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賢明かつ当然の政策。。。
■スイス：全原発廃止、上院承認 ３４年めど、５基順次停止
【ジュネーブ伊藤智永】スイスの全州議会（上院）は２８日、国内にある原発５基の稼働を２０３４年までに段階的に停止し、更新を禁止する政府方針を承認した。国民議会（下院）は６月に承認済みだが、条文が一部修正されたため、法案は国民議会での再可決を経て成立する。
スイスでは北部ベツナウ、ライプシュタット、ゴスゲンと西部ミュールベルグに計５基の原発が稼働中で、原発が電力供給の４割を占める。政府は福島第１原発事故後、既存原発を更新しない方針を打ち出した。１０月２３日に実施される総選挙を経て、新政府が来年、廃炉の道筋を具体化する法案を国民議会に提出する予定だ。
議会審議では廃炉の財政負担や原発を再生可能エネルギーに置き換える技術的な問題点が指摘され、全州議会エネルギー委員会では「安全性が確保された新技術による原発建設は認めるべきだ」との主張が強かった。このため、既存原発の廃止がただちに「脱原発」に結びつくかは、なお不透明だ。環境保護派の政党は「脱原発」に向けて政府に廃炉時期を前倒しさせることを目指し、国民投票を実施するための署名集めを行う方針だ。
欧州では福島第１原発事故を受け、ドイツ、イタリアが「脱原発」の方針を決めたが、フランスなどは原発推進路線を維持している。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2011年09月29日 16:39
福島、、、間違いなく断トツ１位でしょう。。。
■地球上で最も放射能が強い場所トップ１０が公開される
地球上で最も放射能がキツイ場所と言えば・・・というトップ１０が発表されました。チェルノブイリや福島などはメディアや歴史の教科書などで知っている方も多いのですが、それ以外にも実は原発事故が発生し今もなお放射能が漏れ続けている場所があると言うのです。原発は安全というのはいったいなんだったのか？と疑うような事故例の多さです。
※注意：このデータはIAEA等の公式な見解ではございませんことをご了承ください。
第１０位：ハンフォード：アメリカ
第９位：地中海
原発ではなく、放射性物質を乗せた船が1994年に消息を絶っている事件があるそうです。この事件は一切明らかにされず、謎とされております。
第８位：ソマリア海岸
ソマリア海域に政府によって放射性核廃棄物が捨てられたのではないかと疑われております。
第７位：マヤック（ロシア）
1957年9月29日、ソ連ウラル地方チェリャビンスク州で発生したウラル核惨事と呼ばれる原子力事故によるものです。
第６位：セラフィールド（イギリス）
イギリスの西海岸に存在しており、何度も事故を起こしており、地域住民からの反発も非常に大きい地域だ。
第５位：シベリア化学工場（ロシア）
シベリアには40年間以上核廃棄物を保存している化学工場があるそうです。しかも保存状態はかんばしくなく、徐々に放射能が漏えいしていると言われている。
第４位：ポリゴン（カザフスタン）
ソ連の核実験施設として利用され多くの放射能を撒き散らしている。
第３位：マイルースー（キルギスタン）
ウランなどの産出の為に鉱山として利用されているが、地震などの影響により崩壊し汚染された水が川に流れ出しており、危険だと言う。
第二位：チェルノブイリ（ロシア）
ココで出てきてしまった、チェルノブイリ。２５年以上経過した今もなお放射能を撒き散らしている。福島の事故が起こる前は唯一のレベル７の原発事故だった。
第１位：福島（日本）
チェルノブイリ原発事故を抑えて、１位を飾ってしまった不名誉な原発事故を抱えた福島。何より恐ろしいのが、今もなお高濃度の放射能がまきちらされているであろう、という推測にしか過ぎない情況であり、情報の統制がとれていない状況であること。チェルノブイリと同様徐々にその情況が明らかになるのでしょう。
さて、今回のトップ１０は残念なことに日本が１位を飾ってしまった。しかし冒頭で述べたようにIAEA等が出したデータではなく、あくまで海外ではそう思っているという文献に過ぎないので順位の信憑性は謎ですが、海外ではそう思われていると言うのも残念なことだ。
今後我々が願うのは、福島の事故以上の原発事故が発生しないことと、万が一発生した場合直ちに情報を公開しいち早く国民に状況を知らせるという体制を作って欲しいことだ。
［秒刊サンデー］
Posted by nob : 2011年09月29日 16:23
誰もが他人事、、、原発を止められるか否かこれからが正念場。。。Vol.8
■原子力の扉はこうして開けられた
敗戦から「原子力予算案」の成立まで
世論調査では、国民の約八割が「原発依存からの脱却」を求めている。
だが、その道筋はかすむばかりだ。経済産業省では原発擁護派と、電力自由化・見直し派のバトルが続いている。枝野幸男経産大臣の就任で、見直し派が勢いづいたともいわれるが、電力界の「官産複合体」の抵抗は激しく、予断を許さない。
原発問題は、社会、経済、技術的問題であると同時に「権力構造」の問題でもある。原発を推進してきた権力の枠組みを抜きにして「フクシマ」は語れない。
原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長−エネルギー産業振興、国土開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた。一直線の右肩上がりの成長を象徴する「昭和モデル」だった。
それが爆発事故で砕け散り、甚大な被害をもたらしている。
戦後、日本の占領主だった米国は、ソ連の国力伸長を警戒し、日本に「反共の防波堤」としての役を与えた。再軍備と経済発展を日本に求め、二つの欲望を大いにくすぐった。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や米ウエスチングハウス（WH）の軽水炉を次々と売りつけ、ウラン濃縮を一手に引き受ける。日本の保守政党の政治家は、それに見事に応えた。米国政府に取り入り、ときに圧力を利用して権力闘争を展開。米国を支点に権力の振り子は揺れ続けてきた。
原発依存からの脱却とは、このような昭和モデルからの脱却でもある。はたして「次」の権力構造は国民の共同意識に像として結ばれているのだろうか。
原発と権力の関係をもう一度、ふり返り、将来の選択への共通のプラットフォームを確認しておきたい。原発をめぐる権力の枠組みは、その時々の政治家を歴史の舞台にすえてみると浮かびあがってくる。（文中敬称略）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
多くの識者が、「政・官・財・学・メディア」のペンタゴン（五角形）体制が原発を推進してきたと言う。福島第一原子力発電所の事故が起きるまでは確かにそうだった。が、最初からペンタゴンが存在していたわけではない。
「ハード・ピース」から「反共の防波堤」へ
日本は、1945年9月、太平洋戦争の敗北で米国を主体とする連合国軍の占領下に入った。「二度と軍国化させてはならない」という占領方針により、原子力や航空技術の研究開発は全面的に禁じられる。原子力研究は手足を縛られた。
そこから、どのようにして原子力利用の扉が開かれたのか。まずは政治状況を俯瞰しておこう。連合国軍の占領は講和条約が発効する52年4月まで続くが、この間、権力ピラミッドの頂点にはGHQ （連合国軍最高司令官総司令部）が君臨した。
マッカーサー元帥率いるGHQは、民主化をキーワードに憲法改正、極東国際軍事裁判、財閥解体、農地改革などを断行する。当初、米国政府は、民主化を優先して軍国の根を断ち、国力を最低水準に抑えて日本を農業国家とする「ハード・ピース（厳格な平和）」を志向した。
だが、ソ連の国力増強で、方針を「逆コース」へと転換する。米国は、ハード・ピース路線を捨て、ソ連の封じ込めを狙って日本を「反共の防波堤」にしようと決断。「アジアの工場」としての経済発展と再軍備を求めるようになった。冷戦構造が固定されていく。
外交官出身の吉田茂（1878〜1967）首相は、日米関係を基軸にしながらも、表面的には再軍備要求に反抗し、日本を経済国家として復興させる路線を敷いた。吉田は、実業家で側近の白洲次郎（1902〜85）を対米交渉の切札に使い、経済復興への道を模索する。白洲はときにGHQと激しくやりあった。
こうして占領政策が揺れ動くなか、原子力利用の人的ネットワークは、ひっそりとつながっていくのである。
1948年12月24日、クリスマスイブ——この日、GHQは「逆コース」への転換をあからさまに行動で示した。前日に東条英機ら7人の戦犯を処刑したのとひきかえに、A級戦犯容疑者だった岸信介（1896〜1987）たちを釈放したのだ。岸は、戦中に商工大臣、軍需次官などに就き、経済統制を仕切った。上海で戦略物資を海軍に納めて大儲けをした児玉誉士夫らも解き放たれた。GHQは、協力的な元官僚や軍人、右翼を反共の「情報源」に利用したといわれる。
近年、米国の史料公開が進み、岸や児玉がCIA（米中央情報局）と近い存在だったことが明らかになってきた。2006年7月、米国務省はCIAの日本政界要人への工作を公式声明で発表している。
「米中央情報局（CIA）が一九五〇年代から六〇年代半ばにかけ、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るために、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者に対し秘密資金工作を実施、旧社会党の分裂を狙って五九年以降、同党右派を財政支援し、旧民主党結成を促していたことが十八日、分かった」（毎日新聞2006年7月19日夕刊）
岸、児玉らの釈放は、日本の戦後体制を決定づけたといっても過言ではない。
原子力利用の発端も、この「逆コース」と密接に関係している。
原発の情報をもたらした「大政翼賛会」の顔
戦後、最も早い段階で米国発の原子力発電に関わる情報を電力界にもたらしたのは、岸らと一緒にA級戦犯容疑を解かれた大臣経験者、後藤文夫（1884〜1980）だった。
後藤は、戦中に国民の戦時体制への動員を押し進めた「大政翼賛会」の顔だ。翼賛会は、国家国防体制の政治的中心組織で、ナチスに倣った「衆議統裁（衆議はつくすが最終決定は総裁が行う）」方式で運営された。翼賛会は町内会や隣組を包含し、さまざまな国策協力運動を展開している。
後藤自身は軍部の台頭に抵抗し、日米開戦を避けようとしたともいわれるが、翼賛会の副総裁、東条内閣では国務大臣を務めた。戦時体制のリーダーだった事実は動かせない。
釈放され、3年ぶりにシャバの空気を吸った後藤は、元秘書官の橋本清之助と再会し、収監中に英字紙で仕入れた知識を披露した。橋本は、のちに「原子力産業会議（原子力産業協会の前身）」の代表常任理事に就任し、電力業界を束ねていくことになる。後藤との会話を、こうふり返っている。
