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結局は誰も助けてはくれない、、、自分を護れるのは自身だけ。。。
■消えない原爆の影―2次被曝者の警告
【千葉県柏市】福島第1原子力発電所の炉心溶融事故がもたらす健康への影響については、まだわからないことだらけだ。だが、日本はこれによく似た状況を過去にも経験している。第2次世界大戦で広島と長崎を破壊した原子爆弾による原爆症の認定に関しては、いまだに議論が続いているのだ。
21日、大阪地方裁判所で原爆症集団認定訴訟の判決があり、原爆により被曝したが、原爆投下時に広島・長崎市市内にいなかったいわゆる2次被曝者5人のうち4人が原爆症と認定された。近年まで、2次被曝の危険性はほとんどないとして、国は原爆投下時に近くにいた人々だけを原爆症と認定してきた。
こうした議論は現在進行中の福島の問題にも大きく影を落としている。というのも、福島原発事故の潜在的被害者の多くは、汚染されたものを食べたり、塵を吸い込んだりといった2次被曝しかしていないからである。
79歳の朝比奈隆さんが最近、メガホンを持って柏市内の駅に行った理由の1つもそこにある。柏市は福島第1原発から200キロメートル以上も離れているが、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が見つかっていることから警戒意識が高い。
冷たい雨のなか、通勤客が急ぎ足で通り過ぎる。それでも朝比奈さんは、通りすがりの母親に子供たちを雨から守るようにと警告し、少しでも耳を傾けてくれる人には被曝量の記録を付けておくことを勧めたりした。「放射線の影響はすぐに起こるわけではない。油断しないで」と朝比奈さんは言う。
それは朝比奈さん自身が、広島の原爆症認定を勝ち取るための法廷闘争から学んだ教訓だった。1945年8月の原爆投下時、朝比奈さんは爆心地の近くにいなかった。だが、その2日後にそこに行ったことで、いわゆる「入市被曝者」になってしまった。膀胱ガンにかかり、それを克服した朝比奈さんは2008年にようやく被曝者と認定された。
朝比奈さんはインタビューでこう述べている。「この裁判は、福島の人たちにとって、良い教科書になると思う。政府は長い間、内部被曝について真実を隠し続けてきたのだから」。
その一方で、福島の原発事故が住民の健康に与えた影響は懸念されていたほど深刻ではないかもしれないというデータも出始めている。青森県にある弘前大学の研究員・技師らが、3月15日から6月20日までに被災した住人5000人を対象に避難所で行った調査では、被曝量が比較的高い人が10人見つかったが、その人たちでさえ除染を必要とするレベルには達していなかった。
ただ、低レベルの放射線が健康に与える長期的な影響については科学的データがほとんどない。実際、この福島の原発事故が、科学的データの欠如を補う数少ない機会の1つとして世界で注目されているのだ。
第2次世界大戦中の原爆投下から数十年間、国は原爆症の認定基準をあいまいにし続け、内部被曝やその他の被曝の状況が認定の材料になるかについても明言を避けてきた。にもかかわらず、厚生労働省の担当官によると、08年に原爆症の認定基準が緩和される以前は、入市被爆者が補償を受けるということはまずなかったという。
日本の原爆被爆者に関する膨大な研究は、放射線が人間に与える影響の科学的理解の基礎となっており、今日の世界的な原子力安全基準の根拠にもなっている。
しかし、被爆者の研究は爆心地から至近距離で直接被曝した人に主眼が置かれてきた。原爆投下時に数キロメートル離れたところにいた人や爆心地に後から行った人、汚染された食料、雨、雪などで長期間にわたって被曝した人に焦点が当てられることはほとんどなかった。
２次被曝に注目した広島の原爆に関する研究は少ない
内部被曝に対する理解は、1986年に旧ソビエト連邦（現ウクライナ共和国）のチェルノブイリで起きた原発事故によって深まった。現地の子供たちのあいだで甲状腺がんが急増し、その原因は汚染された牛乳を飲んだことだとわかった。しかし、そのチェルノブイリのデータでさえ、25年分――放射線が及ぼし得るすべての影響を研究するには不十分な期間――しかなく、情報量も十分でなく一貫性に欠けると日本や米国の専門家は述べている。
低レベル放射線や内部被曝の研究が不足していることが、政府の原爆の被害者や原発の近隣住人の健康リスクに対する軽視につながっているという批判の声も上がっている。
広島の原爆の被害者でもある沢田昭二名古屋大学名誉教授は「政府は常に被曝の影響を過小評価してきた」と言う。沢田教授は、原爆の健康への影響に関して、もっと詳しく調査すべきだと主張してきた。
もちろん、2つの原爆と福島原発の事故とのあいだには大きな違いがある。原爆による死者の推定人数は15万人から25 万人とされている。広島にある放射線影響研究所（放影研）によると、爆心地から半径2.5キロメートル以内にいた人は、平均200ミリシーベルトの放射線 を浴びたという。
それに対して、福島県によると、原発事故の影響が大きかった3つの町の住人の97％は5ミリシーベルト以下の被曝 しかしていないという。福島第１原発を所有する東京電力の広報担当者は、会社が把握している限りにおいて、地元住民や発電所の作業員に被曝によって体調不良を起こした人はいないと述べた。また東電としては、政府が国民を守るための適切な措置を講じてきたと信じているという。
しかし福島原発は、広島と長崎に投下された原爆よりも多くの放射線を放出した。これは原発内に存在していた放射性物質の量が格段に多かったためである。
東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦氏は、福島の子供たちを内部被曝から守るために十分な措置を講じていな いとして日本政府を批判した。同氏は7月の衆議院厚生労働委員会で 「今回の福島原発の問題は、チェルノブイリと同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したということがまず考える前提になる」と発言した。
日本政府によると、福島原発が放出したセシウム137の量は広島の原爆の168倍だという。専門家たちはその量がチェ ルノブイリの約半分だったとみている。3月の事故の最中に吹いていた風がそのほとんどを海に運んでくれたものの、半減期が30年のセシウム137は、長期間にわたって主な健康への脅威となる可能性が高い。
政府は、いくつかの過失によって人々が被曝した可能性を認めている。原発業界を管轄する枝野幸男経済産業相は、10月の東日本大震災復興特別委員会で次のように謝罪した。同相は、「特に近隣地域において被曝された皆さんには大変申し訳ないことだというふうに思ってい る」、「（被曝された）皆さんの健康チェックについては（中略）国の責任でしっかりと継続的に行っていく」と述べた。
政府は、低レベル放射線のリスクに過敏すぎる人もいると示唆し、その基準の正当性を主張している。細野豪志原発事故担当相は、「追加放射線量で1ミリとか2ミリという違いが、どういう影響を及ぼすか。日常生活の中でいうならば、（中略）どういった影響があるのかというの を見極めた上で、生活していただくという可能性も含めて検討していく必要がある」と述べている。
米国が広島と長崎に原爆を投下した2年後の1947年、占領軍が原爆被害者の調査を開始した。この調査は日米共同出資の研究機関、放射線影響研究所（RERF）によって今日も続けられている。
数十年かけて12万人の被曝者の追跡調査が行われた。被曝者が受けた放射線量は爆心地からの距離に基づいて計算されたが、例えば建物などで遮蔽（しゃへい）されていたかどうかで調整された。
その調査では長い間に吸収された放射性降下物の影響が考慮されておらず、ほとんどの場合「内部被曝については評価に組 み入れていない」と放影研の寺本隆信常務理事は言う。「被爆者の細かい行動記録がないので、コーホート（一定の属性を持つ集団）全体について（内部被爆） を推定する作業ができていない」というのが実情だ。
政府はこうした調査結果に基づき数十年間にわたり放射線に起因する症状があったのは40万人の被曝者の約1％だけと結論づけ、そうした人々だけに補償を支払ってきた。放射線の影響がなかったとみなされた99％のなかには、爆心地から数キロメートルの距離に住んでいた数万人 や、メガホンを持って啓蒙活動をしている朝比奈さんのような入市被曝者がいた。
1960年代に補償を請求し始めた低レベル被曝をしたという人々は、低レベルの被曝は研究されていないので、健康への影響を証明する決定的な証拠はないという政府の理不尽な言い訳に直面した。こうした人々の多くは、抜け毛、出血、そして数年後にがん、白内障、心臓障害な ど、爆心地の近くで直接被曝した人と似通った病気や症状があると訴えていた。
こうした人々が原爆症認定を求め訴訟を起こしたため、低レベル放射線のリスクに関する――科学的な部分と法的な部分が混在する――異例の議論が数十年に渡って繰り広げられてきた。今日、福島原発事故の潜在的な危険を評価する上で中心となる疑問に答える上で参考になるのが、こうした訴訟のために集められたデータなのである。
訴訟は遅々として進まなかった。ところが2000年、最高裁は右半身不随を爆心地から2.5キロメートルの場所での被曝のためだとする長崎県出身の女性の訴えを支持する判決を下した。最高裁はまた、国は低レベルの放射線を、より遠くで浴びた被曝者に対しても補償を検討すべ きだという決定も下した。
この判決が突破口となった。2006年以来、全国で300人の被曝者が30の集団訴訟で勝訴している。
裁判官は多くの訴訟で入市被曝者も補償を受けるべきだという判断を下した。こうした人々は爆心地近くで直接被曝したわけではなく、後に放射性降下物で被曝しているので、これは内部被曝が健康被害をもたらし得ることを認めた事実上初の公式見解となった。
08年、日本政府は原爆症の補償を受けられる条件を緩和し、爆心地から半径3.5キロメール以内（それまでは1～2キ ロメートル以内だった）にいて特定の疾病にかかった人たちを原爆症と認定するようになった。加えて、原爆投下から100時間以内に爆心地付近に行った入市被曝者も原爆症の認定を受けられるようになった。
こうした一連の訴訟がほぼ終息するなか、今度は福島原発事故に関する議論が高まってきた。秋に福島で収穫されたコメ から放射線が検知されたことで人々の警戒心が高まった。政府は近々、原発から20キロメートル圏内の警戒区域から避難している住民の帰宅についての計画を発表するとみられている。
事故以来、重要な決定をするとき、日本政府はカナダに拠点を置く国際的学術組織、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のガイドラインに依拠してきた。そのＩＣＲＰは広島・長崎の被爆者の研究を基礎としている。
多くの専門家によると、がん患者が目立って増加するのは、短期間に100ミリシーベルト以上の被曝をした場合のみだと いう。ＩＣＲＰは原発事故後の人々の被曝量を「年間1～20ミリシーベルトの範囲のできるだけ低い値」に制限する方針を提案している。原発事故の状況が少 しずつ明らかになっていくさなかに下された、推定年間被曝量が20ミリシーベルトを超える地域から住民を避難させるという日本政府の決定は、このようにして決められたガイドラインに基づいていた。
ＩＣＲＰのガイドラインは、低レベルの被曝の直接調査に基づくものではなく、原爆の被爆者のはるかに高い被曝レベルから推定されたものである。日本にはがんが原因で死ぬ人が毎年1000人中300人の割合でいる。放射線医学総合研究所によると、仮に日本人が100 ミリシーベルトの被曝をした場合、被曝者は被曝していない人々よりも早くがんを発症するという傾向もあって、年間にがんで死ぬ人の割合は1000人中 305人に上昇することが推定されるという。
ところが、それは単なる当て推量だと主張する医療関係者もいる。高レベルの放射線が細胞を殺すだけなのに対して、内部 被曝では低レベルの放射線が細胞を損傷し、結局はそれががんになるので、原爆による一瞬の被曝よりも、長期間の低レベル被曝の方が実際には有害かもしれない、という説もある。また、データがほとんどないだけに、低レベル被曝については、十分に注意するのが必要だろうという専門家もいる。
大分県立看護科学大学教授でＩＣＲＰの委員でもある甲斐倫明氏は、ＩＣＲＰのガイドラインについて「科学者の一般的な 見方」を反映したものだと話す。「線量が極めて低くなるとリスクは不確かになる。その不確かさをどう判断するかだ。サイエンスというより倫理の問題。線量がゼロに戻るまで住民を戻さないのか、それとも生活を優先させるために戻すのかという問いだ」と同氏は指摘する。
ＲＥＲＦで20年以上も被曝者の調査をした米国人のデール・プレストン氏によると、調査結果は、低レベルの被曝でもがんのリスクが増大するが、そのリスクは被曝量に比例するということを示しているという。「低レベルの被曝に予想以上のリスクが伴うという証拠は、どの分析からも出ていない」と同氏は述べた。
広島と長崎の被爆者の原爆症認定をめぐって法廷で争ってきた数人の専門家や弁護士が、今は福島原発事故の議論に参加している。
原爆投下当時、広島の病院で医師をしていた肥田舜太郎氏は、6000人以上の被曝者の治療に当たり、06年に判決が出 た大阪での原爆症認定を求める集団訴訟では専門家として証人台に立った。同氏はそこで入市被曝者の症状を詳細に説明し、夫を捜すために原爆投下の1週間後に広島に入り、そのあとすぐに出血で亡くなった若い女性の話をした。
