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自分自身を本当に勇気付けることができるのは、、、
過去これまでの自分自身だけ。。。
今を懸命に生きようとしない者に明日はない。。。
Posted by nob : 2009年09月29日 10:03
得意なことをすることなら誰にもできる。。。
好きなことをしてこそ意義がある。。。
得意なことと好きなこととは、、、
大抵の場合は一致しない。。。
Posted by nob : 2009年09月29日 09:59
ホントにクールなのは、、、
天賦の才を自らの利害のために使わないこと。。。
Posted by nob : 2009年09月29日 09:53
何処かで誰かが私をいつも見つめている、、、
私が誰かをずっといつも見守っているように。。。
Posted by nob : 2009年09月27日 23:19
。。。
■秋の連休、ＧＷより渋滞
最長６０キロ、ＪＲ乗客も増加
高速道路各社とＪＲ各社、日本航空は２４日、秋のシルバーウイークの利用状況を発表した。
高速道路は１９〜２３日、全国で３０キロ以上の渋滞が６６回発生。今年５月のゴールデンウイーク（ＧＷ、２〜６日）の５５回を上回った。最も長い渋滞は、下り線では２１日、東北道・佐野サービスエリア（栃木県）付近で発生した６０・１キロ。上り線では２２日、東名高速・大和トンネル（神奈川県）付近で５５・３キロに達した。
また、１８〜２３日の東北・上越新幹線や特急列車などの乗客は計２７５万人で、ＧＷ（１〜６日）の２５７万人より７％多かった。東海道新幹線は１９５万人で、ＧＷより８％増。
日本航空によると、国内線搭乗率は、羽田発ではピークが１９日で９７・４％、羽田着のピークは２３日で９５・７％だった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年09月27日 23:17
理念と信念があっても当選できない、、、どちらもなくともカネがあれば当選できる現状、、、ネットによる選挙活動の解禁は政治を変える。。。
■ブログ市長書類送検 どうなる「ネットと公選法」
「ブログは単なる自分の日記であって、その更新は公職選挙法違反には当たらない」。昨年８月の阿久根市長選でブログ更新を問題視された竹原市長は、当時から違法性がないと主張していた。産経新聞の取材にも今月中旬、「公選法には、どこを読んでもブログ更新が違反になるとは書かれていない。官僚が勝手に解釈しているだけだ」と持論を展開した。
選挙告示後のブログ更新が公選法に抵触する疑いがあるとして、竹原氏が全国で初めて書類送検されたことで、市長職の失職もあり得る事態となった。ただ、竹原氏の“過激”な主張が、ブログでだれもが情報発信できる時代の選挙の在り方について、問題提起の役割を果たしていたことは否めない。
選挙期間中のブログ更新に限らない。８月の衆院選では、当選した候補者が自身のホームページで当選を報告したことが問題になった。公選法では自筆の手紙などを除き、選挙後のあいさつ文書の配布や掲示を禁止しているためで、地元選管が「公選法に抵触する可能性がある」とし、候補者側も「公選法に対する認識が不足していた」として、記述を削除している。
こうした事例は公選法の理解不足から生じているケースも少なくないが、中には「ネットを利用した方が安上がりになるから」（選挙関係者）という本音も聞かれ、ネットと公選法の関係について議論の高まりを期待する声は多い。検察当局が、竹原氏の公選法違反について、どのような判断を下すかも注目される。（花房壮）
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年09月27日 23:12
これらは結局は補償の問題、、、たとえさらに費用はかかろうとも中止することに意義がある。。。
■ダムに翻弄され４３年 五木村民、中止表明に思い複雑
「冗談じゃない」「これでよか」——。県南部に計画されていた川辺川ダムの水没予定地の五木村の住民は２６日、建設中止を表明した前原国交相を複雑な思いで迎え入れた。計画発表から４３年。ダムに翻弄(ほんろう)され続けた村民は、何よりも村の再建を望んでいる。
「『政権が代わったから中止』と言われても受け入れられない。国にだまされた思いだ」
村内で民宿を営む土肥康之さん（６２）は、ダム計画を巡る国の方針転換に怒りをあらわにした。
土肥さんは約２０年前、両親や家族計７人で先祖代々住んだ水没予定地を離れ、高台の代替地へ移った。建設業や林業などを営んでいたが、移転を機にダム湖予定地のそばに民宿を開業。「ダム湖畔に建つ宿として観光客でにぎわう」と、夢を膨らませていた。
民宿は観光客のほか、ダム関連工事の関係者で一時期、連日満員になるほどにぎわった。しかし、蒲島郁夫知事のダム反対表明で、村の道路付け替えや代替農地の整備などが一時ストップし、工事関係者が激減、苦しい経営状態が続く。
「計画中止になれば、ダムを前提にした多くの村民の人生設計が狂う。湖畔の宿も幻に終わるのか……」と寂しそうにつぶやく。
２６日は、前原国交相との意見交換会にも出席したが、「『ダム関連事業は進める』と言われたが、村がダム建設を受け入れた時の条件として示した村づくりのための施策をすべて実現してくれるだろうか、不安が残る」と語った。
「ダムができなくなるなら、よかですなぁ」
村中心部の水没予定地・頭地地区にただ１世帯残る尾方茂さん（８２）は２６日、いつものように農作業をした。妻チユキさん（７７）と築約１３０年の木造住宅で暮らし、自宅近くの田畑で米や野菜を育て、ミソや豆腐、こんにゃくを手作りするほぼ自給自足の生活。
ダム計画には１９６６年の発表当初から反対し、７６年に住民らが建設省（現国土交通省）に計画の取り消しを求めた訴訟にも参加した。
８４年に訴訟が和解し、多くの住民が代替地や村外に移り、尾方さんも移転を勧められたが「先祖から受け継いだ土地や農業から離れたくない。ダムができるかどうかはっきりするまでここに残る」と動かなかった。
かつて民家や畑があった自宅周辺は更地となり、人の背丈ほど伸びた雑草が茂る。「寂しくなっても、ここで暮らせれば、それでよか。国は早く農地を造成し、以前の姿に戻してほしい。そうすれば、村が元気になる」と語った。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年09月27日 22:58
新型なのだから。。。
■タミフル効かない新型インフル２８例…ＷＨＯ
【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型インフルエンザで、抗ウイルス薬タミフルが効かなくなる耐性ウイルスが全世界でこれまでに２８例見つかったことを明らかにした。
ＷＨＯは、周囲に感染者が出た際に症状がなくてもタミフルをのむ「予防投与」と、免疫に障害のある患者への投与という二つの場合、耐性ウイルス発生のリスクが高まると指摘。２８例のうち１２例が予防投与、６例が重度の免疫障害がある患者だったと説明した。
対策として、抗ウイルス薬の予防投与は行わず、注意深く観察を行ったうえで、感染の兆候が出てから投与することを推奨。耐性ウイルスが疑われる場合、タミフル使用を中止し、もう一つの抗ウイルス薬リレンザに切り替えるよう求めている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年09月26日 23:03
自国の経済格差の是正もおぼつかないのに。。。
■Ｇ２０、世界経済の不均衡是正へ政策協調で一致