「私が原子力のことをはじめて知ったのは、二十三年十二月二十四日、後藤文夫先生が岸信介氏などといっしょに、巣鴨プリズンから出てきたその日の夕方のことだ。スガモの中で向こうの新聞を読んでいたら、あっちでは、原爆を使って電力にかえる研究をしているそうですよ、というちょっとした立話が、最初のヒントでした」（『日本の原子力 15年のあゆみ』）
核分裂エネルギーを爆発ではなく、その熱を使って水を沸騰させ、蒸気でタービンを回して発電するのが原発の原理である。
後藤から原子力情報を仕入れた橋本は、旧翼賛会の左派、マスコミ人脈を使って産業界に足がかりをつくろうと策動を始める。
後藤は、かつて「天皇の警察官」を自認する内務官僚だった。情報には強い。巣鴨プリズンでは英語文献を読みまくったという。革新官寮から元秘書を通して民間に原子力の情報が流れ、「官産複合体」への水脈がつながってくる。
ただし、岸も後藤も釈放されたとはいえ、公職から追放された。
政権を握る吉田は、岸の牙城であった商工省の大改革に着手する。懐刀の白洲次郎を、商工省の外局の、汚職はびこる貿易庁へ長官として送り込んだのだ。
白州次郎の通産省設立と電力事業の再編
海外経験豊かな白洲は、常々「日本を貿易立国に変えよう」と唱えていた。従来の国内産業育成を主眼とする商工省を潰し、「貿易省」に改組しようと考えた。輸出産業を伸ばして外貨を獲得し、その外貨で資源を買って経済成長を加速させる。白洲の改組構想は商工官僚の反発を食らったが、若手の抜擢などで乗り切った。
49年5月、「通商産業省（経産省の前身）」が発足する。「日本株式会社」の司令塔の誕生である。貿易を通商と言い換えてはいるが、白洲の執念がこもった新省の設立であった。
以後、通産省の内部には吉田—白洲—牛場信彦らの「外交・通商派」と、岸—椎名悦三郎—美濃部洋次らの「産業・統制派」、さらには「資源派」「国内派」などの派閥が生まれ、その対立抗争は現在まで尾を引く。こんにちの経産省内での原発擁護派、見直し派の衝突にも、その攻防史が影を落としている。
白洲は、通産省の設立と並行して、電力事業の再編に取り組んだ。戦時国家体制で、電力会社は特殊会社の「日本発送電」と9つの配電会社に統合されていた。戦争が終わり、供給抑制が外されると電力需要は急拡大した。物資不足や空襲による発電施設の破壊、設備の劣化もあって供給が追いつかない。緊急制限による停電が頻発し、治安問題も生じた。
日本発送電は、只見川や飛騨川、江の川などにダム式水力発電所の新規計画を立て、供給不足の解消に乗りだそうとした。その矢先、独占企業の整理を目的とする過度経済集中排除法の指定を受ける。
日本発送電を解体し官から民へ
GHQは、日本発送電と9配電会社に再編成計画を提出するよう命令した。日本発送電は通産省の管轄である。白洲は吉田と相談して、電力業界の重鎮、松永安左衛門を電力再編の審議会委員長にすえ、日本発送電の解体に挑んだ。
松永は、軍閥に従う官僚たちを「人間のクズ」と放言し、新聞に謝罪広告を載せる事態に追い込まれたことがある（1937年）。軍人嫌い、官僚嫌いは筋金入りだ。松永は、すでに70代半ばだったが、気力旺盛。一貫して電力事業への国家の不必要な介入に反対した。GHQに直談判し、1951年、国会決議よりも効力が強いGHQポツダム政令を公布させる。日本発送電は地域ごとの9電力会社に分割・民営化され、事業再編が成った。
電力事業は、官から民へと軸足を大きく移して再出発した。
しかしながら、許認可権を握る通産官僚は、瞬く間に巻き返す。翌年には特殊法人の電源開発を発足させて発電事業に参入。環境がどんなに変わろうが、官は生きのびる。
いち早く原子力情報をつかんだ橋本清之助は、電力事業再編を巧みに利用した。日本発送電が解体され、最後の総裁だった小坂順造（信越化学、長野電鉄などの創業者）が財団法人電力経済研究所を創設すると、橋本は常務理事に納まった。すぐに「原子力平和利用調査会」を立ち上げ、後藤文夫を顧問に迎える。電力経済研究所は、数年後に原子力産業会議へと姿を変えていく。
かくして戦中の国家総動員体制の実践者たちが原子力ネットワークの要所を押さえ、官産複合体の芽が吹いたのだった。
一方、原子力開発を実際に担う科学者たちは、じっとして動かない。いや、動けなかった。原子力や航空機の研究は禁じられ、手も足も出せない。情報は入っても身動きがとれない状態だった。
原子力利用に慎重だった科学者
世界の原子力利用は、米国が原子爆弾開発の「マンハッタンプロジェクト」で先導した。米国はナチス・ドイツからの亡命研究者を集めて急ピッチで開発を進めた。
日本も戦中に原爆研究に手をつけている。陸軍は、理化学研究所の仁科芳雄のグループに研究を依頼。そのプロジェクトには仁科の頭文字から「ニ号研究」の暗号名がふられ、福島県石川町や朝鮮半島、東南アジアでウラン鉱石探しが行われた。仁科グループは、ウラン235を熱拡散法で「濃縮」すれば原爆を製造できると結論づけたが、実現にはほど遠かった。海軍は、艦政本部が京都帝大の荒勝文策教授に原爆研究を頼み、プロジェクトは「F研究（分裂＝ Fission）」と呼ばれたものの陸軍よりも成果は少なく、敗戦を迎えている。
その間に米国は、原爆を完成させ、ウラン型を広島へ、プルトニウム型を長崎に投下。20万人以上の人命が奪われる。被爆国の日本には原子力に対する強い拒絶感があった。
日本では核分裂エネルギーを兵器に使えば「核」と呼び、平和利用なら「原子力」と言い換える。だが、両者はいわばコインの裏表であり、原子力発電のためのウラン濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウム抽出の技術は、そのまま核兵器開発に転用できる。強烈な放射能の危険性は軍事であれ、発電であれ、常につきまとう。核と原子力は同根だ。
占領下、科学者たちは慎重にふるまった。
だが、日本経済をけん引する通産省が動き出し、電力産業界でも原子力への関心が高まってくる。学者は慎重だとはいえ、研究を禁じられて「知的飢餓感」が昂じている。誰かが触媒になれば原子力利用に向けての化学反応が進むかもしれない。
原子力カードを握って登場した中曽根康弘
「官・産・学」に横串を貫けるのは「政」だ。この局面で、海軍主計大尉で終戦を迎え、内務官僚から政治家に転じた中曽根康弘（1918〜）が、原子力カードを握って躍り出た。
朝鮮戦争が勃発して冷戦が熱戦に転じ、GHQは日本の統治どころではなくなった。講和条約締結による日本独立が射程に入ってくると、米国政府は再軍備化を突きつけてきた。
中曽根は、この流れに乗った。51年1月、対日講和交渉で来日したダレス大使に「建白書」を差し出す。その文書で自衛軍の編成、再武装で足りない分の米国からの援助、最新鋭兵器の補給貸与、旧軍人の追放解除などを訴える。
そして「原子科学を含めて科学研究の自由（原子力研究の解禁）と民間航空の復活を日本に許されたいこと」とつけ加えた。翌52年4月、講和発効で原子力研究は解禁された。学界では、しかしイデオロギー的対立もあって議論が紛糾する。
中曽根は、学者たちの対立を横目に、53年7月、米国へ渡る。ヘンリー・キッシンジャー助教授（のちの米国務長官）が主宰するハーバード大学の夏季セミナーに通い、11月まで米軍関連施設を視察して回った。小型の核兵器開発に興味を持っていたと伝えられる。帰途、カリフォルニアのバークレー放射線研究所を見学し、原子力研究の推進体制を学んだ。中曽根は自著にこう記す。
「左翼系の学者に牛耳られた学術会議に任せておいたのでは、小田原評定を繰り返すだけで、二、三年の空費は必至である。予算と法律をもって、政治の責任で打開すべき時が来ていると確信した」（『政治と人生』）
「原子力予算案」の成立
中曽根の帰国に合わせたかのように、53年12月8日、アイゼンハワー米大統領は国連総会で「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」の演説を行った。アイゼンハワーは、核軍縮を唱え、原子力の平和利用のために国際原子力機関（IAEA）をつくろうと世界に呼びかける。米国人には忘れられない「真珠湾攻撃記念日」に行われた演説は、米国の核政策の大転換を告げるものだった。従来の独占、秘密主義から原子力貿易の解禁、民間企業への門戸開放へと切り替えたのだ。
この演説の直後、中曽根は岸と四谷の料亭で会い、国家主義的な方向性を確認し合っている。翌54年3月、中曽根は、改進党の同僚議員と国会に「原子力予算案」をいきなり提出。予算案は、成立した。学界は「寝耳に水」と驚き、上を下への大騒ぎとなった。
吉田政権の命脈はつきかけていた。政治の軸は、軽武装の経済復興優先から、改憲再軍備による民族国家の立て直しへと移った。冷戦の激化と日米関係の変化、独立後の政権の弱体化、リベラリズムからナショナリズムへ。そうした潮目の変化は、原子力利用という具体的な案件に凝縮されている。見方を変えれば、原子力はナショナリストが支配体制を再構築するには格好のツールだったともいえるだろう。
それにしても……私は、拙著『原発と権力 戦後から辿る支配者の系譜』を執筆する過程でさまざまな資料に当たったが、中曽根たちの原子力予算案の提案趣旨説明には正直なところ、魂げた。改進党の小山倉之助は堂々と語っている。
「……MSA（米国の対外援助統括本部）の援助に対して、米国の旧式な兵器を貸与されることを避けるためにも、新兵器や、現在製造の過程にある原子兵器をも理解し、またこれを使用する能力を持つことが先決問題であると思うのであります」
提案者が、原子炉建設予算の説明で、原子兵器を使う能力を持つために上程すると言い切っている。「軍事力増強−国家主義への憧憬」が、原子力の扉を押しあけた事実を私たちは胸に刻んでおく必要があるだろう。ここから原発の建設は始まったのである。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2011年09月27日 20:02
公正かつ公平活発な論議に期待。。。
■「脱原発派」の飯田哲也氏ら起用、エネルギー政策見直しの委員会設置
経済産業省・資源エネルギー庁は2011年9月27日、現行のエネルギー基本計画の見直しを議論する総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を設置し、初会合を10月3日に開くと発表した。同時に、基本問題委員会の委員の名簿も公表。委員は25名から構成され、「脱原発」を主張するNPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏らが入った。
総合資源エネルギー調査会は、資源エネルギー庁に置かれた経産相の諮問機関。東京電力福島第 1原発の事故以降、政府では現行のエネルギー基本計画の見直しが迫られており、大臣クラスが出席するエネルギー・環境会議と総合資源エネルギー調査会が連携し、新しいエネルギー基本計画の策定を行うことになっている。その基本計画の策定に向け、「幅広い観点からバランス良く意見を聴く場」として、総合資源エネルギー調査会に新たに基本問題委員会を設置する。
委員長には新日本製鐵会長の三村明夫氏が就任。委員には飯田氏のほか、電力会社の「発送電分離」を唱える八田達夫・大阪大招聘教授らも起用されている。