現在94歳のこの肥田氏に改めて注目が集まっている。福島の事故後、最近出版された内部被曝に関する同氏の著書を読ん だという50人以上から電話をもらった。そのほとんどは不安に駆られた母親たちだった。ある女性は母乳からセシウムが検出されたことであわてふためいていた。自分の子供の鼻血や口内炎を放射線のせいではないかと心配している母親もいた。
肥田氏はそうした人々にこう助言したという。「放射能は一度体に入ったらもどすことはできないし、薬もない。これからはあなた自身の生き方の問題です」
広島の原爆で被曝した朝比奈さんは駅にメガホンを持って行く理由について、若い頃の自分がそうしたように、人々が被曝の問題に目を背けてしまうことを懸念したからだと語った。旧制中学に通う13歳の少年だった朝比奈さんは、原爆投下の2日後に、クラスメイトの遺体を捜すために爆心地に近づいたという。そこで見つかったのはボタンやベルトだけだった。
しばらくすると、朝比奈さんに抜け毛や歯茎の出血を含む急性放射線症の症状が表れた。だが最悪の状態が過ぎると、健康問題が長く続いていたにもかかわらず、朝比奈さんはそれを忘れようとしたという。最終的にがんに侵されるまでは。
朝比奈さんは言う。「日本人は極めてシビアなことがあると、きちんと考えることをやめてしまう。極限まで突き詰めて考えるということをしていかなくてはいけない」
［THE WALL STREET JOURNAL］
Posted by nob : 2011年12月29日 18:22
不治の病。。。
■この国の謎 なぜ八ツ場ダムは再開したのか 現国交大臣が旧建設省官僚だから
国民をナメ切って税金を自分のカネと思っているこの国の役人たちのドロボー根性
「八ツ場ダム」の建設工事再開があっけなく決まった。大新聞は「民主党のマニフェスト全滅」とうれしがって騒いでいるが、不思議なのは、なぜ、こんなバカバカしい巨大工事が再開されたのかである。
だいたい今ごろ本体工事なんて言っているが、八ツ場ダムの建設計画は６０年も前だ。当時は利水、治水が目的だったが、今や水需要は予想を大きく下回り、治水面でもダム効果の過大評価が指摘されている。とっくに「破綻」しているのだ。
そこのところを大新聞は突かない。国交省はこうした素朴な疑問にマトモに答えないばかりか、“ヤラセ”もお構いなし。２年前の本体工事の凍結後に関東地方整備局がダム建設の是非について公募したパブリックコメントでは、寄せられた約６０００件の内容が同じ文言の賛成意見だったこともあった。原発再開のヤラセとソックリだ。そんなインチキな検証作業の結論をもとに「事業継続が妥当」と判断したのが前田武志国交相（７４＝参院比例）。旧建設省の官僚出身である。古巣の連中とグルになって予算計上、工事再開を強行したのだ。
「前田大臣は旧建設省で、河川局計画専門官などをやった技官。本来なら国交官僚の姑息（こそく）な手口を知っているから、“工事再開”の結論ありきで進む有識者会議のメンバーを入れ替えるなど、大胆なこともできたでしょう。それをしなかったのは後輩官僚に丸投げしている証拠。そんな先輩ＯＢを見て、現場が『今が本体工事再開のチャンス』と思って押し切ったのです」（国交省担当記者）
ここまでして、なぜ役人はムダなダムを造りたがるのか。
「巨大な天下り利権があるからです。０７年に国会で明らかになった資料によると、八ツ場ダム工事に関連する公益法人や建設業者に天下った国交官僚は、０４年の時点でも２００人近くいた。国交省はダム工事を続けることで莫大な事業予算を天下り先の公益法人、企業にバラまくことができるのです」（経済ジャーナリスト）
八ツ場ダム問題を取材してきたジャーナリストの横田一氏によれば、本体工事再開で、最終的な事業費は「１兆円に達するとの見方もある」という。一方で財政危機と言いながら、役人は国民を完全にナメ切っている。ダム工事が長引くほど、税金を「自分のカネ」と思っているドロボー根性の役人たちが肥え太るのである。庶民は本当にやってられない。
［日刊ゲンダイ］
Posted by nob : 2011年12月29日 18:14
だからこそ無条件国交樹立と自由貿易の開始、、、水は自ずと流れるべきところに流れます。。。
■ちきりんの“社会派”で行こう！：
北朝鮮はそんなに簡単に崩壊しない
金正日総書記の急死で「北朝鮮の独裁体制が崩壊するのでは？」という期待が高まっています。しかし、ちきりんさんは「北朝鮮はそんなに簡単には変わらないのでは？」と分析します。
金正日総書記の急死でにわかに「北朝鮮の独裁体制が崩壊するのでは？」という期待が高まっていますが、ちきりんは北朝鮮はそんなに簡単には変わらないと考えています。
「飢えに苦しむ多くの人たちが耐えられなくなる」とか「独裁体制に不満が溜まって暴動が起こる」という形での体制崩壊は、残念ながら北朝鮮では起こらないでしょう。
アラブや中東などとは異なり、一般人民は恐怖政治で過激な動きなどとれません。戦時下の日本もそうですが、ちょっと変な動きがあればすぐに秘密警察にしょっぴかれるわけで、国の体制をひっくり返せるような暴動が起こせるとは考えにくいです。せいぜい亡命が増えるくらいでしょう。
それに、国全体が飢えていても権力側の人には何の関係もありません。「食べるものもないのに、国がもつわけがない」という考え方は素人です。国がいくら貧しくても、権力者はちゃんと食べているのです。
政権を支えている軍部のトップだって権力者側ですから、今の体制が崩壊して自分たちに得なことは何もありません。民主化や平和は、軍部にとって望ましい状況じゃないんです。彼らは平和になったら失業してしまうし、今持っている特権的な立場も失ってしまいます。
そして北朝鮮が簡単に崩壊しない最大の理由は、北朝鮮だけでなく“関係国全部”が、北朝鮮の現体制が続くことを期待しているという点にあります。韓国も中国も北朝鮮の崩壊なんて望んでいないのです。
だって北朝鮮が崩壊したら韓国は本当に大変です。ベルリンの壁崩壊前、西ドイツは世界第3位の経済国で、かつ東ドイツも共産国としては優等生であったドイツでさえ、統一後は大変苦労しました。韓国が北朝鮮を丸抱えするのは負担が大きいでしょう。
一方、中国も北朝鮮の崩壊を全力で阻止したいと思っているはずです。北朝鮮が崩壊すれば、韓国ほどではないにしても移民の受け入れなど、中国にも甚大な経済的負担が発生します。
さらに、中国は鴨緑江沿いに長い国境を北朝鮮と接しています。韓国が北朝鮮を併合してしまうと、この泳いで渡れる川の向こうにいきなり韓国が出現するわけで、今までは「北朝鮮から中国に人が逃げてくる」方向でしたが、それがいきなり反対に変わってしまうかもしれません。
加えて、在韓米軍は川のすぐそばに中国に向けたミサイルを配備できるようになります。「米軍が自由に移動できる韓国」という国と、長距離にわたる国境を接することになるのは、中国にとって何としてでも避けたいことでしょう。
中国は、できるならば北朝鮮にも自分たちと同じように、ソフトランディングによる資本主義化を進めてほしいと思っているでしょうが、一方でそれが難しいことも理解しているはずです。
いったん国を（経済的に）開放するといろんな情報が入ってきます。そうすると経済的自由の次に、人々は政治的・思想的な自由を求め始めます。
中国でさえ、そういった自国の体制への反発を“反日”にすり替えることで国民の不満を懐柔せざるを得ない状態です。それよりずっと厳しい状況にある北朝鮮の場合は、いったんタガを外すと“反日運動”へ不満を向かわせるくらいでは収まらないレベルのフラストレーションが噴出するでしょう。
中国としては、「北朝鮮を親中国・反米の国のまま、崩壊させずになんとか維持したい」というのが本音だと思います。
誰も崩壊を望んでいない
また、どこの国も、軍事的に北朝鮮の体制を崩壊させたいと思っていません。米国はイラクのフセイン大統領を軍事力によって排除しましたが、彼らが北朝鮮の金政権打倒のために積極的なアクションをとることはありえないでしょう。
北朝鮮が核を持ったといっても、カリフォルニアの大都市を狙うのはまだ相当に難易度が高く、米国にとってこれが最大の軍事的な脅威であるとは思えません。
さらに、米国にとってイラクと北朝鮮は2つの点で大きく異なります。まず北朝鮮には石油がでません。民主化するメリットがないのです。
さらに北朝鮮はイラクと違って、今や米国の仮想敵国である中国の利害と絡んでいます。米国がイラクに侵攻しても中国は不快感を示す程度ですが、北朝鮮の場合はそんな程度では収まらないでしょう。
石油も出ないし、中国を怒らせるのもややこしい。独裁者には頭にくるし、核を持つなど困ったモノだけれど、だからといって今すぐ武力でどうこうする必要はない、というのが米国の本音だと思います。
韓国も「北朝鮮も同じ民族に核を落とすことはない。落とすなら日本に落とすだろう」と思っているでしょうから、本質的には核を保有していることを怖がっているとは思えません。韓国が最も怖れているのは、朝鮮半島でまた戦争が起こることであり、次に怖れているのは北朝鮮の突然の崩壊により、ソウルが難民であふれることです。
「統一できないままずっと分断されている」こともこわいかもしれませんが、それより戦争や突然の崩壊への怖れの方が、圧倒的に大きいというのが韓国の正直な気持ちではないでしょうか。「自分たちで武力制圧してでも南北統一」なんてことは、もはや夢にも考えていないと思います。
ということで……「この問題は解決しない。その理由は、誰も解決を真剣に望んでいないから」というのがちきりんの結論です。誰も望んでないことは起こりません。北朝鮮の崩壊を望んでいるのは、人権活動団体と、ちきりんのようなミーハー的な興味のある人だけです。残念ながらそんな人には何の政治力もないのです。
そんじゃーね。
［Business Media 誠］
Posted by nob : 2011年12月29日 18:02
カネやモノに不必要に囚われない、、、自らの立ち位置や尺度がはっきりした、、、昨今の若者達の今後に期待しています。。。
■なぜ若者はクルマから離れていったのか
ジャーナリストの津田大介さんと社会学者の鈴木謙介さんによる対談連載もとうとう最終回。今回は「クルマと若者」「社会貢献と若者」などをテーマに、2人が語り合った。
●クルマが普及していくためには
津田：「若者はクルマに乗らなくなった」とよく言われてますよね。でも、そもそも今の若者はお金を持っていない。またネットを使えば「クルマの所有代とレンタカー代とではどのくらいの金額の差があるか」といったことが簡単に分かります。だから、クルマを持つことが税金なども含め、いかにお金がかかるものかよく知っています。
そのうえ、将来に対する不安があったり、ムダを省こうという気持ちも強い。レジャーのためのクルマというより、実用性の高いクルマを求めています。今後、クルマがさらに普及していくためには、アップルのiPadなどのように新しいライフスタイルを提案できることが必要だと思います。
例えば震災で明らかになったことは、電気自動車やハイブリッドカーは環境にやさしいというだけでなく、非常事態の時に緊急用電源として役に立つことが分かりました。家庭用の蓄電池などはかなりの高額になるので、それを買うならクルマで代用するということも考えられます。
鈴木：同感です。僕も新著『SQ “かかわり”の知能指数』で同じことを書きましたが、次世代のクルマ選びでは、エネルギーをシェアするという観点にも着目して、検討することも重要になってくると思います。つまり、自分のライフスタイルによって「私はプラグインハイブリッドカー、私は電気自動車……」だったりと、人それぞれの行動範囲に合わせて動力源でクルマを選ぶ時代ということですね。
もともとクルマが提案していたライフスタイルは、とりわけモノとしての価値に結びついていたんです。それが特に1970年代以降、商品イメージ提示型のCMが増えてきました。「○○ができるから便利」ではなく、「クルマはかっこいいもの、すばらしいもの」という抽象的な語られ方が目立ってきましたよね。
これはいわば、「モノの情報による付加価値化」という日本製品が採用してきた基本戦略の典型的な例。しかし社会学的には、こうした戦略は「メッセージの社会的な意味が共有される」という前提のもとでしか成り立たない。社会前提が変わればメッセージの意味も変化するのに、「同じようなイメージを共有できない若者のほうがおかしい」という議論をするなんてのは論外。「いまはどういう社会的文脈がメッセージの意味を左右しているのか」ということに対する感度が鈍ってしまっていることに、クルマが売れない根本の原因がある気がします。
言い換えれば、クルマの文脈なんて「分かる奴なら分かる」という点で、「カフェごはんが好きな人」というのと同じくらい特定の文脈に依存している。そして、それをどういう形で打ち出すと生活者にとって意味のあるものになるのか、きちんと調査し、実験することが必要なんだと思います。
●クルマはモテるアイテム？
津田：クルマはモテるアイテムでなくなったというのは、本当にそうなんでしょうか？ クルマは送り迎えなどでも女性にとって便利だし、経済力のある人たちにとっては、今でもステータスになると思います。
鈴木：経済力のある人はそうかもしれませんが、今の若者はちょっと違う。ネットスラングでいう「ただしイケメンに限る」じゃないですけど、「クルマに乗っているからモテる」ではなく、「モテる奴がクルマに乗っているだけ」という面も大きいですよね。
実際、「最近の男ってクルマの免許も持ってないんでしょ？」って同世代男子を非難してた男の人が、女性たちからフルボッコにされているのを見たことがあります。彼の背後にある、ある種の男性優位主義が「クルマ」への価値観から透けて見えてしまったんですね。
