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英断！拍手！！
■ドイツ 「脱原発」22年までに 与党合意、主要国で初
【ベルリン＝菅野幹雄】ドイツ連立与党の首脳は29日、首相府で協議し、国内に17基ある原子力発電所を順次停止し、遅くとも2022年までに「脱原発」を実現する計画で合意した。独ＤＰＡ通信など複数の現地メディアが伝えた。福島第１原子力発電所の事故で想定外のリスクが判明した原発への依存をやめ、風力や太陽光など自然エネルギーを大幅に伸ばす。
「脱原発」の方針決定はスイスが既に打ち出しているが、主要国ではドイツが初めてとなる。原発に対する拒否反応が国内世論で高まっているためだ。隣国フランスや中国など新興国はむしろ原発推進の立場で、世界のエネルギー政策の路線に大きな差が生じる。
現地メディアによると、13時間に及んだ独与党協議でまとまった合意は、17基のうち大半を10年後の21年までに停止させるという内容。ただし、自然エネルギーなどへの転換が計画通り進まない場合はうち３基を「激変緩和措置」として22年まで稼働させる。脱原発による発電コストの上昇や供給不足を懸念する自由民主党（ＦＤＰ）の主張に配慮した。
東日本大震災の直後に３カ月間の稼働停止を決めた旧式の原発など８基については、７基を廃炉にし、残りの１基は冬場の電力不足に備え再稼働できる状態にしておく。
メルケル首相は昨年、前政権での原発の稼働停止方針を変え、いったんは稼働期間の延長を法改正で決めた。だが３月に福島第１原発事故が発生し「考えを変えた」と脱原発に逆戻りする方針を表明していた。
ドイツでは25年前のチェルノブイリ原発事故で放射能漏れなどに対する国民の懸念が極めて大きい。最近の地方選では反原発を掲げる連合90・緑の党が躍進を続け、首相は「脱原発」の方針を早く明示する必要があると判断したようだ。
自然エネルギー分野を将来の成長分野と位置づけ、経済や雇用にもプラスとなると複数の与党幹部が説明しているが、コスト低減や供給確保が円滑に進むかどうかは不透明な面もある。
［日本経済新聞］
■「脱原発は巨大なチャンス」独メルケル首相
遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針を決めたドイツのメルケル首相は３０日、「ドイツにとって大きな挑戦だが、未来への巨大なチャンスでもある」と述べ、効率的で環境にも優しい新エネルギー分野での先駆者を目指し、脱原発へ取り組む決意を改めて表明した。福島第一原発事故を受け、脱原発へと方針転換した連立与党に対し、野党からは賛成を示唆する声や慎重な検討を要するとの声が出ている。
会見でレットゲン環境相は「これは大規模な国家プロジェクトだ」と意義を強調。また、「２０２２年に最後の３基は閉鎖されなければならない」と述べ、最終的な脱原発の時期が２２年より先延ばしになる可能性を強く否定した。
政府の諮問委員会の報告は「原子力エネルギーからの脱却により生じる電力供給の不足分は、（風力など）再生可能エネルギー及びエネルギー効率の向上とともに、ガスなど化石燃料によって補う」としている。メルケル政権は６月６日に新政策に必要な法案を閣議決定する方針だが、再生可能エネルギーへの投資を強化するとともに、新たな火力発電所や高圧送電線などの建設が必要になると見られる。
［朝日新聞／31日追加］
Posted by nob : 2011年05月30日 11:59
その通り、、、行動する人には敬意を払います。。。
■山本太郎、事務所辞め放射線から子ども守る
福島第１原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎（３６）が、俳優を引退し、疎開する覚悟を固めていたことが２８日までに分かった。
山本は原発から３０キロ圏外という理由で、避難勧告の出ていない福島市や郡山市の子どもの避難や疎開を支えるプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」に賛同。今月１６日にアップされた同プロジェクトの公式サイト上の動画で「僕もこのまま（放射能）汚染が続くなら、今の職業を諦めて疎開しようと思っています」と打ち明けていた。
「オペレーション・コドモタチ」が、北海道への疎開を提案していることも紹介。「４０００戸を受け付けているらしい（中略）子どもたちを無理心中に引き込まないでください」「未来の日本にバトンをつなぐためにも、勇気を出して疎開してみませんか」などと呼び掛けてもいる。
その上で、８６年のチェルノブイリ原発事故では、年間５ミリシーベルトの被ばくで住民が強制移住させられたと指摘。文部科学省が４月に屋外活動を制限する基準を２０ミリシーベルトと設定したことについても「殺害行為です。避難したりとか賠償とか、途方もないお金がかかるから、国は（住民を）見殺しにしようとしています」と痛烈に批判している。取材に応じた同プロジェクトの関係者は「われわれの活動は、反原発、脱原発ではなく未来の子どもたちの救済が目的。山本君も子どもを守りたいというピュアな思いで動いていると思う」と語っている。
山本は２５日には、ツイッターで「マネジャーからｍａｉｌがあった。『７月８月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって」などとつぶやいている。２７日には「これ以上迷惑をかけられない」とし、所属事務所を辞めたことを告白。一夜明けたこの日、所属事務所も公式サイトで「個人的な活動のために事務所に迷惑をかけたくないという山本の誠意を受け入れることにいたしました」と発表した。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2011年05月29日 23:28
想定外は論外、、、無知は犯罪。。。
■ストロンチウム90の海産物汚染に無策な日本政府。
細野豪志首相補佐官の「約束」に期待したい
きょう（5月26日）発売の「週刊文春」で驚くべき海産物汚染の実態を書いた。
国際環境ＮＧＯのグリーンピースが一ヵ月弱かけて調べた海産物への放射能の影響と、それをもとに政府に取材したのが記事の内容だ。詳細はぜひとも「週刊文春」で確認し、私たちの食卓にのぼる魚介類の実態について本当のことを知ってほしい。
さて、広い範囲にわたって海水が放射能に汚染されていることは政府の調査でもわかっている。文部科学省によるサンプリング調査は連日行なわれ、5月以降は核種ごとの濃度も公表されるようになっている。
ストロンチウム90については
まったくの調査不足
だが、それでは十分とは言いきれない。比較的測定の簡単なセシウムについてはどうにか公表が続いているが、半減期の長いストロンチウム90についてはほとんど何も調べていないのが実情だからだ。
ストロンチウムについて触れたのは、せいぜい次の朝日新聞の記事程度である。
〈東京電力は8日、福島第一原発の敷地内や周辺の海で4月18日に採取した土や海水から、放射性物質ストロンチウム90を初めて検出したと発表した。
半減期が約29年と長いうえ、化学的にカルシウムと似ていて、体内に入ると骨にたまる傾向がある。原発敷地外で放射能モニタリング（監視）を行っている文部科学省も今後、海洋のストロンチウム調査を実施するという。
海水では、同原発5、6号機の放水口北側30メートルの地点で、濃度限度の約0.26倍に相当する1リットルあたり7.7ベクレル、沖合15キロでは約0.15倍に相当する4.6ベクレルだった。原発から大気中に放出されたものが海に落下したか、原発から海に流出した高濃度汚染水に含まれていたとみられる。
文科省は3月中旬、福島県浪江町と飯舘村の土壌サンプルを採取し、最大で1キロあたり32ベクレルのストロンチウム90を検出した。だが、海水での調査は実施していない〉（朝日新聞／2011年5月9日付）。
人間にとって厄介な性質、
生物学的な毒性も極めて高い
骨などに蓄積しやすいストロンチウムはセシウムと違って一度体内に取り込まれると排出されにくい。よって、海洋生物がそれを取り込んだ場合、食物連鎖と生物濃縮によって被害が拡大する恐れがある。そのために必要なことは、当然ながらその原因を取り除くことである。
だが、その原因である放射能の外部放出の停止はどうやら難しそうだ。メルトダウンをいまさら認めたような日本政府が、福島第一原発の原子炉の実態を正確に把握しているとは思えないし、それを停止させる技術をもっているとは考えられないからだ。
となると、国民が身を守るために必要なのは、自ら判断し、自らが自らを防衛することに他ならない。だが、特段、何の情報もないストロンチウムから、私たちはどうやって身を守ればいいのだろうか。
現時点で、政府・地方自治体の把握しているストロンチウム情報は以下の通りである。「週刊文春」での私と取材記者らの取材を参考にすれば、以下のようにまとめられる。
ストロンチウムの特徴はセシウムに比べて非常に半減期が長いうえ、「食品や水を介して体内に取り込みやすく」、「水に溶けやすいため雨や海流によって広範に運ばれやすい」
たとえ少量であっても体内被曝をすれば骨のガンや白血病、あるいは別の病気の元となり、生物学的な毒性が極めて高い放射性物質である。
政府・首都圏自治体は
調査も対策もなし
日本政府および東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県の首都圏を中心とする各都道府県は、5月16日現在、大気中の塵や雨水、水道水に含まれる放射性物質「ストロンチウム90」を一切測定していない。
その事由として、文部科学省は「測定に熟練の技術と時間を要すること」「おおよそセシウムの1000分の1の存在割合が適用できること」、都道府県は「ベータ線は到達距離が短い」「測定機器がない」「人員が足りない」と答える。
政府・各都道府県は、これからの梅雨で降水と放射線量の増加が見込まれることについて、現在の放射線量の数値以外に、何ら対策を立てていない。
要するに日本政府は何の対策も立てていないどころか、ストロンチウムに対しては調査すらしようとしていないのである。よって、そこを当てにするは時間の無駄だ。実際、だからこそ、この数週間、筆者は、海産物取材のため、沿岸域の漁港を訪ね歩いてきたのだ。
ところが、一人の政治家の出現によって、すこしばかり事態に変化がみられるようになってきた。
「政府としてしっかりと海産物の調査を行なう」
5月23日、記者会見に臨んだ筆者に、細野豪志首相補佐官はこう約束した。
細野補佐官は約束を守る政治家である。少なくとも4月以降、つまり、統合対策本部の設置以降、それは確実に証明されている。細野氏が表舞台に出てきて以来、東電、保安院、霞ヶ関などの隠蔽が次々と明るみに出てきているが、それは、明らかに彼が事務局長として陣頭指揮を執るようになってからだ。
それまでの政府の対応は酷かった。菅首相と枝野官房長官などの政治家は、東電と役人の嘘に簡単にだまされ、結果として「安全デマ」という誤情報を国民に流しまくっていたのだ。
「格納容器は健全に守られている」
「メルトダウンはしていない」
「放射能の外部放出はない」
「ただちに健康被害はない」
「避難の必要はない」
「放射能の海洋流失はない」
こうした政府の発表を大手メディアが無批判に垂れ流すことで、放射能被害が広がったとしたら、あまりに悲しいことではないか。
実際、福島のみならず周辺海域の海産物汚染は目を覆うものがある。なかば手遅れの部分もある。正直に書けばそういうことになるが、いまはそんなことをしている場合ではない。戦犯の追及は今後の取材課題としよう。
なにより新鮮だったのは、今回の取材・調査では、海で生活する漁師のみならず、サーファーやダイバーも進んで協力してくれたことだ。
それは、海を愛する者ならば、誰もが本当のことを知りたいという自然な気持ちの発露にすぎないのかもしれない。同時にまた、それは、魚介類を口にすることの多い私たち日本人すべての共通の思いでもあるまいか。
選挙区に海岸部を抱え、海を愛する細野氏ならば、おそらくその気持ちを共有しているに違いない。
なにしろ、海水を飲む人間はほとんどいないが、海産物を口にする日本人は少なくないのだ。政府は、海産物の継続的なサンプリング調査を大至急、始めるべきだ。細野氏の約束に期待する。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年05月28日 23:41
まずは節煙、、、そして休煙だと思えば止められる。。。
■新社会人の喫煙率、わずか１１．７％
ジョンソン・エンド・ジョンソンが運営する「ニコレット禁煙支援センター」では、２月に就職を控えた全国の男女５１６名を対象に「禁煙に関する意識調査」を実施した。その結果、新社会人の喫煙率は男女共に低く、また、喫煙者に対してマイナスなイメージを持っていることが分かった。
今回の調査は、２０１１年春に新社会人になる全国の２０歳から２５歳の男女５１６名を対象にインターネット上で実施。厚生労働省が行った「平成２１年国民健康・栄養調査」によると成人の喫煙率は２３．４％であったが、新社会人の喫煙経験については「現在習慣的に喫煙している」が７．０％、「習慣ではないが喫煙する時もある」が４．７％と喫煙している人は合わせてもわずか１１．７％だった。さらに禁煙について聞いたところ、「近いうちに禁煙しようと思っている」と「いつかは禁煙しようと思っている」と答えた人が合わせて８０．０％にものぼった。
続いて、上司や恋人の喫煙について聞いたところ、上司は「ノンスモーカー」がいいと答えた人が６７．０％、恋人に至っては「ノンスモーカーがいい」が７１．９％「できればノンスモーカーがいい」が２１．１％と合わせて９０％を超える結果となった。また、職場における喫煙環境についても「勤務時間中はどこにいても禁煙」が８．７％、「職場全面で禁煙」が３０．６％、「喫煙所を設けて、そこでのみ喫煙可能」が５５．６％と、ノンスモーカーに煙が及ばない環境を希望する新社会人が９０％以上にも及ぶ。これは２００７年の調査に比べて１５ポイントもアップしており、受動喫煙の意識の高まりによるものであると考えられる。
さらに、喫煙するビジネスマンのイメージについては２００７年５月の調査結果と比較すると、「ストレスが多い」「自分勝手」「だらしない」「意志が弱い」「教養がない・品がない」などのマイナスイメージが大幅に増加。反対に「仕事ができる」「頼りになる」「知的な感じ」といったプラスイメージが減少している。
ひと昔前の「タバコを吸う人は大人でかっこいい」という印象からマイナスイメージへ移行しつつある喫煙者。これは、健康や環境に対する啓蒙が進み若者の意識も変化している結果だと考えられる。
［INTERNATIONAL BUSINESS TIMES］
Posted by nob : 2011年05月28日 20:33
制度の問題ではない、、、個人と個人が協調する社会こそが健全。。。
■30～40代男性の4人に1人が独居中高年に!?
“震災離婚”急増で加速する「非婚社会」の衝撃
今回の地震でパートナーが見せた素顔に、幻滅する女性たちが続出しているという。思わず引いてしまう男性の言動にはこんなものがあるそうだ。
「ニュースを見ているとき、一緒にいるのが不快になるほど行政や東電関係者に罵声を浴びせる」
「震災直後、過度な買い占めに走った」
「せっかく節電しているそばから、電気のスイッチをバチバチと入れる」
パートナーや家族そっちのけで、自分だけ助かろうとする姿に信頼を失う女性もいる。
「地震の時、家族を顧みず自分だけ逃げてしまった」
「放射能が怖いからと、こっそり自分用ガスマスクを購入していた」などなど――。
それだけならまだいいのだが、時には夫に愛想を尽かし、離婚話に発展するケースもあるようだ。
――この連載では、震災後の“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。それぞれの立場から混迷期のサバイバル術を語ってもらう。第3回目のテーマは「結婚」。到来しつつある「離婚社会」「非婚社会」を生き抜く方法について聞いた。
「リセットする」岡林法律事務所 代表弁護士の岡林俊夫さんの話
阪神淡路大震災後も離婚は急増
親離れできない妻が夫に愛想を尽かす?!
岡林俊夫さん 弁護士法人岡林法律事務所代表弁護士。東京大学卒業。2006年、岡林法律事務所設立。新宿本部以外に全国10支部を設立。著書に「払いすぎた借金を取り戻すならこの1冊」（自由国民社）など
このままでは震災離婚が急増するのでは――
そんな警鐘を鳴らすのは、岡林法律事務所 代表弁護士の岡林俊夫さん。じつは、阪神淡路大震災の後も離婚が急増し、社会問題となった。兵庫県立女性センターには、震災後3年間でおよそ1500件もの離婚相談が寄せられている。
「以前からしっくりいかなかった夫婦仲が、震災によって危機的状況になる場合は多いよう。死生観を問い直すことで、それまで目をそらしていた問題に向き合おう、という気持ちになるのでしょう」
では、震災前、離婚をめぐる状況はどうだったのだろうか。
若くして結婚したものの、経済的にも精神的にもなかなか自立できない……。最近の離婚相談から浮かび上がるのは、そんなカップルの姿だったようだ。
「とくに若年層の間で離婚が急増していました。厚生労働省の人口動態統計によれば、2009年の離婚総数は25万3000件。そのうち、結婚から 20年以上経ったカップルの離婚件数は17％ですが、5年未満では36％と倍以上。当事務所でも、結婚5年未満の若い人からの離婚相談がこの3、4年で 2～3割増えています」
中でも目立つのは、200～300万円台と年収の低い夫を持つ女性からの相談だ。
「別れたい理由として価値観の違いなどを掲げる相談者が多いのですが、よく聞いてみると経済的な問題が大きい。『夫の収入が減った』『どこに勤めても長続きせず、何度も転職を繰り返す』などなど。家計の破綻が夫婦仲をこじらせ、互いの価値観も受け入れられなくなってしまう、というパターンのようです」
若年カップルの離婚のもうひとつの原因が「親の存在」である。
『専業主婦の母親を見て育ったから、結婚後も自分が働かなきゃならないなんて全然想定していませんでした』
若い妻たちからそんな不平の声が上がっているというのだ。
稼ぎも家事も、なるべく公平に分担しようという友達型カップルが増える一方、「大黒柱の夫と専業主婦の妻」という、かつての典型的な夫婦像を理想とする女性が少なくないらしい。
親の干渉も激しくなっている。
経済力のない娘の夫に失望し、「そんな男とはさっさと別れなさい」と仲を裂こうとする親。自ら弁護士事務所に赴き、離婚に動く親もいる。
「若いカップルの親は、年齢もまだ比較的若く体力もある。若い男性に比べて収入も高いので、発言力があるのです。子どもたちも、親の力を頼らないと結婚生活が成り立たないことが多く、つい耳を貸すようになるのでしょう。娘や息子への援助が、皮肉にも彼らの精神的、経済的な自立機会を阻害していると言えますね」
親の若い頃と違い、今どきの若者をめぐる雇用情勢はかなり厳しい。だが、妻側の親はそれが理解できず、娘の夫の収入が減ると「甲斐性なし」のレッテルを貼ったりする。もっとも、専業主婦としてバッチリ家事や子育てをしてきた姑にしてみれば、今どきの妻もまた、「嫁失格」に思えるのかもしれない。
いずれにしても、こうした親世代の「昭和的価値観」に影響され、つい相手を自分の父親、母親と比べてしまうカップルは珍しくないだろう。
“離婚格差時代”にワリを食う
若妻たちの悲惨な現実
そんな状況の中、起こったのが今回の地震だった。
「震災後、社会には不透明な未来への不安感が蔓延し、みんなが自信を失いつつある。『このパートナーに一生をゆだねていいのか』と、あらためて懐疑的な気持ちにとらわれる人が増えているのでしょう」（岡林さん）
確かに、「大黒柱としての夫」を求める妻にしてみれば、自分を置いて逃げだす男など言語道断モノに違いない。
だが、結婚相手を見つけるのが昔より難しくなったように、離婚を取り巻く状況も厳しさを増しているのが現実だ。
岡林さんによると、不況が深刻化する中、夫の収入が低いために養育費を回収できず、貧困生活に陥る離婚女性が増えているという。それでも自分の父親が現役のうちは、実家でゆとりある暮らしができるだろうが、親が年金生活に入るとそうもいかなくなってくる。
好条件の離婚を狙う妻たちの「離活」が話題になったことがあるが、「一般的に離婚でハッピーになれるのは、子育てが一段落し、経済的にも安定したカップルの場合」と岡林さん。離婚にも世代間格差が広がっているのだ。
離婚はもちろん個人の自由だが、万が一、親に影響されて決意した離婚であれば、踏みとどまったほうが賢明かもしれない。
マメな「修活」で
妻の愛をつなぎとめよ
では、夫側は妻に逃げられないため、どんな心構えが必要になるのだろう。
まず、妻と同様、相手に自分の親と同等の役割を求めないことだろう。そのうえで、妻の父親と同等かそれ以上に信頼に足る夫であることを、相手に示すことが大切なのではないだろうか……。
「たとえ収入はいまいちでも、家事やちょっとした気遣い、愛情表現などで、夫婦関係は維持できるもの。3組に1組が離婚するというこの時代、懸命に婚活して結婚しても、離婚のリスクはつねにつきまとう。折に触れ、互いの関係を修復、リセットする『修活』が必要なのでは」（岡林さん）
厳しい経済情勢の中、夫婦のあり方も変わりつつある。その現実を受け止め、お互いの結びつきを強固にしていかない限り、絆は簡単に断ち切れてしまう――。これまでの結婚観からの「リセット」が、震災後の今こそ求められるのかもしれない。
「備える」みずほ情報総研の主席研究員 藤森克彦さんの話
30～40代男性の4人に1人が
20年後「独り暮らし」に
「20年後の2030年、今の30～40代男性が50～60代になったとき、4人に1人が“独り暮らし”をしている可能性が高い」
藤森克彦さん みずほ情報総研主席研究員。国際基督教大学大学院行政学研究科修了。2008年2月まで日本福祉大学大学院社会福祉学研究科・非常勤講師。著書に「単身急増社会の衝撃」（日本経済新聞社）など
国の将来推計に基づいて、こんなショッキングな指摘をしているのが、みずほ情報総研の主席研究員、藤森克彦さんだ。
独り暮らしといえば、“夫と死に別れた高齢女性”のイメージがあるが、「今後は中高年男性でも独り暮らしが増えていく」と話す。
2005年現在、50代男性に占める単身世帯の割合は13％。1985年の5％から大きく上昇した。この傾向が続けば、2030年になると、50代男性（現在の30代）の23％、60代男性（現在の40代）の25％が単身世帯になる見込みだという。
なぜ中高年男性の一人暮らしが増えていくのだろう。
「中高年男性で単身世帯が増えていく主な理由は、未婚者が増加していること。例えば50歳男女の未婚者の割合を見ると、1980年には男性3％、女性4％にすぎませんでした。ところが、2005年には男性16％、女性7％と急増。50歳男性の6人に1人が未婚者になっています。
この傾向が続くと、2030年には50歳の未婚者の割合は、男性が29％、女性が23％になるとみられています。90年代以降、結婚や世帯形成のありかたは、私たちが想像する以上に変化しているのです」
男性の未婚率が女性を上回る要因のひとつは、医学の進歩。もともと出生数の多い男性乳幼児の死亡率が低下したため、結婚適齢期の男性の数が女性より多くなった。実際、2005年の20～34歳人口を見ると、男性の方が38万8000人も多い。
「男余り」と「非正規社員急増」で
“結婚難時代”が到来
このほか、藤森さんは次のような問題も挙げる。
「もちろん、価値観やライフスタイルの変化、お見合いや社内結婚が減ったことも大きい。しかし、最大の要因のひとつは女性側の変化でしょうね。働いて収入を得られるようになり、結婚を急がなくていい人が増えた。
興味深いのが、厚生労働省が2005年に行った調査です。これによると、20～30代未婚女性の8割以上が『いずれ結婚するつもり』と回答しています。ところが、独身でいる理由の第1位は、『適当な相手にまだめぐり会わない』となっている。
別の言い方をすれば、多くの未婚女性が、いい相手が出てくるまで待てるようになった、ということ。かつては夫の収入に依存する女性が多かったので、結婚が生活の安定に結びつく面があった。しかし女性の経済力が向上した今、あわてて結婚する必要がなくなっているのです」
第3の要因は男性側の変化だ。
90年代以降、非正規労働者が急増したことが、男性未婚者の増加につながった。ちなみに、男性雇用者に占める非正規雇用者の比率は90年には9％に過ぎなかったが、2010年には18％。25～34歳の結婚適齢期に限って見ると、3％から13％と4倍以上に跳ね上がっている。
なお、2007年の厚生労働省の調べでは、20～34歳男性の独身者のうち、その後5年間に結婚した人の割合は、非正規労働者では12％。正規労働者（24％）の半分だ。
「年収300万円が結婚の分岐点」。
今月11日、内閣府が公表した統計結果は、さまざまなマスメディアに取り上げられた。それによれば、20～30代男性の既婚者は、年収300万円未満なら約9％。300万～400万円になると26％程度と、3倍近くなるという。
だが国税庁の調査では、年収300万円以下の男性は全体の25％だ。非正規労働者の場合、年収200万円未満はじつに59％にのぼっている。
「独身貴族」は続かない?!