委員のひとりに選ばれた環境NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表の枝廣淳子氏は、ニコニコニュースの取材に対し、「春過ぎに委員にと言われ、これまでの構成とは少し違うメンバーも入れて開催することに希望を感じた。委員会がやっと始まるとのこと、楽しみにしている」と感想を述べ、人選（比率等）についても
「従前に比べれば大きな進歩だと思う。ゆくゆくは、脱原発を国民の総意で決めたドイツの倫理委員会のように、脱原発／原発推進など対立陣営は半々、または世論の割合を反映するようにしていってほしい」
とコメントした。また、審議はインターネット中継でオープン化される予定だが、この件についても枝廣氏は「『社会全体での議論』に近づき、とてもうれしく思っている。委員の1人として、全力を尽くしたい」と述べている。
総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員名簿は以下のとおり。（敬称略）
阿南久 全国消費者団体連絡会事務局長
飯田哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
植田和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
槍田松瑩 三井物産（株）取締役会長
枝廣淳子 ジャパン・フォー・サステナビリティ代表 幸せ経済社会研究所所長
逢見直人 日本労働組合総連合会副事務局長
大島堅一 立命館大学国際関係学部教授
柏木孝夫 東京工業大学大学院教授
金本良嗣 政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
橘川武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
榊原定征 東レ（株）代表取締役会長
崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
高橋洋 （株）富士通総研主任研究員
辰巳菊子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
田中知 東京大学大学院工学系研究科教授
寺島実郎 （財）日本総合研究所理事長
豊田正和 （財）日本エネルギー経済研究所理事長
中上英俊 （株）住環境計画研究所代表取締役所長 東京工業大学統合研究院特任教授
八田達夫 大阪大学招聘教授
伴英幸 認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授
三村明夫 新日本製鐵（株）代表取締役会長
山地憲治 （財）地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
（山下真史）
［ニコニコニュース］
Posted by nob : 2011年09月27日 15:01
臭いニオイは元から絶たなきゃダメッ、、、その場日和見主義の利息は日々かさみ将来へのツケは膨らみ続けるばかり。。。
■福島第１原発：１０万ベクレル超の焼却灰も埋め立てへ
環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴い放射性物質に汚染されたがれきについて、これまで処理方法の決まっていなかった、放射性セシウム濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える焼却灰についても、放射性物質の流出を防止する措置を取れば、埋め立て処理を認める方針を固めた。
具体的な方法としては、１キロ当たり８０００～１０万ベクレルの処理と同様に、焼却灰をセメントで固めた上で、雨水の流入や地下水への流出を防ぐ措置が取られた施設であれば、埋め立てを認める。地下水への流出防止策などを施した「管理型最終処分場」などの現行施設の利用も検討しているという。
同省が１６都県の産業廃棄物焼却施設約６５０施設のうち１１０施設で焼却灰の放射性セシウム濃度を調査した結果、福島県内の１施設で１キロ当たり１４万４２００ベクレルと１０万ベクレルを超えた。【藤野基文】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2011年09月26日 00:59
今こそカネの力に抗らうべき時、、、私たちの命と地球のために。。。／誰もが他人事、、、原発を止められるか否かこれからが正念場。。。Vol.7
■原発推進派の現職３選＝立地の是非争点―山口・上関町長選
中国電力上関原発の建設が予定されている山口県上関町の町長選は２５日投開票され、原発推進派で無所属現職の柏原重海氏（６２）が、反対派の無所属新人で元町議の山戸貞夫氏（６１）を破り、３選を果たした。任期満了に伴う選挙で、原発立地の是非が争点。東京電力福島第１原発の事故後、新規原発立地計画がある自治体で行われる初の首長選となったが、柏原氏が１８６８票を獲得、山戸氏に９６３票の差をつけ一騎打ちを制した。
投票率は、前回を０．５３ポイント下回る８７．５５％で過去最低を更新した。同町長選で原発推進派が当選するのは、計画が持ち上がった１９８２年以降９回連続。原発予定地での推進派の当選が、今後の国の原子力政策に影響を与える可能性もある。
柏原氏は「（原発関連の）交付金に代わる財源はない」と交付金の必要性を強調。２期８年の実績や地域活性化策の推進などを掲げ、支持を集めた。
一方、３回目の町長選立候補となった反原発団体代表の山戸氏は「原発事故は収束しておらず、原発を前提とした町づくりはあり得ない」と脱原発を訴えたが、及ばなかった。
［時事通信社］
Posted by nob : 2011年09月26日 00:49
愚かしさの極み、、、政治と経済の論理はあらゆる本質と正義を捩じ曲げる。。。／誰もが他人事、、、原発を止められるか否かこれからが正念場。。。Vol.6
■原発輸出の継続 ちょっと待った野田首相
国連の「原子力安全首脳会合」で演説した野田佳彦首相は、原発の安全性向上や福島第１原発事故の情報開示などで日本の信頼回復に取り組む決意をアピールした。
安全性については「世界最高水準に高める」とし、事故情報のすべてを国際社会に開示することを確約。第１原発原子炉の年内の冷温停止へ向けた努力も強調した。
事故で失った安全性や技術への信頼を、一刻も早く取り戻そうとの姿勢は当然だ。
原発事故は国境を越え影響を与える。それだけに、今後も徹底的な安全性追求の姿勢を国際社会に示したい。
ただ、安全性を高めることを条件に、各国への原子力技術の協力や原発輸出を継続する考えも表明した。ちょっと待った、と言いたい。
事故を契機に、世界のエネルギー戦略はダイナミックに再構築されようとしている。欧州では原発からの脱却を目指す機運が高まっており、エネルギー供給をめぐる動向はなお流動化しよう。
そういう時期に、事故の当事国である日本の首相が、検証も安全性の確保も途上のまま「輸出」を口にした。あまりに拙速な方針を、国際社会はどう受け止めようか。
高度な技術ゆえ、原発はかつて限られた先進国の特権的なエネルギーと位置付けられていた。その後、原発先進国の技術供与で、原発は新興国にも広がりつつある。
日本も新成長戦略の「パッケージ型インフラ海外展開」として官民一体で原発輸出を推進してきた。先進国は原発の輸出を競ってきたのだ。
ただ近年、日本は受注で後れを取るなど、原子力産業にかかわる関係者の間で危機感もあったと言われる。競争が競争を呼び、あえて原発を必要としない地域の住民から批判を浴びた例もある。
まさに、そういう時期に起きた福島の事故だ。日本が輸出したタイやインドネシアなど東南アジアの住民からは、安全性について不安の声が上がっているという。
地元の都合を置き去りに進められてきた大型公共事業の手法をほうふつとさせる。自国の産業発展を優先するあまり、途上国の環境や国民の命を犠牲にするような事態は避けねばならない。
技術や資金の供与、借款は富の再配分であり、今後も日本に積極的な国際貢献が求められるのは言うまでもない。しかしそれは、相互の信頼と全面的な合意が大前提だ。
政府は再生可能エネルギーの普及を含めた戦略の再構築を行っている。まずは、自国のエネルギー政策を国際社会に示すのが筋だろう。
原発信仰も安全神話も、事故が払拭（ふっしょく）した。冷静に原発の未来を見据えるなら、輸出の議論はずっと後回しだ。
［愛媛新聞社ONLINE］
Posted by nob : 2011年09月25日 14:41
生産者としての誇り、、、苦渋の正しい決断。。。
■東日本大震災：福島・二本松産米セシウム検出 コメ農家「収穫も出荷もしない」
◇無念さにじませ
福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】
男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。
祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。県の４月の調査で近くの土壌から１キロ当たり４６００ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５００という値にはびっくりした」という。
作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。「手間ひまと肥料などの経費は無駄になった」と、今年の収穫も出荷も断念した。
「本検査で４００になっても、消費者は安全と思わない。生産者の責任でうちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。７頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。今後の飼育もあきらめるつもりだ。
同居する次女夫婦に７月、初孫が誕生した。外の物干しに干された孫の服を指さして「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。
生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2011年09月25日 10:16
最も困難なこと
文化や習慣を継承し
課された社会的義務を果たすことはもとより
周囲からの期待にも応えていきながら
社会人とし
また家庭人として
平凡に暮らしていくこと
Posted by nob : 2011年09月24日 16:52
望み続けてこそ、、、
想いは叶う。。。
Posted by nob : 2011年09月21日 22:43
そもそも、、、
望みもしないのであればともかくも、、、
望みを諦めることは愚かしい。。。
Posted by nob : 2011年09月21日 22:40
否応なく真剣に取り組むことに、、、予知不可能なら解散、、、責任のないところに正義は成立しない、、、日本の原発推進派も裁判に。。。