一方で「痛車」に見られるように、クルマをどのように自己表現の手段にするか、というカスタマイズの方向も多様化している。その自己表現は、別に「彼女を助手席に乗せる」というものだけに限られるわけではない。漫画などでは1980年前後から、マシンを媒介にして、男と女の関係を描き始めたと言われています。しかし、現実はもっと先を走っているのではないでしょうか。
●出会い方が変化している
津田：「岩手県の陸前高田市でTwitterがブームになっている」という話を聞いて、取材に行きました。陸前高田市は津波の影響で壊滅的な被害を受け、その土地を離れる人が増えました。
人口が減ってきているので「陸前高田市、もうダメかも」とある人がツイートしたところ「いや、こうすればいいじゃないか」という返事がきた。その返事を出したのは、同じ街に住む人。陸前高田市というのは決して大きな街ではありませんが、ソーシャルメディアを通じて、2人は出会った。そして「一緒にこんなことをやろうぜ」となり、輪が広がっていったのです。
鈴木：ソーシャルメディアでも口コミでもいいのですが、出会い方が変化しているなあと感じています。
津田：ソーシャルメディアを使うと、人に声をかけやすいのかもしれない。例えばTwitterであれば、140字以内で書かなければいけないので、もし無視されても「仕方がないか」とあきらめもつく。だから人と人とがつながっているのではないでしょうか。
鈴木：都会みたいにいろんな人が集まってくることもあれば、地方にいても人をつなげてくれるような場所がある。そこで面白いことが起きているのではないでしょうか。
それがソーシャルメディアを使ってなのか、それともリアルに人と人が出会ってなのか。いずれにせよ、どんどん違う血が入っていけばいいのになあと感じています。
津田：出会うきっかけはソーシャルメディアであっても、リアルで集まれる場所があればいいですよね。
鈴木：いま津田さんが指摘されたこと、今の20代に一番期待しなければいけないことかもしれませんね。
津田：情報社会が発達するにつれ、自分の置かれている立場を認識する人が増えてきているなあと感じています。例えば「自分は偏差値の高い大学に通っていない。しかも地方。いい企業に就職できないなあ」と考える人も多いはず。僕の知り合いにもそうした人がいましたが、彼はとにかく動き回った。
そして僕のTwitterを見て、ある日講演会に来た。そしてその講演会で、メディアの人と知り合いになり、つながりができた。今後もしかしたらそこで仕事とかを回してもらって学歴が低くてもメディア業界への糸口がつかめるかもしれない。こういうことの繰り返しで、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）を獲得していくわけです。
自分の置かれている状況を認識する人は多いのですが、彼のように動ける人間が圧倒的に少ない。これが残念ですが、逆に言えば少ない分、動ける人はそれ自体が大きな強味になる。
●もどかしさを感じる人に共通すること
鈴木：僕は1995年に大学に入学しました。受験勉強をしながら、阪神・淡路大震災の報道を見ていました。僕にとって、このトラウマはものすごく大きい。
なので東日本大震災が発生して「ボランティアに行かなければ」「Twitterでデマを流す人は不謹慎だ」と言う人の気持ちがよく分かる。要するに、もどかしいんですよ。
もどかしさを感じる人に共通することは「今、動かなければ手遅れになるかも」という瞬間を逃したくない気持ちがある。僕も大学受験があって、動けなかった経験をしているので「いざというときには動こう」と思ってしまう。
積極的に行動する人を見て「うざいなあ」と感じる人も多い。しかし「そういう人だけをモデルにしなくてもいいのでは」と思っています。
「動くのは苦手」という人もいます。でもそういう人たちに「ちょっと、手伝ってもらえませんか」と声をかけることは、ものすごく大事。
津田：別の言葉いうと、お膳立てですよね。
鈴木：ですね。
津田：お膳立てしてでも、その人に何かをしてほしい――そんな人間になることも大切ですよね。
鈴木：その通りです。特に動かなくてもいいので、人から呼ばれる人間でもいいですよね
津田：自分が動けないのであれば、お膳立てをすればいい。そういう関わり方もあるはず。
●「津田大介さんに憧れています」という人
鈴木：いわゆる“スーパースター”に憧れている人が、僕の周りにたくさんいます。例えば「津田大介さんに憧れています」という人が（笑）。でも、その人はどう考えても津田さんになることは難しい。
何かのきっかけで、化けることはあるかもしれません。でもそうした人は津田さんの真似をしようとする。また内発的な動機付けがないので、どうしても空回りしてしまうんですよ。形だけ、津田さんを真似しているんですよねえ。
津田：「社会起業家になりたい」という人が増えてきました。しかし何をやりたいの？ と聞くと、答えられない。そんな感じですね。
鈴木：ですね。でも動けなくてもどかしい思いをした自分からすれば、何かを成し遂げたことは、積極的に評価したい。だからこういう言い方をしてるんです。「君が何かをやろうとしていることがすばらしいのではない。とりあえず動いて、ひとつの仕事をしたことがすばらしい」と。
津田：まず動くことが重要になってきたのかもしれないですね。動かないと学べないことは、たくさんありますから。
鈴木：ですね。失敗も含めて、学生または20代前半の人には挑戦してもらいたいですね。自分がそのお膳立てをしたり、個人的に援助をしたりする歳になったからこそ思うことですけれども。
津田：何か新しいことを始めようと思ったときには「こういうことをすればこうなる」と自分なりに分析する。例えば成功するのは20％くらい……と考える。自分の分析では5回に1回は成功するはずなのに、6回、7回と失敗が続くとあきらめる人が多い感じがしていますね。
鈴木：壁にぶつかったり、挫折したりすることは、その人にとって考え方を変えるいいチャンスだと思う。例えば確率が20％なのに、10回やっても全くダメだったら、やり方を変えたほうがいいですからね。
津田：状況というのは刻々と変わる。その状況を見ながら、何度もトライすることが大切かなあと思っています。
ダメだったらダメでもいい。そのダメな経験を糧にすればいいのですから。
鈴木：人は社会貢献をすれば、それを他人に認めてほしいという気持ちが強くなります。そのときに成功しようと失敗しようと、その人を評価することが大切なのかなと思っています。
これを仕事に置き換えると、こうなるかもしれません。「あなたは仕事ができるようになって、新たなスキルを手にした。そして失敗もしなくなった。成長することによって、あなたは周囲の人たちから期待されるようになるんですよ。」と。
30代になれば、やがて出世して、部下も増えていくことでしょう。そこで子飼いの部下を抱えて、「オレが評価しなければいけない」といった考え方ではダメ。「君だったら、もっと人気者になれるよ」「こうすれば、周囲の人が受け入れてくれるんじゃないか」といった形で評価すればいいのではないでしょうか。
（終わり）
●プロフィール
津田大介（つだ・だいすけ）
ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース非常勤講師。一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事。J-WAVE『JAM THE WORLD』火曜日ナビゲーター。IT・ネットサービスやネットカルチャー、ネットジャーナリズム、著作権問題、コンテンツビジネス論などを専門分野に執筆活動を行う。ネットニュースメディア「ナタリー」の設立・運営にも携わる。主な著書に『Twitter社会論』（洋泉社）、『未来型サバイバル音楽論』（中央公論新社）など。
鈴木謙介（すずき・けんすけ）
1976年福岡県生まれ。関西学院大学 社会学部 准教授。専攻は理論社会学。情報化社会の最新の事例研究と、政治哲学を中心とした理論研究を架橋させながら独自の社会理論を展開。著者『カーニヴァル化する社会』（講談社）以降は、若者たちの実存や感覚をベースにした議論を提起しており、若年層の圧倒的な支持を集めている。著者は『サブカル・ニッポンの新自由主義』（筑摩書房）ほか多数。現在、TV・ラジオ・雑誌などを中心に幅広いメディアで活躍中。最新刊に『SQ “かかわり”の知能指数』がある。
［ニコニコニュース］
■なぜ若手社員は2次会に参加しないのか
「飲み会に参加するのはいいけど、2次会まで付き合うのは嫌です」
最近、そう言い切る若手社員が増えています。もちろん会社の団体行動を乱さないために、1次会は参加するという最低限のルールは守ります。でも、限度があるでしょ…。これがそう主張する理由です。
一方、飲み会は最後まで付き合うものと教えられて育った先輩社員にしてみれば、1次会で帰ってしまうなんて身勝手な態度にしか見えません。ですから、きっと小言の1つも言いたくなっているはず。
では、2次会をめぐってすれ違いが生まれている職場の人間関係を円滑にするため、飲み会はどこまで付き合うのが正しいのでしょうか。忘年会や新年会、そしてこれから迎える歓送迎会で戸惑わないためにも、価値観の違いで対立する2次会参加の必然性について考えてみたいと思います。
若手にとって飲み会は仕事？
イベント連発の12月は“苦行”そのもの
12月は忘年会、クリスマス会、そして最後は年越し会と様々な名称で飲み会が開催され、まさにイベントが連発する時期。飲食店にとっては最大の稼ぎ時でもあります。ぐるなびやホットペッパーなど飲食店の情報サイトでは、お得な宴会パックが数多く登場。最近は5000円以下で飲み放題がついて当たり前と低予算化がすすんでいる様子。1回あたりの金額を落としても、回数は減らない傾向のようです。
そんな12月は、「飲めるから楽しい」なのか「飲むことは大変」と考えるべきなのか？ビジネスパーソンは、大きく分けてその2つの考え方に分かれると思いますが、一般的には飲むのは楽しいけど、頻繁過ぎると辛い…というのが本音ではないでしょうか？
「12月は飲み会続きで仕事になりませんよ」
こんな微妙な回答をしてくれたのは、広告代理店に勤務するＳさん（32歳）。クライアントとの忘年会に加えて、職場の同僚や外部パートを交えたクリスマス会では、幹事として1ヵ月前から準備に追われるなど、多忙な毎日を送っていました。Ｓさんのように、飲み会へ参加するだけでなく仕切ることになると、もはや飲み会は仕事のようなもの。昼間から会場手配やゲームの企画などを堂々としている姿が多くの職場でみられます。
こうした飲み会の幹事や仕切りは、先輩から後輩に引き継がれて、職場の風土の1つにもなっていることもあります。「我が社の飲み会では、新入社員の一発芸がいかに笑えるか、で来年の業績が変わる」と、冗談のようなことを真面目に語る営業部長もいました。それほど、飲み会は仕事に直結する大事な行事と言えるのかもしれません。
「先輩になれば飲み会も楽しいでしょうが、若手社員は苦行のような場面に遭遇することもあるので基本的にはつらいですよ」
こう答えてくれたのは、金融機関に勤務しているＰさん（25歳）。いまだに職場には後輩がいないので、毎回、飲み会の幹事を担当しています。ところが、予約した店の対応が悪かったり、料理がまずかったりすると、「仕切りが甘い。もっと、しっかりしろ」と叱られる始末。早く引き継ぎたいと、後輩の配属を願う毎日です。
景気悪化のせい？先輩が優しいから？
飲み会に参加する若手社員増加のナゾ
このようなことからも職場の飲み会は、なるべく避けたいイベントと考えている若手社員が少なくありません。さらに飲み会で「先輩から飲みを強要される」など、つらい場面に遭遇する可能性もあり、一時は仮病で欠席する若手社員が問題になった職場もありました。
ただ、最近は景気が悪く、転職も難しい時代になったからでしょうか？職場での人間関係構築に意欲的なビジネスパーソンが少なくなく、「会社の飲み会に喜んで参加します！」と答える若手社員が以前よりも確実に増えています。昔に比べて、後輩に厳しくあたる先輩が減ったこともその理由だと思いますが、それ以上に「飲み会くらいは付き合っておくか」と、若手社員にその覚悟が生まれたようです。
いずれにしても若手社員が職場の飲み会に参加する意欲・率とも大幅に高まっていることは間違いありません。
食品商社に勤務するＤさん（24歳）は、「普段職場では話すことの少ない先輩と仲良くできるいい機会」と捉えて、前向きに参加。飲み会では、場を盛り上げるための芸も準備して甲斐甲斐しい部下を演じているので、職場での評価もアップした様子。飲み会を有効に活かしているとは、大したものです。
ただし、1次会では芸まで披露しているＤさんも、実は2次会には参加していません。
「明日の仕事に支障をきたすかもしれませんし、1次会で十分でしょ」
先輩が「次はカラオケに行くぞ！」と叫んでいても、冷静に断り、電車で帰宅します。その一方で、先輩達は深夜までカラオケ、それからラーメン食べてタクシーで帰宅。翌日会社には、二日酔いで登場しました。この姿をＤさんはどのように感じているのでしょうか？
「2次会は不参加」がなんと48.1％
1次会で帰宅する若手社員が主流に
さて、今年の忘年会は、3.11の震災や不況の影響で、控え目になるのではという見方もありましたが、実際には例年並みに開催されたようです。
アサヒグループホールディングスお客様生活文化研究所が12月上旬頃に行った調査によると、全体の8割が今年の忘年会の参加を検討中との結果が。さらに、「参加する」と答えた人のうち、約7割が2回以上の参加を予定していることがわかりました。この数値は、昨年と大差がないようです。確かに週末の繁華街は例年と大差ない賑わいをみせていました。ある意味で想定より健闘した年末の景況感とも言えるかもしれません。