［ピッツバーグ ２５日 ロイター］ 米ピッツバーグで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）は２５日、持続力ある回復を確実にするまで景気刺激策を継続するとともに、世界経済の不均衡是正に向けて政策の協調・相互監視などに各国が取り組むことを表明した共同声明を採択した。
金融危機の再発防止に向け、「金融情勢の改善と景気回復」を前提に、銀行の自己資本比率規制の強化を２０１２年末までに段階実施することで一致した。新興市場国の経済的な影響力が増すなか、Ｇ２０は今後、国際的な経済協力を議論する中心的なフォーラムとして、定例開催することも決まった。
＜金融・経済危機は大きく後退、出口戦略は時期尚早＞
金融サミットに出席した首脳らは、金融サミット開催のきっかけになった世界的な金融・経済危機が、これまでの各国の協調や政策努力などにより、大きく後退した点を強調。議長を務めたオバマ米大統領は「われわれが実施した大胆で協調した行動によって数百万の雇用が救われ、創出された。われわれは、危機が発展途上国に波及するのを食い止めた」と成果を口にした。
世界経済に底打ち感こそ出始めたものの、先行きの持続的な回復に自信が持てないのも各国の共通認識だ。会議では、回復が確実なものになるまで景気刺激策を継続することが不可欠との見解を共有。これまで各国が景気刺激のために行ってきた「例外的な措置」からの出口戦略について「早過ぎる解除を避ける」（ブラウン英首相）、「世界の危機は終わっていない。いかなる国も景気対策をやめるべきではない」（ブラジルのルラ大統領）とし、出口戦略の議論こそ継続するものの、実行段階にはほど遠い状況にあることも鮮明となった。
＜不均衡是正に政策を相互監視、鳩山首相「経済を内需振興に転換」＞
世界経済の持続的な成長の実現に向けて、米国が提案していた世界経済に存在する不均衡の是正に取り組む方針でも一致。「財政・金融政策などを持続可能で均衡ある成長と整合的とする」ために協調するとし、具体的には「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げ、各国の政策を相互監視するプロセスを１１月までにスタートさせる。
中国など輸出大国の内需拡大、米国の財務削減や貯蓄率向上などが求められることになるが、オバマ米大統領は今回の合意形成を「持続成長のための大きなステップ」と評価。ブラウン英首相は「国際経済管理の新時代の幕開け」と表現した。
鳩山由紀夫首相は「今まで以上に消費を刺激する施策を大胆に行わなければならない。内需振興に思い切って政策を転換させていく」とし、鳩山政権が打ち出している「子ども手当」やガソリン税の暫定税率廃止などで内需拡大を図っていく考えをあらためて表明した。
＜自己資本規制強化、景気回復前提に２０１２年末までに＞
一方の重要テーマとなった金融監督・規制の強化については、声明において「危機以前に見られた過度なリスクテイクに戻ることは許されない」と強い決意を表明。デリバティブ（金融派生商品）や格付機関、ヘッジファンドに対する規制強化のほか、銀行に対して資本の増強や質の向上などを要請した。
このうち見直しが検討されている銀行の自己資本比率規制では、資本充実のための新たなルールを２０１０年末までに策定するとし、実施について「２０１２年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行われることとなろう」とタイミングを明記した。
また、金融機関の報酬制限については「報酬政策・慣行の改革は、金融安定の増進のため必須」と位置づけ、１）複数年に渡るボーナス保証を避ける、２）報酬政策・体系に開示義務を課す――などを指摘した金融安定理事会（ＦＳＢ）の勧告を支持した。
＜Ｇ２０サミットを定例化、新興国の影響力を反映＞
Ｇ２０首脳は同会合を国際的な経済協力を議論する中心的なフォーラムと位置づけることでも合意し、世界的な金融・経済危機への対応を目的に始まったＧ２０サミットが定例化される。今後は２０１０年６月にカナダ、同１１月に韓国で開き、２０１１年にはフランスで開催する。
新興市場国の存在感の高まりを反映したものだが、ブルッキングス研究所のシニアフェロー、コリン・ブラッドフォード氏は「国際政治上、重要な国・地域を加える象徴的な動きだ。国際経済協力、多国間決定プロセス、国際協調の新たな枠組みの構築だ」と評価した。
［ロイター］
Posted by nob : 2009年09月26日 22:52
間接方式は然れども、、、それ以前にこれは教育の構造改革という次元の問題。。。
■高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線
鳩山新政権が政策の柱に据えた高校授業料の実質無償化。その焦点だった給付方法について、川端文部科学相は２５日、民主党が主張した各家庭への直接給付ではなく、自治体や学校法人に給付するなどの「間接方式」とする方針を表明した。
文科省の主張も考慮して現実路線に転換した形だが、背景には、来春の円滑な無償化実施が新政権の最重要課題の一つであることや、政権交代前から同省が根回しを行っていたことがありそうだ。
２５日の記者会見で、川端文科相は「理念としては個人受給だが、個人に現金が渡るようにするのは煩雑。市町村の手間暇がかからないのが望ましい」と述べ、より円滑な実施を重視する姿勢を見せた。
無償化は、教育関係者や保護者におおむね好意的に受け止められており、「新政権の政策では比較的実現しやすい内容」（同省幹部）。鳩山首相からの指示書でも冒頭に置かれ、いかにスムーズに実現できるかが課題だった。
大きな壁になったのが、給付方法だ。民主党案では、市町村から各家庭に授業料分を給付する形だったが、「事務作業が膨大で現実的ではない」（森民夫・全国市長会会長）などの声が上がっていた。
文科省は８月初旬、省内に特別チームを結成、政権交代後を見据えた無償化の検討を始めた。自公政権に配慮して会議は開かず、電話や電子メールを秘密裏にやり取りしたという。その中で、直接給付では事務経費が数百億円にのぼるなどの問題が判明していった。
民主党側は当初、「負担軽減を実感してもらうには直接給付」（党関係者）と考えていたが、同省から何度か相談を受けるうち、「国民の合意が得られない」と判断した。総選挙前、同党側から同省に、「来年４月実施に間に合うよう準備を」と指示があったという。
ただ、今も給付の詳細な制度設計には着手できておらず、４５００億円とみられる財源確保など課題は山積している。同省幹部は、「実施が半年後に迫り、焦りはあるが、政務三役の指示を待つしかない」と話している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年09月26日 22:48
私も長年そうしています。。。
■トイレ：自宅で男性小用、３分の１は「座って」 大幅増加
ＴＯＴＯ（北九州市）が２４日発表した男性の小用に関するアンケートによると、自宅トイレで「洋式便器に座ってすます」と答えた人が３３．４％と全体の３分の１に上り、前回（０４年）の調査（２３．７％）より９．７ポイント増加した。その理由では「尿が飛び散らないから」が約７割を占めており、同社は「きれい好きな男性が増えている」とみている。
調査は今年５月、インターネットで全国の２０歳以上の男性５００人に実施した。洋式便器に座ってするとの回答は、年代別では５０代が４１％で最も多く、次いで４０代（３６％）、２０代（３１％）、３０代（３０％）と続いた。
座ってする理由（複数回答）では「尿が飛び散らない」が６９．５％。次いで「姿勢が楽」（４５．５％）、「掃除が楽になる」（４３．１％）だった。