単身世帯の老後は想像より悲惨
単身世帯の生活は、高齢になると2人以上世帯より苦しくなる――
藤森さんの分析結果から、こんな厳しい現実も浮かび上がってきた。
「単身世帯は持ち家率が2人以上世帯より低いため、消費支出に占める家賃や地代の比率が高くなりがち。また、外食費などもかさみがちです。一方、2人以上世帯では、子どもの教育費や住宅ローンなどの支払いが終わると、暮らしにゆとりが生まれやすいといえます」
もちろん、単身世帯と一口に言っても、ヒルズ族からネットカフェ難民まで、収入の程度はさまざまだ。
問題は、低所得のため結婚できない単身者の老後。現在、単身男性に占める貯蓄残高150万円未満の人の割合は、60代で21％、70歳以上でも17％にのぼる。「借家に住む単身者は、無業になれば家賃を払えず、住宅を失うリスクも高い」と藤森さんは指摘する。
また親が要介護状態になれば、兄弟がいない場合、自分が介護をしなければならない。こうした「シングル介護」の負担が重圧となり、ついには仕事を失う可能性もある。
もちろん既婚男性も、こうしたリスクと無縁ではない。高齢になれば配偶者と死別する可能性があるのは当然として、前述したように離婚率も高まっている。誰がいつ単身者になるかわからないのが現実だ。「会社」と個人の絆が希薄化したように、「家族」というセーフティネットもまた、弱まっているのだろう。
「自己責任論」では片づけられない
「非婚社会」の現実
「価値観の多様化により未婚者が増えるのなら、それ自体を問題にすべきとは思わない」としながらも、藤森さんは次のように続けた。
「しかし、非正規労働者であるために、結婚したくてもできないという人もいます。職業訓練も十分に受けられず、正規労働者になるのも難しいなど、本人の努力で対応できることには限界があるのに、それを“自己責任”と片付けてしまうのはどうでしょうか。男性が正社員になり、専業主婦の妻や子どもを養う時代は終わろうとしています。非正規労働者であっても結婚しやすい社会、独り暮らしの人も生きやすい世の中を作るべきだと思う」
藤森さんが提示する対応策は次のようなものだ。
まず、職業訓練や正規労働への転換制度など、非正規労働者が再チャレンジできる体制を整える。また、NPOなどを充実させ、キャリアに関わらず実力を発揮できる舞台を広げるのもいい。地域におけるNPOの活性化は地元の交流促進に役立ち、引退後の孤立を防ぐのにも役立つ――。
そして忘れてはならないのが、非正規労働者の待遇改善だ。
「非正規労働者には、年齢や家族構成を考慮した生活給が、正社員のように支払われていない。これが結婚を困難にしている一因です。企業においては、正規労働者と非正規労働者の不合理な格差を是正していくことが必要では。また、給付つき税額控除など、就業意欲を損なわずに生活困窮者を支援する公的な仕組みを検討してはどうでしょうか」（藤森さん）
では、個人はどんな「備え」をすべきなのだろう。
望めば誰もが結婚できる時代は終わり、いよいよ「非婚社会」が到来しようとしている。私たちはそろそろこの現実を受け入れ、「結婚しない人生を誰と過ごすか」というテーマについて、考えておくべきなのかもしれない。友人でもいいし、仕事やボランティア仲間でもいいし、あるいはまったく違うコミュニティの仲間でもいい。どちらにしても一人で生きていくには、それなりの覚悟や経済力が必要になりそうだ。
さて、男も女もトホホなこの時代。あなたなら愛するパートナーとの絆を深めますか？それとも、他の誰かと一緒に「非婚社会」に備えますか？
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年05月24日 00:42
でもそんな人生つまらない。。。
迷いは
欲の後からついてくる
欲をすてれば
迷いはない
［真言宗／東光寺］
Posted by nob : 2011年05月22日 11:05
今そこにある命、、、ただそれだけ。。。
他に
本当に価値のあることなどどこにもないし、、、
全く価値のないこともどこにもない。。。
Posted by nob : 2011年05月21日 23:15
様々な立場と視点。。。Vol.9／私もほぼ同意見、、、国民の健康・生命・安全を護るためではなく、それぞれの立場や利害を護るための情報操作に惑わされないように。。。
■「2カ月後」のメルトダウン発表と内部被曝
正しく怖がる放射能【6】
伊東 乾
東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。
（追記：こののち5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に燃料が落下したと考えられる分析が発表されています）。
定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。この状況とそこでの安全に関して、今、手元にある情報を元に考えてみましょう。ご質問などありましたら私のツイッターに直接いただくこともできます。
前回、浜岡原発の運転停止の問題を扱ったところ「これは正しく怖がる放射能のシリーズと違う、政治的な問題だ」というコメントを幾つかいただき、率直に残念でした。いまだそのレベルで事態を見ていては、収まる事態も収まりません。
よろしいでしょうか、科学的に正しく放射能を恐れるというのは、放射能漏れなどを起こさせず、未然に事故を防ぐべく万全を期すことを言います。
前々回までの大半の内容は、残念ながら既に福島第一原発からかなりの量の放射性物質が出てしまった、そこで被曝を最小限に抑えるためには、という話を具体的にしていたわけですが、浜岡については幸いまだ大地震にも津波にも遭遇しておらず（しかし、今後それに遭う可能性が極めて高いと指摘されており）、そこで正しく放射能汚染を防止するために、という話を書いているもので、今までで最も徹底的に「正しく放射能を怖がる」内容を記したものと思っています。
今回はそれとは逆に、大変に残念なことですが、福島第一原発1号炉では「燃料棒」が原形をとどめぬ形で崩壊し、中に納まっているはずの核燃料を収めている鞘、ペレットすら溶解したものがある状態で、格納容器下部にたまっているという、あっては困る状態に私たちが直面しているところから、どのような防御策が取れるかを考えるというものですが、起きてしまってからでは遅い、というのが、何より最初に声を大にして言わねばならぬことでしょう。
裸の核燃料をじゃぶじゃぶ水洗い
東京電力は1号機の状態を「メルトダウン」であると認めて、格納容器を丸ごと水で満たす冠水作業の見直しに入る作業に着手した、と発表しました。いわゆる「水棺措置」ですが、このまま続けるわけには行きません。
報道はこれに続けて、水棺作業が見直しになったため、冷却作業に遅れが出て、事故全体の収束が長期化、工程表の見直しは必至、といった話に流れていますが、果たしてそういう話だけ見ていれば良い問題でしょうか。
東電が発表したデータに即して見てみましょう。5月10日までは長さ約4メートルの燃料棒の1メートル65センチほどが水面から出ており、あとは水の中に浸かっていると思われていました。
ところが震災から2カ月目の5月11日に水位計を調整してみたところ、燃料棒が完全に水面より上に露出する、いわゆる「空焚き」の状態であったことが判明（「水位・圧力に関するパラメータ」の「D.S（ダウンスケール）」となっている部分）、過熱した核燃料が溶融して溶け落ち、灼熱した物質がたれてくるわけで、これにより「圧力容器」配管に穴があいて、溶融燃料が1段外側の「格納容器」内に漏れ出した可能性が高い、というものです。
東電発表は、この状態を「圧力容器下部の表面温度は100度から120度と比較的低く、燃料は水に浸かっているので冷却できている」とし「水素爆発の危険性も低い」と説明していますが、それで安心させるような状況ではないことに注意しなければなりません。
放射能を正しく怖がる基本は「遮蔽」です。分かりやすくいえば「閉じ込める」で、元来の放射性物質は5重の壁で「閉じ込め」られていることになっています。具体的には以下の通りです。
第1の壁 燃料ぺレット
第2の壁 被覆管
第3の壁 圧力容器
第4の壁 格納容器
第5の壁 原子炉建屋
さて、今の状況はこのうち第1の壁のペレットが破損し、第2の壁「被覆管」が融け、直接むき出しになったペレット内の高温の使用済み核燃料が炉材とともに第3の壁、圧力容器の一部に穴を開け、第4の壁「格納容器の底にまでもたまっている状態」、さらにその汚染水が格納容器から原子炉建屋の地下に膨大な超高濃度汚染水が漏れ出ていると言っているわけです。
第5の壁である原子炉建屋は一番に水素爆発で吹き飛んでいますから、既に壁の役割を果たしていません。
現状では外界との間で冷却水を循環して熱を奪っているはずの格納容器の中に、あらゆる壁が取り払われた形で「核燃料 ＋ 使用済み核燃料」が裸で過熱しており、それを冷却水で直接じゃぶじゃぶと洗っている形になっていることが懸念されます。
冷却水というのは、元来、熱源とは壁で隔てられており、熱だけを交換する役割であるはずですが、今の状態は粒子状になった「核燃料 ＋ 使用済み核燃料」も水と一緒に外界と循環している可能性が高い。
だから「冠水（水棺）作業」は見直しせざるを得ないわけですが、ここがなんとなく記述されずに済まされている。
こういうことを「放射能を正しく恐れさせないトリッキーな表現」と指摘しなければなりません。
現在の状態は裸の核燃料の水洗い状態で、とてもではないですが楽観を許す状態ではありません。と同時に、そのシリアスな状態を東電は実にスムーズに社会に発表することにも成功してしまいました。今、大きなパニックなどは起きていません。それはそれで評価すべきことでもありますが、以前からこの連載で記していた通り「放射能慣れ」してしまった社会が、本当の核の怖さに不感症になってしまっていないか、正直なところ心配です。
懸念される環境汚染
当初の安全性の議論は「核燃料の大半は炉の中にきちんと納まっているので安全です」という文脈でなされてきました。それがだんだん「燃料鞘の一部溶融」「部分溶融」「残存率55パーセント」などなどの議論に移ってゆき、現状ではほぼ全面的な燃料棒の溶解と格納容器底部への沈殿・ことによると集中といった話になっています。
従来は、例えば使用済み核燃料プールの「高濃度汚染水」の漏出などが問題になっていたわけですが、今の状況は高濃度とかそういう話でなく、核燃料がまるごと水の中に出ているわけですから、冷却水の循環そのものが極めて危険な状態であること、これを正しく怖がる必要があります。むろん冷却はしなければなりません。しかし、その冷却水は既に汚染水という段階でなく、かなりの確率で「核燃料そのものがじゃぶ漬け」の状態です。東京電力はこれを「安定して水で冷やされている」とマイルドな表現をとっていますが、管理に極めて慎重な配慮が求められるのは言うまでもありません。
と同時に第一に考えねばならないのは、海水や土壌など、周辺環境への漏出でしょう。これは、空気中の放射線量の危険性を評価するのとはわけが違います。環境内に漏れ出た放射性物質は、とりわけ生物による濃縮が懸念され、魚介類や野菜などを通じて人間が摂取する内部被曝のリスクも、大いに懸念して正しく怖がらねばなりません。
具体的にどうすればよいか、と言えば、極力被曝のリスクを下げるように万全を尽くすしかありません。人の住む環境は除染に努め、新たに生活環境内に汚染物を持ち込まず、原子炉周辺に汚染物質・汚染水は閉じ込める。
これと並行して炉自身の冷却を確実に進めなければならないわけで、大半の安全措置を再度大きく見直す必要がある。3月、4月の時点で決めてよいことにした基準なども、一つひとつ慎重にチェックする必要があります。
ところが、この「炉心溶解」の発表とほぼ同時に文部科学省から出された「年間20ミリシーベルト」の線量の下での児童生徒などの生活パターンから推定される実際の被曝量についても「試算」というものが発表され、正直言葉を失いました。ここにはお話にならない代物が試算として出ています。
内部被曝を考慮しない試算では「正しく怖がれない」
「校庭等の空間線量3.8マイクロシーベルト／毎時の学校の児童生徒等の生活パターンから推定される児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算について」と題された文部科学省のこの文書は、いたるところ疑問符のつく「試算」が記されています。
【1】まず「校庭」と「それ以外」をかなり乱暴に二分して、それ以外の周囲の空間線量は校庭より低く、比の値を0.61倍としてそれを用い、
【2】事故当日から学校開始日まで34日分の積算量を「非学校関係分」として低い値でひとまとめにくくっているけれど、これは個々の子どもの生活パターンによって全く異なるのでほとんど科学的、あるいは疫学的に意味があるとは思えず、
【3】学校平日200日分と学校休日165−34＝131日分、合わせて365日分という掛け算と足し算から・・・、
1年間の児童生徒などの被曝量を9.99ミリシーべルト、うち学校関係分は1.67ミリシーベルトで17％に過ぎないとし、結論として20ミリシーベルトを暫定値としても実際の子どもの被曝量は「約半分の10ミリシーベルト」であると結論、さらに学校の対策はしょせん17％に留まり、その他の影響が圧倒的に多い、と結論しています。
・・・どうでしょう、この掛け算と足し算の中に、1カ所でも「飲料水」とか「食料」といった言葉が出てきたでしょうか。
あるいは義務教育機関で提供される「給食」はどうでしょうか。今、1号機の炉心が溶解して冷却水で直接核燃料を洗っている状態で、環境汚染から私たちが最も恐れなければならない「内部被曝」つまり放射性物質を飲食物を通じて、あるいは呼気を通じて体内に取り込んでしまう危険性が、上記の「試算」の中に1 行でも記されていたでしょうか。
学校で出される給食のご飯やおかずの一つひとつにカウンターをあてて線量を確認しなければ安心して食事ができない学校、などという状況があってよいものか。
私は一貫して福島第一原発事故に関するあらゆる問題は、基本ソフトランディングで進めるべきと記しているものですが、明白なリスクに対しては決然とした判断を下す必要があります。文部科学省は「実際に測定されている線量はもっと低く、かつ減少し続けている」とアピールしますが、内部被曝を勘定に入れない試算しか発表せずにこれでは、肝心な点が欠落しているというべきでしょう。
さらに言うならここにリンクした「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」という4月20日付け文部科学省名の資料では「口などから体内に入っていた場合でも、体外に排出されています」（9ページ）の一言で片付けており、明らかに事態を軽微に印象づけようとしていると言わねばなりません。
この後、高木文部科学大臣の「短時間なら3.8マイクロシーベルト／時を越える環境で子どもが遊んでも良い。校庭の土を入れかえる必要はない」という暴言の記者会見があるわけですが、この際のアドリブ発言をもって、私はこの高木さんという人を、既にこの国の科学技術行政の長の器ではないと見限っています。事実、なんの訂正もないまま、その後、校庭の土の埋め替えその他にずるずるとシフトしていますが、政治家なら、いや1人の男ないし人間として一本でも通る筋があるのなら、きちんと前言を修正し潔く職を辞すなど、けじめのつけようがあろうというものです。個人的には、基本的な素養も能力もない人に、いまの最悪の状況で文部科学行政のトップ判断は無理で、菅総理の人事のミスであると共に、国を危ぶむ衆愚的な施策を常に懸念せざるを得ません。
放射線管理区域の規制はおろか、労災での白血病認定基準すらはるかに超える線量を義務教育の環境と認めたこの判断は、一言で言って失政と思います。科学的に見て安全性など一切担保されないのは言うまでもなく、それ以上に法治国家として従来国内法や判例に照らして破綻している。
こうした判断を下した4月下旬から半月以上たった5月中旬に入って「実は早期から全炉心溶融」という解析結果が出てきた、というものです。
従来から定められる放射線管理区域では、基本的に飲食厳禁で、道理の分かった大人が限られた範囲の行動を取り、そこで生活したりはしません。
今、出ている話は、そこで衣食住のすべてを行う生活空間で、子どもたちに国と保護者が「義務教育」を施す場での線量評価であるはずですが、もっとも怖がるべき内部被曝の評価がありません。今回の結論は、前述した試算のような頭のままでは、身近な環境に分布している可能性のある放射性物質を正しく怖がることはできない、という単純な事実です。
東電の公式発表が核燃料丸出しの水洗いという状況を認めた「震災2カ月目以降」の現状認識のもと、政府は誠意をもって、関連のあらゆる参考値や試算を再検討し、国民の健康・生命・安全を守るべく、全力をもって努力しなければなりません。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2011年05月20日 12:20
気が遠くなる。。。
■第一原発の汚染水、推定総量１０万トン弱に
東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の１〜６号機にたまった汚染水の総量が推定で９万８５００トンに上ると発表した。
これとは別に集中廃棄物処理施設に移送済みの分が９４００トンあり、汚染水の総量は１０万トンを超えたことになる。現在も１日平均約５００トンの注水が続いており、東電は６月中旬を目標に、１日１２００トンの汚染水から放射性物質と塩分を取り除く処理施設の試運転にこぎ着けたい考えだ。
推計したのは原子炉建屋とタービン建屋、作業用トンネル（トレンチ）の３か所にたまった汚染水。原子炉などから漏れた高濃度汚染水がたまる１〜４号機の汚染水は計８万７５００トンから、計８万４７００トンに下方修正された。
２号機が２万５０００トンで最も多く、３号機２万２０００トン、４号機２万トン、１号機は１万７７００トン。津波の海水などが主体の低濃度汚染水がたまる５、６号機はそれぞれ３００トン、１万３５００トンだった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2011年05月19日 00:16
厳正に確認しようとするのであれば、、、安全性は決して担保されない。。。
■首相、原発推進を強調…送電と発電の分離も
菅首相は１８日、首相官邸で記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた電力会社の経営形態見直しについて、「地域独占ではない形のあり方も含めて議論する段階は来る。送電と発電の分離などエネルギー基本計画などを考える中では議論が及ぶし、そうすべきだ」と述べ、発送電の分離などを検討する考えを表明した。
定期点検などで運転を停止している原発に関しては「緊急的な安全措置がしっかりと講じられたものは、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と明言した。「原子力のより安全な活用の方向性が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」とも語り、自然エネルギーとあわせ、原発を引き続き推進する立場を強調した。
原子力行政については「根本的に見直す」とし、原子力を推進する立場の経済産業省と、安全規制を担う原子力安全・保安院を分離する方向で検討するとした。
福島第一原発事故で避難した周辺住民の帰宅時期に関しては、「来年１月までには原子炉を冷温停止させ、安定化させたい。こうなれば、どの範囲がどの時期に帰れるか申し上げることができる」と述べた。
東日本大震災の本格復興に向けた２０１１年度第２次補正予算案については「本当に急ぐものが提案されてきた場合、第１次補正（予算）で不十分だとすれば考えなければならない」と語り、今国会に提出する可能性を否定しなかった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2011年05月19日 00:12
カネはミサイルより怖い。。。
■1基100年、知られざる巨大産業の裏側
原発の「カネ」「利権」「人脈」
5月6日、菅直人首相は中部電力に対して、東海地震の想定震源地の上に立つ浜岡原子力発電所の停止を求めました。「再び地震によって原発事故が起きれば、日本全体に甚大な影響が及ぶ」というのがその理由でした。
そして中部電力もそれに応じ、運転中の2基と定期検査中の1基を止める決断をしました。運転中の原発を、政府が止めさせるというのは前代未聞のことです。この事実だけ見れば、日本が「脱・原発」に大きく舵を切ったと受け止められなくもありません。
しかし、実際はそうではありません。菅首相は、「あくまで浜岡だけ」と協調しましたし、枝野幸男官房長官は「原発政策の基本は変わっていない」と語り、海外への原発輸出の旗振り役だった仙谷由人官房副長官も「政策としては原発を堅持する」と述べています。
東京電力・福島第1原子力発電所のあの大惨事を受けても、日本の原発政策は止まることはありません。それが現実です。その理由は、原子力発電所という産業そのものが巨大な“システム”になっているところにあります。
日本には商業炉として54基の原発があり、現在約20基が運転を続けていますが、その裾野は実に広大です。何しろ、用地選定から運転までに20 年、そして運転は最長で60年間続きます。役目を終え廃炉にするのも、放射能の除染や核廃棄物の処理などで20年を要します。すべての過程で100年に及ぶ、恐ろしく息の長い産業なのです。
当然、その間には膨大な人と企業、カネが絡みます。関わる企業や団体は500をくだらないでしょう。福島第1原発の事故では、東電の責任が大きく取り沙汰されていますが、東電とてこの大きなシステムの中の一事業者にすぎません。