ただ、この調査を詳細にみていくと、今年は飲み会に対する考え方に変化が現れているようでした。その典型が2次会に対する参加意欲です。
先ほどの調査で2次会の参加についても質問をしたところ、「絶対参加しない（11.9％）」「多分参加しない（36.2％）」と、合計48.1％が参加しない意向を示しています。つまり、先ほどのＤさんのように1次会で帰宅する若手社員が主流になりつつあるのです。
この若手社員と先輩社員の間にある2次会に対する考え方の違いは、Ｄさんの職場では何の問題も起こしませんでした。ところが、別の職場では大きな対立まで引き起こしてしまった様子。一体、何が原因だったのでしょうか。
幹事が2次会に参加＆手配するのは
本当に当たり前なのか
ＰＲ会社に勤務するＢさん（25歳）は、営業担当として仕事に追われる忙しい毎日を過ごしています。そんな忙しさがさらに増すのが12月。社内外の飲み会の仕切りを任されて、夜に仕事ができないからです。
ときには「予約してくれたちゃんこ鍋は、味噌より塩にして欲しかった」といった細かい不満を言われ、「だったら自分で仕切れよ」と、怒りを堪え切れなくなりそうなこともありますが、「あと2年の我慢」とその役割を全うする覚悟です。
そんなＢさんが職場のある飲み会で幹事を任された際、先輩社員に対して「ふざけるなよ！」と食って掛かる事件が発生しました。事件は、クリスマス会を職場で開催して、2次会に移動するタイミングで起きました。
Ｂさんが仕切った今回の会は、料理もサービスも上司からの評価は◎。「今日はよかったよ」とお褒めの言葉さえいただきました。ここまではよかったのですが、問題は2次会の会場について。
「じゃ、次行こう！おいＢ、どうする？」と声がかかりました。Ｂさんは22時から友人と会う予定にしており、2次会は参加しないつもりでした。ところが1人の先輩が「幹事なら2次会も仕切るのが当たり前だろ。頼むよ、次の店も宜しく」と言い出したのです。この一言にＢさんは怒りをこらえ切れませんでした。
「先輩、私は飲み会担当だけやっているのではありません。ましてや2次会の手配など誰からも聞いていませんよ。22時に友人との約束があるので、これで失礼します」
そう言い残して飲み会場から去っていきました。すると多少酔っている先輩は、「ふざけるな、会場予約はお前の仕事だ」と叫び続けました。そんな声を無視してＢさんは去っていき、2次会は「まあまあ、会場はみんなで探そうよ」と諌めた別の先輩社員の発言で一旦は収束。近くのカラオケに入店して2次会は盛り会ったようです。
ところが、Ｂさんは2次会を仕切らなかったことで、キツイ洗礼を受けることになりました。
2次会は有志だけの場、無礼講の席へ
もはや強制参加させられるものではない
クリスマス会の翌日、Ｂさんはいつもの時間に出社して仕事をしていると、昨日Ｂさんへ文句を言った先輩が傍にやってきました。そして、
「昨日はご苦労様。ただ、2次会の件だけど、あの発言はないよな。団体行動なのだから後輩が先に帰るのはいかがなものかね」
と、小言を言い出しました。
Ｂさんは「うざいな」と思いながらも聞き流していると、先輩は「これはお前のためを思って話しているのだぞ」と、恩着せがましい発言までしてきました。そして、Ｂさんはついに我慢ならずに言いかえしました。
「いい加減にしてください。飲み会の幹事は会社の仕事じゃなんですよ。1次会はお互いの人間関係を深める機会として大事なのはわかりますが、2次会の参加は個人の意向に委ねられてしかるべきじゃないでしょうか？」
この発言に先輩も返す言葉を失ったようで、「わかった、俺が言い過ぎた」と謝り、大きな喧嘩にまでは至りませんでした。ちなみにＢさんは以後も2次会に参加することはありませんが、その後、先輩から注意を受けることはなくなりました。
さて、職場の飲み会は、Ｂさんが捉えているように、本来は仕事ではないので、必ず参加する必要はありません。ただ、お互いの人間関係を構築する機会と捉えて、できるだけ参加するべきでしょう。
ちなみに団体競技のプロスポーツなどでもチーム力を高めるために親睦の飲み会が頻繁に行われるようになりました。ある意味で以前より、目的意識を高く持って飲み会が行われる時代になったのかもしれません。
一方で2次会に関して、以前なら「次、行きましょう！」と1次会から2次会への参加は半ば強制的でした。その点、最近では「飲みたい人はお好きにどうぞ」と、有志だけで行動するように変化してきました。さらに、2次会では仕事の上下関係は開放して「無礼講で飲もう」とする傾向になりつつあります。
時代に乗り遅れて職場の同僚から総スカンをくらわないように注意したいものです。
［DIAMOND online／29日追加］
Posted by nob : 2011年12月26日 21:39
オバマ大統領になっても米国は、、、民主党に代わっても日本は、、、悪化はすれども事態は何も好転しない、、、すべては私たち一人一人が意識を変えていくことから。。。
■米軍撤退後もイラク安定の課題は続く
イラクに駐留していた米軍の撤退が完了した。ブッシュ前政権がイラク戦争を始めてから８年９カ月。開戦の是非で世界が割れ、約4500人の米兵と10万人以上といわれるイラク国民が犠牲になった戦争の幕引きである。
8000億ドル（約62兆円）もの戦費を投じた戦争は、米国の影響力を逆に弱める結果になった。米国がイラクに介入している間に中国の台頭などが進み、国際関係の力学は大きく変わった。
今の米国には、中東・イスラム世界に過度の介入を続ける余裕はない。そして米国民の厭戦（えんせん）気分も強い。オバマ米大統領は経済の立て直しに力点を置くと強調し、アフガニスタンからも撤退の第１段階となる約１万人の米兵が引き揚げた。
米国は戦争でイラクのフセイン独裁政権を倒した。だが、外からの「中東民主化」には失敗した。米国の影響力低下の中で、今年アラブ諸国の内部から民主化の波が広がり、独裁が相次いで倒れた。
独裁崩壊後のエジプトなどの情勢は流動的だ。イラクにイランと同じシーア派が中心の政権が登場したことなど、イラク戦争がもたらした地政学的な状況変化の余震も続く。中東の大変動のさなかに米国は中東からアジア・太平洋地域に安全保障戦略の重点を移す。
オバマ大統領は、イラク戦争が「まもなく歴史の一部になる」と語った。だがイラク安定にはなお多くの課題がある。この数年で治安状態はかなり良くなったが、テロが終息したわけではない。
米軍撤退と同時に政権内の抗争も激しくなった。スンニ派のハシミ副大統領にテロ関与容疑の逮捕状が出されたことなどで、スンニ派勢力はシーア派のマリキ首相への反発を強め、スンニ派が多数の地域ではクルド人地域と同様な自治を求める声も噴き出す。
経済の柱である原油生産は日量260万～270万バレルの水準に回復し、イラク石油省は2014年に650万バレルまで生産量を引き上げる目標を掲げる。豊富な資源をもとに高率の経済成長も見込まれるが、その潜在力を生かすには政治と治安状況の安定が必要だ。
イラクは将来の世界のエネルギー供給で重要なカギを握る。中東の要衝に位置する国の行方は地域の安定も左右する。米国がイラク戦争に幕を引いても、イラク安定に向けた支援の継続は国際社会の大きな課題として残る。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2011年12月26日 09:16
知らない（ふり？）にもほどがある。。。
■福島原発「廃炉３０年」の大ウソ
まだ国民をだますのか
「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
２１日発表された工程表案によると、２年以内に１～４号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機の燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を３０～４０年後に完了するという。しかし、８６年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。
「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器のふたを開け、圧力容器と格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにあるのかさえ分かっていないのです。現場の放射線量も場所によっては近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何もあったものじゃありませんよ」（科学ジャーナリスト）
原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。
「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発１基で３０～４０年かかるのです。福島原発は３基で爆発事故が起き、格納容器が壊れてメルトダウンした。３０～４０年で作業が終わるとは思えません。政府は『努力している』というポーズだけで、“見込み”を語っているだけなのです」
これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。
「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど４カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が再開されます。政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」（前出の科学ジャーナリスト）
当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない。
［日刊ゲンダイ］
Posted by nob : 2011年12月25日 16:34
確かに、、、ほんわかとした気分に。。。
■「人を思いやる気持ち」はこんなにも美しい！ 思いやりの連鎖反応を映した動画が世界で絶賛される
現在ある動画が世界から絶賛されている。その動画には、美しい世界を作るのに必要な「あるもの」が映し出されており、多くの人の共感を呼んでいる。
この動画を作ったのは、「Life Vest Inside」というニューヨークの小さな非営利団体で、彼らの活動目的はいたってシンプル。
思いやりの大切さを多くの人に伝え、そして世界をより幸せな場所にする。
これだけである。そして人を思いやる気持ちの素晴らしさ、美しさを伝える動画を彼らがYouTubeで公開すると、たちまち話題になった。
「Life Vest Inside – Kindness Boomerang（思いやりのブーメラン）- “One Day”」というタイトルのこの動画には、ある一人の親切が他人の親切を生み出すという思いやりの連鎖反応が描かれており、見ている人たちの心を温かくしてくれる。
また動画のなかでは、思いやりは落としたものを拾ってあげたり、重たいものを一緒に運んであげたりと、ほんの些細（ささい）な行動によって相手に伝えられるということが表現されており、世界は私たちの気持ち次第でいかようにも変えられるということをLife Vest Insideは教えてくれている。
動画の最後には、これまた素晴らしいエンディングが準備されており、見た後はきっと「他の人にもこの動画をぜひ見てほしい！」と思うことだろう。
そしてこれを見たネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられている。
「これはYouTubeで見てきたなかで、最も素晴らしく、そしていろんな意味が込められたビデオのひとつだね」
「素晴らしい…ただただ素晴らしい…これは実際に起こりうることです。全ての人に思いやりを届けていきましょう」
「このビデオは映画館で、映画トレーラーの代わりに上映するべきだね」
「もし世界をよりよい場所にしたいなら、まずは自分から行動を起こすこと。そうすれば、変化は起きていく」
「これを見ていたら、笑顔になった」
「この動画は、この世界に対する微（かす）かな希望を与えてくれる」
「私たちは普段の生活のなかで、これらのことを実行することができる。まさに今」
「感動的で、自然と涙が流れました。もし私たち皆が、お互いに思いやりを持てたなら、世界はどんなに美しいことでしょう」
世界をより美しく、そして幸せな場所にするには、何が必要なのかを提示してくれる今回の動画。動画をよく見てみると、親切にされた人だけでなく、した側の人も笑顔になっているのが分かる。そう、思いやりとは他人だけでなく、自分も幸せにするとっても素敵な気持ちなのだ。これに気付けただけでも、その人の人生は2倍楽しいものになることだろう。
（文＝田代大一朗）
動画はこちら↓
参照元：YouTube/LifeVestInside
［ROCKET NEWS 24］
Posted by nob : 2011年12月25日 16:27
いつでもどこにでも幸せ
どんな失敗も次の成功への
どんな成功も次の失敗へと続いていく一過程
ほんのかりそめの状況にしか過ぎないことに気付けば
望みに向かって淡々と努力を続けていく日々その時々に
いつでもどこにでも幸せがあることに気付ける
Posted by nob : 2011年12月24日 09:32
常に変革は一般国民の意識から、、、無条件に国交樹立と市場開放による人とモノの交流を目指すのが最も近道。。。
■金総書記死亡：北朝鮮住民の反応は?