一方、「洋式便器に向かって立ってする」は前回調査（６５．４％）より８．２ポイント減少し、５７．２％と６割を割り込んだ。立ってする理由では「そういうものだと思っている」（８２．２％）がほとんどで、他は「姿勢が楽」（２８．７％）、「早く済む」（２０．６％）だった。【中園敦二】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年09月25日 23:41
おおっ。。。
■世界初、ＨＩＶ感染防止効果を証明
タイ・バンコクで２４日、ワクチンの接種でエイズウイルス（＝ＨＩＶ）への感染率が下がったとする臨床試験の結果が出た。
アメリカとタイの研究機関が既存の２種類のワクチンを混合し、タイで臨床試験を行った結果、ワクチンを接種したグループは、接種していないグループに比べ、ＨＩＶの感染リスクが約３割低かったという。
ワクチンによるエイズウイルスの感染防止効果が証明されたのは、世界で初めて。
［日テレNEWS24］
Posted by nob : 2009年09月25日 23:36
元来土地は誰のものでもない。。。
■日露首脳会談：北方領土問題、鳩山首相「現世代で解決」 交渉加速で一致
【ニューヨーク上野央絵】鳩山由紀夫首相は２３日昼（日本時間２４日未明）、ニューヨークでロシアのメドベージェフ大統領と初会談した。北方領土問題について、首相は祖父の鳩山一郎元首相（故人）が署名した日ソ共同宣言（１９５６年）に触れ、「我々の世代で最終的に解決し、平和条約が締結されるよう大統領のリーダーシップに期待したい」と協力を求めた。大統領は「平和条約交渉を一層精力的に行いたい。領土問題を含めた新たな道筋を付けるよう努力したい」と応じ、交渉を加速させることで両者は一致した。
両首脳は北方領土問題解決に向け、次回の首脳会談を１１月にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行うと確認。ロシア側の提案を受けて外相レベルでの定期協議を早期に開始することでも合意した。
ただ具体論では、鳩山首相は「５６年の訪問時、祖父は『２島引き渡しでは解決できない』ということで、平和条約は締結できなかった。締結できないのは両国にマイナスだ」と指摘し、日本の従来の立場を説明。大統領は「過去の遺産を政治的に解決することは可能と思う」と語ったが、「双方が極端な立場を離れて対応すべきだ」とも述べ、歯舞・色丹両島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言に基づく解決を求めた。首相は「極端な立場とはどういう立場か。今後議論していく必要がある」と応じた。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年09月25日 23:31
道筋は誤りであろうとも、、、目標への第一歩には違いない。。。
■「核なき世界」決議採択 安保理首脳会合
【ニューヨーク＝加藤美喜】国連安全保障理事会は２４日午前（日本時間同日午後）、オバマ米大統領を議長に核不拡散・削減をテーマにした初の首脳会合を開き、「核なき世界」実現への決意をうたった決議案を全会一致で採択した。
米大統領が安保理会合の議長を務めるのは初めて。会合では全１５理事国の首脳が５分ずつ意見を表明。冒頭、オバマ大統領は「われわれは民族やイデオロギーの違いを超え、結束できる」と述べ、４月のプラハ演説で自ら示した核廃絶への決意を、安保理全体で共有するよう要請した。
決議は冒頭で、「核なき世界」に向けた条件を構築する決意を表明。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を核不拡散体制の礎石とし、非加盟国に加入を要請する。また米ロの核軍縮交渉を歓迎、すべての国が核実験を行わず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名・批准し、同条約が早期発効することを求めた。
核開発を続ける北朝鮮、イランに対しては、過去の安保理制裁決議を再確認。名指しは避けながらも、「不拡散体制に対する重要な挑戦」として両国に懸念を表明、各国に制裁決議の着実な履行を呼びかけている。
安保理会合と並行して、ＣＴＢＴの第６回発効促進会議も２４日、国連本部で２日間の日程で開幕。会議には１００カ国以上から外相級が出席し、未批准の米国も１０年ぶりに参加した。
ＣＴＢＴの発効には発効要件国４４カ国の批准が必要だが、米国、中国、イスラエル、イラン、インド、インドネシア、エジプト、パキスタン、北朝鮮の９カ国が未批准。２５日には、これらの国々に早期批准を求める最終宣言を採択する予定。
（中日新聞・東京新聞）
［東京新聞］
■核なき世界へ 保有国の軍縮が不可欠
世界の安全の責任を担う国連安保理の各国が、初めて全会一致で核廃絶をうたった決議案を採択した。
オバマ米大統領が掲げる「核兵器のない世界」の実現に向け、歩調を合わせる意味は大きい。核廃絶・不拡散の流れが大きな潮流となることを期待したい。
ただし、冷静な視点も欠かせない。決議は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を「核不拡散体制の礎石」と位置付けた。ＮＰＴとは核保有を米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国だけに限定する国際条約である。
この５カ国を含め、核保有国が本気にならなくては核廃絶の道は見えてこない。決議はただのアピールで終わってしまう。
今回の決議はＮＰＴ非加盟国に参加を呼び掛け、５核保有国に核軍縮交渉促進を求めてはいるけれど、どんな手順で核をなくすのか、といった具体策までは打ち出せていない。どう実現していくかがこれから問われる。
世界にはインド、パキスタン、イスラエルといった、ＮＰＴに加盟していない事実上の核保有国が存在する。北朝鮮やイランも核開発を続けている。テロリストに核が渡る危険性も増している。
「核なき世界」というオバマ大統領の理想を実現するには、壁はまだまだ高い。
今回の安保理会合は米国が主宰し、決議案を出した。核物質や核技術の拡散を「安全保障上の最大の脅威」と受け止めていることが背景にある。米国だけで対応するのも難しく、国際社会を巻き込んで核廃絶に取り組んだ方が国益にかなうという実利的な計算も働いているようだ。
とはいっても、核廃絶の機運が高まってきた意義は重い。オバマ政権は核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進会議にも１０年ぶりに復帰し、言行一致の強い意思を示した。
鳩山由紀夫首相も安保理の会合で、非核三原則を堅持する考えをあらためて表明し、核廃絶運動の先頭に立つ決意を示した。唯一の被爆国としての役割を果たしていきたい。
核拡散の危険性が高まり、ＮＰＴがほころびを見せ始めた背景には、５核保有国が軍縮を怠ってきたことが響いている。５カ国はその反省に立ち、責任を持って核軍縮に取り組まなくてはならない。
５カ国が核の独占体制を目指していると受け取られるようでは、核拡散を防ぐのは不可能だ。
［信濃毎日新聞／26日追加］
Posted by nob : 2009年09月25日 23:22
人が、、、
強くなるということは、、、
自らの弱さを知るということ。。。
Posted by nob : 2009年09月25日 11:36
私が追い求めるもの、、、
それは普遍性と永続性。。。
国が変われども
時代が変われども
常に変わらないもの。。。
Posted by nob : 2009年09月23日 23:10
思惑はどうであれ対話は最初の一歩、、、そして解決への唯一の道筋。。。
■米中首脳会談 北朝鮮との直接対話示唆 オバマ大統領