また、原発を誘致した自治体も、交付金や電気料金の割引措置、各種の助成金も付いて潤います。さらに、原発産業の推進に際してはもちろん政治家が介在し、行政と産業界を結ぶパイプ役として天下り官僚も跋扈しています。大学をはじめとする研究機関も、安全性を保証する国の代弁者として一役買います。
国民が払う電気料金という非常に安定した収入を、100年の長きにわたり関係各所で分け合う“共存共栄”のシステム。それが原発産業なのです。この、強固につくり上げられた原発を巡る利権の構造は、易々と崩れるものではありません。
世界最大の原発事故を受けても、日本の原発は止まらないし、止められない──。
［『週刊ダイヤモンド』副編集長 深澤 献］
Posted by nob : 2011年05月17日 00:21
こうでなければという最悪の状況が次々と明らかに。。。
■2号機と3号機の炉心も損傷―福島第1原発
【東京】東京電力は15日、福島第1原子力発電所の原子炉1号機の炉心が溶融していたほか、2号機と3号機の2つの原子炉も炉心に大きな損傷を受けていたことが明らかになったと発表した。この結果、放射性物質の大量放出を回避しつつ原子炉を安全に閉鎖するというただでさえ困難な作業が一段と複雑になる見通しだ。東電は12日、1号機が同様のメルトダウン（炉心溶融）が起きていたと発表していた。
東電の作業員はまた、1号機の原子炉建屋の地下室が水であふれていることも発見した。この結果、格納容器が損傷し、高度の放射能を含んだ水が漏れている恐れが一段と強まった。
こうした発見により、6カ月から9カ月で原子炉を安全な閉鎖（冷却停止）状態にまでもっていき、放射性物質の放出を止めるという工程表の全面的な見直しに迫られる公算が大きい。4月中旬に公表された当初の工程表は今月17日に更新されることになっている。
東電は、1号機の炉心が溶融したのは3月11日にマグニチュード9の大地震と大津波が発生して16時間後だったと述べた。
東電の原子力事故問題スポークスマンである松本純一原子力・立地本部長代理は15日の記者会見で、2号機と3号機では核燃料をしまっておく圧力容器が「損傷し、水漏れしている公算が大きい」と語った。
同部長代理はまた、2号機と3号機の圧力容器の冷却水ははるかに少ない可能性があると指摘。こうした容器の底に穴が空いており、これら原子炉に注入された何千トンもの水の大半が漏れ出した可能性があることを示唆した。
一方、東電は、1号機の原子炉建屋の地下室は深さ4.2メートルの水がたまっていることを発見した。この水がどこから来たのか不明だが、格納容器につながっているパイプから水漏れしているとみられるという。
地下室にあふれている水は放射能に高度に汚染されていると見られている。このため作業員は浸水の状況を目で見ることができずにいるという。
無人ロボットによって13日に行われた検査では、1号機の一部では放射線が一時間当たり1000ないし2000ミリシーベルトに達しており、作業員には極めて危険な状態にある。日本政府は作業員について年間250ミリシーベルトまで許容している。
東電が発表した1号機の炉心溶融の時系列解析分析によると、炉心は大地震が発生し被害を受けた後、5時間以内に空気にさらされた。炉心の温度は6時間後に2800度に達し、燃料ペレットが急速に溶融する原因になった。
このため16時間以内に炉心が溶融し、それが圧力容器の底に落下し、底に穴をあけた。ただし、そのころまでに原子炉に水を注入する作業が実施されており、これが最悪の事態、つまり過熱した燃料が容器を突き抜け、大量の放射能を外部に放出するという事態を防いだという。
［THE WALL STREET JOURNAL］
Posted by nob : 2011年05月16日 09:36
まだそんなことを、、、みんなあ目を覚ませえっ！！！
■毎日新聞世論調査：浜岡停止「評価」６６％ 他の原発停止「不要」５４％
◇内閣支持、微増２７％
毎日新聞は１４、１５両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止について「評価する」が６６％に上り、「評価しない」（２５％）を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が５４％に上り、「停止すべきだ」は３４％にとどまった。内閣支持率は４月の前回調査比５ポイント増の２７％にとどまり、不支持率は前回調査と同じ５４％と高止まりしている。
日本の電力の３割を原発でまかなってきた日本のエネルギー政策について引き続き聞いたところ、「原発は減らすべきだ」（４７％）が前回より６ポイント増えた。「やむを得ない」は、９ポイント減って３１％。東京電力福島第１原発事故の深刻な状況が続く中で、原発縮小を求める回答が拡大している。「原発は全て廃止すべきだ」は１２％（前回１３％）にとどまった。
浜岡原発の運転停止については、内閣支持層の７８％、不支持層でも６１％が評価した。支持政党別にみると、民主党支持層の７９％が評価したほか、自民党支持層でも５８％、公明党支持層でも５５％がそれぞれ評価し、与野党の支持層を問わず、一定の評価を得ている。
一方、首相の交代時期については「復興対策が一段落するまで」が前回比３ポイント減の５０％で、最も多かった。「できるだけ早くやめてほしい」もほぼ横ばいの２５％に上り、首相に対する厳しい評価は変わっていない。内閣不支持の理由では、「指導力に期待できないから」が昨年６月の菅内閣発足以来、最多の５４％に上った。
福島第１原発の放射性物質に関する政府の発表については「信用している」が２６％と、前回比６ポイント減った。「信用していない」は同６ポイント増えて６４％と大きく上回った。復興財源を確保するための増税に「賛成」の回答は前回比１０ポイント減の４８％、「反対」は４１％で同８ポイント増え、拮抗（きっこう）している。
被災地に対する政府の支援や復興の取り組みについては「大いに評価する」（４％）、「ある程度評価する」（４６％）と合わせて５０％が評価。一方、「あまり評価しない」（３３％）、「全く評価しない」（１１％）と合わせ、評価しないも４４％に上り、判断が割れている。【野口武則】
◇
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は今回の調査対象に含まれておりません。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2011年05月16日 09:01
原子力とは人智を超えたものVol.2／諸悪の根源は放射性廃棄物、、、安全性の担保以前の問題。。。
たとえ原発が安全に稼働できたとしても
原発にある高い排気塔からは24時間放射能が放出されていて
周辺に住んでいる人たちは一日中被曝しています
そして日々再生不能な放射性廃棄物である使用済み核燃料棒が生み出されます
莫大な費用を投じて再処理をしたところで取り出すことのできるエネルギーはごく僅か
そのほとんどはそのまままた放射性廃棄物になり
それらを安全に投棄する場所はおろかその方法論すらも確立されていません
それどころか大気中にはあのチェルノブイリ原発事故の10倍ものクリプトン85という放射能が毎日
また海洋にはトリチウムやヨウ素129などの放射能が2日に1回600トンも放出され続けるのです
そして大地から農作物に海洋汚染から海産物を介して本当に恐ろしい内部被曝へとつながります
かけがえのない地球と私達自身を蝕み続ける原発が存在し続ける限り世界に本当の平和は訪れないのです
Posted by nob : 2011年05月14日 01:55
原子力とは人智を超えたもの／安全の担保は不可能
■浜岡原発、停止でも去らぬ危険＝電源喪失なら制御不能も
中部電力は、政府の要請を受け入れて浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面的に停止する。東海地震の想定震源域のほぼ中央にあって極めて危険との指摘を踏まえての決断だ。しかし、定期検査中で核燃料棒を原子炉から保管プールに移していた東京電力福島第１原発４号機ですら、地震・津波によって冷却用電源を失い、高温の危険な状態に陥った。原因は不明だが爆発に至っている。
浜岡原発の場合も、運転を停止しても津波の直撃を受ければ制御不能に陥る懸念は排除できず、危険が去ったわけではない。
これまで中部電は、浜岡原発付近を襲う津波は最大８メートル程度と想定。高さ１０〜１５メートルの砂丘が堤防の役目を有するとしてきた。しかし、福島での「想定外」の事態を受けて原子炉建屋屋上に非常用発電機を設置するなどの緊急対策の実施に加え、１５メートル規模の防波壁の建設を決めた。
防波壁が完成する２、３年後まで、浜岡原発４、５号機を停止する。燃料棒は原子炉内に当面保管し、その後、定期検査中の３号機、廃炉に向けて停止済みの１、２号機とともに、原子炉内に置き続けるか、燃料プールで保管するか判断する。
福島第１原発は、稼働していた１〜３号機が地震発生を受けて停止したが、定期検査中で停止中だった４号機を含めて津波により冷却用の電源が失われて事故を起こした。
浜岡原発も、防波壁が完成するまでは、津波で危険にさらされる状況が続く。小出裕章京大原子炉実験所助教は「原発は動いていようと止めていようと危険はある。動いているよりは止まった方が危険が少なくなるが、他の原発も（含めて）即刻止めるべきだ」として、原発廃止を訴えている。
［時事通信］
Posted by nob : 2011年05月14日 00:09
はるか想像の外。。。
■「北朝鮮に拉致は１２カ国の１８万人」米民間団体が指摘＝韓国
米民間団体「北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）」は12日、北朝鮮当局による外国人拉致の実態に関する報告書を発表し、南北戦争以降の拉致被害者は12カ国の計18万人に上ると指摘した。複数の韓国メディアが伝えた。
北朝鮮人権委員会が指摘した拉致被害者には、南北戦争の際に北朝鮮側に連行された韓国人約8万2000人をはじめ、日本から「帰還事業」で北朝鮮に渡った在日朝鮮人約9万3000人や、日本、中国、フランス、オランダ、ルーマニア、シンガポール、マレーシア、ヨルダン、タイなどの出身者が含まれる。
北朝鮮人権委員会は、外国人拉致は故金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記父子の指示により1976年から1982年にかけて大々的に行われたとの見方を示し、「現代における重大犯罪のひとつ」と非難した。
報告書は、拉致問題を解決するため拉致被害者を持つ国家が連携し、北朝鮮に拉致被害者の情報提供や解放などを要求するよう勧告した。また、米国政府に対し、北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう求めた。（編集担当：新川悠）
［サーチナ］
Posted by nob : 2011年05月14日 00:03
憎悪と虐殺の連鎖、、、さらに増大して己に還る。。。Vol.3／虐殺の代償はまた虐殺、、、悪夢は繰り返される。。。
■パキスタンで爆弾テロ、73人が死亡－ビンラディン容疑者殺害で報復
パキスタン北西部にある治安警察の訓練場で13日、２件の爆弾テロがあり73人が死亡した。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」が米軍によるウサマ・ビンラディン容疑者殺害に対する報復だとの犯行声明を出した。
ＴＴＰのイーサヌラー・イーサン報道官は電話取材に対し、ＴＴＰのハキムラ・メスード指導者がテロはビンラディン容疑者の「殉死に対する報復だと話している」と語った。今回の攻撃は「多くの爆弾攻撃の第一弾」であり、「最初にパキスタン、それから米国が標的となる」と述べた。
パキスタン国内で２日にビンラディン容疑者が米特殊部隊に殺害されて以後、最大のテロ攻撃となったこの日の事件は、警察当局者によれば、訓練を終了した新人を運ぶ15台のバスを狙ったもの。民間医療団体エディによると、負傷者は少なくとも115人に上る。テロはカイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワルの北15マイル（約24キロ）にあるシャブカダルで起きた。
［Bloomberg.co.jp］
Posted by nob : 2011年05月13日 23:46
至極当然のことと思うけれど。。。
■公務員の給与１０％削減に難色 総務相と職員側が再交渉へ
片山善博総務相は１３日、国家公務員給与の１０％削減に向け、主要な二つの職員団体と相次いで交渉を行ったが、職員団体側は削減に難色を示すとともに、労働条件を交渉で決める協約締結権なども要求したため、双方が持ち帰ってあらためて交渉することになった。
交渉では、片山氏が「財政事情が非常に厳しい一方、震災対応もある。すべての面で歳出を見直さなければいけない」などと給与削減の理由を説明。職員団体側は協約締結権のほか、政府が進めてきた公務員定数の削減凍結なども求めた。
２団体のうち、連合系の国公関連労働組合連合会（国公連合）の棚村博美委員長は交渉後、報道陣に対し「住宅ローンを抱える年代層は、生活設計を大きく見直さなければならない。大変厳しい」と述べた。
［東京新聞］
Posted by nob : 2011年05月13日 23:43
そのとおり！！！Vol.9
地震や津波やその他の天災と同様に、広島の体験は人類の記憶に刻みこまれるべきです。
それはまさに人為であるがゆえに、これらの自然災害以上に劇的な大災害です。
原子炉を建設することを通して、人間の生命への同じ冒涜を繰り返すことは、広島の犠牲者の記憶への考えうる最悪の裏切りです。
［大江健三郎］
Posted by nob : 2011年05月13日 14:22
様々な立場と視点。。。Vol.8
■東日本大震災と阪神・淡路大震災の真の教訓
東京一極集中・地域間競争から協力・共創の時代へ
――池田清 神戸松蔭女子学院大学教授
東日本大震災の歴史的位置
歴史の教えるところによれば、大災害は、その時代の政治や経済、社会が抱える矛盾や本質を露呈させるとともに、大きな政治変動、経済変動、社会変動の引きがねとなっている。たとえば1855年に起きた安政地震は、その後の徳川幕府の総合的な復興対策の失敗と、ペリーの浦賀来航という外圧とも重なり幕府倒壊の契機となった。さらに関東大震災（1923年）は、第一次大戦後の不況とあいまって社会、政治、経済不安を煽った。なかでも朝鮮人大虐殺、社会主義運動の取り締まり、戒厳令による言論、表現の自由に対する弾圧などの一連の諸事件は、その後の治安維持法や1929年の大恐慌という経済混乱のなかで太平洋戦争へ突入するという日本の動向に重大な影響を与えた。
また戦前の軍国主義から戦後の平和と国民主権の憲法体制への転換は、戦災と広島・長崎被爆などの大災害という幾多の苦難を経て得られたものである。今世紀最大の世界史的出来事の一つであるオバマ米国大統領の誕生も、2005年8月のハリケーン・カトリーナ災害とそれに対するブッシュ政権の失政が大きく影響している。なぜならハリケーン被害は、自然災害というより人災であったからだ。ブッシュ政権は、テロ対策とイラク戦争を重視したため、連邦政府の危機管理がおろそかとなり、国内の緊急事態への対応を遅らせ被害を拡大させた。そのためブッシュ政権の支持率が急速に低下し、世論はオバマ大統領誕生へと傾いたのであった。
本稿で問題とする東日本大震災は、明治以降のわが国の近代化過程、特に戦後日本の東京一極集中による高度経済成長を下支えした東北地域の矛盾を顕在化させた。この地域は、首都圏の経済活動に必要な電力、食料、労働力、そして輸出産業である自動車や電機などの部品、素材などを提供してきた。だがそれは、危険な原子力発電と、公共事業や原発交付金、原発関連企業に依存する地域体質を生み出し、人口減少や高齢化などの過疎問題をもたらした。その意味で、東日本大震災は、戦後日本の中央集権的官僚機構と東京一極集中の国土・地域政策、産業政策、エネルギー・原子力政策を根本的に問い直す機会を提起した。と同時に大型施設・設備と生産・エネルギーの広域的分業システム、そして大量生産・流通・消費・廃棄システムによって立つ文明と生活の質そのものの転換を迫るものである。なによりも、相当の確率で予測される、首都直下型地震や東海、東南海、南海地震による津波、原発被害を防ぐためにも転換は必須である。
東日本大震災の特徴
東日本大震災は第１に、地震、火災、津波という従来型の災害と、原発事故、放射能汚染など新しいタイプの大規模な複合災害である。
大江健三郎氏は、東日本大震災後に『ニューヨーカー』へ次のような記事を寄稿している。「地震や津波やその他の天災と同様に、広島の体験は人類の記憶に刻みこまれるべきです。それはまさに人為であるがゆえに、これらの自然災害以上に劇的な大災害です。原子炉を建設することを通して、人間の生命への同じ冒涜を繰り返すことは、広島の犠牲者の記憶への考えうる最悪の裏切りです」。大江によれば、戦後、日本人は、消費文明をひたすら追い求め、戦争の悲惨を底辺に置きざりにして上へ、上へと逃げ、オリンピックを頂点とするピラミッド型をつくりあげた。しかし、このピラミッドの内部の暗闇の空洞は決してうずめつくされず、広島の人間的悲惨はそこに存在しつづけているという。
筆者も、昨年の日本災害復興学会において、近代日本の大災害は、関東大震災や阪神・淡路大震災など自然現象に起因する災害だけでなく、広島の原爆投下にみられる戦災・被爆の人災を対象としなければならない旨の報告をした。その骨子は、 ① 近代日本の都市づくりと災害復興を貫く思想と政策が、為政者の「創造的復興」と被災者の「人間復興」との対抗関係として把握しなければならないこと。② 「創造的復興」とは、為政者が大災害をバネとして開発・成長と近代化をより強力に推し進め権力維持を図ることを目的としている。それは、大災害以前の都市を再建する「復旧」ではなく、都市の構造や外観を抜本的につくりかえる「復興」であった。
だが関東大震災では、大規模な区画整理によって東京下町の人口は、復興直前（1922年）の147万人から直後（1930年）の119万人へと大幅に減少し、郊外は143万人から289万人へ急増した。区画整理は、「表通り及び準表通りのみの市街地を形成し、従来の露地、裏店と称せる消費的客人即ち商品に対する純需要者を排除」したのであった。
一方、「人間復興」は、大正デモクラシーの旗手の一人であった経済学者福田徳三が関東大震災後に提唱したもので、被災者の人間としての「生存権」と営生の機会を保障するものである。それは、核のない平和で環境・経済・社会が持続可能な地域・都市を創りあげる力量を有する「人間発達」につながる、というものだった。
今回の東日本大震災は、電力会社と政府、一部の学者、研究者が「科学・技術」による「安全神話」をつくりだし、原発の危険性を置きざりにして業界の利益を追い求めてきた結果である。そこから学ぶべきは、「われわれの消費生活繁栄のピラミッドの空洞をうずめる」ことである。と同時に、大震災復興において、「人間復興」を期すべく、東京を頂点とする大都市と地方の過疎、東京電力などエリート企業・富裕層と下請け・非正規雇用の貧困層などの格差・差別構造のピラミッドの型そのものを問うものでなければならない。
第２に、今回の特徴は、津波による被害で街が壊滅状態となったことである。国土交通省によれば、青森、岩手、宮城、福島の４県33市区町村の浸水面積は443平方キロメートルで、ＪＲ山手線の内側の面積約63平方キロメートルの約７倍に相当する。このうち市街地の浸水面積は92平方キロメートル。「建造物の多くが流失した区域」が23平方キロメートル、「ほとんどが流失した区域」が28平方キロメートルに達する。関東大震災の焼失面積35平方キロメートルや、阪神・淡路大震災で土地区画整理事業が行われた約2.6平方キロメートルと比較しても、過去に例のない大規模な災害である。
政府は、東日本大震災による住宅や道路などの直接的な被害額が16兆－25兆円に上ると試算した。この試算には、原発事故は織り込んでいない。これに、福島の原子力発電施設の被害と廃炉などを加えれば、被害額は合計30－35兆円規模に達するであろう。さらに福島県内外の漁業や農業が、原発事故による放射能汚染と風評被害を受けていること、計画停電による経済的損失など間接的被害額をも加えれば、50兆円を大幅に越えるのではなかろうか。その意味で、死者・行方不明2万7千人余もだした東日本大震災は、関東大震災と広島被爆の二重災害にたとえられるような大惨事なのである。それゆえ関東大震災時のような、総合的な情報収集力と、特別法や予算、規制づくりに強い勧告権を持つ「復興院」的機関を設けるべきとの提案もだされる。だが復旧、復興の主体は、あくまで被災者と被災地であり、その意思やニーズに基づいたきめ細かい復興計画が求められる。政府の役割は、被災地が歴史や産業、文化の異なる多様な地域であることから、人的、組織的、財政的な強力なサポート体制をつくることである。
また戦災復興も「創造的復興」であった。戦後日本は、戦争で被災した人々の「個人の人間としての尊厳」（憲法13条）や「命と暮らし」（憲法25 条）をまもる「人間復興」よりも、経済成長を優先する政策を推進してきた。それは、1945年の「戦災地復興計画基本方針」が、将来の経済成長にともなう自動車交通などに対処するため広幅の道路と羅災地全体の土地区画整理事業を打ち出したことにもあらわれている。さらに1946年の特別都市計画法は、広島市など115都市を「戦災都市」に指定した。広島の戦災復興は、被爆者を救済・援護する「人間復興」よりも、百メートル道路など都市を抜本的に改造する「創造的復興」を目的としたものであった。