脱北者、北の住民が伝える北朝鮮の表情
「この悲しみをどんな言葉で表現できるでしょうか。これ以上言葉になりません」
19日、中国中央放送（CCTV）が報じた映像に登場した軍服姿の男性は、ハンカチで涙をぬぐいこのように話した。金正日（キム・ジョンイル）総書記死去の知らせを発表後、CCTVは平壌市内の様子をいち早く公開し、閑散とした通りを歩きながら流れる涙をぬぐう市民たちの姿を集中的に報じた。APテレビは、故・金日成（キム・イルソン）主席の銅像の前に数千人の住民が集まっておえつし、一部の人は地面に伏せて泣き叫んでいる場面、金日成・正日父子の肖像画の前で平壌市民が追悼の行列を作り献花する姿を伝えた。
対北朝鮮専門メディアのデイリーNKは19日、咸鏡北道茂山の消息筋の話を引用し「死亡報道直後にサイレンが数回鳴り響き、軍人たちが道路に出て住民を全て強制的に帰宅させた。現在、市内では4メートル間隔で武装軍人が警備に当たっている」と報じた。
平壌市内では、生活必需品の市場の営業時間が1日2時間に制限され、あらゆる橋の両側では武装軍人が警備をしている、と電話で接触した平壌市民たちが話した。市内では特権車両以外は通行が禁止され、通行人に対する検問が行われており、通信障害が深刻な状態だ、と市民たちは話した。平壌―定州、平壌―新義州間の道路でも特権車両以外の通行が制限されており、軍人が主要な地点に配置され保安検査を行っている。
一方、北朝鮮の専門家は、北朝鮮の雰囲気について、17年前に金日成主席が死去した際の追悼の熱気とは違うと話した。「開かれた北韓」放送のハ・テギョン代表は、両江道の消息筋の言葉を引用し「住民たちは来るべきものが来たというように淡々としており、落ち着いて金正日総書記死去のニュースを受け止めている。それなりに余裕も見える」と話した。北朝鮮の事情に詳しいある脱北者も「金日成主席が死去したときは本当に悲しくて泣いている北朝鮮住民が多かったが、金正日総書記の死については、外では泣いているふりをしていても、一人でいるときは泣いていないだろう」と話した。特に2009年末に北朝鮮当局が貨幣改革に失敗し、経済困難が深刻化してからは、北朝鮮住民たち間での金正日総書記に対する不信がぬぐい去れないほどだったと話した。
NK知識人連帯のキム・フングァン代表は「北朝鮮の住民と電話で話したが、驚きながらも内心喜んでいた。何か変化が起こるだろうという希望が感じられた」と話した。キム代表は、北朝鮮内部の消息筋の話から「北朝鮮の軍部隊に非常警戒令が下され、外出や外泊が全面禁止となり、戦闘態勢を整えるよう命じられたが、韓国に侵攻するような兆候は見られない」と話した。
中国の品物を輸入している個人輸入業者は、中国に注文した品物を取り消してほしいという電話をしているという。当分は市場が閉鎖されるなど、通常の活動ができないと考えたためだ。中国・延辺の消息筋は「現地の商売人たちは、金正日総書記の死よりも商売に影響が出ることの方を気にしている。市場や税関が閉鎖され、北朝鮮の通貨価値が低下して物価が上昇することをより懸念している」と話した。
金承範（キム・スンボム）記者
［朝鮮日報］
Posted by nob : 2011年12月24日 08:31
細野さん貴男もか、、、目は口ほどに物を言ってしまうのだから。。。
■“ペテン”野田内閣、原発どこが収束だ！国民をバカにするな
野田佳彦政権が１６日、東京電力福島第１原発事故の「収束」を宣言した。しかし、原子炉の中は見えず、周辺地域の除染は進まず、避難民は帰れないまま。細野豪志原発担当相（４０）は同日夜の会見で、記者の質問に要領を得ない回答を続けて“火だるま”となりながら、テレビ番組を優先して途中退席。この日の“収束宣言”には、内外から一斉に「どこが収束だ」との大ブーイングが噴出している。
細野氏は会見で「事故収束は極めて難しいと考えていた。日本が瀬戸際でとどまった大きな日と思う」と胸を張った。
三省堂国語辞典によれば「収束」とは「しめくくりをつけること」とある。本当に事故はしめくくられたのか。質問もこの表現に集中した。
細野氏は「工程表は『事故の収束に向けた道筋』となっている。『冷温停止状態』が実現されたから『収束』だ」と述べた。しかし、「冷温停止＝事故収束」とは書いていない。この点を詰められても細野氏は「あんまり言葉尻をとらえないほうがいいと思う」と正面から答えなかった。
しかも質疑が続く中、細野氏はＮＨＫの番組に出演するため退席。記者からは「国民への背信行為だ」と罵声が飛んだ。
２００６年、細野氏は元タレントの山本モナさんとの路チューを報じられた際、ホームページに「深く反省しております」とするコメントを出したが、報道陣が具体的な事実関係を聞いても「コメントの通り」を繰り返していた。質問から逃げる体質は変わっていないのか。
ともかく収束宣言への視線は厳しい。
小出裕章京都大原子炉実験所助教（原子核工学）は「なんてあきれた人たちなんだ」とし、「炉心が溶け落ちて圧力容器の底を抜いて出ていき、どこにいったか分からない。誰もその状態を見に行けないし、測定器すらない。そんな状態で冷温停止もへったくれもない。溶けた炉心が地下水と混ざれば、どこまで拡散するか分からない。せめて炉心と地下水が接触しないような防護壁を作るなどしてから宣言すべきだ」と話した。
米ニューヨーク・タイムズは電子版で「現実を無視した宣言」とする専門家の見方を伝えた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏も「成果を強調することで、政府や国会の事故調査委員会を牽制したのだろう。ただ、みんな無理があると見透かしている。妙な自画自賛をするのではなく、真摯に説明したほうがいい」と話している。
［zakzak］
Posted by nob : 2011年12月21日 19:44
ネットは公衆浴場と同じ、、、
絶対に見られたくない秘密があるのなら使えない。。。
Posted by nob : 2011年12月21日 16:39
似て非なるもの Vol.36
相手に対して
がっかりしないのが期待
してしまうのは依存
Posted by nob : 2011年12月21日 16:33
・・・ふうっ
■ドコモ「ｓｐモード」に不具合 メアド流出の可能性
ＮＴＴドコモは２０日、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）向けインターネット接続サービス「ｓｐモード」に不具合が発生したと発表した。個人のメールアドレスが、全く関係のない第三者に流出してしまう可能性がある。
ｓｐモードメールの利用者の一部で、メールアドレスが自動的に別人のアドレスに置き換えられて設定されてしまう事象が起きているという。この状態でメールを送信した場合、受信者には、別人のメールアドレスから送信されてきたように表示される。さらに受信者がこのアドレスに返信すると、そのまま、表示されている別人のアドレスに送信されてしまう。いったん電源を切って立ち上げ直すと回復すると説明されている。
ドコモによると２０日午後０時２２分、ｓｐモードの通信設備に故障が発生した。それ以降に不具合が起き、午後１１時までに１１９件の問い合わせがあったという。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2011年12月21日 13:39
それが同じ穴の狢政府と東電のやり方。。。
■「震災後、東電は『死んでもいい人間』を集めた」原発に潜入したジャーナリスト
「東京電力は震災直後、『死んでもいい人間を集めてくれ』と指示した」。福島第1原発に潜入していたジャーナリストの鈴木智彦氏は2011年12月15日、日本外国特派員協会主催の記者会見に出席し、こう語った。
鈴木氏は今年7月から8月中旬まで福島第1原発で作業員として働きながら、施設内部および周辺の写真や映像を撮影。同所を解雇されたのち、それらを公開した。鈴木氏は会見で、「極論だが、日本の原子力発電所はすべて、不正の上に成り立っている産業」という。
鈴木氏によれば、福島第1原発に限らず原発での作業員は、課せられた工程をこなすため、胸ポケットに入れる線量計を表裏逆にしたり、空間線量の高いところで靴下のなかに線量計を入れたりすることで、規定時間を越えて作業できるようにしている。「東電から与えられた人数と予算と作業内容を考えると、そうせざるを得ない」現実があると鈴木氏は語る。
鈴木氏はまた、東京電力による強引ともいえる手法の例として
「震災直後、（福島第1原発の）水素爆発直後、『死んでもいい人間を集めてくれ』と東電は各社に指示した。その際には原発の敷地内に入るときに必要な放射能管理手帳も必要なかった」
と、自身の取材を通して知った福島第1原発の作業員の過酷な状況を語った。
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 鈴木氏の語る原発作業員から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv74269385?po=news&ref=news#20:55
・[ニコニコ生放送] 福島第1原発の潜入映像公開から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv74042117?po=news&ref=news#18:07
（土井大輔）
［ニコニコニュース］
■事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る
福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。
「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。
原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。
そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。
廃炉へ進める節目とすることや、「いつ戻れるのか」という避難住民を少しでも安心させようという狙いがあろう。全国の原発の再稼働はむろん、世界へ原発輸出を進める底意もうかがえる。
だが、福島第一原発は「収束」どころか、溶け出した核燃料が格納容器内でどうなっているかもつかめず、ただ水を注ぎ込み、冷却しているにすぎない。
循環注水冷却システムが正常に機能すればいいが、大きな地震が襲えば、再び不安定化する心配はつきまとう。綱渡り状態なのが現状ではなかろうか。
放射能汚染水処理も難題だ。建屋への一日四百トンもの地下水流入は続いており、保管タンクはいずれ満杯になる。むろん海への放出など、漁業者や国際的反発などから安易に考えるべきでない。
廃炉となると、核燃料取り出しに「十年以内」、炉の解体など最終的に「三十年以上」かかる見通しだ。その過程で放射能漏れなどの事故が起きる可能性もある。要するに課題山積なのだ。
原発から半径二十キロ圏内の警戒区域と北西に延びる計画的避難区域を新たに三つの区域に再編する予定だ。年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、二〇ミリシーベルトから五〇ミリシーベルトを「居住制限区域」、五〇ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」に分ける。
「解除準備区域」では除染とともに住民が戻れるようにするというが、子育て世代が安心して帰還できるだろうか。社会インフラの機能回復も見通せないままだ。
収束宣言の内実は、原発事故の未知領域に足を踏み入れる「幕開け」といった方がいい。
［東京新聞／21日追加］
Posted by nob : 2011年12月20日 12:47
ようやく。。。
■米軍がイラク撤退を完了、開戦から9年近く
【12月18日 AFP】イラクに駐留していた米軍の最後の部隊が18日、クウェートに入り、撤退が完了した。サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権を打倒するための戦争を開始してから9年近くが経った。
最後の部隊500人あまりを乗せた110台の車両は、現地時間18日午前7時38分、国境を越えてクウェートに入った。かつてイラクには最大17万人近い米軍兵士が505か所の基地に駐留していたが、撤退完了後は、米大使館に数百人規模の兵士が残っているだけとなった。
イラク戦争による死者は、イラク人が数万人規模、米軍兵士が4500人近くに上った。負傷者はさらに多く、また、イラク国民175万人が戦争で居住地を追われた。
［AFPBBNews］
Posted by nob : 2011年12月18日 18:32
やろうと決めれば、、、始めさえすれば、、、できる。。。
■ドイツ、再生エネが原発上回る １１年、２０％に拡大