■地震を予告できなかった科学者ら７人の裁判始まる イタリア
ローマ（ＣＮＮ） イタリア中部ラクイラで２００９年４月に３００人以上の死者を出した地震を予知できなかったとして、科学者ら７人が過失致死罪に問われている裁判の初公判が２０日、ラクイラの裁判所で開かれた。
起訴されているのは災害などの危険性を検討する委員会のメンバーで、６人が国立地球物理学火山学研究所の専門家、１人は防災当局職員。検察は、同委員会が地震の危険性について「不正確、不完全で一貫性のない」情報を出していたことが被害拡大につながったと主張している。ライクラ市当局は５０００万ユーロ（約５２億円）の補償を求めている。
初公判には委員会の副委員長１人だけが出廷した。同委員会は０９年３月、ラクイラで群発地震が続くなかで会合を開いたが、委員らは閉会後、心配なしとするコメントを発表した。副委員長は地元テレビ局とのインタビューで、群発地震によりエネルギーが小刻みに放出されるのはある意味で良いことだとも話した。最後に記者が「ところでワインでも飲みに行きましょうか」と声をかけると「もちろんだ」と答えていた。
ラクイラではその６日後、マグニチュード（Ｍ）６．３の地震が起きた。ある住民はＣＮＮに「だれも警告してくれなかった。避難計画があれば命が救えたはずなのに」と話し、被告らに重大な責任があるとの見方を示した。
一方、弁護側は「地震予知は不可能」との立場を主張する。専門家らの間では、裁判の行方を懸念する声も上がっている。米科学振興協会（ＡＡＡＳ）は昨年６月、ナポリターノ大統領への書簡で「近いうちに地震が起きるという確かな警告を出すのは不可能だった」と指摘し、科学者らが起訴されたことへの憂慮を表明した。
［CNN］
Posted by nob : 2011年09月21日 22:20
・・・
青果店にて
各地多種の品種が販売されているにもかかわらず
産地表示になど目もくれることなく
福島原発直近の野菜を買い求める熟年夫婦
Posted by nob : 2011年09月21日 16:45
雨脚が強くなってきました。。。
これからは風も強まります。。。
こんな日は仕事は早々に切り上げて帰宅しましょう。。。
Posted by nob : 2011年09月21日 12:22
第三者基準に囚われていたのでは、、、
自分自身を探し創っていく旅は始まりもしない。。。
Posted by nob : 2011年09月21日 09:15
愚かしいかぎりの発想、、、あるいは思惑。。。／誰もが他人事、、、原発を止められるか否かこれからが正念場。。。Vol.5
■首相、米紙会見 「来夏向け原発再稼働」 着工済みは個々に対応
野田佳彦首相は２０日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、停止中の原子力発電所について「来年夏に向けて、できるものは再稼働しなければ、電力不足になった場合に日本経済の足を引っ張る。きちんとやらなければならない」と述べ、来夏までに一部の再稼働が必要だとの認識を示した。
「来年も再稼働は必要ないのではないか」との質問にも「それは有り得ない」と強調した。
その上で「（再稼働は）ストレステスト（耐性検査）の実施を含め、原発立地県や地域の理解を得るのが大前提だ」と指摘した。
新規建設に関しては「基本的には困難だが、すでに着工して九十数％というところもあり個々の事案に則して対応したい」と述べた。
［産経新聞］
Posted by nob : 2011年09月21日 08:55
これもまた一つの確かな見方。。。
■本当の円高の理由はこれだ！
今回はいかに日本が世界から高く評価され愛されているかについて語りたい。これは私が1年近く日本を離れ、世界各地から日本を客観視した冷静な感想であり分析である。
日本を苦しめると言われる円高。このまま欧米の財政・経済がさらに低迷を続ければ、円はさらに評価を高めてしまうだろう。日本中、円高を何とかしてくれという声ばかりに聞こえる。私は悪いことばかりではないと思う。円高不況が叫ばれる中、円高をチャンスに思う企業は実は少なくない。円高を活用して世界に投資して大きなチャンスを獲得している企業も人もたくさんいる。
「なぜ円が高くなっているのか？」という問いの回答は色々ある。世界メジャー通貨の中での消去法としての評価というのも正解だと思うし、デフレ下の通貨なので実効為替レートでみると、まだまだ円安という評価も妥当だと思う。それらに加えて、私は円高の背景にある理由として、世界の日本への高い評価と日本好きがあると思う。
円が上昇し続けたこの1年間、私は世界中を訪れたが、行く先々で、本当に多くの世界中の人が日本を高く評価し、日本が好きであることを再認識した。私はこの日本への想いが円高の背景にあると思う。
まだまだ凄い日本の国力
私は2つの大学の研究員を経て、アメリカで最古のシンクタンクに在籍している。これらの機関では、世界各国の力を分析するとき、正確にデータに基づいて行う国力分析が盛んである。日本にいる友人たちは「日本は終わった」「もう力はない」とよく連絡をくれる。彼らの多くは各界のリーダーである。多分政局に関する報道等で国家の将来に嫌気がさしているのだろう。しかし正確に物事を見て欲しい。アメリカの研究機関での冷静な評価は全く違う。多分こちらが世界の日本に対する正確な評価だろう。
国力分析の手法に、細かい相違はあれど、概要は同じものだ。それは、各国の諸要素、つまり、面積・人口・軍事力（防衛支出）・経済力・技術力・教育力・文化的影響力、法や制度の信頼性等々を足し合わせるのである。
面積は世界62位。しかし、これはＧ７ではドイツ、イタリア、イギリスを抑えて4位である。人口では世界10位。Ｇ７ではアメリカに次いで2位である。軍事支出（防衛費）でも世界7位でＧ７でも5位である。経済規模は3位。ドル建て1人当たりＧＤＰは世界16位。今年の為替レートでいけば間違いなくトップ10に入るだろう。
個人金融資産の総額ではアメリカに次いで世界2位。日本にはお金持ちがあまりにいないと自虐的に言われるが、億万長者（1億円以上の資産を持つ個人）の数は世界2位だ。09年度の世界経済フォーラムによるランキングによれば、日本は技術革新能力が世界1位、科学者や技術者の活用しやすさが2位、消費者の洗練度も1位である。ＣＮＮが発表した世界美食ランキングに日本の寿司が4位にランクインしている。政治・経済・文化の各影響力を総合した都市ランキングでは、東京はニューヨーク、ロンドン、パリに次いで世界4位だ。
ウエイトにより多少の相違は出るが、日本はどんな計算でも主権国家としては3位以内に入る。多くの場合、断トツのアメリカに次ぐ2位か2位争いを中国と激しく展開する。
よく話題にあがるシンガポールだが、確かに国家戦略立案・実行能力は間違いなく世界一だが、面積や人口が全然足りない。世界にインパクトを与えられるレベルではない。この話は親しいシンガポールの政治家や政府幹部がよく私に聞かせてくれる。「われわれはいくら頑張っても所詮は日本の大規模な都道府県にも届かないレベル。日本のサイズはうらやましい」。やはり韓国もサイズで劣る。中国以外の新興国では、サイズや将来性はあるものの、まだまだ諸要素が弱すぎる。
ドル建てで見た日本経済は高成長？
また、世界の経済データはドル建てであるという事実も日本への評価に国外と国内でねじれを生じさせる。日本経済の専門家や日本株専門の投資家は円ベースの統計で見ているので、日本国内の人々と経済実感が近い。しかし。その他殆どの人はドルベースの経済統計を見ているので、日本がそれほど停滞しているとは思えないのだ。
円ドルレートの平均値を見てみると、2006年は116.35円、07年は117.76円、08年は103.38円、09年は93.60円、10 年は87.75円であった。今年を控えめに80円としよう。これだけ変動している円ドルレート。09年の円建て名目ＧＤＰは470兆円、10年は479兆円、11年も479兆円程度とみられる。円で見れば停滞している。しかし、これを同年の為替でドル換算してみると、09年は5.02兆ドル、10年は 5.45兆ドル、11年は5.98兆ドルとなる。つまり、為替レートのおかげでドルでみると日本経済は年率8-9％成長している経済に見えるのだ。これは中国に匹敵する成長率だ。株価にもこれが当てはまる。ドル建てでみると価格や動きが違って見えてくる。もちろん、こんな単純換算による比較は極端であり、統計のとらえ方として正しくない。ただ、ドルで見ると日本経済が国内で円でしか見ていない場合に比べて、元気に見えるのだという。
定性的な意見も紹介したい。直近に訪問した韓国でも多くの日本への賛辞と出会った。訪韓の目的は目的はハーバード大学がアジアで開催する最大の国際会議HPAIR、Harvard Project for Asia and International Relationで講演するためだった。
世界中から500名を超える学生が集結。主催のハーバード、共催の延世の学生に加え、中国、インド、インドネシア、シンガポール、そしてもちろん日本からも学生が集結。中国人の多さとアグレッシブさに圧倒されつつも、自国開催以外で過去最多となる32名の日本人学生も奮闘していた。
中韓の若者は日本大好き！
韓国人学生たちは「東京は本当に清潔で安全。クリエイティブも面白い場所がたくさんある。もちろん美味しいものもいっぱい」「完璧に作り上げられたＫ－ＰＯＰもいいけど、どこにでもいるような素人っぽさがある日本のアイドルが好き」と口を揃える。講演者の韓国政財界人たちは「韓国は昨今の発展で日本に対するコンプレックスから解き放たれ、素直に日本を称賛できるようになった」「我々は必死に全力を出してここまで来られた。余力を残している日本人がいつか本気になれば私たちは一気に抜かれるよ。日本人の能力の高さは世界で彼らと戦っている私たちが一番よく知っている」という。
中国人たちとは世界中いたるところで会う。学生からビジネスマンまで日本が大好きな人が多い。彼らに言わせると「日本は政府が信用できないというが、批判できるだけまし。新幹線事故の処理みてよ。あんな国だよ。批判を中国版ソーシャルメディアに書き込めば、すぐ消される」「日本の原発問題だって、中国はこれからものすごいスピードで100個くらい作るけど、事故は間違いなく起こると思う。その時日本みたいに個人やメディアが政府を批判できるというのはとても健全だ。日本も日本人も素晴らしい」との憧憬にも似た賛辞に会う。
韓国、中国と並んで、日本と政府間で領土問題を抱えるロシア。ここも日本ファンだらけだ。私がロシアを訪問した時、モスクワの日本食レストランの多さにびっくりしたし、今はうどんからお好み焼きまでブームであるという。女性たちは「日本女性の髪の美しさに憧れて、日本製のシャンプーや化粧品を取り寄せている」という。
シンガポールでもインドでも欧州でも日本への高い評価・信頼・愛をたくさん感じた。それらを今後も紹介していきたい。日本はまだまだ捨てたものではない。というより、まだまだ力がある。日本を悪く思う外国人は殆どいない。
ヤバくないから注目されない!?