本稿は、東日本大震災の復興をすすめていくうえで、阪神・淡路大震災の教訓の意義について検証する。たしかに今回の被災地が、農業、漁業などの第一次産業を主体とする人口減少と高齢化の進む過疎地であるのに対し、阪神・淡路大震災は主に阪神間の都市部であったという相違点がある。だが大規模災害からの復興という点で共通点も有している。さらに今回の大震災復興ビジョンを提起する「復興構想会議」（財界人、有識者、被災自治体の首長などで構成）が、阪神・淡路大震災直後の1995年2月に発足した「阪神・淡路復興委員会」を手本としている。復興計画も、阪神・淡路大震災の復興計画をならい直接被害を 3年間で回復するケースを想定していることからも、阪神・淡路大震災の経験と教訓は、今後の復興を展望する上で貴重な示唆を投げかけるのではないか。
阪神・淡路大震災の教訓
教訓の第1は、政治・行政と被災者との信頼関係が決定的に重要だということである。そのためには、政治・行政は被災者に寄り添い、被災者の声に耳を傾け、刻々と変化する被災地のニーズに対応することが大切である。阪神・淡路大震災直後の応急段階で被災者が願ったことは、人間としての最低限の生活を保障してほしいということであった。小中学校など大規模な避難所は、プライバシーがない上に寒くて眠れないなど生活環境は劣悪であった。そのため高齢者や病弱者は、肺炎などを患い919人もの震災関連死をうみだした。今回の東日本大震災は、水と食料、暖房などがきわめて不十分で阪神大震災よりも劣悪な生活を強いられている。今からでも、政府や被災自治体は、災害救助法を拡大解釈するなどして、小規模施設や保養所、旅館、ホテルなどの宿泊施設を借り上げ、日常生活を感じることができる、ほっとする空間と時間を保障すべきである。また高齢の病弱者に対しては、介護保険制度を適用し福祉施設に入居していただくなどきめ細かい対応が必要であろう。
被災者の願いは、「元住んでいたところで生活や営業を再建したい」ということであった。だが仮設住宅や工場、災害公営住宅などは、遠く離れた山間部の郊外や人工島につくられた。また入居の際に地域のつながりを考慮せず抽選など画一的対応をしたため、いままでのコミュニティが引き裂かれ、仕事場やかかりつけの医者、学校などに行くのに多額の交通費と労力、時間を要し生活が困難となった。さらに多くの孤独死（仮設住宅233人、災害公営住宅681人）や自殺者も生み出された。
阪神・淡路大震災の復興委員会の議論を仕切った藤田正晴氏（元副総理）も、復興は「開発復興」に偏ったきらいがあるとし、「もう少し生活の復旧の議論をすべきだった」と反省したようにインフラ重視の「創造的復興」であった。政府や被災自治体は、被災者の願いである「個人補償」などの生活再建よりも、神戸空港や大規模な区画整理、再開発事業を優先したのであった。
宮城県南三陸町の避難所生活者（約9500人）の意向調査によれば、回答約5千人中約2／3が集団移住を希望せず、元住んでいた町に残留することを望んでいる。また移住希望の1700人の半数は隣接する登米市を希望している。被災者の思いはどの災害においても共通したものなのだろう。特に農民や漁師は、そこの土地と海とともに生き大切な食料をつくっていることに誇りとアイデンティティを感じてきた。であるがゆえに、元住んでいたところで仕事を続けていきたいという。
このような被災者の願いと政治・行政との信頼関係を決定的に打ち砕いたのが、福島原発事故と放射能汚染に対する東京電力の幹部、経済産業省の原子力関連官僚、一部の政治家や学者の言動と態度であった。彼らの対応は、「想定外」「ただちに健康に影響はない」「自主的屋内退避」など責任逃れに終始し、被災者と国民の疑心暗鬼を高めても信頼にほど遠いものだった。「知らしむべからず、依らしむべし」は、為政者の本質ともいうべきものであるが、正確な情報にもとづく事態の説明がなされず後手後手の対応である。私たちは、そこに官僚主義、秘密主義、偽善主義があることを見抜くべきであろう。
政府や東京電力に対する不信感は、住民だけでなく地元首長にも及んでいる。南相馬市長の桜井氏は、「これは天災ではなく、人災だ。燃料がなく避難を希望する住民を移動させられないほどつらいことはない。住民の移動手段の確保は国の最低限の責任だ」と語気を強める。「放射能漏れの風評で物流も断絶している」、「原発の事故発生は報道で知るばかりで、情報は市には全く来ない。怒りさえ覚える。国や東電は現場に来て直接支援してほしい」と訴えている。被災者と被災地は、国や社会からも見棄てられるのではないかと不安と怯えを感じているのである。
『災害ユートピア』を著したレべッカ・ソルニットによれば、災害時には３つの異なる現実があらわれると言う。普通の人は、不幸のどん底にありながら、困っている人に手を差し伸べ、見ず知らずの人間に食事や寝場所を与え、知らぬ間に話し合いのフォーラムができる。利他主義や相互扶助や団結により、そして恐怖ではなく愛や希望により動機づけられた行動がみられる。まさに「災害ユートピア」である。
一方、一部の少数のエリートは、災害時にはパニックを起こすが、それは解き放たれた人間は野蛮で危険だという思い込みから来ているという。そう信じる人たちは、彼ら自身、自分の身や利益を守るためにしばしば粗野な行動に出る。さらにマスコミの思い込みと歪んだ鏡の役割がある。たしかに為政者は、関東大震災時に戒厳令を出し言論の自由を禁止し、GHQは広島被爆に関する報道や文学などの表現を事実上禁止した。そして今回の大災害における為政者やマスコミの対応も、被災者や国民の不安と動揺、疑心暗鬼を煽り、風評被害とも相まって未曽有の二次災害をもたらしている。「市民の社会への参加、活動、目的、自由がすべてほどよく存在している社会では、災害は単なる災害で収まる」のであるが。
教訓の第2は、道路、港湾、空港などのインフラが、震災前の状態より「創造復興」しても、被災者の生活と地場産業が復興しない限り被災地は再生しないことであった。阪神・淡路大震災で強調された「創造的復興」は、まちを単に元の状態に戻すのではなく、防災と多国籍企業の受け皿となる新たな都市を創造することであった。
防災まちづくりの土地区画整理事業は、その区域内は建築基準法、土地区画整理法に基づき建築制限が課される。自分の土地であるからといって建物を自由に建てることができず、仮換地など土地の区画決定に何年もかかり、生活と営業の再建を急ぐ被災者の足かせとなった。たとえば神戸市長田区の土地区画整理区域の人口は、震災前の13,221人（1990年）から9,388人（2005年）にまで減少している。従前の借家人はほとんど戻れず、元の居住者も約50％に過ぎないという地域もある。さらに飲食店や工場、店舗なども半減するなど地域経済の衰退が進んだ。特に問題なのは、この地域の被災者が、ケミカルや機械、金属などの職人として自立した暮らしを営んでいたが、仕事を失い郊外の仮設住宅や災害公営住宅などに転居せざるをえなくなったことは、生きる支えとコミュニティを失い孤独死や自殺の温床ともなった。
JR新長田駅南地区開発事業は、面積20ヘクタール、総事業費2710億円、44棟もの高層の商業ビルやマンションなどを建設する巨大公共事業である。たしかにまちの建物や外観は近代化されたが、ほとんどの店舗で経費に見合う売り上げが上がっていない。シャッターが閉まった店舗が点在し街は死んでいる状態である。もともとこのまちは、ケミカルや機械産業などを基盤とした住・商・工の混在地域であったが、同産業の衰退と人口減少により、大量に建設された商業ビルは、地域内の消費需要を大幅に上回ったのである。この地域は、被災者の意思やニーズを尊重し、震災復興や高齢化に対応した公営住宅、介護、医療、文化施設など、住民が助け合う福祉型まちづくりが必要だった。つまり地域の個性と身の丈に合ったコミュニティが求められた。
阪神・淡路大震災の10年間の復興事業費は、直接被害額約10兆円に対し約16兆円（内訳は国6兆円、県2兆円、市町3兆円、復興基金3500億円で公的資金は11兆3500億円、その他4兆6500億円）である。16兆円のうち約8兆円余りはインフラ復興など「創造的復興」に充てられた。「創造的復興」は、被災者の「個人補償」よりも神戸空港、港湾、高速道路、医療産業都市、土地区画整理事業、市街地再開発事業など、一部の大企業や多国籍業のためのインフラ整備が推進された。これらは、震災復興とは直接関係のない大プロジェクトであり、受注できるのは県外の大手ゼネコンやマリコンなのであって、そのため復興の追加的需要の多くが県外へ流出したのである。
たしかに震災直後の94-95年度の補正予算で3.2兆円の災害復旧の公共事業が打ち出され、5年間で約9兆円の公的資金が投下された。その結果、右図1のように95年度、96年度の神戸市の経済成長率は5-8％で推移した。また下の表1のように300万円未満の低所得世帯は、1992年と 1997年を比べてみると大きな変化は見られない。むしろ1,000万円以上世帯は13.0％から16.3％にまで上昇している。ところが1997年から 2002年に300万円未満の低所得世帯が27.5％から38.4％にまで増加している。同時期の全国が、26.0％から32.3％と増加しているのに対し、神戸市の増加率が極めて高くなっている。つまり、当初の3年間ぐらいは復興特需があるが、その後に急激に落ち込み地域経済の衰退がみられる。
これらの背景には、第１に、仮設の住宅や工場、災害公営住宅、災害復興工場が、被災者の住み営業していたところから遠く離れた郊外などにつくられたため、人口が減少し生活再建が困難となった。第２に、被災者は、住宅や家財、そして仕事も失っているため、生活再建のための公的資金の支給など強力なサポートが必要であった。だが国や兵庫県、神戸市は「私有財産制度に抵触する」との理由で認めなかった。そのため自営業や雇用者などの被災者は、「自立・自助」を強いられ生活再建が困難となり都市中間層の没落と貧困層の増大が進んだ。
第３に、ケミカルシューズ、機械、清酒などの製造業、そして小売業など地域に根ざす産業の衰退がある。表2のように神戸市の製造業従事者は、 1993年の105,159人から2007年の72,248人へと減少し、特に激震地の長田区、須磨区の落ち込みが著しい。さらに地域に根ざした商業やサービス業も激変している。「神戸市と神戸商工会議所の調査」によれば、運営団体数は表3のように、1993年には商店街259、小売市場104だったが、2008年は商店街223、小売市場55で、計85団体が消えている。地域別の減少数は、灘区20団体、長田区16団体、中央区12団体、東灘区11 団体で、この間の復興政策が有効でなかったことを示している。
以上、道路、港湾、空港などのインフラが復興したとしても、「人間復興」すなわち被災者の生存の機会の復興である生活、営業、及労働機会と、その基盤である地場産業と地域に根ざした産業の復興が成功しなければ、被災者の生活再建と被災地の再生ができないことである。
東日本大震災の復興
東日本大震災の復興も「創造的復興」をめざしている。日本経団連の幹部は、「元に戻すというより、災害に負けない町づくりを練り直す。〈復興〉より〈創造〉に近いイメージ」、「企業の技術やノウハウを注ぎ込み、被災地を『災害に強く高齢者や環境に優しい町』に作り替える」と話す。菅直人首相も、「世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざす」として「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業(会社)、漁港まで通勤する」防災まちづくりを提起している。そして「植物やバイオマスを使ったエコタウンをつくり」、「福祉都市としての性格を持たせる」と主張している。さらに「今回の震災は戦後65年の中で最も大きな危機だ。創造的な復興をぜひ示してほしい」と「復興構想会議」に注文を付けた。
たしかに東日本大震災の復興は、従来のような地震、津波に脆弱な地域に復旧することでなく、新たなまちを創る復興でなければならない。かつて柳田国男は、明治三陸大津波（1896年）から25年後に三陸地方を旅し「雪国の春」を著した。安全のために「元の屋敷を見捨てて高みへ上った者は」経済的利便性を欠いたために「それ故にもうよほど以前から後悔して居る」。「之に反して夙に経験を忘れ、またそれよりも食ふが大事だと、ずんずん浜辺に近く出た者は、漁業にも商売にも大きな便宜を得て居る」と述べ、防災と経済との矛盾を突いた。さらに高台のニュータウンや人工基盤を造成する復興は、「災害に強いまちづくり」として土地区画整理が多用される。だが区画整理事業は、秩序ある街並みを創るということで、被災者が自主的に家屋や店舗を建設することを規制し完了まで長い期間を要する。そのため、被災者が自分の住宅や店舗、工場を再建できず元の生活や営業を再建できなくなる恐れがある。被災者の生活再建と産業の復興による被災地の再生のためには、以下の３つの課題を検討しなければならない。
第１は、「仮設まちづくり」の検討である。これは、本格的復興のまちづくりがかなり長期間かかることから、5年から10年くらい生活できるまちをつくる案である。
仮設まちづくりは、① 被災者が意欲を持って生活できる住まいの場を確保することを目的としている。今なお15万人近くの人びとが避難所での不自由な生活を強いられ在宅の被災者も大勢いる。政府は７万戸以上もの仮設住宅を予定しているが、仮設住宅は、元の住まいの近くにつくるか、移転する場合でも集落やコミュニティを重視したものでなければならない。さらに仮設住宅は、雨露をしのぐハコモノを提供するだけでなく、日常の暮らしに必要な買い物ができる店舗や、手づくりの喫茶店などを整備する。さらに仮設のまちは、病院や福祉施設、近くに畑栽培などができる空間をつくるなど、被災者が意欲を持って暮らしを創る場である。被災者を孤独に追いやるのでなく、生きる希望が持てるコミュニティを大切にしたい。これは、阪神・淡路大震災の教訓でもある。そのためには、仮設住宅を明記している災害救助法の柔軟で弾力的な適用が求められる。
② 水産業では船や港の施設の再建を急ぐことである。当面、政府は仮設の岸壁、水揚げ場、加工場、流通施設などをつくり、漁業の再生を後押しすべきである。農業も塩害対策、風評被害対策を強化し、農業、漁業を再開しようとする人に対し長期資金を無利子で融資するなど手厚い支援が求められる。現在、住宅や生活再建に最高3百万円の「個人補償」など公的支援制度がある。上限3百万円をアップするとともに、この制度を零細自営の農業、漁業、製造業、サービス業などの営業手段にも拡大適用すべきであろう。これらは、「生存」に欠くことができない権利であるからだ。
③ 企業の中には震災を機に部品の調達を東北から海外に求める動きもある。部品製造を担ってきた下請けなど中小零細企業の再建のために、金融、財政面の支援が必要となろう。国内産業の空洞化を避けるために知恵をしぼり、仕事起こしの支援が求められる。
以上の仮設まちづくりによって、被災者が本格的復興に取り組む意欲と生活力を培うことができる。大きな被害を受けた宮城県の気仙沼市では、「森は海の恋人」と森林の保全と漁業の発展を結びつけた活動が取り組まれ、地場産業を支えてきた。自然環境も産業も大切にするという思想である。東北の人たちのふるさとへの愛着は人一倍強いものがある。こうした東北の人たちの心を大事にするまちづくりが求められている。
第２は、地域の個性や多様性を無視した市町村合併を推進することの問題である。政府は、復興の効率化を目的として、被災した市町村に合併を促す特別立法の検討に入っている。機能を果たせなくなった市町村の規模を拡大し、行政機能と財政基盤を強化し、国主導の復興政策の受け皿をつくる狙いである。庁舎や住民基本台帳が流されたり、原発事故で役場ごと集団避難したり、行政機能が著しく損なわれた自治体は少なくない。広大な被災地域で道路や港湾の整備、都市計画などを効率的に進めるには、市町村合併を進める必要がある、というのだ。
効率性のみをめざす市町村合併は、集落単位の農協・漁協の合併を促進するであろう。それは、集約化・効率化による近代的経営をめざし、拠点大漁港や大規模農業を形成するが、有機農業や小魚漁など多様な暮らしを営んできた小さな漁村や農村は駆逐されるであろう。
さる3月24日、福島県須賀川市の有機野菜農家の男性（64歳）が、自宅の敷地内で首をつり自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。これは、原発事故が誘因となっているが、市町村合併、農協・漁協合併も同様の問題が起きないとは断言できない。集落・コミュニティは、その経済的基盤が失われれば衰退するしかない。阪神・淡路大震災の教訓は、復興の原動力は人と人とのつながりと絆であった。被災者が希望を以て前向きに生きるには、生活と産業とが一体となったコミュニティが大切なのである。
市町村合併の行きつく先に何があるのか。日本経団連は、道州制の導入も視野に入れた自治体間協議（県間および基礎自治体レベル）の促進を打ち出し（「緊急提言」3月31日）、経済同友会も環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの成長戦略を遅滞なく実行することを主張している（「第二次緊急アピール」4月 6日）。だが道州制では、多様な地域性をもつ被災地のニーズや被災者の声を反映した復興は困難である。さらにＴＰＰは、大規模農業で有機農業や中山間地の小規模農家は駆逐し、豊かな漁場の共有空間でもある三陸海岸が外資導入により買い占められ、取り漁られ、棄てられていくのではないか。
第３は、地域・都市間競争から協力・共創の時代へ転換すべき課題である。阪神・淡路大震災は、「ボランティア元年」として1998年のＮＰＯ法の契機となった。だが国際競争力強化など都市間競争型の「創造的復興」は、被災者の生活再建と被災地の再生に必ずしも成功したとはいえなかった。今回の大災害は、市町村の職員や役場が被災し、災害応急、復旧、復興を担う最前線基地が十分に機能しないことから、他の自治体の支援なくして被災者と被災地の再生はあり得ない。今まで日本の地方自治体は、中央集権的官僚機構のもとで地域の経済発展を期すべく、道路、工業造成地、新幹線、空港、など地域間のインフラ競争を進めてきた。だがそれは、地域の国や大企業への依存体質と東京一極集中をもたらした。これからのまちづくりに求められるのは、地域・都市間の協力と、共に地域を創造する仕組みである。その意味で、今回の自治体間の協力は、新しい地方自治への挑戦、実験ともいうべきものである。
総務省は被災した５県の県庁と市町村から計550人（3月30日現在）の派遣要望を受け、全国市長会と全国町村会を通じて派遣を進めている。片山善博総務相は、①被災した市町村には同じ県内の市町村や県庁から職員を派遣し、地域のニーズに応じた支援をしやすくする。土木関係や保健婦など中長期的に不足が見込まれる職種も対象とする。それは、地域の実情を知る県内の被災していない自治体が支援することが好ましいからである。② 派遣に伴なって職員が不足する被災地周辺の自治体には全国から職員を派遣する－という「玉突き方式」を検討している。国は、職員派遣を復興が軌道に乗るまで最低3年間の期間とする他、自治体が独自に相互援助する場合にも財源の手当てを行うべきであろう。
自治体だけでなく、企業の中にも売り上げや利益よりも復興を優先する社会的企業も出てきている。地元の銀行は、損失を被るリスクを負っても支援したい、被災の証明がなくても積極的に融資に応えようとしている。企業は自然や社会から遊離したまま、利益を生み続けることはできない。社会問題の解決を政府や非営利法人にまかせず、企業自ら取り組むことで持続的な富とイノベーションが可能となる。企業と自然・社会とが互いに支え合う重要なテーマである。
その点で検証されるべきは、東京電力の「計画停電」である。東日本（50ヘルツ）と西日本（60ヘルツ）で異なる周波数を調整する変換施設が3ケ所しかなく、東西の電力会社間で送電する「電力融通」に上限があったためである。計100万キロワットしか送電できないため、首都圏で不足する1000万キロワットを満たせない。「東西の周波数の変換施設を増設するには数千億円の投資が必要で、「巨額の投資をするなら、各社で発電所を新設するほうが有効」（電力関係者）などとして、後回しにしていたツケが露呈した。この背景には、「戦後、電力会社による地域独占体制によって、他の地域との電力融通がほとんどできない鎖国的な設備が形成されてきたこと」がある。そのためには、「電力会社から送配電事業を分離して、全国を一つにした新しい電力市場をつくること」も必要となるであろう。
以上のように、自社の利益のみ追求し、各社が協力し合うことを考えなかった日本企業の体質が露呈した。これからは、食料と自然エネルギーを中心とした地域的自給のうえに、それぞれの自治体、企業、地域が協力しあい、ともに地域を創造していく多極協力型の国土を構築すべきであろう。そのためには、「人間発達の『知識結』」の取り組みが求められる。この場合の「知識」とは、同じ志を持って一つの事業をおこなう友のことである。「結」とは、田植えや稲刈り、住居の普請、冠婚葬祭など民衆の暮らしにかかわる共同作業のことである。今を遡ること約1400年の天平時代、政変、飢餓、疫病、大地震などのさなかにあって仏僧行基は、「人々がそれぞれの能力・資財・技能を提供し協力して民衆を救済」する「知識結」による「人間復興」とコミュニティづくりを指導した。阪神・淡路大震災での市民ボランティアや今回の自治体間協力と共創の取り組みも、日本の伝統に根ざしつつ、それぞれの持ち味や専門性を生かし被災者と支援者がともに人間として発達していく「人間発達の『知識結』」というべきものなのであろう。
＜著者プロフィール＞
池田清（いけだ きよし）
北九州市立大学教授、下関市立大学教授を経て、現在、神戸松蔭女子学院大学教授。専攻は都市政策、地方財政論。経済学博士号を京都大学で取得
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年05月13日 12:10
ホントに判らなかったの、、、それともまた隠してたの。。。
