戦」を側面支援するため、パキスタンを対象に決めた。関係国として、率先し支援策を作ることによって、テロ対策への貢献をアピールさせる意図とみられる。
日本は同会議で「アフガニスタンとの国境地帯を中心にした経済支援策を提供する案」について話し合う予定だ。その代わり、パキスタン側にはテロ組織の清算に努めるよう求める方針だ。パキスタンは昨年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）から約２年間で７６億ドル（約６８００億円）以上の緊急融資を受けることが決まったが、経済安定には追加で４０億ドル以上が必要だと推算されている。
日本政府は米国と共にアジアの主要地域に資金支援を行うことで、アジアで日本の影響力を拡大し、日米関係を強化する狙いだ。日本が膨大な資金力に基づき、米国と共にアジアで経済、外交の主導権を確保していくということだ。
麻生太郎首相は先月末、世界経済フォーラムで、アジア諸国に１７０億ドル以上を支援すると明らかにした。
［中央日報］
Posted by nob : 2009年02月03日 16:47
人は本質的にはみな平等。。。
どんな境遇で生まれてきても、、、
どんな環境でこれまで生きてきたとしても、、、
探そうと探すまいと、、、
また受け入れようと受け入れまいと、、、
人はいつも決して欺くことのできない自分自身と共にいて、、、
自らを救うことができるのは、その自分自身だけなのだから。。。
Posted by nob : 2009年02月02日 23:24
その通り、、、と思いたい、、、いずれにせよ幸せか否かなど本人以外に知る由もない。。。
■香山リカさん：飯島愛さんの死から考える「ハッピーな孤独死」とは
精神科医の香山リカさんが２９日夜、元タレントの飯島愛さんの死を題材にした勉強会「香山リカの『ハッピー孤独死マニュアル』第１弾～飯島愛は幸せだったのか？」を東京都内で開いた。元「噂の真相」編集者でフリーライターの神林広恵さんをゲストに、「ハッピーな孤独死とは何か」について話し合った。
５０歳時の未婚率を表す「生涯未婚率」は、男性１５．９６％、女性７．２５％（２００５年国勢調査）。昨年１２月亡くなった飯島さんの例のように、自宅で一人死ぬということは「決して珍しいケースではなくなってきている」（香山さん）。実際、「飯島愛さんの死にショックを受けました」と言ってくる患者もいたという。
一方、神林さんは昨年８月、友人で一人暮らしのコラムニスト、故島村麻里さんの“見送り”を体験した。連絡が取れないのを不審に思い、自宅を訪ねたところ、島村さんが死亡しているのを発見。検死の対応や故人の知人への連絡、遺品整理、４００人を招いて開いた区切りのパーティーなどを仕切った。「誤解されがちなのだが、孤独死というと生前までも孤独だったととらえられてしまうけれど、人生までが孤独なのではない」と訴えた。
２人は「死亡して１週間もたつと体が傷み容姿が変わってしまうので、３日以内に発見されるぐらいの関係を周囲と築いておく方がいい」「部屋が荒れていると警察に事件と思われるので、部屋は片づけておいた方がいい」「冠婚葬祭は家族・親類の意向が反映されるから、こだわりがある人は公証役場で書面にしておいた方がいい」「ペットを飼っている人は、もしもの場合の依頼先を決めておいた方がいい」－－など、一人暮らしの人が配慮するべきポイントを挙げた。
飯島さんについて神林さんは「タレントとして有名になり、事業も前向きな段階で死ぬことができたから幸せだったと思う」。香山さんは「ブログに『さみしい』と書いていたが、母の愛のような万能の愛を求めていたのかもしれない」と分析。「幸せ」とは自分が決めるのか、周りが決めるのか、いつの時点をとって幸せな人生といえるのかなど、話題は尽きなかった。【浜田和子】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年02月02日 19:25
先達の失敗にこそ、多くの学びがある、、、的を射たコラムからの抜粋です。。。
忘れてならないのは、先輩の起業例に学ぶことだ。
成功も失敗も、多くのことは先達が経験済み。実践に勝るものはない。
それを知ったからといって失敗しないとは限らないが、自覚して始めるのと、まったく頭にないのとでは、いざとなったときに大きな差が出ることも考えられる。
ただ、成功例はもちろんだが、失敗例から学べることも多いはずということで、どこかに敗軍の将が語っている例はないかと探してみた。だが、シニア起業に限らず、起業全般でも失敗例の紹介は見つけることができなかった。成功は語りやすいが、自ら失敗は語りたくないもの。失敗者というレッテルを貼られるのもいやだろうから当然だ。