日本の停滞は意外と知られていない。今でこそ、アメリカや欧州の経済や財政が、日本の後を追うのではないかという議論が盛んで、日本の経済停滞に専門家は気づきつつある。しかし、少し前まで日本経済の20年近い停滞に気づいていたのは日本の専門家くらいであった。
「日本が話題にならない。ジャパンパッシングだ」と日本の評論家は騒ぐ。新興国に世界の関心が集まるのは、高い成長もあるが。色んな意味で世界に脅威を与えかねないからだと思う。日本は「レベルがすでに高く、成熟していて、安定している」から話題になりにくいのだ。
しかし、文化や食事や日本への生活・旅行体験でいい思い出を持つ人が非常に多い。でしゃばらず親切でガマン強い日本人へ尊敬の念も多くの人が持つ。
世界の日本に対する評価を知れば知るほど、円へのお金の流れは合理的に思える。後は、この日本への評価を多くの日本人が正確に認識し、円高も含め、正しい方向に活用することが重要だ。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年09月17日 08:29
計測せずとも自明のこと。。。
■子どもたちの内部被ばくが止まらない
測ってこそ、得られるもの、始まることがある
子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO FoE Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。
これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、 2回を通して最も高い数値だった。
原発事故から11日で半年を迎えた。今後、福島に留まる県民が、より長期的な生活を考えた場合に直面する大きな課題の1つに「内部被ばく予防」がある。
農林水産省や厚生労働省、内閣府などは農畜産物や水のモニタリング調査を行い「暫定規制値以下のものしか、市場には出回っていない」と言うが、「子どもの内部被ばくをできる限り減らしたい」と考える親に対して、具体的な対処法などが十分に示されているとは言えない。
県は高線量地域に住んでいた人を対象にしたホールボディカウンター検査や尿検査などの内部被ばく検査を始めたが、まだまだ対象者は広がっておらず、一部の県民に実施されているというのが現状だ。
フランスのACROには、この市民グループだけでなく、首都圏で暮らす子どもたち3人からも依頼があり、検査を実施した。結果はいずれも検出限界値以下だったが、内部被ばくに対する不安を抱く人は、福島を超えて関東、首都圏にも広がっているのが現実だ。
では、検査結果の具体的な数値を見てみよう。
2回目も検査を受けた子どもの前回と今回の数値をセシウム137でみると、
・9歳男子 1.22 → 0.70（単位はベクレル／リットル）
・9歳女子 0.93 → 0.46
・6歳男子 0.88 → 0.40
・7歳男子 1.30 → 0.40
・8歳女子 1.19 → 0.46
など、9人の子どもが減少。初回検査で10人のうち最高値だった上記の8歳女子は、数値が6割ほど下がった。セシウム134の検査と合わせ、数値の減少率は2割から7割だった。
一方で、数値が上がった1人は、
・16歳男子 0.78 → 0.87
この男子はセシウム134については0.76 → 0.74と、マイナス0.02の微減だった。
今回が初回で、両回を合わせて最高の数値となったのは
・17歳男子 セシウム134 → 1.82
セシウム137 → 1.65
調査結果を報告した「福島老朽原発を考える会」の青木一政さんは、特に数値が微増した16歳男子1人の結果について、「セシウムの生物学的半減期は40日から90日程度と言われているが、前回以降微増した子どもがいたことは、呼気や飲食物などからの内部被ばくが考えられる」と説明し、引き続き内部被ばくを防ぐ対策が必要であると訴えた。
親からの聞き取りでは、検査を受けた子どもの家庭は、マスクを着けさせたり、食品に気を付けたりと、いずれも何らかの防護策を取っており、意識が高いと言っていい。では、事故以降、数値が下がった子どもと、微増した子どもに分かれた理由は何だろうか。
同会などは、「避難の有無」も大きな要因ではないかと推測する。数値が下がった9人は、圏外などに一時的、あるいは現在も避難しているのに対して、微増の1人は福島県内で引き続き生活している。
父母などから、子どもの生活状況について聞いた結果、数値が下がった9人の子どもの生活状況は、
［1］ 山形県、北海道、宮城など他県に避難あるいは一時的に滞在した。
［2］ ペットボトルの水など、飲食に気を付けた。
［3］ 外出時にマスクを着用させた
微増した1人は、
［1］ 1回目の検査以降も福島県内で生活した
［2］ 野菜をよく食べた（県外産が手に入りにくかった）
［3］ 文化部の部室の近くに、高い線量を示す側溝があった
さらに前回、今回を合わせて、最も高い数値が出た1人は、
［1］ 震災後に水汲みのため屋外に滞在した（3月13〜16日まで合計10時間程度）
［2］ 部活動は運動部の活動（平日3〜4時間、休日は4時間練習）
［3］ 生野菜、キュウリ、キャベツ、玉ねぎ、牛乳、チーズなど好んで食べる。食材は特に県内産かどうかは気にしなかった
などだった。
原発建家の爆発直後の初期段階の被ばく量の違いや、その後の呼気や食品からの放射性物質の摂取など、子どもの内部被ばくの要因はさまざまだと考えられる。
生活状況だけで原因を断言できるものではなく、不確定要素が多かったり、現実問題として低線量の内部被ばくのエビデンスなど、データや調査が不足していることなどから判断は難しい。市民グループは「より広範囲の子どもを対象に、精度の高い検査を継続して行って、内部被ばく防止に取り組むことが必要」と述べている。
わが子の尿から再度、セシウムが検出された2人の父母に話を聞いた。
9歳女子の母親（35）は、まず、初回の結果が出た当時をこう振り返る。
「（セシウムが）出るだろうなとは思っていたので、1回目の結果が出た時には、『やっぱり内部被ばくしていたんだ』と確認した感じでした。震災直後は福島市内に住んでいて原発のことはほとんど考えず、原発事故が起きても『放射性物質が飛んでくるかもしれないけれど、福島は離れているから、原発事故の影響はないだろう、大丈夫だろう』と漠然と思っていました。3月15日には下の2歳の子のために、（9歳女子と）一緒に、ガソリンがないので自転車でおむつを買いに行ったりしていました。当時は放射線量も、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）も公表されていませんでしたが、もしも内部被ばくしたとすれば、この時ではないでしょうか」
この家庭では、初回の検査後の6月、山形県米沢市に避難した。避難する前の4月から5月にかけて、学校に対して「父母のボランティアで通学路の放射線量を測りたいので、学校にある計測器を貸してほしい」と要望したところ、「校舎を測るものだから」という理由で断られたという。
5月に学校給食の牛乳が岩手県産から福島県産に切り替わっていたことを校長から偶然聞いて知り、「なぜ、ほかの保護者に知らされないのだろう。学校の説明が不十分なのでは」と疑問を抱いた経験もある。
では、前回に続き、今回もセシウムが検出されたことについては、どう思っているのだろうか。
「数値が半分ぐらいになったと聞いても、どれぐらいのものなのか、正直分かりません。数値が出てしまったのは本当に残念ですが、私の子どもが出ているから、周りの子も出ている可能性はあると思います。こうやって測ることで、みんなに知らせることができて、結果として注意喚起ができて良かったと思います。出た以上はその結果を受け止めて、これからも予防対策を取っていきます。半分に減ったのは素直にうれしかったですが、減っていくメカニズムを勉強したり、今後の対応なども工夫していきたい」という。
6歳男児の父親（45）にも話を聞いた。この家庭では、父親が率先して内部被ばく対策に取り組んだ。3月下旬に山形県米沢市に一時避難していたが、1回目の検査後の6月中旬から新潟県佐渡市に母子のみが避難した。父親は仕事の都合で、福島市内で単身生活を送っている。原発事故のために家族がバラバラで生活をする、典型的な「原発別居」の家庭である。
「2度目で数値が下がったことは、1回目の検査以降、気を付けてきたことが間違いないということが証明された感じで良かった。今までやってきたことを、これからも続けていきたいです」
この父親も最初の検査結果について、「1回目の検査から、出るだろうと思っていて、やっぱり出たという感じでした。知らないで悶々としているよりも、結果を見て、迷いがなくなりました。家族が一致して、『良いと思えること、やれることを何でもやろう』と決められたので、かえって良かったです」という。
「2回目はゼロではなかったものの数値は下がったので、もうしばらく“転地療養”として、福島を離れて佐渡で生活させたいと思っています。次も検査をしてもらえるのかは分かりませんが、ダメなら、民間で尿検査をやってくれるところもあると聞いたので、考えてみようかと思います。子どもの場合、福島を一時的でも離れることが効果的なのではないでしょうか」。
この2人の父母に共通しているのは、2回にわたりセシウムが検出されたものの、「検査して良かった」と一様に話している点だ。聞き取り調査での父母のコメントでは、「できれば避難してからの検査もしていただきたい」「検査をしていただけたことに感謝」「事実を受け止め、次に親としてすべき行動を考えることができた」と、検査を肯定的にとらえている声が多かった。