■福島第一原発１号機「メルトダウン」東電認める
東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。
東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。
東電は、圧力容器の温度は１００〜２００度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。
東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から５メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約４メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から１・６５メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。
東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。
損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。直径約４・８メートルの圧力容器底部には制御棒９７本、中性子計装管３４本が貫通している。貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の３０００度近い高温には耐えられないという。
［読売新聞］
Posted by nob : 2011年05月12日 23:13
妥当な判断を阻害するものは、、、
「情報不足」と「想像力の欠如」。。。
Posted by nob : 2011年05月12日 21:12
いつでもどんなことでも起こりうる。。。Vol.2
■やっぱり2012年人類滅亡!? マヤの予言の真相を追う！
2012年、最後の審判がくだり未曾有の厄災により人類は滅亡する…。
この恐ろしい「2012年人類滅亡説」に関してはたくさんの仮説が出ている。
その発端となったのがマヤ文明だと言われている。
マヤ文明。紀元前4世紀ごろに発生し、ある日忽然と消滅した謎の超古代文明である。
マヤ文明は、中央アメリカのグアテマラからメキシコのユカタン半島にかけて栄えた。
マヤ人は数学に精通し、巨大なピラミッドも建造出来る高度な建築技術もあった。そして、高度な天文学の知識があり、それに基づく暦を持っていた事で知られる。
マヤ人は、時間に対して特別な考えを持っていたと思われる。
最終的に支配するのは時であり、天体が一定の時間で元に戻るという事から、この世の事象は時のサイクルに一致して運行されていると考えた。
マヤ人は非常に精密な暦を持っていたことで知られる。そのひとつに「長期暦」というのがある。
「時間は循環する」「歴史は繰り返す」という考えから、2万5640年を大きな歴史のサイクルと考え、それを5等分して5128年毎に分けた。すでに4つのサイクルは終わっており、現代は最後の5つめのサイクルである。
5つめのサイクルは紀元前3113年に始まり、5128年目に終わりを迎える。
それはちょうど2012年の12月21日から12月23日頃。
2012年とは、マヤの「長期暦」が終焉を迎える時なのだ。
しかしこれは単に、12月31日で1年が終わり、新しい年が始まるのと同じ事のように思える。
現に、マヤの長老は、
「マヤ族はそのような予言をしたことがない。西洋のマスコミが勝手に作った話で、マヤやキリスト教の終末論は、人々を不安にさせるだけだ」
と、2012年人類滅亡説を否定しているのである。
「2012年人類滅亡説」とは、マヤ文明において用いられていた暦の一つ「長期暦」が、2012年終わることから連想されたキリスト教由来の終末思想と思われる。
だが、NASAは2012年頃に「太陽フレア」の大爆発が発生し、強力な磁気嵐で地球の電力システムの破壊と大停電が起こると警告しているのである。太陽が人類に及ぼす影響が心配される。そして、度重なる巨大地震、原発事故、等々…人類滅亡のシナリオが朧ろげながら見えつつある。
マヤの「クワウティトラン年代記」によれば、「長期暦」の5つに分けられた時代のうち、第1の時代は洪水、第2の時代は暴風雨、第3の時代は火、第4の時代は飢餓によって滅んだとされている。
そして現在は、最後の第5の時代「太陽の時代」とされている。
この「太陽の時代」はどのような終わりを迎えるのだろうか？
実はそれについては具体的な描写はなされていないとのことである。
2012年が終焉ではなく、新しい時代の始まりだと願いたい。
(呪淋陀(じゅりんだ) 山口敏太郎事務所)
［livedoorニュース］
Posted by nob : 2011年05月12日 08:57
利害のあるところには、、、
正義は存在しえない。。。
Posted by nob : 2011年05月11日 22:46
私の会社の今後の取り組みの一側面でもあります。。。
■親の判断能力は十分でも…
身体が不自由になってしまったら
親の判断能力は十分でも、何らかの理由で身体が不自由になり、日常生活に不便を来す場合もあります。こうした場合に備えるのが「財産管理等委任契約」です。
これは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任する契約です。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。財産管理等委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。
第4回で取り上げた任意後見契約と財産管理等委任契約との違いは、任意後見契約は判断能力が不十分になった場合に利用できるものですが、財産管理等委任契約は本人の判断能力が十分で、「身体が不自由になった場合」に利用できる点です。
財産管理等委任契約が必要な理由
たとえば、あなたの親が脳梗塞で倒れ、身体が不自由になり、車イス生活になったり、後遺症で言葉がうまく話せなくなったり、字が書けなくなったりすると、本人による財産管理は事実上できなくなります。こうした場合、身近に家族がいる場合、以前なら家族に頼んで銀行預金の引き下ろしなどができました。
ところが、金融機関等では「本人確認法」施行以来、本人でなければ家族でも預貯金が簡単に引き出せなくなりつつあります。もちろん、ちゃんとした委任状があれば第三者でも金融機関での手続きはできます。しかし、預金を下ろすなどの日常の事務手続きのたびに、いちいち委任状を作成するのは大変面倒です。
一方、任意後見契約を結んでいたとしても、判断能力が十分ある場合は、契約を発効させることができません。そこで、日常の事務手続きは信頼できる誰かが包括的に代行できるよう委任契約を結んでおくと便利です。それが財産管理等委任契約です。
第4回で述べたとおり、任意後見契約とセットで契約を結び、移行型の契約とすることで、寝たきりや認知症が進行した場合にも継続して財産管理が支援されます。
契約では、何を委任するのか？
財産管理等委任契約の内容は、財産管理（預貯金の管理、税金や公共料金、医療費等の支払い手続き等）が主体で療養看護も含みます。開始する時期や内容は、契約当事者間で自由に決めることができます。財産管理等委任契約は、特に次のような場合に有益です。
［1］急病による入院期間中の対応
特に一人暮しの人が急病で入院をしたり、病気での療養期間が長引いたりした場合に、本人に代わって財産管理を行ないます。
［2］日常生活の金銭管理の代行
預貯金を管理して、税金や公共料金、医療費等の支払い手続等を行ないます。療養看護については、定期的な本人安否・健康状態の確認、医療や介護に関する契約や手続き等になります。
財産管理等委任契約で注意すべき点はとは？
財産管理等委任契約で注意すべき点は二つあります。一つは、弁護士を契約の受任者とすること。もう一つは、公正証書での作成は義務づけられてはいませんが、契約書は公正証書で作成することが望ましい点です。
財産管理等委任契約は任意後見契約とは異なり、「任意後見契約に関する法律」のような法律はなく、根拠法は民法のみです。つまり、民法上の委任契約に過ぎません。
財産管理等委任契約の内容は、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任する契約ですので、「法律事務」に該当します。法律事務を弁護士以外の人が行なうと、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁じた弁護士法第72条に抵触することになります。
また、財産管理等委任契約は、任意後見契約とは異なり、公正証書での作成が法律で義務づけられておらず、後見登記もされません。しかし、契約書の安全性を高めるためには、公正証書での作成が望まれます。
さらに、任意後見監督人のような公的監督者がいないために、受任者が契約どおりに業務を遂行しているかどうかのチェックは、受任者から委任者への報告によります。この点からも信頼できる第三者の弁護士が契約の受任者となることが妥当です。
なお、財産管理等委任契約は私的な委任契約ですので、有効に締結されるためには委任者本人に十分な判断能力が要求されます。自己の財産の内容が把握できること、管理を信頼のおける人にやってもらうことを理解できること、受任者からの管理報告書を読んで理解できることが必要です。作成においては、弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。
終末期のトラブルを予防する「尊厳死宣言書」
尊厳死とは、現時点の医学レベルで回復の見込みがない重篤な疾病のため末期状態にある人につき、生命維持装置等による延命のためだけの治療を中止し、人間としての尊厳のもと、生に終止符を打つことを言います。
「尊厳死宣言書」とは、本人が自らの考えで尊厳死を望み、延命措置を差し控え、中止してもらいたいという考えを書類で残すものです。ちなみに尊厳死という概念は、もともとアメリカで発展したものであり、尊厳死宣言書のことを英語で、リビング・ウィル（Living Will）と言います。
尊厳死宣言書は、一般には形式は自由で誰にでも作成できるものですが、尊厳死の普及を目的とする日本尊厳死協会では、独自形式の尊厳死宣言書を用意し、会員が作成・捺印した尊厳死宣言書を登録・保管するサービスをしています。
一方、本人が間違いなく書いた書類であることを公的に認めさせるには、遺言書や任意後見契約書と同様に、公正証書で作成する選択肢もあります。
なぜ、尊厳死宣言書が必要なのか？
現代の医学は患者が生きている限り、最後まで治療を施すという考え方のもとに、少しでも長く生を保つための延命治療の技術を進歩させてきました。しかし、結果として、延命治療が患者を苦しめ、安らかな死を迎えることを阻害する場合があるのも事実です。
近年、個人の自己決定権を尊重する考え方がいろいろな方面で正当と評価されるようになってきました。医学の分野においても、治療方針や手術のリスクなどについて十分な情報を提供し、これに基づく患者の選択を重視する考え方が主流となっています。
患者本人としても、少しでも長生きしたいというのが、人間としての本能だと思いますが、もし自分が回復の見込みがない末期状態に陥ったときには、機械によって単に生かされているような状況を回避したい、また、過剰な延命治療による家族への経済的・精神的負担や公的医療保険などに与える社会的な損失を避けたい、という考えを持つ人が増えてきました。
しかし、治療にあたる医師の立場としては、回復の可能性がゼロかどうかわからない患者の治療をやめてしまうのは医師としての倫理に反することや、どのような形であれ、現に生命を保っている患者に対し、死に直結する措置を取る行為は、殺人罪に問われる恐れがあります。
尊厳死宣言書は、こうした医師の訴訟トラブルや家族への負担を避け、本人が人間らしく安らかに、自然な死を遂げるためのものです。
尊厳死宣言書作成の「5つのポイント」
尊厳死宣言書には、必ず次の条項を盛り込みます。
（1）現代の医学で不治の状態に陥り、すでに死期が迫っていると担当医を含む2名以上の医師により診断された場合、延命措置を拒否すること
（2）本人の苦痛を和らげる処置は最大限の実施を希望すること
（3）尊厳死宣言書作成についてあらかじめ家族の同意を得ていること
（4）医師や家族に対して犯罪捜査や訴追の対象にしないでほしいと希望すること
（5）尊厳死宣言書は本人が健全な精神状態にあるときに作成したもので、本人が撤回しない限り、有効であること
尊厳死宣言書を公に認められた書類とするには、前述のとおり、公正証書で作成します。この場合、「家族の了解書」、「家族それぞれの印鑑証明書」、「戸籍謄本」を添付する必要があります。
ちなみに、日本尊厳死協会が、会員で亡くなった人の遺族に対して2009年に行なったアンケートによると、93パーセントの医師が「尊厳死宣言書」を受容したという結果が出ています。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年05月11日 21:08
様々な立場と視点。。。Vol.7
■広瀬隆 特別インタビュー
「浜岡原発全面停止」以降の課題
菅直人首相が浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請し、日本のエネルギー政策が大きく軋み始めた。これから脱原発の流れは加速するのか、夏季に向けて電力供給に支障は生じないのか。原発とエネルギー問題に詳しい作家・広瀬隆氏に語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一）
――これまで広瀬さんは原発の危険性、とりわけ浜岡原発の危険性について警告してこられましたが、今回の運転停止をどう受け止めていますか？
この問題は『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）で、私も著書を通して訴え続けてきた一人なので、まず何よりも菅首相の決断を讃えたいです。新聞やテレビの報道では「拙速な要請」「唐突な発表」などの論調が目立ちますが、東海地震はいつ起きてもおかしくないわけですから、国民の安全を考えれば即刻止めるのは正しい判断です。
そもそも、2006年1月に「東海地震が今後30年間に起こる確率は87％」と公表したのは政府の地震調査研究推進本部です。政府自ら東海地震は必ず起こると明言していました。唐突に起こるのが大地震です。その震源域の中心にある浜岡原発を止めることが、どうして唐突でしょうか。むしろ、遅すぎたくらいです。
5月9日に中部電力が運転停止を受け入れたことで、注釈付きですが原発廃止への第一歩を踏み出しました。今後はこの動きをさらに加速させるために、国民規模で論理的な議論を積み上げなければなりません。
――首相要請は地震対策が完成するまでの「運転停止」で「廃炉」ではありません。この違いはあまり伝わっていないようです。
私が言いたい問題は、そこにあるのです。原子炉の内部、あるいは貯蔵プールに核燃料があるかぎり、運転中の原子炉と危険性は何ら変わらないという事実は、誰もが理解したはずです。福島第一原発の事故では、運転停止中の4号機で水素爆発が起こりました。原子炉から取り出した使用済み核燃料棒が貯蔵プールに保管されていたため、電源喪失によってアッという間に温度が上がり、水素爆発を起こしたと発表されました。今になって、あれは水素爆発ではなかったという怪しげな説が出ていますが、いずれにしろ、電源喪失で冷却不能になれば、爆発します。したがって、最終的な目的は燃料を搬出することにあるわけです。
残念ながら今回の首相発言は「廃炉」には言及していません。2、3年で防波壁あるいは防潮堤を建設し、その間に安全性を検証するといった話です。もし中部電力が本格的な工事に取りかかってしまえば、そのために大金を投じますから、浜岡原発が延命するという最悪のシナリオが進んでしまい、浜岡の危険性が去らないまま、菅首相の意図とまったく正反対の結果を招きます。それを止めなくてはなりません。「防波壁の建設計画ちょっと待て！」という世論が、いま急いで起こされなければなりません。
――津波対策として建設される防波壁は、実際にはどれだけ効果が見込めるのでしょう。東日本大震災の津波被害を見ると、そう簡単には食い止められそうにありません。
まったくです。計画では高さ15m超の防波壁をつくるようですが、その程度ではとても防げません。今回の東日本大震災で津波が陸上を這い上がった最大遡上高さは岩手県宮古市の38.9mでした。これは観測史上の記録では最大ですが、ほんの100年前の1896年（明治29年）の明治三陸地震津波で、岩手県綾里ではほぼ同じ高さの38.2mが記録されています。さらに1771年（明和8年）の八重山地震津波では、石垣島に85.4mもの津波が押し寄せました。日本の歴史から見れば、こうした規模の津波は、頻繁に起こっているわけです。
しかも、勘違いしている人もいるようですが、中部電力が計画してきたのは「防潮堤」ではなく「防波壁」なのです。防潮堤はダムと同じような堅固な構造物ですが、防波壁はただの高い塀です。そこに津波が一気に押し寄せればひとたまりもないでしょう。津波とは、後ろから次々と水波が押し寄せてくる現象です。それは、巨大な体積とエネルギーをもった水の塊だから、壁の高さ、防潮堤の高さは関係ありません。たとえ堅固な防潮堤が建設されても、今回、宮古市の閉伊川河口で堤防を簡単に津波が乗り越えたように、どこまでも乗り越えてきます。仙台平野を、海水がどこまでも陸をなめつくす津波のおそろしさを私たちは目撃しました。内陸に侵入した範囲は、実に6kmにおよんだのです。
また中部電力は、電源を高いところに設置すると言っていますが、あの人たちの頭を疑います。これで、大丈夫だと思う人はいますか？
津波がさらってきた自動車も、船も、岩石も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくるのです。地盤が2mも隆起するのが東海地震です。それでも電源ケーブルは大丈夫ですか？ ケーブルが切断されても、電気が送られるのですか？
地震対策にしても同じです。今回の東北地方三陸沖地震は、沖合130kmとかなり遠くで起こりました。しかし、想定されている東海地震は、それと同じ規模の巨大地震が浜岡の真下で起こるわけです。想像したくもありませんが、浜岡原発は一撃で終わり、福島第一原発より大規模な放射能放出を一瞬で起こすでしょう。そこへ津波もくるし、電源も遮断される。結論を言えば、そもそも有効な地震対策など、あり得ないのです。
もちろん、他の原発も危ないのですが、まずは歴史的な周期性から考えて、最も大地震が逼迫している浜岡を止めることは、日本人が生き残るための緊急課題です。そして浜岡を真の廃炉にもって行き、中部地方の経済が大丈夫だと証明されれば、すべての原発を止めてもよいという意識が、日本人のなかに確実に高まってゆくでしょう。
――浜岡を止めても中部電力は、計画停電はしない、電気料金は上げない、節電は要請する、と発表しています。しかしマスメディアは電力不足になるという懸念を書いている。この点をどうご覧になっていますか？
それは報道に携わる人たちがデータをきちんと調べていないからです。中部電力の言い分だけを聞いて、電力問題の本質を調べたことがないからです。日本全体で見れば、原発がまったく稼働しなくても火力と水力で十分賄えます。下のグラフは、発電施設の設備容量と最大電力の推移を表したものですが、1960年代から最近まで、真夏のピーク時の最大電力が「火力＋水力」の発電能力を超えたことは一度もありません。しかも2008年度以降は電力消費が大幅に落ち込んで、ますます発電所が余っている状況です。
具体的に、中部電力の場合を見てみましょう。異常な猛暑を記録した昨年、2010年夏の最大電力と発電能力を示したのが下のグラフです。ピーク時の最大電力2698万kWに対して、発電能力は原発を除いても3101万kW。つまり、あの猛暑のときでさえ、浜岡原発なしに403万kW（約15％）もの余力があったということです。
今年の夏が昨年のように猛暑になることはまずあり得ないので、余裕をもって乗り切れます。だから何を騒ぐのかというのが第一の疑問です。テレビと新聞が、産業界や庶民に要らぬパニックを煽っているのです。私が報道記者に言いたいのは、電力会社の発表を鵜呑みにせず、実績値を自分たちで調べてみなさいということです。そうすれば、もっとレベルの高い議論ができるはずです。
中部電力が今年夏のピーク電力を2560万kWと予測していることは、昨年の異常気象時の2698万kWより138万kW少なく、正しい判断です。電力が不足するかも知れないと言っていたのは、持っている火力を停止しているからです。そのプラントを稼働させるには、燃料の手当てだけが必要なので、三田敏雄会長が急遽カタールに飛んだことも、まったく正しい行動です。その手当てがついたので、浜岡停止を決定したわけです。加えて、来年7月には、中部電力が新潟県に建設中の上越火力発電所が運転を開始するので、最新鋭のLNG2基238万kWが加わって、電気があり余るほどになります。ほぼ360万kWの浜岡原発の稼働率は50％、つまり180万kWが精一杯だったので、上越火力だけでお釣りがきます。
加えて、政治家もマスメディアも知らないらしいので驚くのですが、日本で発電できる会社は、電力会社だけではないのです。電力が足りないと言うのなら、電力会社は、日本の全産業界にすぐに送電線を開放する義務があります。なぜかというと、IPP（Independent Power Producer＝独立系卸電力事業者）がたくさん発電能力をもっているからです。鉄鋼、機械、化学などの業種がこの分野に参入しており、これをフルに活用すれば、たった今、日本全土のすべての原発をストップしても、停電など起こり得ないのです。