【ニューヨーク＝有元隆志】オバマ米大統領は２２日、ニューヨーク市内のホテルで、中国の胡錦濤国家主席と約１時間半会談し、米中間の通商問題や北朝鮮やイランの核問題などについて話し合った。胡主席は米政府が中国製タイヤにセーフガード（緊急輸入制限）の発動を決めたことに懸念を表明。オバマ大統領は「この問題で（米中間で）違いはあるが、自由貿易を維持し、保護貿易に反対する立場に変わりはない」と明言した。オバマ大統領は北朝鮮との直接対話に踏み切る可能性にも言及した。
オバマ大統領は会談冒頭、「中国との協力で広範囲にわたる関係を続けていきたい」と述べた。胡主席も「良好な中国と米国との関係は両国の利益となるだけでなく、アジア太平洋地域の平和と繁栄にも貢献する」と応じた。
米政府高官によると、両首脳は中国製タイヤへのセーフガード発動問題を踏まえ、貿易問題に対処するため、緊密な話し合いをする必要があるとの認識で一致した。
北朝鮮問題に関し、オバマ大統領は核問題をめぐる６カ国協議の継続と、北朝鮮が核放棄に向けた６カ国協議の合意を順守する必要があるとの認識を確認した。大統領は米朝直接対話については、「（６カ国協議の）枠組みの回復につながるならば有効かもしれない」と述べた。
大統領はまた、北朝鮮の核、ミサイル実験を受けて採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を着実に履行すべきと強調。大統領は決議履行で米中が結束しなければ「北朝鮮に（核実験やミサイル発射などの）悪い行いをする余地を与える」と指摘した。
イランの核問題について大統領は、「北朝鮮への対応と同じような協力をしていきたい」と述べ、制裁などで中国側が歩調をあわせるよう求めた。米政府高官によると、オバマ大統領は米国にとりこの問題が重要であると強調した。同高官は近く国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランの協議が行われるのを前に、「中国側もわれわれがいかにこの問題を重視しているかを理解したと思う」と語った。
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年09月23日 22:43
人は、、、
自身への無償の、、、
そして無限の愛を知って、、、
初めて本当に強くなれる。。。
Posted by nob : 2009年09月22日 02:22
高齢化社会に向けての価値観と生活様式の変革のとき、、、生涯労働環境の整備が急務。。。
■女性４人に１人が６５歳以上…高齢者人口推計
「敬老の日」にちなんで総務省は２０日、日本の６５歳以上の高齢者人口の推計（９月１５日現在）を発表した。
女性の高齢者は１６５９万人で、女性人口に占める割合は２５・４％（前年比０・７ポイント増）と初めて２５％を超え、４人に１人が高齢者となった。
男性の高齢者は１２３９万人で、男性人口の１９・９％（同０・６ポイント増）を占め、ほぼ５人に１人が高齢者となった。
高齢者人口は前年比８０万人増の２８９８万人で、総人口（１億２７５６万人）に占める割合は前年比０・６ポイント増の２２・７％。ともに比較可能な１９５０年以来、過去最高となった。
年代別では、７０歳以上は２０６０万人（前年比４４万人増）。後期高齢者医療制度の対象となっている７５歳以上は、前年比５０万人増の１３７０万人（男性５１９万人、女性８５１万人）で、総人口の１０・７％となった。
８０歳以上は、前年比３９万人増の７８９万人（男性２６７万人、女性５２２万人）で、長寿になるほど女性の割合が増えている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年09月20日 23:10
。。。
■マイケル・ジャクソンさん：遺児 小遣い月額５４６万円
６月に急死した米歌手マイケル・ジャクソンさん（享年５０）の７～１２歳の３児に、小遣いなど生活費としてマイケルさんの遺産から毎月計約６万ドル（約５４６万円）が支払われることになった。ＡＰ通信が１７日、裁判所から開示された文書の内容として報じた。１人当たり約２万ドル（約１８２万円）相当。子供３人の養育権を持ち、現在一緒に暮らすマイケルさんの母キャサリンさんも月約２万７０００ドル（約２４６万円）を受け取る。家政婦や運転手の給料、衣服代などに使うという。
遺産からの支出には、正式な遺産管理人が決まるまで裁判所の許可が必要。キャサリンさんが子供たちと自身の生活費を遺産から支給するよう裁判所に申し立て、８月に認められていた。キャサリンさんは、年間に子供たちの世話で３１万５０００ドル（約２８７０万円）、娯楽などの支出に１６万ドル（約１４６０万円）が必要としていた。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年09月19日 23:17
のりピーよりもはるかに事態は深刻。。。
■押尾、女性死亡でも立件へ 過失致死容疑の適用も視野に
麻薬取締法違反の罪で起訴された俳優の押尾学被告（３１）について、殺人事件を扱う警視庁捜査１課が、一緒にＭＤＭＡを服用し死亡したとみられるホステスの女性（３０）の死亡について立件を視野に本格捜査に乗り出したことが分かった。女性の異変から通報まで約３時間も経過したことや、遺族の処罰感情を踏まえた判断とみられる。
捜査関係者によると、２人は８月２日午後６時３０分ごろ、２人でＭＤＭＡの錠剤を服用し、直後女性の体に異変が発生。押尾被告は午後７時ごろ、関係者に「大変なことになった。女性の意識が戻らない」などと連絡し、関係者が４０分後に到着した後、女性に心臓マッサージをしたという。その後、１人でマンションを後にした。
捜査１課は、異変から通報まで約３時間が経過するなど一連の対応によって、女性の生死が左右された疑いがあるとみており、保護責任者遺棄致死や過失致死容疑の適用を視野に捜査を進めている。また、マンションの植え込みから女性の携帯電話が見つかっており、証拠隠滅の疑いもあるとみている。
［ZAKZAK］
Posted by nob : 2009年09月19日 23:07
昨今の事業はますます短命に。。。
■ウィルコム：事業再生ＡＤＲ申請で最終調整 立て直しへ
ＰＨＳのウィルコムが、私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を申請する方向で最終調整していることが１９日分かった。三菱東京ＵＦＪ銀行など取引行に約１０００億円の債務の返済期限の延期などを要請する方針。４５０万人の加入者が利用するＰＨＳサービスを継続しながら、経営立て直しを目指す。
ウィルコムのＰＨＳ加入者数は、携帯電話との競争激化で８月は前年同月比１．５％減少。０９年３月期連結経常利益は前期比３．２倍の６６億円だったが、過去のＰＨＳ通信網の整備に伴う有利子負債１２８５億円を抱える。高速無線データ通信「ＸＧＰ」を１０月開始予定で、通信エリア拡大の設備投資に必要な約１４００億円の資金調達が課題となっている。
事業再生ＡＤＲは、裁判所でなく、民間の第三者機関「事業再生実務家協会」が企業と債権者との調整役を務め、再建計画を策定するもので、法的整理より手続きが短く、早期の事業再生が図れるのが特徴。来週中にも同協会の審査を経て、取引行などと債務返済期限の延期を含めた再建計画を策定する考え。【中井正裕】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年09月19日 23:03
本当にやりたいことが見つけられないうちは、、、
目の前にある好きだと思えること、、、
楽しいと感じられることを、、、
まずはともかくやり続けてみる。。。