住民グループが初回の尿検査結果を発表した後、高木義明文科大臣（当時）はその結果について、「この値では、専門家の話では、直ちにと言うと、またいろいろ語弊がございますが、極めて低いレベルだと、こういうことが言われております」と見解を述べた。当初政府は、健康被害の心配を訴える市民に対して、「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた（最近ではこのコメントは全く聞かなくなった）。
ところが、わが子の尿からセシウムが検出されたという父母らに話を聞くと、「現実がどうなっているのかが分からない」という不安、そして「現実にどう対処すべきか」という対応策の不明確さを訴える声があった。
実際に測ってみて、「セシウムが検出された」といううれしくない結果ながらも、「行動できるすべがあることを知ったことは良かった」と話している。ただいたずらに情報に右往左往して不安がっていたのではなく、「現実が示されない現状」や「何もできないでいる状況」に不安を抱いていたことが分かる。
多くの人が気付いている通り、国民に細部を伝えず、「直ちに健康には影響がない」と言い続けるのは、まさに「よらしむべし、知らしむべからず」の「愚民政治」（国民を愚かなものとして扱う）、あるいは「牧民政治」（国民を家畜のように飼い慣らす）という古いパターナリズムによるものだ。
だが、現代はまさに複雑な社会。東大アイソトープセンター長児玉龍彦教授が前回コラムで指摘した通り、「インフォームド・コンセント（説明と同意）」の時代なのだ。
先進国の医療現場では、すでに「インフォームド・コンセント」（説明をして同意する）だけではなく、その先の患者の決定を支援する「インフォームド・コンセント・アンド・メイキング・ディシジョン」（十分な情報提供と説明により患者が同意・決定し、患者の意思決定を尊重し、支援する）が必須になっている。政治や政策にも必要な内容だ。
今回の検査でのセシウム再検出について、中川正春文部科学大臣は9月13日の会見で、放射線医学総合研究所の見解から「5月下旬からセシウム値は減少していないが、横ばい、もしくは微増は1ベクレル以下と小さく、誤差の範囲内。問題になるレベルではない」と述べた。ただ、再度言うが、「まずは現状を知って、少しでもわが子の体内のセシウムを減らしたい」と考える親にしてみれば、この検査を受けて、まずは現状を知ることが重要だった。
政府は、専門家の判断を採用して「直ちに健康に影響はない」とただコメントするだけではなく、政治に求められる「その先」や「次の手」が必要だった。それは、現実がどうなっているかを数値や科学的な実証で具体的に「可視化」して示し、県民の選択や決定を全力で支援しつつ、ともに問題に取り組むことが必要だったのではないか。中途半端な発言や情報提供が、結果的に父母らの不安を助長してしまったのではないかと思えてならない。
「起きてしまったことは仕方がないが、将来に向けて、子どものためにできることをしていきたい」。そんな思いから、わが子の被ばく結果数値の公表に同意した母親。「出たのは残念だが、結果として注意喚起ができて良かった」という言葉。可視化されない問題は放射能だけではなく、内部被ばく予防の政策にもある。
数値が高い、低いだけを言うのではなく、「現実を可視化して直視し、子どもの内部被ばくの予防策を知りたい」という親の願いは、その意図する通りに、国や県、学校現場などに十分伝わっているのだろうか。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2011年09月16日 20:15
水は命の源。。。
■医師が忠告「本当に必要な水の飲み方」とは
「ニューヨーカーは水を飲む習慣がきちんと身につけている人が多い」と、ニューヨークで医師として働いていた聖マリアンナ医科大学病院腎臓高血圧内科助教の今井直彦さん。「“水の飲み方”を知って、健康な体を維持していただきたい」と話す。では、どのように飲めばいいのか。アドバイスしてもらった。暑い時期だけでなく、これからのスポーツの秋にも、ぜひ知っておきたいことだ。
「水太り」って…？
——「1日に最低2リットル、水を飲むことが大事」といった報道もされていますが、こんなに飲む必要があるのでしょうか。
今井：体からは常に水分が失われています。尿や便だけでなく、呼吸や皮膚からも水は失われていきます。一方で、入ってくる水分は、水として口から飲む他に、食物に含まれる水分や体内で産生される水分があります。意外と忘れがちなのが、この、食事に含まれている水分です。
こうしたことを考えると、1日に2リットル飲む必要はありません。私は1日1〜1.5リットル飲むことを勧めています。
たまたま0.5リットルしか飲まない日があったとしても問題はありません。腎臓は賢い臓器で、水を飲まなかったときはその水を保持するように、そして水を飲み過ぎたときにはその水を排泄するように働きます。きちんと食べている人であれば、たとえ1日に6リットルの水を飲んだとしても不必要な分は体から排泄されます。
——「水を飲みすぎるとむくむ」とか「水太りする」という声を聞きますが、これはどういうことでしょうか？
今井：健康な人であれば、腎臓の働きにより不要な水分は体外へ排泄されます。ですから2リットル程度の水を飲んだからといって、それが原因でむくむことはありません。夕方になると足がむくんでくるというのは水分のとりすぎによるものではありません。若い女性でダイエットをしている方の相談を受けることがありますが、しっかり食べておらず栄養状態が悪い人は逆にむくみやすくなります。水しか飲まないなどといった極端なダイエットは体によくないということです。
—— 水分補給にはスポーツ飲料が適していると聞きますが、本当ですか。この夏は、暑さ対策もあって、塩アイスや塩クッキーなど塩スイーツのラインアップもますます増えていますね。塩分もとった方がよいのでしょうか？
今井：日本人は欧米人に比べて塩分を2倍近く取っていて、とり過ぎです。塩分のとり過ぎは高血圧やむくみにつながります。ですから不必要に塩分を取らないようにしないといけません。その中で、塩分をとっていただきたいのは、汗をたくさんかいたときです。汗と一緒に塩分も出ていくからです。特に、汗をかけばかくほど、出ていく塩分量は多くなります。運動したり暑かったりで汗だくになったときは要注意です。こんなときは、水分だけでなく同時に塩分も補給してください。
一般のスポーツドリンクは、実はそれほど塩分濃度が高くありません。汗ばむ程度のときにはそのくらいの濃度のもので十分ですが、大量の汗をかいたときには足りません。最近ではようやく市販でも塩分濃度の濃い「経口補水液」といわれる飲料が販売されるようになりました。こうしたものを利用するといいでしょう。一方で、昔の人の知恵で「麦茶に梅干」というのがありますが、実はこれなどもピッタリです。手軽ですし、経済的ですよね。昔の人の知恵は恐るべしですね。
—— 汗をかいているかどうかで塩分を取る必要があるか決めればよいのですね。
今井：はい、オフィス等で普通に働いている分には塩分を取る必要は全くありません。塩分の入っていない水やお茶が適しています。状況に合わせて飲んでいただきたいですね。ちなみに、ビールは“水”ではありませんから、カウントしないでください（笑）。ビールで「必要な水分補給」はできません。アルコールは利尿作用がありますので逆効果です。
—— はい、わかりました（笑）。では、より良い水というのはあるのでしょうか。例えば硬度もいろいろありますが。
体内の水分量と運動の意外な関係とは
今井：私がニューヨークに住んでいた時から実践していることは「マグネシウムの多い硬水」を飲むということです。マグネシウムは数あるミネラルの一つですが、電解質の調節だけでなく、体内の酵素に不可欠の成分でもあり、最近改めて注目されています。さらに、便を軟らかくする作用もあるので、お通じが良くなります。マグネシウムは1日に300〜400mgとったほうがいいのですが、硬水を飲むとマグネシウムの補足にもなります。比較的硬度の高い水では、1リットル中に50mg程度含まれているものもあります。超硬水だともっと多いですね。
—— いつ水を飲むといい、という目安はありますか？
今井：基本的にはいつ飲んでもかまいません。大事なのは「のどが渇いたと感じたときは必ず水を飲む」ということです。体内の水分量は生命の維持に直結しますから、“水分がほしいという要求を出すセンサー”は非常に鋭敏です。ですから、のどが渇いたときには我慢せず水分をとってください。のどが渇いていないのに無理して水を飲む必要はありません。体の欲求に従うということが大事ですね。
ところで、人間の体に占める水の割合はどの程度か知っていますか？
—— 60％くらいと聞いたことがありますが……。
今井：だいたいそのくらいですね。ただ、年齢によっても違って、赤ちゃんのときが一番多く80％近くが水分です。これが年をとる減っていきと老人では50％くらいにまで減少してしまいす。これは仕方がないことなのですが、健康維持のためにできることがあります。
脱水に強い体をつくるには筋肉をつけることが非常に大事なのです。血液として存在する水分量は大差はありません。体の水分量を大きく左右する要素、それが筋肉です。体内水分量は筋肉量の多い人だと65％程度、それが痩せている人では55％程度と、ずいぶん違います。つまり、大雑把に言うと、筋肉をつけると体内の水分量も増えて、脱水になりにくい、ということになります。適度な運動が体によいということはこんなところからも言えることなのです。