日本で卸電力入札制度が始まった1997年の電気事業審議会の調査によれば、IPPの潜在供給力は、最低でも2135万kW、最大では5200万kWに達するという結果でした。では現在の数字を見てください。2011年現在の商業用原子炉は、名目上 54基 4911.2万kWですが、廃炉になる福島第一原発は469.6万kW。地震で破壊された柏崎刈羽原発2･3･4号機は再起不能の停止中で、330万kW。したがって現在の原子力発電所は、実際には4111.6万kWしか能力がありません。それに対して、総務省統計局のデータによるIPP、つまり自家発電の能力はすでに4000万kWもあるのだから、即刻、全原発の停止ができることを、日本人がまったく知らないのです。テレビと新聞が、見当違いの電力不足パニックを煽っていると批判したのは、このことなのです。
ところが電力会社が送電線を独占し、高額の送電価格を設定しているため、これらのすぐれた事業者が電力市場から排除され、自由に電気を売れないわけです。日本の国家としては、即刻、送電と発電の事業を完全に分離して、電力の自由化を進め、国民のために送電線を開放させることが、国会と政府の急いで行うべき務めなのです。政治家とマスメディアは、電力会社に飼われた犬ではないでしょう？ 産業界を含めた国民のためにあるはずだと、今こそ誰もがその疑問の声を上げるべき時です。
――これから発電設備を増強するとすれば、原子力発電に代わるエネルギーをどこに求めるべきだとお考えですか？
電力会社としては、LNG（液化天然ガス）火力発電所を増やすことです。エネルギー・環境問題研究所代表の石井彰氏によれば、LNG火力は最短で数か月あれば設置できると言います（「ガスエネルギー新聞」2011年4月6日）。電力会社は停電を口にする前に、最もクリーンで、世界の発電のエースであるLNG火力を増設するべきです。
LNG火力というのは、現在、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「ガス・コンバインドサイクル」として完成しています。この発電設備は、火力のなかで最もエネルギー効率が高いのです。じつは原発のエネルギー効率は驚くほど低く、わずか30％です。電気にならなかった残りの70％は、温排水として海を加熱して、自然破壊を進めています。一方、従来型火力は45％まで、そしてガス・コンバインドの熱効率は実績で60％まで高まっています。
しかも、この方式ではタービンでLNGを燃焼させた後に、何度も排熱を回収してエネルギーを発電機に送るため、熱効率は原発の2倍なのに、排熱量は2分の1に抑えられる。ほかにも、天然ガスはクリーンで地球環境に最もやさしい、小型なので設置に場所をとらない、電源を入れてから1時間で起動できるので消費量の変化に追随できる、という数々のメリットがあります。
原発がなければ経済成長できないと考えるのは大きな誤りで、これがいま世界の趨勢なのです。
実際、日本の電力会社もこの設備の導入を進めており、2010年9月14日には、中部電力が西名古屋火力発電所の石油火力を刷新してコンバインドサイクルを導入する方針を打ち出しました。これによって、この発電所の出力は119万kWから220万kWへ100万kWほど高まることになります。このことからも、浜岡原発を延命させるよりもコンバインドを推進したほうがはるかに効率的であることがわかるでしょう。
東京ガスと大阪ガス、中部電力、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の4社がこの5月9日に、三菱商事が進めるカナダのシェールガス（シェール層から採取される天然ガス）事業に共同で参画すると発表したことは、その最先端の動きです。アメリカの天然ガスは、今後ほとんどシェールガスに依存する計画ですから。
さらに、今後の将来的なエネルギー政策を考えた場合には、エネファーム（家庭用燃料電池）が主力になることに期待しています。何しろ最大エネルギー効率はコンバインドより高い80％で、天災などで大打撃を受ける集中型の設備ではなく、家庭ごとに設置する分散型の理想的な姿になるからです。これが2020年には累計250万台に達するという市場予測が出ています。そうなれば、20世帯に1台の割合で普及するわけですから、家庭での成功によって製造部品のコストが大幅に下がって、現在のパソコンと同じように量産による低コスト化が実現され、工場をはじめとした産業界に広まってゆきます。つまり、最大の電力消費者が、エネルギーの有効利用を達成できるわけです。
――菅首相が強調していた自然エネルギーについてはどうですか？
原発に代わって自然エネルギーを普及せよと言われますが、これで一番喜んでいるのはじつは原子力産業なんです。自然エネルギーは20年経っても、原発の電力分を100％賄うことはできませんから、原発を推進するための格好の口実になってしまうわけです。
日本の電力消費は、家庭用が3割弱で、残りの7割以上を産業用と業務用が占めています。しかも、日中は家庭にあまり人がいませんから、ピーク電力の問題はほとんどが産業用・業務用の問題です。
電力の大半を消費している産業界が、その日の天気や風の気まぐれに頼る自然エネルギーでは夏のピーク需要を賄えないことを一番よく知っています。産業界の協力がどうしても必要なので、いま議論が必要なのは、自然エネルギーではなくコンバインドサイクルのような安定供給できる設備です。
太陽光発電は優れていますが、原子炉1基分の100万kWの電力をつくろうとすると、山手線の内側と同じくらいの面積にソーラーパネルを敷き詰める必要があります。原発50基分では、その50倍ですよ。そうなると自然破壊をもたらすため、設置場所が建物の屋根などに限られてきます。だから、それらは長期的なペースで徐々に進めればよいのです。
――浜岡原発が立地する御前崎市では、雇用や消費などの面で大きな影響が出るのではないかと波紋が広がっています。
浜岡原発を本当に止めるために、最も考慮しなくてはならないのが、この問題です。御前崎市の予算の42％（原発交付金と固定資産税の合計）が原発に依存しているわけで、これを解決する方法はお金しかありません。これまで御前崎市の人たちには、大都会の人が原発の危険性を負わせてきたのだから、これは国家の責任として原発交付金に代わる資金を政府が手当てするべきです。
というのは、かつて国策で石炭から石油へ移行する時代に、政府は炭鉱を閉鎖する企業に対して「閉山交付金」を支給しました。それでも石炭産業の人たちは大変だったのですが、今回は金額がはっきりしているのだから、そっくり補填しなければいけません。
その財源は4330億円にのぼる原子力関連予算から手当てすれば簡単です。御前崎市の財源などすぐつくれます。事業仕分けで何ら削減されなかったこの予算が、莫大なムダを出し続けているわけですから。たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」と六ヶ所村の再処理工場を合わせると、建設費だけで5兆円以上の資金が注ぎ込まれています。しかも、どちらも信じられないような人為的なミスによって、まったく機能していない、無用の長物なのです。今後も絶対に、まともな運転はあり得ません。加えて、将来の放射性廃棄物の処理に30兆円を要する原子力産業など、あってはならないでしょう。
原発に依存した生活を続けるのは、現地住民にとっても、すべての国民にとっても良くないことです。原発から自立することは、新しい希望の生活を意味します。古いものが消えれば、必ず新しいものを生み出すのが、人間です。否定的に考えてはいけません。私が自信をもってそれを言うのは沖縄を見ているからです。米軍基地に経済が依存してきた沖縄では、「米軍基地の跡地」の地域が県内で最も経済発展しているからです。いま沖縄県が全土をあげて米軍基地に反対できるのは、その経済的な実績があるからです。それと同じ輝ける未来図が描けることを、御前崎市の人たちに知っていただきたいです。そしてそこに行き着くまでの期間は、責任をもって政府が手厚く支援する必要があります。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年05月11日 18:44
気付きへの第一歩は、、、
自らが
強者勝者という飼い主により
常識という鎖に繋がれ
社会という檻の中で飼い慣らされていることに気付くことから。。。
Posted by nob : 2011年05月07日 21:19
憎悪と虐殺の連鎖、、、さらに増大して己に還る。。。Vol.2
■アルカイダ、米に報復警告 ビンラディン容疑者死後初の声明
【カイロ＝共同】国際テロ組織アルカイダを名乗る組織がイスラム系ウェブサイトに声明を発表、指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者の死を確認するとともに、米国やパキスタンに対する報復を警告した。ＡＰ通信などが６日報じた。声明が本物なら、同容疑者の死後、初のアルカイダの声明となる。
声明はまた、同容疑者が生前に録音した音声が近く発表されるとしている。
声明は３日付で、アルカイダがこれまで利用してきたウェブサイトで発表。同容疑者の死を「無駄にしない」とした上で「米国人とその手先には、自国内でも外でもわれわれの呪いが付きまとう」と主張。さらに「（米国人の）喜びはすぐに悲しみに変わるだろう」と述べ、「聖戦の継続」や報復攻撃を近く行うことを示唆した。
また、ビンラディン容疑者がパキスタン国内で殺害されたことを受け、パキスタンの国民に、同国の指導者に対して立ち上がるよう訴えた。
［日本経済新聞］
■アルカイダ、９月11日に再びテロ計画か 米当局が警戒
【ワシントン＝大石格】米国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は５日、国際テロ組織アルカイダが2001年の米同時テロから10年となる今年９月11日に、再び米中枢を襲うテロを計画していたとして警戒するよう求める通達を関係省庁に出した。米メディアは、ウサマ・ビンラディン容疑者を急襲した際に押収したパソコンなどを分析した結果とみられると報じた。
同省の発表によると、アルカイダは10年２月に鉄道の線路を外し、列車を鉄橋や崖から転落させる作戦を立案。鉄道会社などは特に注意が必要としている。計画がどの場所を狙っていたのか、その後も計画が継続していたのか、などは不明だという。
同省のチャンドラー報道官の声明は、通達と押収物分析の関係には触れなかったが「（ビンラディン容疑者の死亡を発表した）１日以降、多くの作業を実行中だ」と強調。クラーク元大統領補佐官（テロ対策担当）はＡＢＣテレビ番組で「テロ計画はビンラディン容疑者の所有物から分かった。計画に深く関与していたことは間違いない」との見方を示した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2011年05月06日 23:29
目論みがどこにあれ、、、止まるのであれば大歓迎。。。
■首相、政権の信頼回復狙う…浜岡原発停止で
菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。
首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。
首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。
首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出しないからといって、原発を『クリーンエネルギー』に含めるべきではない」として、政府文書などでは原発とその他のクリーンエネルギーを区別するよう官僚に指示していた。
［読売新聞］
■米メディアも速報
【ワシントン＝柿内公輔】菅直人首相が静岡県の浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請したことについて、米メディアも東京発で速報する動きが相次いだ。
ＡＰ通信は、専門家が東海大地震が３０年以内に起きる確率が９０％近いとの菅首相の発言を引用し、住民らが運転差し止めを求める訴訟を提起していたことを指摘。ＣＮＮテレビ（電子版）は、反原発市民団体の「菅首相の要請を歓迎する」とのコメントを伝えるとともに、東京電力福島第１原発の事故を受けて、米国内の原発も安全性を点検していることなどを報じた。
［産経新聞］
Posted by nob : 2011年05月06日 23:23
もう否定できない現実を直視して、、、オールクリアゼロからの再建を。。。
■福島原発沖の海底から高濃度の放射性物質、東京電力
【5月4日 AFP】東京電力（TEPCO）は3日、福島第1原子力発電所沖の海底から採取した土から、1キログラムあたり約1400ベクレルの放射性セシウム137を検出したと発表した。これは、これまでに検出された2.3ベクレルの600倍を超える高い濃度だ。
この土は、前月29日に福島1原発から15キロ、海岸からは3キロ離れた沖合いの深さ20～30メートルの海底で採取したもので、ほかにも1300ベクレルのセシウム134や190ベクレルのヨウ素131も検出された。また、原発から20キロの海底から採取した土からも、同様に高レベルの放射性物質が検出された。
3月11日の事故以来、福島原発沖の海底での放射線レベルチェックは初めて。(c)AFP
［AFPBB News］
Posted by nob : 2011年05月05日 18:45
高齢者の、、、高齢者による、、、高齢者のための社会構造変革を。。。
■日本女性の平均寿命、９０年後は９５歳
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連は３日、２１００年までの世界人口予測を発表し、アジア、アフリカ諸国の高出生率などの影響で、同年には約１０１億人に達するとの見通しを示した。今年１０月末には７０億人、８３年に１００億人を突破する。
日本の人口は１０年の約１億２６００万人から２１００年には約９１３０万人に減少。平均寿命は延び続け、２０９５～２１００年に男性が８９・０歳、女性は９５・７歳、全体では９２・３歳に上るとした。
一方、中国の人口も２５年の約１３億９５００万人をピークに減少し、２１００年には約９億４１００万人となる。インドは２５年に中国を追い抜き、６０年には１７億１７９６万人に達するが、その後は減少。２１００年には約１５億５０００万人となるとしている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2011年05月05日 18:42
そのとおり！！！Vol.8
■「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見
原子力発電を推し進めてきた自民党の中で、反原発を叫んできた河野太郎議員が、自由報道協会主催で会見を開いた。利権の裏側を熟知したベテラン議員が癒着の現状を生生しく語り、原子力からの脱却、２０５０年までに再生可能エネルギー１００％の実現を訴えた。
反核燃料サイクル
河野太郎：私の紹介に「反原発」とあったが、正式には「反核燃料サイクル」なんです。核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は１０００年、２０００年でも大丈夫という触れ込みです。「それはすばらしい」と思っていたが、現実にはそうではない。
１９７０年には３０年後には高速増殖炉ができると言っていた。３０年経って見たら、もんじゅが事故を起こし、止まっている。政府は、高速増殖炉政府が２０５０年まではできないといっているが、（２０５０年までにできるかも）怪しい。
高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを１０キロ、人によっては５０キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは４０トンを超える。北朝鮮の１０００倍持っている。このプルトニウムはどうするのか。高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある？という問いに対して、合理的な説明は全くない。
核のゴミをどこにどう処分するのか、日本では決まってない。地層処分するというが、これほど地震の多い日本で、地震がない、火山がない、地下水に影響を与えないというところを探せるのか？数百年管理できるのか？この問いに対しても、「これから探します、探すんです！」という精神論で返してくる。
プルトニウムをプルサーマルで燃やすというが、プルサーマルというのは、ウランを９、プルトニウムを１で混ぜた原料を燃やすこと。ウラン資源の再利用です！と言うが、ウラン燃料を１割削減するだけ。地球上のウランはあと７０年で掘りつくされると言われている。つまりこのプルサーマルとは、７０年でなくなる資源を７７年に延ばす効果しかない。そこに何十兆円もかけるのか？そのお金でウラン鉱山を買ったほうが安い。
なぜ、こんな状況なのに六ヶ所村の再処理工場を稼動させるのかというと、福島の第２原発を始めとする何箇所かの原発の使用済み核燃料プールがいっぱいになってしまうからだ。いっぱいになると、原子炉を止めなくてはいけない。それは電力会社にとって大きな損失だ。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールに移すことによって、原発のプールをカラに戻し、発電を続けたいという思惑だ。ところが、受け入れる青森県は「ウチはゴミ捨て場じゃありません、使用済み核燃料を持ってくるということは、再処理施設は稼動するんですね？稼動させてくださいよ。」という要求をした。そして再処理工場でアクティブ試験をやりました。アクティブ試験というのは、実際にプルトニウムを使ってやる試験のこと。これをやって、施設内部にプルトニウムが沢山付着してしまった。これを今から解体しても２兆かかる。
と、言うように、日本の核燃料サイクルにはおかしなところが沢山あり、だれも合理的に説明できない。高速増殖炉が経済的にも合理的なものになるまでは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すべきではないとずっと言ってきた。ゴミ捨て場もきまらないのだから、少なくともゴミを出す原発を増やすべきではない。
福島の事故のあとは政治の意志として、新規立地はやらない、危険な原発は止める。安全性の再確認をきちんとやる。これが必要だ。新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は４０年のため、２０５０年には全ての原子炉が廃炉になる。そうやってだんだんと原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。電球をＬＥＤにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。もう一つは、原子炉が無くなる２０５０年には、日本は再生可能エネルギー１００％でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。
これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、「原子力は大事なんだ、安全なんだ」というプロモーションをやってきた。テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というＣＭを平気で流しているＴＶ局には考えてもらわないといけない。
質疑応答
Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？
日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。
Ｑ：なぜ東京電力は送電と発電の分離をかたくなに拒んで来たのか
送電と発電が別になると、誰でも送電線を使えるようになる。そうなると、東電は競争が生まれ独占が崩れることを恐れている。
Ｑ：再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものは？
立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して１００％を目指せばいい。
Ｑ：自民党の歴代政権が原発を推進してきたが今回の事故後に、反省、謝罪を聞いたことがない。そんな自民党に未来はないのでは？
自民党はこれまで原子力推進を捻じ曲げてきた責任がある。自民党がやってきたおかしなところ、保安院が経済産業省の下にあるなど考えられない。カルチャーがおかしい。環境関連の法令も、自治体へのバラマキもおかしい。自民党が今までやってきたことは間違いだったと、謝るところは謝らないと。立ち止まって考えないと、自民党に未来はないと私も思います。
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歴代政府が推し進めてきた原子力行政は利権まみれの歪んだものだった。今回の事故を契機に見直さねばならないことがが山積している。原子力から再生可能エネルギーへのシフトは、世界中で考えなければいけない議題だろう。それと同時に再生可能エネルギーが利権になり、癒着が生まれ、天下りの温床になる事はないのだろうか？どんな形であれ、発電所には広大な土地が必要で、そこで雇用が生まれる。行政から補助金が出るとなれば、役人と仲良くしたいと思うのが人間というものだ。クリーンなエネルギーの推進も大切だが、クリーンな政治の推進も合わせてお願いしたい。
［BLOGOS］
Posted by nob : 2011年05月03日 19:40
いつでもどんなことでも起こりうる。。。
■ノストラダムスの大予言！ 「2012年人類滅亡」恐怖の大王が降ってくる!?