それを３年継続しても変わらないのであれば、、、
それがつまりは本当にやりたいこと。。。
Posted by nob : 2009年09月18日 22:55
自らを第三者の犠牲にしてしまったのでは、、、
本末転倒、意味がなくなってしまうけれど、、、
自らを常に最優先したり、、、
ましてや自らだけの為に言動しているうちは、、、
決して幸せを掴むことはできない。。。
幸せへの入り口のドアは、、、
目の前の愛する第三者を自らよりも優先することで初めて開く。。。
Posted by nob : 2009年09月18日 22:28
徹底的にやってほしい。。。
■鳩山内閣、支持率75％ 日経世論調査、発足時で歴代第２位
鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16〜17日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は75％で、政権発足時としては、2001年４月の小泉内閣の80％に次ぐ歴代第２位の高水準となった。不支持率は17％。民主党支持率は過去最高の58％に達した。「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。
内閣支持率は全世代で70％を上回った。最も低いのは20歳代の70％で、70歳以上は80％と最も高かった。男性の支持率は76％で、女性は 74％。民主党支持層の97％、連立を組む社民、国民新両党の支持層の95％以上の圧倒的な支持を得た。発足時の支持率は小泉政権の80％には及ばなかったが安倍政権（71％）、細川政権（70％）を上回った。
［日本経済新聞］
■初登庁の長妻厚労省を無視！大人げない対応に終始
「脱官僚支配」を掲げて船出した鳩山内閣は、発足から一夜明けた１７日、本格始動した。新閣僚は次々と省庁に入り、自公政権の前任者から引き継ぎを行った。年金記録不備問題などを厳しく追及して「ミスター年金」として名を上げた長妻昭厚生労働相も初登庁。しかし、出迎えた職員の拍手はなし。政と官、本格的な攻防が幕を開けた。
長妻氏は午前１０時すぎに登庁。公用車を降りると、正面玄関前で立ち止まり、出迎えた同省の水田邦雄事務次官とあいさつ。やや硬い表情で「よろしくお願いします」と２、３度頭を下げると、足早にエレベーターに向かった。２００人近い職員らが登庁の様子を見守ったが、拍手は起きず、自公政権時代は恒例だった花束贈呈のセレモニーもなかった。
「消えた年金記録」問題などを鋭く追及し、官僚主導から政治主導への転換を掲げる鳩山内閣の象徴的存在として入閣。舛添要一前厚労相から引き継ぎを受け、「引き続きご指導を。今度は追及される方なので」と緊張した面持ち。職員らを前にしたあいさつでは「皆様方は私に対していろいろな思いを持っているかもしれないが、今後は一丸となって信頼を回復し、国民に奉仕する役所に変えていきたい」と協力を求めた。
関係者によると、鳩山由紀夫首相は当初、長妻氏に行政刷新相を打診。しかし、長妻氏が「年金問題をやらせてほしい。厚生労働副大臣でもかまわない」と一歩も引かなかったため、ポストを変更したという。組閣後の１７日未明に首相官邸で行った記者会見で、年金記録不備問題への対処を問われると「２年間で人、モノ、金を集中的に投下し、国家プロジェクトとして取り組む」と強い意欲を見せた。
官僚への厳しい姿勢で知られる長妻氏の大臣就任に、厚労省内は戦々恐々。官邸での会見は多くの職員がくぎ付けになって見守り、ある幹部は「今後どのような指示が来るか分からないので、気を引き締めないと」と話した。
［スポニチアネックス］
■長妻厚労相：年金記録問題で新たな調査指示
長妻昭厚生労働相は１７日午後、省内での初の会見に臨み、宙に浮いた年金記録問題の解決のため、新たなサンプル調査を指示したことを明らかにした。「解明済み」とされてきた死亡者の年金記録を調べ、遺族に受給権がないかどうか調べる。
生活保護の母子加算復活については「なるべく早く」と明言。廃止前の仕組みに戻すかどうかは今後詰めるとした。また、全国精神障害者社会復帰施設協会の補助金不正流用問題についても、調査・報告を求めたという。
雇用や医療など課題が山積する同省のトップに就任したことについて長妻氏は「年金、雇用も含めてセーフティーネットを張りめぐらせることが重要。国が保障する最低限度の生活とは何か、具体的に決めることも目指したい」と抱負を語った。【野倉恵】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年09月18日 15:34
止められない、、、止めたくない、、、既得権益当事者達のエゴ、、、原子力は地球を蝕む。。。
■ 島根原発のプルサーマル １４年度までに実施
中国電力は１７日、島根原発２号機（松江市鹿島町）でのプルサーマル計画について、２０１４年度までに実施する見通しになったと松江市に報告した。フランスの製造会社などと使用する燃料加工の契約が締結でき、今後の実施計画を立てることができたため。
中国電力は１６日、神奈川県横須賀市の原子燃料開発・設計会社を介し、プルサーマルで使用するプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造するメロックス社と契約した。松江市は今年３月、プルサーマル計画の了解にあたり、中国電力に燃料の品質管理の徹底などを要請。契約を締結した場合は報告するように求めていた。中国電力島根原子力本部の清水希茂本部長が、同市末次町の市役所を訪れ、松浦正敬市長に伝えた。
契約では、品質保証活動が実施できると規定。中国電力は加工工場に社員を常駐させ、工程管理や品質を点検。監査時には現地の第三者機関が参加できるとした。
また、経済産業省原子力安全・保安院も必要に応じて立ち入り調査できるように盛り込み、異常発生時の連絡態勢を整えることも求めた。
中国電力によると、フランスに保有している再処理済みのプルトニウム０・４トンの約半分を使い、燃料集合体４０体を製造。完成した燃料は海上輸送する。
燃料輸送は警備面などから、国内の電力会社と共同で実施する可能性が高い。島根原発でのプルサーマル計画の開始時期は、輸送計画の影響が大きい。中国電力は「守秘義務があり、完成時期は明らかにできないが、稼働開始は限りなく１４年度中になる」とした。
清水本部長は「実際にメロックス社を視察したが、十分信頼に足りると判断した」とし、松浦市長は「製造過程でのトラブルがないようにしてもらいたい」とあらためて要請した。
島根県の溝口善兵衛知事は「今後とも状況を良く把握し、適切に行われるように注視していく」とコメントした。
中国電力は島根原発でのプルサーマル計画について当初、２０１０年度の開始目標を掲げていたが、今年６月、燃料製造や輸送スケジュールなどから１５年度までに実施すると計画を変更していた。
［山陰中央新報］
Posted by nob : 2009年09月17日 23:27
戦争には勝ちも負けもない。。。
どちらも負け、、、
一時の勝ち負けはあっても、その後には何も残りはしない。。。
多くの家族がさ迷い、そして崩れていくだけ。。。
争いの原因がどこにあれども、、、
攻めた側であろうと攻められた側であろうと、、、
戦争に正義はない。。。
戦争を放棄する以上は軍備は要らない。。。
膨大な軍事予算をゼロにすれば、、、
私たちの日々の暮らしは豊かになり、、、
文化は高まり福祉は充実する。。。
自衛隊は武器を捨てて、国際救助隊として国際社会に貢献していく。。。
争いを生む畏れる心を捨てて、、、
まずは自分自身を、家族を、そして隣人を慈しむ心を持たんとすること、、、
それが、真のグローバリズム。。。