こうして、失敗という貴重な体験談はほとんど表に出ることはない。考えてみれば、もったいないことである。
とはいえ、取材では、たくさんの反省点を聞くことができる。そんな中から、定年後の起業で陥りがちな点を「起業の心得」として最後にまとめてみた。もちろん、私自身の経験も加えてあるので参考にして欲しい。
1. 元の会社や人脈は、思ったほど役に立たない。当てにしていると、肩透かしにあうことが多い。独立してからできた人脈のほうが、よほど役に立つ。
2. 他人への過剰な期待や依存をしない。一人でやれることを基本にする。仲間と起業して、結局、袂を分かつ例は多い。妻を無給の助手にすることもご法度。妻には妻の人生もやりたいこともある。
3. 見栄やかっこつけの過剰な投資はしない。オフィスは本当に必要か。会社の登記は自宅でもできる。固定費をできるだけ少なくして、利益率を上げることが重要。
4. “儲かること”に流れない。定年後の起業はローリスク・ローリターンで長く続けることを目指す。収入以外の満足感をどこに見つけるかを考える。
5. 得意分野を生かす。すでに成熟した業界でも、オリジナリティを発揮することでチャンスは生まれる。創意工夫が大事。
6. 家族への説明責任を果たす。特に、妻の理解なしにはできないと知る。プライベートな時間を大切にして、ワークライフバランスを考えた働き方をする。
7. 昔の会社や肩書きは忘れる。いつまでも背負っていると、かえって覚悟がないと思われて損。
8. 急がず、休まず、あわてず、あきらめず、着実に。石の上にも3年。会社も人も急には育たない。
9. これからはWebサイト、ブログ、メールマガジンなどのIT関連の基礎知識と活用は必須。ＰＲの手段として活用を図ること。
（松本すみ子＝アリア／シニアライフアドバイザー）
［日経BP／SECOND STAGEより抜粋］
Posted by nob : 2009年02月02日 16:19
銀行はもっと少なくていい。。。
■米地銀３行が経営破たん、今年６行に
【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は30日、地銀3行が規制当局から業務停止命令を受け、経営破綻したと発表した。このうちユタ州のマグネットバンクは受け皿となる金融機関が見つからなかったため、預金を小切手で預金者に直接払い戻す。ＦＤＩＣによると、預金はすべて預金保険の適用範囲内に収まっており、全額が払い戻し対象となる見通しだ。
米銀の破綻は今年すでに6行目。米メディアによると、1日に3行が破綻したのは昨年11月以来。預金払い戻しの実施は約5年ぶりとなる。
昨年10月に成立した金融安定化法により、預金保険を活用した払い戻し保証の上限額は10万ドル（約900万円）から25万ドルに引き上げられ、企業の決済性預金も保護対象となっている。このため大きな混乱は避けられる見通しだ。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年02月02日 15:59
民間同様、担当者の引責をしていかない限りは、同じ過ちは繰り返される。。。
■かんぽの宿：売却額、対立深く 総務相・日本郵政、ともに譲らず
日本郵政の「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡することは鳩山邦夫総務相の反対で一時凍結となったが、約１０９億円の譲渡額の妥当性を巡る対立が解消したわけではない。総建設費用に比べ「安すぎる」と批判する総務相に対し、日本郵政は「適正な額」と譲っていない。
「２４００億円かけて作ったものが、１００億円なんてバカなことはない」。鳩山総務相は３０日の閣議後会見でこう述べた。日本郵政によると、７０施設の土地代は約２９５億円、建設費は約２１０７億円。例えばさいたま市の「ラフレさいたま」（００年９月開業）は約２８６億円をかけたが、０８年９月末時点の帳簿価格は約１６億円。これも「簿価は簿価として、１５０億円くらいで売らないと大損する」と指摘した。
一方、日本郵政の西川善文社長は２９日の会見で「取得原価をみると、投資（額）がいかにも大きい。どういう考えでそういう投資が行われたのか理解できないところがある」と語り、民営化前に採算を度外視した投資があったと暗に批判した。