ノストラダムス(1503年〜1566年)は、ユダヤ人を先祖とするフランスの医師、占星術師、詩人、そして大予言者である。
ノストラダムスは、ナポレオンの誕生、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ヒトラーの出現、ケネディ暗殺等、歴史上の大事件を予言し的中させてきたと言われる。
1973年出版『ノストラダムスの大予言』(五島勉氏著)に「1999年人類滅亡」というショッキングな予言が書かれていたため、一躍ノストラダムブームが起こった。
1999年の7の月
天から恐怖の大王が降ってくる
アンゴルモアの大王をよみがえらせ
その前後の期間 マルスは幸福の名のもとに支配するだろう(予言集『諸世紀』より)
この不吉な“恐怖の大王”の正体は何か？
天変地異、人工衛星墜落、小惑星衝突、コンピュータ暴走、宇宙人襲来、世界戦争勃発…等々色々な説が取りざたされていた。
当時、ノストラダムス予言の1999年人類滅亡説を多くの人々が信じた。しかし実際には、破局的な事は何も起こらなかったため、予言は外れたものと思われた。
だが、ノストラダムスの人類滅亡予言は1999年ではなく、実は2012年だったという説がある。
ノストラダムスは「カバラ数秘術」という計算法で予言を記していた。しかし解読の間違いでカバラ数字の『13』を足し忘れていたらしい。
「1999＋13＝2012」。つまり、2012年に世界の終焉が訪れる可能性があるというのだ！
そして近年、新たにノストラダムスの予言絵画なども発見された。
実は彼の予言には、続きがあることがわかったのだ。
予言絵画には、ローマ教皇暗殺未遂、9・11テロ等の世界的大事件の様子が描かれていた。
そして、予言絵画によれば、現代は魚座の時代で、そして3種類の太陽に関する天体現象が起こるのがちょうど2012年だと言う。そして、2012年の冬に、人類に何か重大な出来事が起こると予言している。
マヤの長期暦の終わりにあたる2012年12月22日。
このとき人類は、壊滅的な大破局を迎えるという予言がある。
ノストラダムスの予言は、まさにこの時期に合致するのではなかろうか？
しかし、人類はこれでおしまいなのかと悲劇的になる必要もない。
なぜなら、ノストラダムスは人類滅亡の予言だけでなく、人類が生き残れる希望も示唆しているからだ。
それは、ノアのように方舟をつくって難から逃れろというものだ。
これは人類がいよいよ地球から宇宙へと飛び出す事を示しているように思われる。
人類滅亡のカウントダウンはすでに始まっているのかもしれない。
(呪淋陀(じゅりんだ) 山口敏太郎事務所)
［リアルライブ］
Posted by nob : 2011年05月03日 18:22
憎悪と虐殺の連鎖、、、さらに増大して己に還る。。。
■ビンラディン容疑者殺害：米軍ヘリ急襲、銃撃４０分
【ワシントン白戸圭一】国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者（５４）殺害について、米中央情報局（ＣＩＡ）などの米情報当局は昨年８月、パキスタン国内での潜伏先に関する有力情報をつかみ、オバマ大統領が先月２９日に急襲作戦を指示したという。容疑者が家族と潜伏していたのは、首都イスラマバードの北約６０キロのアボッダバードにある建物で、４機のヘリコプターに乗り込んだ米軍特殊部隊が１日に急襲作戦を展開した。
ＡＰ通信は、容疑者の遺体は海に流す「水葬」にしたと伝えた。ロイター通信は、水葬は北アラビア海で行ったという。また、米国防総省高官は、遺体から検出されたＤＮＡを分析した結果、本人に間違いないと確認した、と述べた。
米政府高官によると、作戦は約４０分間続き、抵抗したビンラディン容疑者側との間で銃撃戦となった。容疑者と息子、身の回りの世話をする男性２人、「盾」になった女性１人の計５人が死亡し、女性２人が負傷した。米ＣＮＮテレビによると、容疑者は頭を撃たれて死亡した。米側に負傷者はなかった。
潜伏先の特定は容疑者の身の回りの世話をする男性の割り出しから始まった。身柄を拘束したアルカイダ要員らの供述などから、約４年前に男性の特定に成功。約２年前、男性が活動する地域を絞り込み、昨年８月、アボッダバードの富裕層地区の建物に住んでいることを突き止めた。
米政府高官によると、０５年建設の３階建ての建物は有刺鉄線付きの塀（高さ約３・６～５・４メートル）に囲まれ、敷地の広さは周辺の邸宅の約８倍もあった。警備が厳重な割に、電話やインターネットの通信回線が敷設されていないなど不審な点があった。ＣＩＡの無人機などが位置情報を確認することを防ぐ目的があったとみられる。
情報当局は容疑者一家が潜伏している可能性を大統領に報告。今年３～４月にかけ計５回開催された国家安全保障会議で情報を精査し大統領が先月２９日、急襲作戦を決断。米政府は機密保持を徹底し、パキスタン政府には作戦終了後に説明したという。
大統領は容疑者殺害を発表した演説前、ブッシュ前大統領、クリントン元大統領に作戦結果を報告。ブッシュ氏は「テロとの戦いは続くが、米国は今夜、どれだけ時間がかかろうとも正義は成し遂げられる、との明白なメッセージを送った」との声明を出した。
一方でオバマ大統領は在外公館などに「アルカイダが我々への攻撃を続けることは疑いない」とテロ警戒を求める一方、「米国はイスラム教と戦っているのではない」と、イスラム教徒に理解を求めた。米政府は海外に渡航する国民にも「報復テロ」への警戒を呼びかけた。
［毎日新聞］
■ビンラディン容疑者殺害：アルカイダ衰退狙い 米「唯一の指導者」
◇中東、暴力に支持なく
【カイロ和田浩明】「ビンラディンの喪失は、アルカイダを衰退させる」。米特殊部隊によるウサマ・ビンラディン容疑者（５４）殺害で米政府高官は２日、国際テロ組織アルカイダの影響力は低下すると断言した。チュニジア、エジプトで平和的な民衆蜂起が親米独裁政権を打倒した中東では、暴力に頼るアルカイダの方法論が支持を得るのは困難になりつつある。一方、同容疑者が主張した「反米の大義」は世界各地のアルカイダ系組織に受け継がれ、テロの思想的温床が無くなっていないのは確かだ。
２日に電話会見した米政府高官は、ビンラディン容疑者が「全面的に受け入れられる権威を持った唯一の指導者だった」と指摘。後任と目されるエジプト人、アイマン・ザワヒリ容疑者（５９）については、「メンバーの忠誠心を維持することが困難だろう」と分析した。
エジプトのイスラム過激派の動きに詳しい専門家ヒシャム・ガーフル氏は、「アルカイダは、アラブ民衆蜂起が起きた時点で敗北した」と見る。アルカイダは、米国の後ろ盾を受けた中東諸政権もテロの標的にしたが、チュニジアとエジプトの独裁政権は民衆による平和的デモで排除されたからだ。その意味でテロによって目的を達成するアルカイダのやり方は、アラブ民衆に否定されたことになる。
ビンラディン容疑者の死は出身国サウジアラビアやアルカイダ分派が活発なイエメン、アルジェリアやイラクにとっても朗報だ。しかし、そうした国々が政府の公式反応を出したのは英国などより遅い２日午後に入ってから。サウジ国営通信は、同容疑者殺害によって対テロ戦に良い影響が出ることへの期待を「公式筋」が表明したと報じたものの、イスラム国パキスタンでの米国の単独軍事作戦の称賛は避けた。中東で民主化騒乱が続く中、「親米色」を抑えようとする配慮がにじむ。
ビンラディン容疑者という反米を象徴する人物は殺害されたが、イスラム諸国の反米感情が払拭（ふっしょく）されたわけではない。イラク戦争や米国の同盟国イスラエルのパレスチナ占領を受け、イスラム諸国には反米感情は潜在的に大きい。エジプトの退役軍人（５９）は「ビンラディンには賛成しないが、逮捕し裁判を行うべきだった。（殺害強行は）イスラエルのようなやり方だ」と米国に強い反発を示した。
アルカイダは、資金や要員の確保に、民衆に広がる反米感情を悪用してきた。ビンラディン容疑者が殺害されても、イスラム諸国に広がる、米国による抑圧感情は解消されていない。中東和平交渉は停滞しており、テロの温床になる可能性は残っている。中東民主化が失速すれば、力を盛り返す可能性もある。
リーダーを失ったアルカイダだが、ガーフル氏は「影響は象徴的なもので、行動様式が変わるとは思えない」と指摘する。米政府高官も「今後もテロの脅威は続く。戦いは短距離走ではなくマラソンなのだ」と語っている。
［毎日新聞］
■ビンラディン容疑者殺害：「９・１１」遺族、テロ根絶誓う
世界を震かんさせた「９・１１」から約１０年。国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者（５４）殺害のニュースが２日（日本時間）、世界中を駆け巡った。首謀者とされる人物がいなくなっても、遺族は心に区切りをつけることは難しく、報復を心配する声も出る。テロや戦争のない日々は訪れるのか。【太田誠一、ニューヨーク山科武司、カイロ斎藤義彦】
「我々遺族の胸の中に区切りはない。子どもが帰るわけでもなく、悲しさや悔しさが増幅するだけです」。同時多発テロで、富士銀行（現みずほ銀行）ニューヨーク支店に勤務していた長男和重さん（当時３５歳）を亡くした広島市安芸区の元銀行員、伊東次男さん（７６）は、かみしめるように語った。
２日昼、報道機関からの電話でビンラディン容疑者殺害を知った。米国が大変な犠牲を払った答えなのだろうと思うが、「同じ悲劇が蒸し返されるようなことはあってほしくない」と報復テロの活発化を心配する。
テロから１０年近くたつが、和重さんの遺体は見つかっていない。０２年１月、ニューヨーク州の裁判所から死亡宣告を受けた。自宅には、今も形見のスーツとネクタイを大切にしまってある。
度重なる訪米の世話になった知人から依頼されて約２年前、「原爆体験」を多くの人の前で語った。広島に生まれ、１９４５年８月６日の原爆投下で１２歳の兄を失った経験を持つ。「息子の死」も重なり、平和への思いは募った。地元の中学校や原爆資料館で、平和の大切さを訴えている。「一方にとっての正義は、一方にとって悪である場合もある。どうしたら負の連鎖を断ち切れるのか。世界中の人に考えてほしい」と訴えた。
◇死を喜ぶ姿うろたえ
世界貿易センター（ＷＴＣ）で夫リチャードさん（当時５４歳）を亡くしたコネティカット州のジュディ・キーンさん（６４）は２日朝、毎日新聞に「うれしいと言えるかもしれないが、別の部分ではうれしいとは言いたくない。終わりに向けた一つのステップとは思う。人々が１人の死を喜ぶ姿には少しうろたえている」と心境を語った。
前夜に息子から知らされたジュディさんは「誰かが彼の地位を引き継ぐだろうし、米国の厳しい警戒は続くと思う」とも述べた。ジュディさんは夫の名前を冠した基金を設立して体育館を建設。子どもに９・１１を語り継いでいる。
◇「ＵＳＡ」を連呼
テロの現場となったニューヨークのＷＴＣ跡地（グラウンド・ゼロ）近くの道路には、オバマ大統領の声明を聞いてニューヨーク市民ら数百人が集まった。工事が続く跡地の隣で星条旗を振って「ＵＳＡ」を連呼。あちこちでバグパイプの演奏や「ゴッド・ブレス・アメリカ」の斉唱が流れた。
マーク・バリントさん（４９）は、義弟がＷＴＣでテロに遭遇。幸い無事だったが今も強いストレスに襲われ仕事もままならない。「国内外にテロリストは存在する。テロとの戦いはまだ終わらない」と笑みはなかった。
◇「私たちに関係ない」
エジプト・カイロの街角では、ビンラディン容疑者死亡を静かに受け止めている。特に、民衆革命で独裁者を倒し、自由を得た市民には、容疑者は「過去の人」と映るようだ。「ビンラディン？ 私たちには関係ない」と会計士の男性（３３）は首をすくめる。
［毎日新聞］
■ビンラディン容疑者：中東・アフリカを転々 その足跡は…
国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者は、旧ソ連のアフガン侵攻を機に武装闘争に身を投じ、反欧米思想を強めた。その足跡は「テロとの戦い」に突き進む米国と対峙（たいじ）しながら、中東・アフリカ地域を転々とした。
ビンラディン容疑者の一族はもともと、イエメンのハドラマウト地方の出身。父親は大富豪のビジネスマンで、自身はサウジアラビアのリヤドで生まれた。同国の大学で経済などを学んだ上級階層の出であり、兄弟は５０人以上もいるという。
転機は７９年の旧ソ連によるアフガン侵攻。ビンラディン容疑者は「イスラム義勇兵」として戦線に加わり、８６年にはパキスタンのペシャワルに拠点を移して、武器を密輸しながら自ら義勇兵の一団を組織した。このグループを発展解消する形で９０年ごろに創設したのがアルカイダだった。
９０年８月のイラクによるクウェート侵攻でサウジアラビアが米軍の国内常駐を承認すると、ビンラディン容疑者は母国を捨てスーダンなどへ向かった。イスラム教の聖地を抱えるサウジへの外国軍駐留に反発したものだった。９８年８月にケニアとタンザニアで米大使館同時爆破テロが発生すると、米国はビンラディン容疑者を首謀者と位置づけ、アフガンとスーダンを拠点と見なし報復空爆した。
そして、０１年９月の米同時多発テロが起きた。ブッシュ米大統領（当時）は直後、米中央情報局（ＣＩＡ）にアルカイダ幹部の暗殺を許可して「ビンラディン狩り」に乗り出した。ビンラディン容疑者は当時、米国の圧力でスーダンを追われ、アフガン東部トラボラ地区に潜伏していたとされる。０１年１０月にアフガン戦争に突入した米軍は、その約２カ月後にトラボラを急襲したが、パキスタンに逃げ込まれた。
ビンラディン容疑者はアフガン・パキスタン国境付近の山岳地帯に潜伏。一帯は部族地域で、ビンラディン容疑者に共感する反政府勢力タリバンの支配下にあるため、所在情報の入手は困難を極めた。米国は、偵察専門だった無人機に攻撃能力を加えた無人攻撃機を開発し、暗殺作戦を本格化したが、決定打は見いだせなかった。
ビンラディン容疑者には以前から健康不安説が付きまとい、真偽不明の「死亡情報」が流れたこともあった。しかし、ケニア南部モンバサでの同時自爆テロ（０２年１１月）やイラク戦争（０３年３月）など節目ごとに、ビンラディン容疑者とされる肉声テープやビデオが放送されて、存在は「神格化」されていった。今年１月にも肉声テープが公表されたばかりだった。【前田英司、大治朋子】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2011年05月03日 17:45
電力は不足しない、、、また新たな電力も生まれる。。。
■東電がようやく認めた“隠し玉”
揚水発電で夏の電力不足解消へ
東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。
「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。
本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。
そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。
東電の最大認可出力は、他社の権利分まで含めると7810万キロワットある。それに対し、震災の影響で夏の供給力の見通しは、3月25日時点で4650万キロワットしかなかった。その差は約3000万キロワットまで開いた。
だが本誌の取材では、東電のいう供給力には計15ヵ所1050万キロワットの揚水発電の供給力が盛り込まれていないことがわかった。
揚水発電とは、夜間の電力でダムの下の貯水池から水を汲み上げ、昼間に上の貯水池から水を流して電力を起こすもの。夜間の余剰電力を昼間の発電に利用することができるため、夏場の最大需要対策として最も適した発電方式だ。「本当にどうしようもないときの切り札中の切り札」（宮内洋宜・日本総合研究所研究員）とはいえ、夏の電力不足で各企業が節電対策に奔走するなか、“隠し玉”ともいえる存在になっていた。
4月15日になり、東電は「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」と発表したが、3月時点に比べ、新たに積み上がった550万キロワットのうち、400万キロワット分は揚水発電によるものである。
では、なぜ東電はこれまで揚水発電を供給力に入れなかったのか。
その問いに答える前にまず、東電の供給力について詳細を 明らかにしよう（上図参照）。
東電関係者への取材により、今年3月末時点で東電の最大認可出力と7月末の供給見通しの詳細が判明した。
最大認可出力は前述のように計7810万キロワット。うち原子力は、福島第1原子力発電所の事故や震災の影響などにより1330万キロワット分が使えない。
火力も設備が古く再起動できなかったり、夏場は気温の影響で出力も伸びなかったりするため、710万キロワットが見込めない。
一般水力も渇水で水量が足りなければ、出力を保てない。東電は100万キロワット減ると見る。ここまでで全体の3割の供給力を失った格好だ。これに他電力からの融通分などを加え、揚水発電を除いた供給力は4800万キロワットになる。
ただし、本誌がつかんだ揚水発電の1050万キロワットがある。前述したように、すでに東電は400万キロワットを供給力として当て込んだ。震災の影響で160万キロワットは見込めないとするが、それでもまだ490万キロワットも残されている。そのうち300万キロワットを生かすだけで夏の最大需要5500万キロワットを賄うことができる。
東電は「隠しているわけではない」とするが、なぜ揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。
活用できる揚水発電を
東電が認められない理由
東電が揚水発電を供給力に入れない理由は、主に二つあるだろう。
第1に、揚水発電を行う夜間電力の確保の問題だ。東電の藤本孝副社長は、「（火力など）固定供給力によって揚水発電の利用が決まるため当初、見通しは立たなかった」と話す。
だが、「発電までの電力ロスは30％」（東電）なので仮に490万キロワットの電力を起こすならば、夜間に700万キロワットの電力が要る。前ページ下図に示すように「発電量は夜間の需給差と時間軸の面積で決まる」（東電幹部）。
そして実際、昼間の5500万キロワットの最大需要に対して、夜間の最低需要は3000万キロワット程度である。運用次第で夜間の電力は十分に活用できるだろう。昨夏、揚水発電だけで850万キロワット分稼働した実績もある。火力等の復旧が進めばさらに余裕が生まれる。
第2の理由は、家庭や企業に節電を促したいということだ。東電は国を巻き込み、需要を抑え込もうとしている最中である。特に4月末に向けて電力総量規制の導入も含めた節電対策を練っている今、発電時間の限られる揚水発電という解決策を自ら提示するより、利用者に節電してもらうほうがよいのだろう。加えて、原発に代わり火力を夜間も使い続けるのは、燃料費負担も増え、故障のリスクも高まる。老朽設備を動かしているならなおさらだ。
しかし、揚水発電の設備は現実として存在する。
勝俣会長自身、先の会見で「非常に古い発電所を再起動させ、24時間の運転が可能かチェックしてきたが、どうやら可能だ」と認めたのだ。
もちろん節電は大事だが、揚水発電の最大限の活用こそが電力不足を乗り切るカギとなる。その議論なしに企業や家庭に汗を流してもらおうというのは虫がよ過ぎる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志）
［ダイヤモンド・オンライン］
Posted by nob : 2011年05月01日 14:06