自分自身だけのために発想言動しているうちは、、、
人は誰も幸せにはなれない。。。
Posted by nob : 2009年09月15日 16:17
好きなことを一生懸命やり続ければ、、、
そのことでいずれは世に出てこられる。。。
Posted by nob : 2009年09月15日 15:53
インフルエンザなんて怖くない。。。
インフルエンザであろうとなかろうと、
風邪の類にかかったら、何はともあれまずマスクをする、、、
単に周囲の人達にウイルスを伝染さない、ただそれだけのために。。。
たったこれだけのことで、
如何に流行を抑止することができ、
無駄なワクチンに膨大な税金をかけるなどということもなくなります。。。
実際にマスクをしているのは、
風邪を引いていない側ばかり、
感染者の多くは、
口を覆うことすらせずに咳込み、
ウイルスを撒き散らしています。
風邪を引いていて、マスクをしていない者には罰金を課すくらいの対策をしてもよい気がします。
ワクチン確保などに奔走する前に、
無駄な費用をかけなくとも、できることは多々あると思うのです。。。
Posted by nob : 2009年09月14日 13:48
二人で一人と思えばよいだけのこと。。。
■ぶれ目立つ鳩山氏＝小沢氏、閣僚人事も左右？
１６日に発足する新政権の閣僚人事をめぐり、民主党の鳩山由紀夫代表の発言にぶれが目立っている。党内では、党と国会運営の実権を握る小沢一郎次期幹事長の「意向が働いているため」との見方がもっぱらで、「非小沢」系議員の間には警戒感も出ている。
「鳩山氏と小沢氏の間で意見が合わないところがあるんだろう」。民主党のあるベテラン議員は、人事に関する鳩山氏の発言が一定しない原因をこう推測。「やっぱり好き嫌いもある」として、鳩山氏は各閣僚の人選に当たり、小沢氏との関係が良好かどうかを考慮せざるを得ないとの見方を示した。
鳩山氏は衆院選直後、閣僚人事について「一気に首相指名後に決める」と明言した。しかし、３日に小沢氏の幹事長起用を早々と内定すると、その後は官房長官に側近の平野博文役員室長、副総理兼国家戦略局担当相に菅直人代表代行といった主要閣僚もそれぞれ内定。その段階では、７日の党幹部会で了承を取り付ける意向を示していた。
ところが、幹部会では結局、社民、国民新両党との連立政権協議が続行中との理由から、主要閣僚の決定は先送りに。３党が連立で合意した９日には「今週中に（人事を）少しずつでもスタートしたい」と人選を加速させる意向を示したが、１１日には「頭の中にはかなりできている。ただ、発表する段階ではない」と再びトーンダウンした。
鳩山氏は１０日、党役員と国会人事を一任している小沢氏と会談。小沢氏はこの後、側近議員に「正式に決まる前に何を決めるんだ。ちょろちょろと表に出さなくていい」と語り、さみだれ式に閣僚の内定を出す鳩山氏の人事手法への不快感をあらわにしたという。
発言のぶれは、こうした小沢氏の考えに左右された結果との見方が党内には強い。鳩山氏は１３日、閣僚の人選をほぼ終えたことを示唆したが、「非小沢」系の中堅は「１５日の両院議員総会で『小沢幹事長』が正式決定するまでは、何も決まらないだろう」と解説した。
［時事通信］
Posted by nob : 2009年09月13日 23:54
まずは自ら実行を、、、でなければ絵に描いた餅。。。
■国連安保理：首脳会合 ＣＴＢＴ、早期発効を 米が決議案、非核へ決意安保理
【ニューヨーク小倉孝保】核軍縮問題を議題にオバマ米大統領が議長を務める２４日の国連安全保障理事会首脳会合で、米政府が「核軍縮・核不拡散のための決議案」採択を目指し、各国に決議草案を提示したことが１１日、わかった。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を求めるなど、「核のない世界」を目指すオバマ大統領の強い意思を示す内容となっている。
安保理常任理事国の一部が決議草案配布を認めた。毎日新聞が入手した草案は１０日付で議長国（米国）が作成したもので、前文の中で、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の目的に合わせ、核兵器のないより安全な世界のための条件作りを求めることを決意する」としたうえで、核関連物資がテロに利用されることへの強い懸念も表明している。
そのうえで、本文の中で▽核不拡散に関する責任は安保理にあることを強調する▽すべての者にＮＰＴのあらゆる義務を履行することを求める▽すべての国がＣＴＢＴに加盟し同条約が効力を発揮することを求める－－などとしている。
また、名指しは避けながらも北朝鮮による核実験などを念頭に、「最近、核不拡散体制への挑戦があり、安保理が国際的平和と安定に対する脅威と考えるに至ったことに、遺憾を表明する」としている。
一部の安保理理事国によると、何らかの形で決議案を採択すべきだという点では、安保理内で合意ができつつあるが、ＣＴＢＴについては、米国自身のほか中国も非加盟で、ＣＴＢＴ加盟を求める条項について中国などから修正要求の出る可能性がある。
米国大統領が安保理会合の議長を務めるのは史上初めて。安保理首脳会合には新首相としてニューヨーク入りする民主党の鳩山由紀夫代表も出席を予定している。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年09月12日 23:47
武力行使はテロそのもの、、、また新たなテロを生み出すだけ、、、戦争に勝者はいない。。。
■テロとの戦い、決意新たに＝国防総省追悼式で米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１１日、大統領就任後初の同時テロ追悼式の演説を、ハイジャック機が激突した首都ワシントン郊外の国防総省で行った。オバマ大統領は「われわれへの野蛮な攻撃を行い、さらに（攻撃を）たくらむ者たちと戦う決意を新たにしよう」と述べ、テロとの戦いの重要性を訴えた。
オバマ大統領は「（国際テロ組織）アルカイダとその仲間の過激派の追跡をためらうつもりはない。米国を守る仕事は決して終わらない」と語り、団結を訴えた。
同時テロでは、乗っ取られたアメリカン航空７７便が国防総省庁舎に激突し、乗客乗員５９人と同省職員１２５人の計１８４人が犠牲になった。
式典に先立ち、オバマ大統領とミシェル夫人はホワイトハウスで、世界貿易センタービルに最初のハイジャック機が突入した時刻に合わせて黙とうをささげた。
［時事通信］
■アフガン増派３０００人、米が検討へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは１１日、ゲーツ米国防長官が、治安情勢の悪化が進むアフガニスタンに米軍部隊最大３０００人を増派すべきだと判断し、近くオバマ大統領に進言して最終決断を求めると報じた。
大統領は３月に米軍２万１０００人の増派を発表し、駐留米軍は年末までに６万８０００人規模まで拡大する予定。長官は今回、旧支配勢力タリバンによる路上での仕掛け爆弾攻撃などで米兵に対する脅威が急速に高まっているとして、追加派遣が必要との結論に達したという。
駐留米軍のアフガン戦略を巡っては、マクリスタル司令官が、増派問題に関する具体的な勧告を盛り込んだ評価報告を長官に提出している。ＣＮＮは、長官は今回の増派判断を報告とは無関係としており、報告に基づき、オバマ政権が更なる増派に踏み切る可能性もある。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年09月12日 23:40
まるい器に、、、
水を入れるとまるくなる。。。
［日めくりカレンダー］