【ベルリン共同】２０２２年末までに設置されている原発１７基を全て閉鎖することになっているドイツで、今年の電力発電量に占める再生可能エネルギーの比率が約２０％となり、初めて原発を上回る見通しとなったことが分かった。電力会社などが加盟するドイツ・エネルギー水道連盟が１８日までに発表した。
東京電力福島第１原発事故を受け、原発計８基が稼働停止していることが大きな要因。官民挙げて再生可能エネルギー普及に力を入れていることも背景にある。
［47NEWS］
Posted by nob : 2011年12月18日 18:29
確かに周りの若者達に感じていました。。。
■日本の若者に「セックスレス」の風潮 少子高齢化さらに加速か
香港（ＣＮＮ） 少子高齢化の問題が深刻化する日本で、異性に関心を示さない若者が増えている。先週発表された調査では、未婚男性の６割以上に女性の交際相手がいないことが分かった。
国立社会保障・人口問題研究所が１８～３４歳の未婚者を対象に実施した調査によると、「交際している異性がいない」と答えた人は男性の６１％余りを占め、２００５年の前回調査から９．２ポイント増加。女性は約５０％だった。さらに、交際相手のいない男女のうち４５％が、異性との交際を特に望んでいないと答えた。
また、３０代後半の未婚男女の４人に１人は、セックスの経験がないことが分かった。
未婚者のうち男性の８６％、女性の８９％がいずれは結婚したいと答えた。結婚していない理由としては、４０％以上が経済的不安を挙げた。
今年初めに発表された日本家族計画協会による調査では、１６～１９歳の若者のうち、セックスに「関心がない」「嫌悪感がある」と答えた男性は０８年から１９ポイント増えて３６％、女性も１２ポイント増えて５９％に達した。恋愛やセックスに興味を示さない「草食系」の若者が増加しているとの説を裏付ける結果となった。
日本は出生率が１．３４と世界の中でも非常に低く、一方で５人に１人が６５歳以上という高齢社会だ。日本経済団体連合会は出生率を上げようと、３年前に会員企業１６００社に対し、既婚の従業員を早めに帰宅させる配慮を求めた。しかし調査結果のデータをみる限り、状況は改善されていないようだ。
［CNN］
Posted by nob : 2011年12月17日 00:04
おかえりなさい、、、そしてまたいってらっしゃい。。。
ふたまわりも離れた先達
かつての時代の寵児の一人
昨日25年ぶりに再会した
「気付いたら何もなくなって
誰もいなくなった
この歳まで生きてきて
俺に本当のことを言ってくれたのはおまえだけだったよ」
おかえりなさい
私はここにいます
これまでも
そしてこれからも
いつも貴男には私がいます
Posted by nob : 2011年12月13日 10:52
（野田）政権二大愚行、、、原子力に安全は決して担保できないし、武器で創れる平和など決して存在しない。。。
■武器輸出三原則「緩和」、先送りの方向
武器の輸出を原則として禁止した武器輸出三原則について、野田政権は緩和する方針をまとめましたが、一川防衛大臣の問責決議が可決された影響などから、年内に正式に表明することは先送りする方向になりました。
武器輸出三原則については１２日までに関係する省庁の副大臣らの会議で、輸出については人道支援を目的とする場合、例外として認める、国際的な共同開発・生産は輸出管理の厳格な国を対象に認めるなど、緩和する基本的な方針がまとまりました。
ただ、担当閣僚である一川防衛大臣の問責決議が可決されたことや、野党の公明党の理解が得られていないことなどから、野田政権として年内に官房長官談話などの正式な形で表明することは先送りする方向となりました。
今後、どのタイミングで表明するかは、野田総理と関係閣僚で協議していくことにしています。
［TBS News］
■次期戦闘機はＦ35 最新鋭ステルス機
政府は１３日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国主導で国際共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を選定する方針を固めた。１６日に安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で正式決定し、２０１２年度予算案に４機分の取得費を計上。最終的に約４０機（２飛行隊分）を取得する。
Ｆ３５は候補の３機種のうち、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えた唯一の次世代（第５世代）戦闘機で、最新のレーダーや僚機と情報共有する「データリンクシステム」を備えている。性能面で最有力視されたが、開発が遅れ、空自が求める１６年度中の納入が不安視されていた。
Ｆ３５選定の方針は安全保障面での対米重視を鮮明にした形だが、実際の配備までには曲折もありそうだ。
ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の後継機。政府は初年度分の４機は完成品を輸入し、その後は可能な限り国内企業を生産に関与させたい考え。Ｆ３５の開発主体の米ロッキード・マーチン社は（１）エンジン組み立て（２）主翼など主要部品の製造（３）機体の最終組み立て－が日本で可能としている。
ＦＸ選定ではことし９月、Ｆ３５と米国製のＦＡ１８、欧州共同開発のユーロファイターの３機種の各メーカー側が、性能や価格、日本企業の参加形態などを記した提案書を防衛省に提出。防衛省は事前に策定した評価基準書に基づき、百点満点のポイント形式で採点作業を続けてきた。
当初は米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が本命とされたが、輸出禁止と生産中止が決まり、Ｆ３５が有力機種に浮上した。空自は２０年ごろから退役が始まる現在の主力戦闘機Ｆ１５の後継にもＦ３５を想定している。（共同）
［日刊スポーツ］
■発電コスト：２０３０年試算 風力８．８円、太陽光１２円
政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会（委員長・石田勝之副内閣相）によるコスト計算結果が１２日分かった。従来１キロワット時当たり５～６円としていた原発は、事故費用などが上乗せされ、「最低でも８．９円」と５割高になる。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力も５割程度上がり、直近では１０円前後に上昇。一方、再生可能エネルギーは技術革新で３０年には風力発電が最低８．８円、太陽光発電が同１２．１円に下がり、原子力や火力のコストとほぼ同じ水準になる可能性がある。
同委員会が１３日に公表する。政府はこれらの試算をもとに来夏に策定する新たなエネルギー政策で最適な電源構成を示す方針だ。
原発コストには福島第１原発級の事故費用や立地対策の補助金などを盛り込んだ。同事故の対策費を５・７兆円超と想定し、４０年に１度の発生に備えるコストを０．５円と見積もった。立地などの費用も１．１円計上し、福島事故を受けた追加安全対策費が０．２円分押し上げる。さらに事故の対策費が１兆円増えるごとに０．１円上昇し、事故費用が２０兆円に膨らむと、コストは１０．２円になるとの試算も示す。
火力発電は、燃料代上昇や温室効果ガス削減費用がコストを押し上げる。石油火力は従来の１４～１７円が３５．５～３７．１円と急騰している。一方、再生エネは技術革新や量産効果で大幅にコストが下がり、従来１１～２６円だった風力（陸上）は、３０年に８．８～１７．３円に下がるとした。【宮島寛】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2011年12月13日 10:04
抜本的対策には遠くとも、、、対処開始には評価。。。
■生活保護改革：打ち切り対象、明示 国、地方中間まとめ
厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援強化などを柱とする生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした支援制度に関し、職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。
１０月に始まった同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。法改正は不要で、厚労省は詳細を詰めた上で速やかに実施する意向。
他の見直し案も運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。柱の就労支援強化策では、年齢などに応じた支援策を国が作り、期限を定めて集中的に実施するとした。清掃など直接就職に結びつきやすい技能訓練に取り組む自治体には、財政支援などを検討する。
保護費の半分を占める医療費の抑制策については、電子レセプト（診療報酬明細書）のチェックを強化し、医療機関の過剰診療を防ぐことを挙げた。
不正受給対策では、国による告発基準の策定、保護申請時に暴力団員でないとの申告を求めることや、申請書類に顔写真を添付する案を示した。地方側が要望していた保護費の全額国庫負担は「中長期的な課題」として事実上、見送った。
不況と高齢化に伴い、生活保護受給者は今年８月時点で約２０６万人に達し、過去最多を更新。１１年度の給付費は３・４兆円（予算ベース）に上る。地方はその４分の１を負担するため、受給者が全国最多の大阪市などが抜本改革を求める声を上げ、今年５月から国と地方で協議を進めてきた。【石川隆宣】
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◇生活保護改革案、中間とりまとめ骨子
・年齢などに応じた就労支援パターンを国が策定し、期間を定め集中的に実施
・就労に結びつきやすい技能習得訓練の実施（例・清掃、警備など）
・貧困の連鎖を断つため、子どもや親への養育相談・学習支援などの充実
・正当な理由なく求職者支援制度を受講しない場合は保護の停廃止も検討
・電子レセプト（診療報酬明細書）を活用した医療扶助適正化に向けた地方自治体の取り組みを支援
・金融機関へ資産調査の際、本店に一律照会できるよう要請
［毎日新聞］
■生活保護の急増は本当に“不正受給”が原因か？
蔓延する「受給者悪玉論」の死角と真に論ずべき課題
厚生労働省の発表によれば、今年7月時点での全国の生活保護受給者は、205万495 人と過去最多になったという。この報道とセットで語られるのが、「不正受給」の問題だ。「不正受給が増えているから、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」という論調が、世間に広まっている。しかし、生活保護受給者の増加は、本当に「不正受給」や受給者の怠慢ばかりが原因なのだろうか。報道の裏に隠された受給者の実態を探ると、これまで定説のように語られていた「受給者悪玉論」が、一面的なものの見方に過ぎないことがわかってきた。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）
「戦後最大」「過去最多」の生活保護
不正受給報道の裏に隠れた興味深い議論
「生活保護受給者、戦後最大の205万495人に」
厚生労働省の発表によれば、今年7月時点での全国の生活保護受給者は、205万495人に達し、過去最多となった。「戦後最大」の4文字に、眉をひそめた人も多いだろう。
追い打ちをかけるように、今月6日には、8月時点での受給者がさらに9376人増え、2ヵ月連続で過去最多を更新したことも発表された。それに関連して、とりわけ問題視されているのが、各自治体が発表する「不正受給」の件数が増えていることだ。
「不正受給が増えているから、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」という論調が、世間に広まっている。
この論調を裏付けるかのように 12月1日には「生活保護を受けているのに高級車に乗っている人がいる」と通報を受けたことから、ある受給者が生活保護費を搾取していたことが発覚し、逮捕に至った事件が報道された。
これらの報道に関する街の声を聞くと、生活保護受給者へ向けられる視線は、日に日に厳しくなっていることがわかる。
「真面目に働いている人が損をして、生活保護を受給する人が得をするような仕組みはおかしい」（20代男性）
「役所は、受給するべき人なのかどうか、しっかり見極めて欲しい。現状では見極めが不十分なのではないかと感じる」（30代男性）
不況が続き、上がらない給料に頭を抱える納税者らにとって、「働かずに保護を受けている」ように見える生活保護受給者は、疎ましい存在かもしれない。また、「不正受給」がこれだけ報道されれば、「行政の管理がずさんなのではないか」という疑いも生まれる。