［日経ウーマンオンライン］
Posted by nob : 2011年09月16日 13:40
独裁者と独裁層という違いだけ。。。／冷静かつ的確な認識（追加分）
自由で平等な気にさせられているだけ、、、
自由で平等な世界など
かつてまだ
何処にも存在したためしはない。。。
世界はもとより人は
支配する側とされる側に分けられるのみ。。。
■原発、消費者金融、パチンコ・・・
依存者を食い物にしてきた日本の「グル」の構造
「グル」という言葉がある。「みんなでグルになって弱いものをいじめる」といったように使われるあの“グル”である。手元の辞書によれば「悪いことをする仲間。悪だくみの相棒、一味」とある。
原子力発電所をめぐる問題をはじめ、近年のいくつかの社会問題を考えるとき、私にはこの“グル”という言葉がしばしば浮かんでくる。
いくつかの重要な問題が根本的に解決できない大きな理由として、企業や官僚、政治家、そしてマスコミなどが利害を共有しているという事実がある。この点を私は言葉は悪いが、グルだと思うのである。
このグルであることが罪深いのは、1つには言うまでもなく彼らは、社会をリードし、あるときは批判していく重要な役割を担う組織や人間だからだ。もう1つは、彼らは社会的な地位があり経済的にも安定している、いわば社会的強者だということにある。
そして、グルの構造が、結果として社会的弱者を、これも言葉はきついが、食い物にしているところがある。ノーブレスオブリージュという言葉は、身分の高いものは果たすべき社会的責任があることを意味するが、グルの構造は、この言葉とは真逆に相当する。
原発、消費者金融、パチンコの問題を提起した3冊の新書
もちろん彼らがすべてグルなどという乱暴なことを言っているのでなく、同じ政治家、同じ官僚、同じマスコミのなかでも、党派や部署などによっては 1つの問題をめぐって異なる立場、利害はあるし対立する場合もある。また、意図して食い物にしようとしているのではないかもしれない。
だが、全体として見れば彼らの利害が問題解決を妨げていると言える。このことを、原発、消費者金融、パチンコという3つの問題について書かれた3冊の新書が提起している問題を参考にして考えてみたい。
まず、原発事故以後緊急出版された『東電帝国 その失敗の本質』（志村嘉一郎著、文春新書）である。かつて朝日新聞経済部にいて電力業界を担当したこともある著者が、東電を中心とする日本の電力業界が、政界、官僚、マスコミとの関係のなかで一大権力を築いていくさまを批判的な見地から明らかにする。
例えば、政治部の記者が取材先の政治家に取り込まれて政治家の道へ転身するように、企業取材をしていた記者がその業界の関連団体などに再就職していくことはよくある話だが、電力業界を取材してきた記者は、退職後に電気事業連合会や電力中央研究所、日本原子力文化振興財団など電力会社の関連団体で職を得ることがある。
さらに、在職中はもとよりかつて記者クラブに所属していた記者たちが、電力会社から接待を受けることもある。原発視察旅行などという名目の旅行にも出かけるのだ。
こうした関係のなかで健全な批判が生まれ得ないことは明らかである。批判は経済部ではなく、社会部が扱うことになっているという棲み分けもたいていの会社で、結果として行われてきたことである。
背に腹は代えられない新聞社が原発広告を解禁
記者個人と担当業界という関係で言えば、長いつき合いになれば個人的な関係も深まる。が、取材・被取材という面では緊張関係は損なわれる。
どんな業界であろうと、取材先と一定の距離を保てなければ、適正な批判ができないのは言うまでもないが、こうした構造をマスコミは黙認してきた。
広告と批判との問題もある。当初原発に批判的だった朝日新聞や毎日新聞が原発広告を解禁していくようになり、テレビ、週刊誌にも原発関係の広告が登場。これらには、年間3000億円とも言われる原発PR費が充てられていると本書にある。
原発の安全神話がおカネによって作られ、さらにそれがメディアの広告という形で宣伝されていく。電力会社は官僚の天下り先の1つだから、どうしても監督が甘くなる。
また、行政の内部にあっても本来厳正に安全規制を行うべき原子力安全・保安院が原発を推進する側である経済産業省（旧通産省）の機関であったように、取り締まる側とされる側が同じ利害を持っているのだからこれも適正な措置が取られにくい。
おカネに誘惑された地元が悪いのか？
公聴会におけるやらせ問題では、電力会社だけでなく国までもが荷担している。原発建設の是非はともかく、それを議論する過程で身分を保証されている公務員が仕事の一環で一方の側のために労力を使うのだから公正さに欠けるどころの話ではない。
そして建設の受け入れ先となる自治体や地元住民、漁協などに対しては、交付金や固定資産税など、これでもかというくらいの額のおカネで懐柔をしていく。
「おカネの力に誘惑された地元が悪い」という声もあるが、人はそれほど強くない。公共性の高い事業を国や大企業が一緒になって人の弱みにつけ込むような形で押し切るということが適正かどうか言うまでもない。
我々日本人はグーグルに対する規制や高速鉄道の事故処理方法に際して、中国が非民主的だと、半ば馬鹿にするように批判するが、進んだ民主国家から見れば原発をめぐる監視体制について日本も同様に笑われても仕方がない。
『東電帝国～』の著者は、この安全神話をでっちあげた背景として「政・官・財はもとより、関連業界やマスコミにまで版図を拡大しつづけ、強大な電力帝国を築き上げた『驕りとプライドの高さ』があったといえよう」と、まとめている。
弱者から資産を奪い取る消費者金融
政・官・財・マスコミが一体となった構造的な弱者への圧力という点では、消費者金融業も同様だ。
改正貸金業法や改正割賦販売法によって、消費者金融をめぐる諸問題は昨今それほどメディアで取り上げられなくなったが、根本的な問題は2006年にジャーナリストの須田慎一郎氏が出版した『下流喰い』（ちくま新書）で指摘されていることと変わりない。
本書は、消費者金融というビジネスそのもののあり方が、ビジネス倫理からも社会倫理という観点からも問題ありとしてこれを「悪魔的ビジネスモデル」と断罪する。
その仕組みなど詳細は本書をぜひご覧いただければと思うが、分かりやすく言うと、これもまた人の弱みにつけ込んで、商売にしている点である。低所得者層を対象に、借金生活から抜けられないようなことを理想としてビジネスが展開されている。
利用者のうち返済不能となる人の率、つまり貸し倒れの率はあらかじめ計算して金利に上乗せされている。メーカーで言うならば不良品の率と同じだがこれが、ほかのビジネスとは比べものにならないくらい高い。つまり返済できない人がとても多いことを前提としている。
社会的弱者と長いおつき合いをしたい消費者金融
「返済できない」と、ひと言で言ったが、人が借金を返済できない場合、簡単に自己破産してしまえば済むなどという話ではない。家族を巻き込んで借金苦に悩んだり、時に自殺にまで追い込まれることがある。
また返済のために借金を繰り返すことで起きる多重債務が社会問題化されたことは誰もが知っている。こうした人々が増えれば社会が不安定化するのは言うまでもない。それが社会的なコストに跳ね返ることは容易に想像できる。
須田氏は本来の社会福祉が機能していないために、消費者金融に頼らざるを得なくなり、結局は破綻する例があることを指摘する。一方で、言うまでもなく使途目的など関係なく、遊興費でもなんでも、そして返せるあてがあろうがなかろうがカネは借りられる。
しかし、不思議なことにおカネは完全に返してもらって、それで終わりとなってはこのビジネスとしてはうまみはない。「できるだけ長くおカネを借りていただきおつき合いいただく」ことがいいのである。
考えてみれば恐ろしい仕組みであり、言葉は悪いがやくざが麻薬中毒者に麻薬を断ち切れないようにする“シャブ漬け”と変わりない。さらに言えば、原発の交付金や固定資産税をあてにして、やがて抜けられなくなる受け入れ自治体と似ている。
借りる方がバカなのか、貸す方がずるいのか
「借りる方がバカなのだ」という意見もあるだろう。しかし、バカだと分かる人間を相手におカネを稼ぐことが立派なビジネスと言えるのかどうか。
「消費者の需要があるからだ」という理屈もあるだろうが、だとすれば児童ポルノや麻薬も、解禁すればそれこそ需要はあるだろう。それをしないのは社会道徳に反するからである。
これだけの問題を抱えながらも、このビジネスはあたかもクリーンなビジネスのように、テレビをはじめメディアで宣伝される。まるで原発が安全で健全で、クリーンなようにである。
「計画的に借りましょう」は、いつまでも借金し続けて下さいということでもある。また、テレビは多重債務の問題などをニュースで取り上げる一方で、背に腹は代えられないとばかりに広告を取る。テレビ局内ではこうした矛盾を追及する動きはこれまでなかったのだろうか。
法改正によって返済能力に見合った借り入れをするようになったり、グレーゾーン金利が見直されたりと時代とともに健全化されてはいる。しかし、その一方で「借金で困った人はご相談下さい」といった、今度は法律事務所の宣伝が目につき始めた。
法律事務所までが弱者からカネを巻き上げる時代
借金苦の人の多重債務問題処理や過払い金の返還は、弁護士業務としては、難しいものではなく、ビジネスとしてはうまみのある事件である。
これをいいことに、なかには異常に高い報酬を得ている弁護士や司法書士がいることが問題になり、日弁連でも深刻に事態を受け止めていた。