０７年１０月の郵政民営化時点で、７０施設の簿価は１２６億円。日本郵政によると、毎年５０億円規模の赤字のため、現在の会計基準に基づき、宿泊施設としての収益力や建物の減価分などを計算するとこの額になる。これは民営化に際し総務省も了承している。ラフレさいたまの簿価が１６億円となるのも、赤字続きだからだ。
バブル崩壊後、宿泊施設やオフィスビルの価格は、収益力を基準に決めるのが一般的で、「元の値段（総建設費）はまったく考慮されない」（大手不動産会社）という。７０施設の０８年９月末の簿価は１２３億円で、かんぽの宿事業の総資産から負債を引くと、純資産は９３億円。５９施設は赤字で、全従業員約３２４０人の雇用維持という条件を考えると、約１０９億円という価格は適正というのが日本郵政の主張だ。
日本郵政は、検討委員会を設けて施設ごとの売却も含めた選択肢を議論する。しかし、景気の悪化を考えると、総額１０９億円以上で全施設を売却できる保証はない。【前川雅俊】
［毎日新聞］
■かんぽの宿 「入札」経緯をすべて公開せよ（2月1日付・読売社説）
貴重な国有資産を処分する以上、疑問点を残したまま売り急ぐ必要はない。日本郵政は、国民が納得できる説明をすべきであろう。
日本郵政が、保養宿泊施設「かんぽの宿」と職員の社宅９か所をオリックスに一括して売却することを決定し、それに鳩山総務相が強く反対している問題である。
ことの経過はこうだ。旧郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」は、年間約５０億円もの赤字を出すことから、２００７年１０月の郵政民営化の際、５年以内に廃止するか売却することが決められた。
日本郵政は昨年、売却の方針を打ち出し、まず、かんぽの宿と社宅を合わせた資産価値を、約９３億円と査定した。
その上で入札にかけたが、景気悪化で撤退する企業が相次ぐなど、波乱の展開の末、昨年１２月、１０９億円でオリックスに売却することが決まった。
これに待ったをかけたのが、日本郵政を監督する立場の鳩山総務相だ。その指摘には、うなずける点も少なくない。
まず「売却価格が安すぎる」とした点だ。売却対象の土地・建物には、約２４００億円の費用がかかっている。中には３００億円をつぎ込んで建設し、年５万人以上が宿泊するさいたま市内の優良物件も含まれている。
広大な敷地を持ち、再開発してマンション用地などにすれば、相当な価格で売れるとされる社宅もある。それなのに、売却価格は１０９億円でいいのか。総務相でなくても、詳しく聞いてみたくなるところだ。
総務相は、一括売却ではなく、地域の実情に合わせて個別に売却した方が高く売れるし地方再生に役立つ、とも強調する。
さらに、オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論に関与しており、そこへの売却は「出来レース」と受け取られかねない、とする。そのうえで、選考過程に不透明な点があるとして、入札情報の徹底した開示を求めた。
日本郵政の西川善文社長は、「手続きに問題はない」としていたが、批判を受け、一括売却の一時凍結を表明した。
弁護士や公認会計士、不動産鑑定士らを入れた第三者委員会を設け、資産査定の妥当性や入札の経緯を洗い直すという。
適切な措置だ。物件を処分する期限まで３年以上ある。第三者委員会にじっくり検討してもらい、その結論を待って日本郵政が対応を決めても遅くはない。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月01日 17:15
本当に格好いいのは貴女。。。
また因縁の奴が一人逝った。。。
私とは、もうはや25年も以前に、ある女性をめぐって殴り合いをしたという、、、若気の至りのその時たった一度の因縁。。。
かつての人気バンドのメンバー、、、その後立ち上げた事業に失敗して大きな負債を抱え、、、人気女優だった先妻とも離婚。。。
借財を抱えた奴との苦労も厭わず再婚し、支えて、逝く直前には先妻と実子にも引き合わせ、最期を看取って、、、
男にも女にも好かれた本当に格好いい男（やつ）だったと言う、、、
本当に格好いいのは貴女の方だと思う。。。
Posted by nob : 2009年02月01日 02:15
見失っているものが見えるか。。。
社会的に成功し、相応な責任のある立場に付いている時、、、
しかも、大きな組織に組み込まれてしまっていれば尚更、、、
あるいはまた、自らの仕事を創造的だなどと満足を感じているような時に、、、
自らの心の奥深いところで本当に大切なものを失ってしまっていることに気付くのは、まさに至難の技である。。。
Posted by nob : 2009年02月01日 01:58