Posted by nob : 2009年09月12日 22:47
明日世界が終わろうとも、、、
君は今日りんごの木を植える。。。
［感染列島］
Posted by nob : 2009年09月12日 22:45
それ以前に、またそれと同時に、、、やるべきことは多々ある。。。
■地球温暖化対策：ＥＵ、途上国へ最大２兆円「支援の用意」－－２０２０年時点
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の行政府・欧州委員会は１０日、途上国の温暖化対策に２０２０年時点で年間約１０００億ユーロ（約１３兆３０００億円）が必要になると算出し、ＥＵとして年間２０億～１５０億ユーロ（約２７００億～２兆円）を支援する用意を表明した。ＥＵが具体的な途上国支援額を打ち出したのは初めて。
欧州委員会は、途上国の温暖化対策費のうち、途上国の負担（２０～４０％）、温室効果ガスの炭素市場での取引（最大４０％）で賄いきれない約２２０億～５００億ユーロ（約２兆９４００億～６兆６７００億円）を国際社会が支援すると見込んでいる。
ＥＵの負担分は温室効果ガス排出量と域内総生産（ＧＤＰ）に基づき、国際支援全体の１０～３０％とはじき出した。ＥＵは日米などにも応分の負担を求めていく方針だ。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年09月11日 23:44
炭素税導入には賛成できても、、、その公平性には疑問が。。。
■フランス、2010年から炭素税導入
【9月11日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は10日、地球温暖化対策として2010年から炭素税を導入すると発表した。家計への負担が増えるとして反対する世論を押し切るかたちとなった。
家庭や企業で消費される石油、ガス、石炭を対象に、排出される二酸化炭素（CO2）1トン当たり17ユーロ（約2300円）が課せられる。CO2排出削減を促すため、課税率は段階的に引き上げられる。
炭素税導入により、平均的な家庭の暖房費は年間最高174ユーロ（約2万3000円）、無鉛ガソリン1リットルあたりの価格は0.04ユーロ（約5円）高くなる見通し。
サルコジ大統領は炭素税の導入は国庫の赤字を補うためのものではないと強調し、歳入増加分の一部は他の税金の軽減などで国民に還元すると説明した。新税導入による歳入の増加は年43億ユーロ（約5800億円）と見込まれる。
炭素税導入をめぐっては、数週間にわたり激しい議論が交わされてきた。政府右派からは厳しい家計状況にある国民からの反発を招きかねないと懸念する声も上がっていた。
欧州では1990年のフィンランドを皮切りに、スウェーデン、デンマークが炭素税を導入している。(c)AFP/Nadege Puljak
［AFPBBNews］
■地球温暖化対策：県の炭素税導入、「反対」４７．７％－－県民アンケート／神奈川
県は１１日、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量に応じて課税する独自の炭素税の導入に関する県民アンケート結果を発表した。反対が４７・７％で賛成の３４％を上回り、家計の負担増を避けたい県民世論が浮かんだ。
調査は７～８月に成人に尋ね、１２３８人から回答を得た。県独自の炭素税導入について▽「反対」１８・９％▽「どちらかといえば反対」２８・８％▽「賛成」９・８％▽「どちらかといえば賛成」２４・２％－－だった。
同時期に業種別の５２７団体が答えたアンケートでも、反対意見が５７・３％と過半数、インターネットで成人モニター３０５人が答えたアンケートも反対意見の４３％が賛成意見の４２・６％をわずかに上回った。
炭素税を巡っては、県地方税制等研究会が３月に導入を提言。経済情勢が厳しいため、松沢成文知事は早期導入には慎重な姿勢を示している。【木村健二】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年09月11日 23:36
世界一の長寿国。。。
■１００歳以上、初の４万人突破 １５日時点
国内の１００歳以上の高齢者が今年初めて４万人を超え、今月１５日時点で４万３９９人に達することが１１日、「老人の日」（１５日）を前にした厚生労働省のまとめで分かった。昨年から４１２３人増加した。女性が３万４９５２人で８６・５％を占め、男性が５４４７人となっている。
調査が始まった昭和３８年の１００歳以上は１５３人だったが、１万人を突破した平成１０年ごろから急増し、１５年に２万人、１９年には３万人に達した。
国内最高齢は、昨年と同じ沖縄県在住の１１４歳の女性。男性の最高齢は、京都府京丹後市在住の木村次郎右衛門さんの１１２歳。木村さんの楽しみは１日３回の食事で、長生きの秘訣を「小食を心がけること」と話しているという。
人口１０万人あたりの１００歳以上の高齢者の割合は３１・６４人。都道府県別では、沖縄が３７年連続トップで６７・４４人、次いで島根６６・２１人、高知６１・４５人の順。少なかったのは埼玉１５・９０人、愛知１８・４５人、千葉２１・４５人の順で、埼玉は２０年連続の最下位。
また、本年度中に新たに１００歳になる人は、永住在日外国人、海外在留邦人を含め２万１６０３人（前年度比１８３５人増）で、こちらも初めて２万人を突破。麻生太郎首相から祝い状と記念の銀杯が贈られる。
銀杯はこれまで直径１０・５センチのタイプが贈られていたが、今年から直径９センチのタイプにサイズダウン。１個の値段は６６３０円から５９７５円に下がり、全体の経費が約１割安くなった一方、贈呈者数は約１割増えたため予算額は昨年とほぼ一緒になったという。
［産経新聞］
■世界最高齢の115歳女性が死去、沖縄県女性が長寿世界一に
【9月12日 AFP】世界最高齢の米国人女性ガートルード・ベインズ（Gertrude Baines）さんがカリフォルニア州ロサンゼルス（Los Angeles）の介護施設で11日に死去した。115歳と158日だった。
ベインズさんはアフリカ系米国人で、介護施設で11年間過ごしていた。後日、検死が行われる予定だが、死因は心臓発作とみられる。
今年1月に、当時115歳だったポルトガル人女性、マリア・デジェズス（Maria de Jesus）さんが死去し、最高齢者となった。生存中に、2回の世界大戦、ライト兄弟の初飛行、人類初の月面着陸といった歴史的な出来事を経験している。ベインズさんによると、長生きの秘訣は「神様を信じ、清く正しい生き方をすること」だったという。
前年11月の米大統領選ではバラク・オバマ（Barack Obama）氏に投票した最高齢のアフリカ系米国人として、全世界のメディアに報じられた。4月に115歳の誕生日を迎え、オバマ大統領からお祝いのメッセージを受け取ったベインズさんは、「2012年の大統領選でもオバマ氏に投票したい」と語っていた。
ベインズさん死去により、世界最高齢者は沖縄県に住む114歳の女性、知念カマ（Kama Chinen）さんになった。
［AFPBBNews／12日追加］
Posted by nob : 2009年09月11日 22:32
ちょっとした気遣い。。。
駅のキップ売場で、、、
二人組みの若者が販売機を一台占拠して、目的地まではいくらだの、財布の小銭をじゃらじゃらさせている脇で、
隣の機械に並んでいた別の若者が、
たまたま早く流れた自らの列を、そのまた隣の列の彼よりも先に並んでいたとおぼしき熟年女性に譲っていました。。。
気遣いのできるできないで、これほどに差が出るものなのですね。。。
私も含めて、その場の全員が、切符を買ったりチャージを済ませた後も、その口元に緩さを滲ませた二人の若者は、まだああでもないこうでもないを続けていたことは言うまでもありません。。。