しかし、こうした「不正受給」は本当に増えているのだろうか。また、これほどまでに大きく取り沙汰されるべきものなのか。
一連の報道の陰で、「不正受給」に焦点を当てずに、生活保護問題を扱う報道もある。11月24日付けの読売新聞「急増『生活保護』緊急座談会」では、「本当に困っている人たちが受給できるようになった」という発言があり、急増の背後にあるのは、医療、雇用、介護、年金などの社会保障制度のほころびと指摘された。
また、「生活保護「受給者最多」のカラクリ――本当に問題なのは貧困の放置」（オルタナ・オンライン）と題されたネット記事では、全人口に占める生活保護受給者数の割合である「保護率」は、これまで受給者数が過去最多だった1951年の2.4％に比べ、今年7月時点で約1.6％と、むしろ少なくなっていることを指摘している。
高級車に乗るような受給者はごくわずか
実は国際的に見ても低い日本の「捕捉率」
「日本の捕捉率は国際的に見て非常に低い」と指摘するのは、『絶対にあきらめない生活保護受給マニュアル』（同文館出版）の著者で、社会福祉士の田村宏氏。捕捉率とは、生活保護を受けるほど生活が困窮している人の中で、実際に生活保護を受けている人の割合のことで、日本は20％程度と言われる。
生活保護受給者の増加で、誰も彼もが生活保護を申請しているかのような印象を受けるが、実際のところ、保護を受けるべき環境で暮らしていても申請しなかったり、申請しても役所の窓口における「水際作戦」で受け付けられなかったりするケースは多いという。
「家族がいる場合、子どもが学校の給食費を免除されたり、区役所の職員が定期的に訪れることなどがあり、近所に生活保護を受けていることが知られやすい。『恥ずかしい』と感じ、申請しない人は多いと考えられる」（田村氏）。
本当の問題は、生活保護受給者の増加ではなく、むしろ「まだ受給しなければならない層がいること」と田村氏は指摘する。
しかし、生活保護受給者の増加により、「財政の圧迫」を叫ぶ声は多い。震災や雇用状況の悪化により、受給者がさらに増えることが予想される今後、財政再建のためには何が必要なのか。
「現在の問題点は、生活保護が、年金や雇用保険、児童扶養手当、障害者年金などの社会保障でカバーし切れていない人のセーフティネットになってしまっていること。本来ならば、他の社会保障制度で助けなければいけない人が、制度の不備によって、生活保護を受けるしかないところまで追い込まれているのが実態だ」（田村氏）
これは、前出の読売新聞の座談会記事と重なる内容だ。
働いても収入が同じでは頑張れない！
国会議員も指摘する生活保護の問題点
それでは、不正受給の実態についてはどうだろう。
各自治体の不正受給の件数を報じる記事は、地方新聞で多く読むことができる。11月20日の茨城新聞で報じられた内容によれば、2010年度の生活保護の不正受給は前年比37％増、1億922万円に上ったという。
信じられないような額だが、記事をよく読むと、「極めて悪質なケースは少ないが、年金の遡及（そきゅう）があった場合や、高校生の子どものアルバイト収入などを申告しないままにしているケースが目立つ」という、県福祉指導課のコメントがあることがわかる。
収入を申告しないで生活保護費を受け取る「不正受給」の実態については、「受給者の問題とばかりは言えないところもある」と話すのは、民主党生活保護ワーキングチーム事務局長でもある、初鹿明博・衆議院議員。
「たとえば、生活扶助で10万円もらっている受給者が、月給5万円のアルバイト収入を得た場合、控除はあるがほぼ同額が減らされる。働いても働かなくても、得られるのは10万円ちょっと。頑張って働いてももらえる金額はほぼ同じなわけで、これでは就労する意欲がなくなってしまう。これが生活保護の一番の問題点だ」（初鹿議員）
事務局では現在、受給者が働いた分を少しずつでも貯金できる仕組みができないかを、検討しているという。
冒頭で紹介したような「生活保護をもらっていながら高級車を乗り回す」といった例は、実際はごくわずか。制度の不備が、不正受給の増加を招いている一面もあるのではないか。
受給者のお金を管理する第三者の不在
生活保護の扶助に「後見扶助」を加えるべき
また、前出の田村氏は「生活保護の使途」についても指摘する。現在の生活保護制度は、申請がなかなか受け付けられないという現実がある一方で、いったん受給が決まると、その使途を管理されることは少ない。
「20年ほど前までは、アルコールなどで金銭管理に問題のある人は、役所の窓口に毎日来てもらい、1日2000円ずつ渡す……などというようなこともあった。今は申請が多いので、そんなことはやっていられないだろう。受給者のお金を管理する第三者の存在が必要だ」（田村氏）
田村氏の提案は、生活保護として認められる扶助（現在は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助など8つ）に「後見扶助」を加えることだという。
「後見扶助をつけ、受給者のお金を管理する成年後見人などを付ける。保佐や補助人も含め、後見人などを付けることで、生活保護が貧困ビジネスなどに渡ってしまうことを防ぐことができるし、後見扶助は後見人などに渡ることになるので、そこに小さな雇用が生まれることになる」
生活保護の介護扶助は介護保険を、医療扶助は医療制度を支える。「後見扶助」は、受給者の金銭管理の手助けになると共に、雇用のかたちにつなげることで、所得の再分配につながるというのだ。
背景には社会保障制度そのものの不備も
自己責任を問うより受給者の生の声を聞け
厚生労働省の発表によれば、生活保護者受給世帯のうち、最も多かったのは「高齢者世帯」（42％）だが、目立つのは10年前に比べて4倍に増えた「その他の世帯」（17％）だ。「その他の世帯」は、「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病・障害者世帯」以外の受給世帯で、働ける年齢層を含む。
この「その他の世帯」の受給については、「怠けているのではないか」「困窮は自己責任ではないか」という批判がある。これについて、田村氏と初鹿議員の双方が口にしたのが、「生活保護受給者の問題を自己責任と考えるのであれば、一度、実際に生活保護受給者に会った方がよい」という意味合いの言葉だった。
「周囲に馴染めなかったり、いじめられたり――。社会がずっと排除してきた人たちが今、雇用の場をなくしている。健康状態が良いからと言って、仕事に就くことができるわけではない」（初鹿氏）
大卒でも就職が厳しいと言われる現況がある。指摘しづらい問題ではあるが、受給者の中には、これまで社会に上手く適応できなかった人も多い。「その気になれば働けるはずだ」と言うのは酷ではないのか。
ＩＴ化による単純労働の減少や、核家族化により就労能力のない層を身内がカバーしなくなったことも、社会への適応能力が低い層が生活保護に走る遠因となっている。「自己責任」と決めつけることは簡単だが、高齢化が進む中、就労人口を少しでも減らさないためには、貧困層への教育制度を考え直す必要があるのではないだろうか。
これまで述べてきたことは、生活保護に否定的な読者からすれば、「甘すぎる」のかもしれない。しかし、「生活保護は怠け者が受けるもの」「不正受給が横行している」といった一面的な見方では、生活保護制度の本来の意味での不備や、その背景にある社会保障制度の未整備を見落とす恐れがある。
客観的な視点は忘れてはならないものの、生活保護受給者に理解を寄せることは、生活保護につながる社会問題に改めて向き合うことにつながるはずだ。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年12月13日 09:59
すべての苦は自らがつくる
依頼心がすべての苦の源である
〔東本願寺〕
Posted by nob : 2011年12月12日 22:30
本当に良い仕事をしていると、、、
報酬を受け取る際に
ありがとうと感謝されます。。。
Posted by nob : 2011年12月12日 22:26
耳に心地良いこと、、、
そこには愛も信頼もない。。。
Posted by nob : 2011年12月12日 22:17
知っていることやできることに創造性はない。。。
知らないことやしたいことを求めて、、、
初めて進歩や革新がある。。。
Posted by nob : 2011年12月12日 22:12
同じ場所を逡巡することは、、、
打ち過ごす時の分だけ後退するということ。。。
Posted by nob : 2011年12月12日 22:08
生きることは歩み続けること、、、ただ前を向いて歩いていきたい。。。
うつ向いていたら
果てしない大空は見えない
立ち止まって振り返っていても
未来のいるべき場所への道筋は見えてこない
Posted by nob : 2011年12月12日 22:01
結局のところ、、、
自分を騙せるのは自分自身だけ。。。
〔RUTH／my friend〕
Posted by nob : 2011年12月09日 14:59
こだわりを表現することばかりでなく、、、ふつうであることすらも表現が必要に。。。
■香山リカの「ほどほど論」のススメ
いまや社会は、
自分のこだわりを表現することが美徳となった？
こだわっている自分をアピールできる趣味をもたなければならない？
趣味をお持ちですか？
皆さんはこう問われたとき、人に言えるような趣味がないと焦りや気恥ずかしさを覚えてしまうことはないでしょうか。
「仕事、家事などに追われる毎日でも、趣味を持たなければいけない。趣味がない自分は人生をイキイキと生きていないのではないか」
そんな強迫観念にも似た感覚に駆られ、仕事や家事以外の「私生活」を充実させることに血道をあげようとする人が多いように見えます。
よくよく話を聞くと、どんな人でもそれなりに楽しい時間を過ごしています。
しかし、それなりに楽しい程度では趣味とは言えず、刺激的で非日常的な楽しさを満喫できてこそ趣味と言えると思ってしまっているようです。
しかも趣味のなかでも、人に誇れる「特殊性」も求められています。
かつて履歴書の「趣味」の欄に書かれていた「音楽鑑賞」や「映画鑑賞」は、現代では趣味として凡庸に思われてしまっているのです。
私の診察室に来る患者さんに、印鑑を彫る「篆刻」や植物の根を丸くしてその周りに苔を貼る盆栽の一種「苔玉」を趣味にしている人がいます。
それなりに楽しんでいるようですが、一方では息苦しさも感じているといいます。
最初は気晴らしだったのに、より洗練されたマニアックな趣味にしなければならないと仕事以上に厳しい姿勢で臨むようになった。やるからにはとことん追求し、どうせ趣味なんだから適当でいいやといういい加減な姿勢は許さない。
自分に対する要求水準が高く「こだわり」を持たないと気が済まない。そしてそれを他人に認めてもらうことまで追求するあまり、ストレスを溜め込んでいるのです。
生活のすべての場面でこだわりを見せなければならない現代人
現代人は、日々の生活で何かを選択するとき、付加価値や物語や理由づけをして「自分らしさ」を表現しないと気が済まなくなっているのかもしれません。
最近のコーヒーショップの注文形態がまさにそれでしょう。
「ミルクではなく豆乳で」「ホイップクリームは多めに」
お仕着せの商品であるにもかかわらず、そこに自分のこだわりを入れて「私仕様」のオーダーメイドにする。しかもそれを「符号」で言えるようになればより格好いいとされています。
ランチひとつとっても同じ発想です。白米ではなく体に良い五穀米にしよう。昨日は肉を食べたから今日は魚にしよう。それも青魚で。面倒くさいから近所の弁当屋さんで済ませるというのは、こだわりのない格好悪いことだというのです。
以前から、何かひとつにこだわりを持った人はいました。
テレビの仕事でご一緒するプロデューサーの方は、服装に関するこだわりがものすごく強く、頭のてっぺんから足の先までこだわって選び抜いた末に買うそうです。
自分の好きなことにこだわりをもつことは何ら不自然ではありません。むしろ、だれしもこのようなこだわる部分はもっているかと思います。しかし、自分の生活すべてにこだわりをもつ人はそんなにいないのではないでしょうか。
事実、このプロデューサーの方は、食べ物に関してはまったく無頓着で、食べられる物であれば何だっていいとよくおっしゃっています。
それなのに、昨今は、生活のすべてにこだわりがないと、「自堕落」「投げやり」だと受け取られるようになっているのかもしれません。
ちなみに私自身は、ランチなど給食のような選べないスタイルが好きです。服装も制服を着るような仕事だったら、どんなに楽なのにと思ってしまうほど、こだわりのない「自堕落」ぶりです。
その原因のひとつとして考えられるのは、ツイッターやブログの浸透です。
こだわっているものを公開するのか、公開するからこだわりを持たなければならなくなるのか、どちらが先かは定かではありません。