方法論の問題、、、小さなことから大きなことまで複合的に進めればいい。。。
■原発の代わりになる再生可能エネルギーはこの国の地下に眠っている
この度の大地震はあらためて説明するまでもなく日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じであります。
■図１：環太平洋火山帯（ウィキペディアより）
図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。
日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源と見なせれば、日本はなんと世界屈指（３位）の資源大国となるのです。
■表１：世界の地熱資源量
国名/活火山数/地熱資源量（万ｋＷ）
アメリカ合衆国/160/3000
インドネシア/146/2779
日本/119/2347
フィリピン/47/600
メキシコ/39/600
アイスランド/33/580
ニュージーランド/20/365
イタリア/13/327
■図２：世界の地熱資源量（グラフ）
※データ出自 （独）産業技術総合研究所資料より
http://staff.aist.go.jp/toshi-tosha/geothermal/gate_day/presentation/AIST3-Muraoka.pdf
ご覧いただければ一目瞭然ですが、アメリカ、インドネシア、日本、フィリピン、メキシコと、地下資源量上位５国がすべて環太平洋火山帯に属しており、表にも示しましたが当然ながら地熱資源量と活火山数には強い相関が見られるわけです。
地熱発電はいろいろな方式がありますが、例えば現在は夢の技術である「マグマ発電」が実用化すれば、日本の場合、年間消費電力量の２．５倍～３倍の発電能力を有するという試算もあります。
環太平洋火山帯の上にあることから火山噴火や大地震・津波という災害に見舞われてきた私たちでありますが、この地球活動のエネルギーを電力として利用できたならば、世界有数の資源大国に日本は生まれ変われます。
今、ソフトバンクの孫正義社長の脱原発を目指して発足させる「自然エネルギー財団」の話題もあって、原子力に替わる新たな太陽光発電などの再生可能エネルギーについてその可能性についての議論が盛んです。
池田信夫氏は孫氏が目指していると思われる太陽光発電では「原発の代わりにはならない」と主張しています。
再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない
http://news.livedoor.com/article/detail/5513114/
当該箇所から。
原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような夜間のピークには役に立たない。数字を見ればわかるように、もっとも有望なのは非在来型の天然ガス(Advanced Combined Cycle)で、太陽光の1/3以下である。
したがって孫氏の話の前提が間違っているのだが、かりにそれが正しいとしても、アメリカで起こったことが日本で起こる保証はない。再生可能エネルギーには広い土地が必要で、日本の面積はアメリカの1/25。しかも平地がその3割しかなく、アメリカのような砂漠はない。いくら補助金を出しても、日本の面積を広げることはできない。
確かに夜間や悪天候では太陽光発電は稼働できませんから、その意味で常時安定供給できる原子力発電の代用としては厳しいでしょう。
しかしここで再生可能エネルギーとして地熱発電を考えたならば、天候や風力などの影響がありませんから２４時間電力供給が可能であるという点では、完全に原子力の代役が務まります。
・・・
実は豊富な熱源を有する日本ですが、ここ１０年世界の地熱発電所が次々に稼働し始めている中で、この国ではわずか１８カ所の地熱発電所が稼働しているだけで、その総発電量は全発電量の０．２％しかなくこれは原発一機の発電量の半分にも満たないのです。
なぜ日本で地熱発電が注目されないのか、日本にその技術力がないわけではありません。
七日付け読売新聞記事から。
東芝、ニュージーランド地熱発電所から発電設備受注
東芝は2011年4月5日、ニュージーランドの Contact Energy から、同社が建設を予定している Te Mihi 地熱発電所のタービン、発電機、復水器を受注した、と発表した。
2基の8.3万キロワット級地熱タービン、発電電動機、復水器を2012年に納入する。
契約は、豪州現地法人の東芝インターナショナルオーストラリア（TIC 豪）が、McConnell Dowell、SNC-Lavalin、Parsons Brinkerhoff とのジョイントベンチャーで行った。
Te Mihi 発電所はニュージーランドの北島、タウポ火山帯に位置する。
東芝がニュージーランドから地熱発電所向け設備を受注するのは、今回が初めて。納入製品の設計・製造は京浜事業所で行う。
地熱発電は、再生可能エネルギーである地下のマグマだまりで熱せられた熱水と水蒸気を利用する発電方式。CO2 の排出量が非常に少なく、また、天候や気象条件に左右されないことから、最近では世界的に地熱発電の開発が進んでいるという。現在の世界の地熱発電設備容量は約1,000万キロワットに達しているそうだ。
東芝は、1966年に岩手県松川地熱発電所に設備を納入以来、北米、東南アジア、アイスランドなど、世界各国で52台の設備を納入している。
（2011年4月7日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20110406-OYT8T00718.htm
東芝だけではないですが、日本企業は世界トップレベルの地熱発電に関連する技術を有していますが、記事の通りもっぱら熱源を有する国に輸出してばかりで、その技術力が国内で生かされてはいません。
ではなぜ世界第３位の豊富な熱源を地下に埋蔵している日本で、地熱発電所の建設が進まないのか。
私はこれは東京電力をはじめとする電気事業者達が、これ以上の電力自由化を進めぬために、地熱発電の普及を、政治家・官僚を巻き込んで阻止してきたと疑っています。
現在地熱発電のコストは高いのですがそれを含めて（独）産業技術総合研究所・地圏資源環境研究部門・地質資源研究グループ長の村岡洋文研究員は、地熱発電が普及しないのは政府のやる気がなぜかないからだとしています。
世界ではクリーンエネルギーである地熱発電が急ピッチで開発されています。 たとえば，火山国のアメリカでは地熱発電が250万kWにも達しており，フィリピンでは電力の19％が地熱発電で賄われています。火山のないドイツでも， UnterhachingとLandauで，深度3000m以上の掘削が行われ，この11月からそれぞれの地域で小さな地熱発電所が運転開始します。世界有数の火山国であり，地熱資源大国であるわが国で， 何故，地熱開発が進まないのでしょうか？ その理由は次の5つにまとめられます。
（１）地熱有望地域の大半が国立公園内の，環境省が開発に縛りを掛けている地域内にあります。このため，わが国の地熱開発はそれ以外の2級の地熱有望地域で行われることになり， 坑井掘削の的中率が低くなり，コストも高くなります。
（２）わが国だけの特殊事情として，27,866個もの温泉泉源が至るところにあります。本来は地熱発電の貯留層は温泉よりもはるかに高温であり，また，深いため， うまく共存することができます。しかし，温泉所有者からみれば，地熱開発が脅威に映り，しばしば反対の憂き目に合うのが実情です。
（３）わが国では，法制度も地熱開発向きにできていません。たとえば，地熱掘削は温泉法の縛りを受けます。このほかにも，森林法，電気事業法，環境アセス法，等々， 多くの法に支配されています。そのため，開発に着手してから，運転開始に至るまでの時間が，わが国ほど長く掛かる国はありません。
（４）これらを総合した結果として，わが国の地熱開発コストは諸外国より非常に大きい傾向があります。
（５）しかし，（１）～（４）は全て，強力な政策的支援があれば，変更でき，軽減できるものばかりです。たとえば，地熱資源の乏しいドイツで地熱発電が可能な理由は， 政府が小型の地熱発電所に対して，1kWh当たり，15ユーロ・セントで買い取るという強力な政策的支援を行っているからです（大型ではもっと高い）。 つまり，国が本気で再生可能エネルギーを開発する意志があるかどうかが，実は最も大きなポイントです。日本の地熱発電はいまや，人口31万人のアイスランドに抜かれそうな状況です。 地熱関係者として，多くの長所をもち，わが国に豊富な地熱資源の開発が，わが国でだけ停滞していることに忸怩たる思いを禁じえません。
実は日本では豊富な熱源が確実視されている一等地域にまったく発電所を建設することができていません。
国立公園内で開発が禁止されていたり、近くの温泉地が無知から来る反対運動を起こしたり、法律も全く整備されておらず、国としての支援もいっさいなく、結果コスト高のまま、普及しないでいるわけです。
日本の地熱発電開発はここ１５年ほとんど伸びていません、そして日本政府は、なぜか1997年に地熱発電を新エネルギーから除外し、さらにそれとともに国の地熱政策予算を激減させ、結果投資家が地熱発電開発への投資を躊躇する状況になっているのです。
実は地熱発電は、規模も方式もいろいろな実現方法があり大きな電力会社が管理しなければならない原子力とは違って、電力事業者以外の企業でも開発でき、しかも原油やウランのような原料輸入も伴わず、地中からエネルギーを取るだけですから、小規模から大規模まで電力自由化ととても親和性のある地球に優しい技術なのであります。
東電など電力事業者が地熱発電に熱心ではないのは、電力自由化を睨んで地域独占のポジションをこれ以上浸食されないために、息の掛かった政治家や官僚と組んで、地熱発電の予算を削ることを後押ししてきたのではないかと、私は疑っています。
しかし日本における地熱発電の潜在的ポテンシャルは、もしかするとこの国のエネルギー事情を一変するほどの可能性を秘めているのです。
法律を変え一等地を開発可能にし、関連技術の研究開発を支援し、コスト競争力がつく軌道に乗るまで政府による電力買い取り補助を行えば、地熱発電は必ずや日本経済を支えうる柱となることでしょう。
政府・官僚・電力事業者は今一度、この国の豊富な地熱資源に注目すべきです。
原発の代わりになる再生可能エネルギーはこの国の地下に眠っているのです。
（木走まさみず）
［BLOGOS］
Posted by nob : 2011年05月01日 13:52
行動する人には敬意を払います。。。
■「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立
「知って行動せざるは罪である」ソフトバンクの孫正義氏はそう言い放った。
"原発は安全ではなかった"日本国民だけならず、世界中の人がその事実を知ることとなった、東日本大震災。孫氏の取った"行動"は、ポケットマネー１０億円で"自然エネルギー財団"を設立し、エネルギー政策転換を図ること。ソフトバンク本社で行われた自由報道協会主催の会見で、そのプランが明らかになった。
日本はまさに国難の時
孫正義：福島に行き、現状を見てきた。津波で受けた被害とはまた別の悲劇、悲しみ、があった。今後さらに原発の被害は悪化する可能性もあり、現在進行形で続いている。原発は止めるべきなのか、止められるのか。考えなければならない。震災が起きる前は、原子力発電について、賛成、反対の意見も持っていなかった、考えたこともなかった。恥ずかしい話だが、電気はあって当たり前だと思っていた。
ちょうど１年ほど前、運転開始から４０年を迎える福島第一原発１号機について、さらに２０年間安全に運用できると東電が判断、国に受理された。この事実をどれだけの日本人が知っていたのか、どんな検査が行われたのか。その時に運転を止めていれば、今回の事故は起こらなかった。
４０年中性子を浴び続けると圧力容器はもろくなる。世界平均では２２年の使用で廃炉にしている。４０年以上使い続けるということがどれだけ危険か、認識する必要がある。
今すぐ全ての原発を止めろというのではない。稼動開始後、３０年が経過している原発の再点検、再評価を厳密にする必要がある。法令でも稼動３０年を経過する原発は運転年数が長期間経過していることから、再評価を行うことが義務付けられている。
今後は稼動４０年で原子炉を廃炉していくとして、原発の新規建設も凍結するとなれば、当然、電力は足りなくなる。その代替エネルギー案を考えなければ、建設的な議論はできない。
国のエネルギー白書には原子力の発電コストがKw当たり５～６円で一番安いと書いてあるが、原発の設置許可申請書に書かれた発電原価は１５円前後。これは電力会社が申請した数字だ。矛盾している。今回の事故を受けて保険コストも跳ね上がる、地域対策費も上がる。原子力発電は割高な発電方法なのだ。
原子力発電は安いと刷り込まれていた。原子力で利益を得る者からの洗脳、プロパガンダだ。我々は、高くて危険なエネルギーを使わされているのだ。
エネルギー政策転換の年
孫正義：２０１１年をエネルギー政策転換の年と位置付け、個人としての寄付１０億円で自然エネルギー財団を設立いたします。１０億で足りないことはわかっていますが、これはスタートの原資として、世界１００名のトップ科学者との意見交換の場を作る。議論のきっかけを作るための財団。シンクタンクのようなもの。自然エネルギー発電にはいろいろある。どれがいいのかはこれから勉強して行く。太陽光発電だが、電気使用のピークは日中。電力の消費量が最も多いときに太陽は出ている。そこに当ててはどうか？ 太陽光発電を否定する意見の多くは、曇りや雨のとき、発電出来ないというもの。しかし、天気の悪いときには、火力発電を使えばいい。バッファとして考えている。
他国では太陽光発電がどんどん伸びている。なぜか。それは電力会社が作った電気を買い取るから。政府の方針で、電力会社に買取の義務を負わせた。作った電気を全て買い取る、全量買取制度の制定が今何より優先されなければいけない。
奇しくも、震災のあった３月１１日の午前中、全量買取制度が閣議を通過した。一日も早く、これを国会で通してもらいたい。電力会社は買い取りたくないという姿勢で今まで来たが、電気が足りなくて計画停電を行う今、まさか電気がいらないとは言えないだろう。
風力発電も世界では伸びている。日本ではまったく伸びない。これも、電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにしている電力会社の思惑のせいだ。北海道や東北、九州の潜在的発電能力は、日本全国の電力需要を満たすほどの量がある。
世界の地熱発電設備の７５％は日本製。なのに日本で地熱発電が進まないのも、電力会社の買い取り価格が不当に安いため。地熱資源地の８２％は国立・国定公園内にあり、自然公園法で開発を制限している。国がその気になれば、開発はすぐに始められる。
自然エネルギー財団では、日本の風土に一番合った発電方法を精査し、提言して行く。
電力会社が買い取り価格を上げることによって、各家庭の電気代は一時的に５００円ほど高くなる。しかし、化石燃料の高騰、原発コストの上昇は続く。自然エネルギー発電が普及すれば、量産効果でコストは下がり始める。先のことを考えれば、電気代は安くなる。安心安全も手に入る。
４０円／Ｋｗｈでの電力の買取を２０年間の全量買取。この１行の法案で、日本の電力は解決する。２０１１年エネルギー政策転換の年、批判に終わらない、建設的な議論をしましょう。
質疑応答
Ｑ：「構想はすばらしかった。しかし、着地させなければ絵に描いた餅。自民党は電気事業連合会の言いなり、民主党は電力総連に骨抜き。メディアは電力会社から接待・広告で抑えられている日本の政治の現状、この難しい状況でどのように実現するのか？」
本質的な質問だと思います。私は政府に対して、何ら強制力を持っていません。しかし、この問題については、全国民の関心事。政治家も国民に選ばれた代表。
この問題を啓蒙し、みんなの力で説得して行くほかない。やらなければいけないことだと信じている。
Ｑ：政界には進出しないのか？
それはありません。
Ｑ：政治家にならず、在野にいる意味は？
私は事業家。事業家としての角度から、できることがあれば、精一杯やりたい。
Ｑ：震災直後、携帯がつながっていれば助かった命もたくさんあったのでは。災害にも対応可能な携帯、コミュニケーションツールは開発しないのか？
携帯は、電波の周波数が許認可で限られているため、一度に多くの電話が殺到するとパンクする。これはどの携帯会社でも、固定電話でも同じ。解決策は光ファイバーを全世帯に普及させ、電話をＩＰでつなぎ、そこから携帯端末を無線でつなげば、電話が殺到してもつながる。電波は限られた資源。いろいろな通信方法を組み合わせることが必要。
Ｑ：電力会社を買収しないのはなぜ？ 東京電力と東北電力をセットで買っても、ボーダフォンを買収した額よりも安い。
あまりそそらないでください（笑）私も上場会社の社長なので、うかつにコメントできません。次！
Ｑ：独立発電事業者にはならないのか？
まだ、わからない。まず制度改革あり気。全量買取制度ができ、諸問題を解決し、日本中の意欲がある人が発電事業に名乗りを上げることが大切。
Ｑ：１００億の寄付や財団設立は孫さん個人の活動、ソフトバンクの事業として本気度が伝わってこない。事業としてどう取り組んで行くのか？
この１ヶ月間、毎日悩んでいる。まだ心が定まらないのが正直なところ。ソフトバンクという情報革命を本業としている会社がここまで手を広げていいのかと。
他の誰かがやってくれるなら本業でないところに首を突っ込むべきではない。しかし今、見るに見かねる状態。正義感がムラムラとしている。会社に迷惑をかけない範囲、個人で出来る範囲で踏み出そうと。
Ｑ：孫さんの正義感とはどういった言葉の定義？
ソフトバンクの長期的な理念は「情報革命で人々を幸せに」それに向けて情報革命を一直線にやってきた。今、日本の人が一番不幸せだとおもっているのが原発問題ではないか。究極の選択として、「情報革命」「人々の幸せ」どちらを追い求めるかを選べと言われたら、平時であれば両方追い求める。国難の時に、情報革命だけ追っていればいいのか。それで生まれてきた使命を果たせるのか、正義はあるのか。毎日悩んでいる。お前に政府は動かせるのか、力を過信しているのではと言われる。だけど、できるかできんかわからんけど、やらないかんことがある。
我々は国策としての原子力発電推進、「原発は安全だ」というまやかしを、教育やマスメディアによって刷り込まれてきた。その裏には多くの天下りや関連事業で甘い汁を吸ってきた人々がいる。そのことを知ってしまった。安全に絶対はないことも思い知らされた。「知って行動せざるは罪である」と孫氏は言う。一人ひとりが行動する時が来たのではないだろうか。
原子力は今現在、最も効率の良いエネルギーだ。自然エネルギーは原子力に比べ非効率でコストもまだ高い。（ウランも自然のエネルギーだが）ならば、発電効率を上げ、コストを下げる方法を考え出すというのが、人類が進化してきた道ではないのか。放射性物質を無害にする方法を見つけてもいい。
馬車はハイブリッド車になり、汽車がリニアモーターカーになったのだ。原子力は優れているから使うという思考停止から抜け出し、人は前へと進まねばならない。
・孫正義氏のプレゼン資料はこちら
［BLOGOS］
Posted by nob : 2011年05月01日 13:44