Posted by nob : 2009年09月11日 21:40
最初の試金石。。。
■米国、民主新政権に給油活動継続を要望
【ワシントン＝小川聡】米国防総省のモレル報道官は９日午後（日本時間１０日未明）の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年１月以降は継続しない民主党の方針について、「日本の参加によって我々は多大な利益を得ている。新政権が努力を継続するよう強く奨励する」と述べ、活動継続を求めた。
民主党の衆院選勝利の後、米政府高官が活動継続の期待を明言したのは初めてだ。
また、民主、社民、国民新３党の連立政権合意に、在日米軍再編計画の見直しなどを米側に求める内容が盛り込まれたことに関連し、「新政権も日米同盟に高い価値を認めている。既存のすべての（日米）合意に沿って、新政権と協力していくことを期待している」と述べ、再編に関する日米合意を順守するよう求めた。
［読売新聞］
■給油活動、単純延長せず＝米の継続要請は「当然の反応」−岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は１１日午後の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を求めたことについて「今までの路線と違うことを報道官が言えるはずがない。当然の反応だ」と述べた。その上で、「私たちの考え方は単純延長はしないというものだ。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、「鳩山政権」では新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月以降、基本的に活動を延長しない方針を改めて示した。
一方、岡田氏はアフガニスタンやパキスタンへの支援策に関し、「日本も地域安定のための貢献をすべきだと考えている。日本ができる範囲で、どういう支援のあり方が考えられるか。新政権ができればプランを作らないといけない」と語った。
［時事通信／11日追加］
Posted by nob : 2009年09月10日 23:30
裁判員裁判ならではの判決。。。
■介護疲れ考慮、妻殺害未遂に猶予刑 山口の裁判員裁判
寝たきりの妻を刺殺しようとしたとして殺人未遂罪に問われた山口県周南市、無職岩崎政司被告（６３）に対する裁判員裁判の判決が９日、山口地裁であり、向野剛裁判長は「被告の責任を軽く見ることはできないが、被害者は厳しい処罰を希望していない」と述べ、懲役３年、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役４年）の有罪判決を言い渡した。
同日の神戸地裁判決とともに、初めて執行猶予の付いた判決となった。
判決は「人一人を殺そうとした事実は重く、長年連れ添った被告から首を刺された妻の精神的ショックは大きい」と指摘。一方で「妻への真摯(しんし)な愛情から１３年間にわたって介護を行っており、疲労が蓄積していた」などとして「実刑は相当ではない」と結論づけた。
判決によると、岩崎被告は５月１５日、自宅で長年介護してきた妻、百合江さん（６０）の首を包丁で刺し、約１０日間のけがを負わせた。公判で、検察側は殺人未遂罪の法定刑（懲役５年以上）を下回る求刑をし、弁護側は「懲役３年、執行猶予４年が相当」との求刑意見を述べていた。
「守秘義務抵触」と報道自粛を要請、３時間後撤回
山口地裁で閉廷後行われた裁判員と補充裁判員経験者の記者会見の際、会見に同席した茂原啓示・地裁総務課長が質疑の一部について、「守秘義務に抵触する可能性がある」と報道の自粛を求めた。報道陣の「守秘義務違反にあたる発言はないはず」との抗議を受け、約３時間後に撤回した。
課長が指摘したのは「保護観察を付けようと考えた気持ちを聞かせてください」との質問。３人は「地域や周りの協力を考えて意見を出し合った結果」などと述べたが、４人目の男性が「どこを話していいのか、いけないのか分かりません」と不安を口にした。
会見終了後、課長は「質問は、保護観察を付することに賛成したか反対したかも含むことになる。（守秘義務に抵触するのは）質問から答えまですべて」と、報道自粛を求めた。
自粛要請を撤回した課長は「やり取りに（守秘義務違反の）疑義があったが、地裁で検討した結果、違反にあたらないと判断した」と釈明した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年09月10日 22:24
自らが気持ち良く相手にしてあげられるだけの範囲で、、、
たとえ感謝されなくても、、、
たとえ理解すらされなくとも、、、
自らがストレスフリーでいられる度合いが高まればそれだけ、、、
自らの人生も豊かになっていく。。。
Posted by nob : 2009年09月04日 12:43
自分自身のごく身近な、、、
大切な人に重ねて想像することでしか、、、
他人の痛みはわからない。。。
Posted by nob : 2009年09月04日 12:30
相手の立場と気持ちになって考える、、、
もっとも身近にあって、、、
そして人生のもっとも深遠なテーマ。。。
Posted by nob : 2009年09月03日 13:05
あなたが幸せなら、、、
わたしも幸せです。。。
、、、と思えたなら、、、
それが一番の幸せです。。。
Posted by nob : 2009年09月03日 01:13
始め良ければ終わり良し。。。
■政権引き継ぎ、手探りで開始＝「政と官」が関係模索
民主党の岡田克也幹事長は２日、河村建夫官房長官との会談で、今月中旬の「鳩山政権」発足に備えて、麻生内閣から事務引き継ぎを受けることで合意した。河村長官は早速、民主党への情報提供を各省庁に指示したが、「霞が関」と長らく政権を担ってきた自民党との「しがらみ」は深い。「脱官僚」を掲げる民主党とどう向き合うか、「政と官」の模索が始まった。
「きちっと対応するように」。岡田、河村両氏の会談を受け、麻生太郎首相は２日午後、河村氏にこう語った。岡田氏はインフルエンザ対策、災害対策、２００９年度予算や補正予算の執行状況などについて情報提供を求めており、これに全面的に応じるよう指示したものだ。
日本の政治は、１９５５年の保守合同以来、ほぼ一貫して自民党が政権党であり続けた。このため、二大政党による政権交代が当たり前の米英のような政権移行時のルールは存在しない。政権発足前の事務引き継ぎは、民主党はもちろん各省庁にとっても初めての体験。作業は手探りとならざるを得ない。
当面、政権中枢の内閣官房に関する事項は岡田氏が説明を受け、各省庁の個別の政策課題は直嶋正行政調会長が窓口となって引き継ぎを受けることになった。感染が拡大している新型インフルエンザについては、ワクチン接種の優先順位を早期に決定する必要があり、厚生労働省の幹部が現状説明を民主党に申し出た。
一方、現政権は難しい対応を迫られる課題も抱える。民主党が調査に意欲を示す核兵器持ち込みをめぐる日米密約問題だ。藪中三十二外務事務次官は８月下旬の記者会見で「指示を得ながら必要な対応を取る」と、新政権に協力する考えを示した。
しかし、密約の存在を認めた場合、これまで「密約は存在しない」と繰り返してきた政府の姿勢が問われ、自民党政権が国民を欺いてきたことが暴き出されることになる。「新政権から指示があれば、われわれが持っている情報を説明するが、本当にないものはない」。外務省幹部は早くも予防線を張っている。
［時事通信］
Posted by nob : 2009年09月02日 22:56