しかし多くの人が「自分」を発信しているいま、他人に見せる範囲において、こだわりを持つべきだという風潮があるように思えてなりません。
自分のこだわりを公開することが求められている
スマートフォンのなかには、ツイッターと連動して自分がいま聴いている音楽をリアルタイムで公開するシステムがあるそうです。
公開するからには「コイツ、センスいいよね」と思わせたい。常に他人の予測を超える選曲を強いられ、とても「格好悪い」音楽など聴けません。これは、想像以上にたいへんなことだと思います。
統合失調症のひとつの症状に「テレビ体験」というものがあります。
これは、自分のことが常に見られていて、それがテレビを通じて全国に流されていると妄想してしまう症状です。
私はこうした症状に苦しむ患者さんを見てきたので、ツイッターやブログで自分の私生活のすべてを公開する行為に驚きを抑えきれませんでした。
最近、そのことについて学生と議論しました。彼らは、自ら主体的に公開しているツイッターやブログは嫌だったら自由に削除できるので、意図せず公開されてしまうこととは違うと言います。しかし…。
現代社会は自分なりのこだわり、選択の理由づけを強く求めるようになっています。そのため、他人の目にさらされた場合どう評価されるかという意識で生活しなければならなくなっています。
こだわりがないと格好悪い。こだわりを表現するよう常に意識的にすごす。自分の行動にはすべてに意味がある。ぼんやりしている時間などありません。
私は、これが強いストレスになっているのではないかと考えています。
本当はこだわりなどなく、私生活を他人に公開などしたくなくても、周囲がみな公開しているからという強制感があると思うからです。
人に見せられない日かげの部分も人間としての魅力の一部
昔の芸能人は、歌っているときや舞台に立っているときを除いて、プライベートを公開することはありませんでした。
いまはすべてとは言わないまでも、ツイッターやブログで私生活を公開する歌手や俳優が多いようです。さらに、妊娠した、子育てをしているなど生き方そのものを公開することが仕事になっているタレントさんも数多くいます。
一般の人も芸能人と同じように私生活を公開するようになっていますが、現代は生活のすべてを公開できる人生が健全だという風潮が強まっているように感じられます。
しかし、人間はどんなにこだわりを持とうとしても、すべてにこだわりを持てるわけではなく、生活のすべてを人に見せようとしても、必ず人に見せられない時間は残ってくるものだと思います。
それなのに、すべてがスポットライトを浴びる方向へ進もうとしているのが現代という時代のように思えてなりません。
現実的に、それは不可能だと思います。
人間には、日なたの部分がある反面、日かげの部分があって当然です。
私はむしろ日かげの部分は必要だとさえ思っています。日なたと日かげの陰影があるからこそ、人は人としての魅力を包含することができると思うからです。
現代は、日なたの部分だけをことさらに見せ合う社会になってしまったのかもしれません。そこでは、日かげの部分があってはならないという風潮が生まれています。
もちろん、日なたの部分を自己演出するのはいいことだと思います。だからといって日かげの部分を縮小する必要はありません。
日なたの部分を見せ合っているだけでは、人間の魅力を伝え合うことができないのではないでしょうか。
［DIAMOND ONLINE］
Posted by nob : 2011年12月05日 23:31
そんな時勢、、教育・医療・住宅が無償、豊かな社会の条件。。。
■働く世代57％が医療費「支払い困難」
病院でソーシャルワーカーに「医療費の支払いが難しい」と相談した外来・入院患者のうち、２０～６４歳の働ける世代が５７％に上ったことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で３日、分かった。
支払いが困難な理由を「働いているが低収入のため」とした人のうち６７％は非正規労働者で、厳しい雇用環境の影響がうかがえる。民医連は「支払いへの不安が、病院での受診をためらうことにつながっている恐れがある」と指摘している。
調査は昨年４月から今年３月、民医連に加盟する各地の病院や診療所など１８９カ所で実施。医療費相談の際、ソーシャルワーカーが３０２９人から聞き取った内容をまとめた。（共同）
［日刊スポーツ］
Posted by nob : 2011年12月04日 01:13
何たる愚行。。。
■英がＭＯＸ新工場、海外プルトニウム受け入れも
【ロンドン＝大内佐紀】英政府は１日、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、国内原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として利用するため、ＭＯＸ燃料加工工場を新設する暫定方針を発表した。
新たなＭＯＸ工場では、英国で保管する海外の使用済み核燃料由来のプルトニウムの加工も行う。英国が、所有権が外国にあるプルトニウムを売却などの形で譲り受けることも検討するという。福島第一原発事故後、ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル計画が足踏みする日本にとっては、プルトニウム在庫を英国に譲渡する選択肢も出てきそうだ。
英メディアによると、新工場建設地は中西部セラフィールドが有力。同所には別のＭＯＸ工場があるが、取引先の日本での計画が不透明になったことなどを理由に今年８月、閉鎖が決まった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2011年12月03日 23:47
インターネットに繋ぐこと、、、イコールそのデバイスの情報漏洩を前提とすること。。。
■ユーザー情報を収集する「Carrier IQ」、アップルも使用認める
米Appleは、携帯電話の情報を勝手に収集するとして問題となっているソフトウエア「Carrier IQ」をモバイルデバイス製品に実装していることを認めた。米InfoWorld、AllThingsD、TechCrunchなどのメディアが現地時間 2011年12月1日に報じたもので、Appleは同ソフトウエアの使用をやめる方針も明らかにした。
Carrier IQは、モバイルサービスを手がける米Carrier IQのソフトウエアである。同社のWebサイトでは、「携帯電話からのデータを分析して提供し、モバイルキャリアとデバイスメーカーがユーザーのモバイル体験について優れた洞察を得られるようにする」と説明している。
ところが、米GoogleのモバイルOS「Android」の研究者Trevor Eckhart氏が、Androidデバイスに搭載されているCarrier IQは、キー入力からSMS（ショートメッセージサービス）のメッセージやWeb閲覧履歴など、あらゆる情報を収集可能と指摘し、物議を醸していた。同氏によれば、Carrier IQはデバイスの奥深くに埋め込まれており、ユーザーの手でこのソフトウエアを削除することはほとんど不可能だという（米CNET News）。
同氏はAppleのモバイルOS「iOS」については確認していなかったが、「chpwn」の名で知られるiPhoneハッカーが自身のブログで、「iOS 3」のときからCarrier IQが実装されていると報告した。
メディア各社によると、AppleはモバイルOSの最新版「iOS 5」でCarrier IQのサポートをやめており、将来のソフトウエアアップデートで完全に同ソフトウエアを削除するとの声明を発表した。さらに「Appleに送信されるすべての収集データは事前に必ずユーザーの承認を受けており、暗号化して匿名で送られる上、個人情報は含んでいない。キー入力やメッセージ、その他の個人情報は決して記録していないし、今後もそのようなことは行わない」と述べている。
またCarrier IQは、「当社の製品はユーザーのキー入力を記録したり、使用を追跡したりしていないし、収集した情報を第三者に販売などしてない」との声明を出している。
なおInfoWorldによると、米AT＆Tと米Sprint、台湾HTC、韓国SamsungはCarrier IQをプリインストールしていたことを認めているが、米Verizon Wireless、カナダResearch in Motion、フィンランドNokiaは否定している。
［ITpro］
Posted by nob : 2011年12月03日 23:31
それでも、、、死刑制度は廃止すべき。。。
■麻原彰晃 独りごとを呟きトイレにも行かず常時おむつを着用
オウム裁判終結――元幹部の遠藤誠一被告の上告が最高裁で棄却されたことで焦点は、次なる段階に移った。すなわち教団教祖・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚の刑がいつ執行されるのか、である。
麻原死刑囚は現在、どのような拘置状況にあるのか。
弁護団関係者によれば麻原死刑囚は独りごとを呟きながら、トイレにも行かず、常時おむつを着けているという。
東京高裁に提出された、麻原死刑囚が“現状況では裁判が出来る状態ではない”ことを伝える弁護士側の「意見書」には、2004年一審判決当時の様子が綴られている。
〈夜間に布団の中で「うん、うん」と声を発し、笑い声をあげたが、その後は房内に安座して独り言を言っている〉〈接見の最中に服の上から股間を擦り、ついには陰茎を露出させて自慰行為をし、射精にまで至った〉
自慰行為は娘との接見の際にも行なわれたとされ、これをもって麻原死刑囚の精神疾患を疑う向きもある。
だが、塀の外から麻原死刑囚を判断しても、想像の域を出ない。憲法学の権威である慶應大学法学部・小林節教授はこう断言する。
「三審制の裁判を終え、死刑判決が下ったなら死刑が確定したということ。最終的には、法務大臣の判断一つで死刑を執行できます」
平岡秀夫法相は今年9月の就任時、海外での死刑廃止化の流れをうけ、死刑の是非を考える省内勉強会が続いていることに触れ、「考えている間は判断できない」と語った。今回のオウム裁判終結後も、慎重な姿勢を崩さない。
しかし、法務省関係者の見方はあくまで強気だ。
「死刑廃止論者だった千葉（景子）さんが法相だった昨年も、最終的に死刑執行の起案書に判子を押した。最初は千葉さんも難色を示していましたが、『大臣、逃げるんですか』『法務大臣としての職務を果たしてください』と周囲が強く迫ったようです。
今回も平岡法相は、省内で相当な圧力をかけられている。もちろん判断にあたり、野田内閣の意向もかかわってくるでしょう」
オウム裁判開始から16年――。今後、刑の執行へ向けての手続きが進められていくと見られるが、結局、麻原死刑囚からは謝罪や真相解明への言葉は何ら得られることはなかった。
［週刊ポスト］
Posted by nob : 2011年12月02日 23:50
nothing to say...
■中国で男児1人約30万円、女児は1人約8400円で売買されている
中国で車にはねられ道端に倒れていた2歳の女の子が、通行人18人に「素通り」された事件は、日本でも大きく取り上げられ話題となった。だが、この事件は氷山の一角に過ぎない。もっと大きな問題が中国社会を蝕んでいるのだ。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
＊ ＊ ＊
最近でも今年7月、児童誘拐を繰り返す犯罪グループを中国公安省が検挙。拘束された容疑者は369人、保護された乳幼児は89人に及んだ。摘発された事例を見るだけでも、大規模に犯罪が繰り返されていることがわかる。
この犯罪の特徴は誘拐された子供は売買が目的のため、殺されるケースが少ない点にある。子供の奪還を目的に結成された民間団体「宝貝回家志願者協会」が 2009年3月に実際に子供を取り戻した事例から、〈子供を買うのは、山東省や福建省、そして広東省の潮州・汕頭地区などの経済的に恵まれた成功者たちだったという。彼らの考え方は保守的で、子沢山こそが幸せと盲信し、女の子よりも男の子を尊ぶといった古い考え方に基づいて男の子を集めていた〉というのだ。
子供につけられた値段の相場は、〈男の子が一人2万5000元、女の子はわずか一人700元〉前後（日本円にしてそれぞれ約30万円と約8400円）というから驚きである。つまり中国の犯罪者は、わずか30万円程度の稼ぎのために死刑の可能性さえある犯罪の壁を易々と飛び越えてしまうのだ。
さて、この問題では最近、興味深い現象が話題となった。ソーシャルネットワークサービス（SNS）の普及に合わせて、かつて誘拐の被害に遭った子供の写真をある大学教授がアップしたところ、全国から「この子ならうちの近くの○○ちゃんではないか」という目撃談が相次いだのだ。いまでは毎月数十人単位で手掛かりが寄せられるほどになってきているという。
［SAPIO］
Posted by nob : 2011年12月02日 23:30