ところで、消費者金融に旧大蔵省時代から多くの天下りがあったことは周知の事実である。また、メガバンクが高い収益力のある消費者金融を傘下に収めている。
須田氏が言うには、かつて銀行は住宅ローンの貸し出しに際して、「消費者金融からカネを借りているような人に住宅ローンが返済できるわけがないじゃないですか」と言っていたのが、「その舌の根も乾かぬうちに、消費者金融自体を本業収益の柱に据えた」ことになる。
旧大蔵省、そして財務省、金融庁からの金融機関への天下りもまた続いてきた。
パチンコを全廃した韓国
これらを見て分かるだろうが、社会的に立派な立場にあり権力がある組織や人たちが、構造的に見ればよってたかって、借金する人間を食い物にしているのだ。
最後にパチンコ産業について『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』（若宮健著、祥伝社新書）を参考に考えてみる。
メダルチギと言われる韓国のパチンコをめぐっては、当時の盧武鉉政権を揺さぶる贈収賄事件へと発展したこともあって、依存症を増やすなど社会的にも問題であるとされてきたメダルチギは全廃となった。
これに対して依存症や借金問題へと発展している日本でのパチンコがなぜ規制されないのかという問題意識のもとに本書は書かれた。
私も20歳前後、一時パチンコ屋に足繁く通ったことがあるが、とてつもなく勝ったり負けたりすることはなく、出玉をチョコレートやタバコに換えたりと、まだ牧歌的な暇つぶしの遊技として楽しんでいた。
年金を注ぎ込んで生活苦にはまる高齢者
それがいまは、へたするとあっという間に数万円をすってしまうこともあり、おまけにおカネがなくなれば店内のATMで下ろせたり、カードで借金することも可能になっている。
動かす金額が多くなればより射幸心を煽られ、依存症に陥るのはギャンブルの常だ。若者や主婦だけでなく、最近では高齢者がパチンコに熱中し、年金を注ぎ込んで生活を圧迫させている。
60歳以上のパチンコ人口は急増しているというデータも出ている。言うまでもなくパチンコはゲームセンターとは違って賭博の1つである。賭博にはまって身を滅ぼす人はいくらでもいる。
アメリカのカジノのように特定地域に囲われているならまだいい。それでもカジノ中毒は結構いる。
十数年前に東海岸のカジノのまち、アトランティックシティーに取材に行ったとき、目のトロンとした“カジノジャンキー”に何度かカネを貸してくれないかと頼まれたことがある。
背に腹は代えられずパチンコ広告を解禁
日本では駅前といい、郊外といい、田舎では田んぼのなかといい、いたるところにパチンコはある。そこには景気とは関係ないように平日でもたくさんの人々が集まる。
ほのぼのとしたゲームのようにテレビでも消費者金融同様、いまや頻繁にパチンコのCMが流れる。新聞もパチンコの広告を掲載する。かつてはこうした広告はなかったのである。自己規制していたものが、背に腹は代えられないとばかりに解禁となったのだ。
『なぜ韓国は、～』では、こうしたマスコミ、政界のパチンコ業界への“支援”の実態を記し、犯罪や家庭崩壊などパチンコ依存症が関係すると思われる事例を挙げている。
また、昔から言われていることだが、パチンコ業界は警察官僚の天下り先でもある。本書では、パチンコ・パチスロの遊技機の検査などを行う財団法人保安電子通信技術協会の会長は元警視総監であることなどを指摘する。
このあたりは、多くの人が知っている事実かと思うが、本書により初めて知って驚いた事実は、パチンコ産業と政治家との関係の実態である。
パチンコ産業を応援する民主党
与党民主党には、パチンコ産業を応援する「民主党娯楽産業健全育成研究会」や「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」なる組織があり、このチームの活動目的として、なんと「パチンコ店内での換金を認めることを法律上明記する」「ギャンブルではなく遊技であると明確に位置付け、依存症対策などの社会的使命を免除する」「遊技場の検査機関から警察庁の影響力を排除し、賭博性の高い機種の検定通過を容易にする」が掲げられていることが記されている。
政治ができるだけ多くの人たちの利益を守ることを使命とするなら、以上の点は一業界の利益を優先するだけでその弊害を無視しているという点で、とても政治とは言えない。
原発、消費者金融、パチンコ産業は、ともに社会的な問題をはらんでいるにもかかわらず、根本的な解決策がなかなか取られてこなかった。その理由として、政・官・財、そしてマスコミがこれらによってなんらかの利益を得てきた利害関係者であるという点が共通する。
そして非常に嫌な感じがするのは、社会的に立派な政・官・財・そしてマスコミの人たちは、原発問題に関していえば、おそらく原発立地の町で暮らすこともないし、消費者金融を頻繁に利用したりパチンコに入れ込むこともないだろうということだ。
一方、原発では建設地やその周辺という過疎地は多額のカネで動かされ、人心が惑わされる。消費者金融とパチンコでも、またカネが人を翻弄する。
公共性の認識が欠如した政・官・マスコミ
立派な人たちはどこか問題ありとしてこれらを忌避しているのに、そこから構造的に利益を得ている。それで自分のビジネスに胸を張れるのだろうか。メガバンクの役員は、自分の家族などに「消費者金融からおカネをもっと借りよう」と言えるのだろうか。
これは、自動車メーカーの役員が、自分の家族に自社の車を自信を持って勧める（とまず推測される）のとはえらい違いだ。
マスコミのなかで、これらの広告をやめることで収益が減り、給与が下がったとしても、「社会的に問題があるのだから広告はやめるべきだ」という声が出ているなどという話を残念ながら聞いたことがない。
みんな自分の身がかわいいということで、話は落ち着いてしまっては困る。少なくとも政・官・マスコミはその公共性からしてそんなことでは許されない。「財」だけは、社会性を帯びていると言ったところで所詮ビジネスである。
だから、これに適正な歯止めをかけるのがその他なのだが、それらが一体となっていては、社会的リーダーに重要な決定を託している普通の人々は救われない。
これまで原発、消費者金融、パチンコ産業そのものについても問題点を挙げたが、1つ最後に言っておきたいのは、現時点でこうした業界、分野で働く人たちはたくさんいるわけで、そうした個人が一生懸命働いていることに対してはなんら批判する意図はない。
とは言ってもだれだって自分の所属する会社や業界が問題ありと批判されたらいい気はしない。
したがってこうした個人の方々には申し訳ないのだが、社会的に問題のある業態やプロジェクト（原発建設）については、やはりそのあり方を変えてどこか別の形で軟着陸させるような方法を、それこそ、政・官・財・マスコミがまず考える責任があるのではないか。
［JBPRESS／16日追加］
Posted by nob : 2011年09月16日 13:15
求めるなら負担を適正な優先順位に従って公正公平に。。。
■東日本大震災 復興増税／求めるなら負担を最小限に
東日本大震災の復興財源をどう手当てするか。増税をめぐる議論が政府、民主党両税制調査会で本格化している。
党内には増税反対論が根強い。「ねじれ国会」の中での与野党協議も待ち受ける。
震災からの復旧・復興を最優先課題に挙げ、増税路線を堅持する野田佳彦首相が、議論をどうまとめ上げていくのか。新政権の実行力が問われている。
震災から半年がすぎても、被災地では仕事もなく、人口流出が加速する。暮らしと地域の再建のため、本格復興に向けて待たれるのが本年度第３次補正予算の早期成立だ。
被災地、被災者の窮迫した現実に目を向け、国民に理解を求めながら、財源確保策を急ぎ練り上げなければならない。
政府税調はきょうにも複数の増税案を取りまとめ、政府の復興対策本部に提示。それらをたたき台に、党税調と調整し月内にも政府・与党案を決め、野党との協議に入りたい考えだ。
税目で軸となるのは、税額の大きい所得税と法人税だ。両税には、震災被災者や被災企業を除外できるメリットがある。
所得税は税額に一定割合を上乗せする定率増税とし、法人税については本年度税制改正法案に盛り込んだ実効税率の５％引き下げを実施した上で、減収相当分を３年間定率増税する案が政府税調内で有力とされる。
所得増税の期間をどの程度にするかに加え、両税に個人住民税（地方税）などを組み合わせた案を含め、複数の増税パターンを提示する見通しだ。
野田首相は「次の世代に先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うのが基本」と増税の必要性を訴えた。その野田氏を代表に選んだにもかかわらず、党内では反対論がくすぶる。反対なら代替財源を明示するなどして、責任ある議論を戦わせてほしい。
財政状況が主要先進国で最悪の水準にあることは多くの国民が知るところだ。最近の世論調査でも復興増税に理解を示す人が過半数に達している。
だが、増税を求めるにしても、負担は極力最小限にとどめるべきだ。経済状況の悪化につながってもならない。
増税をいつから実施し、増税期間にどの程度、幅をもたせるかを含めた議論も必要だ。何よりも歳出の削減と税外収入の確保に努め、増税規模を可能な限り圧縮しなければなるまい。
政府が今後５年で見込む復興事業規模は約１９兆円。１次、２次補正予算で約６兆円を手当て済みで、復興には１３兆円程度の財源を手当てする必要がある。
子ども手当の見直しを含む歳出削減などで既に３兆円を確保。さらに「兆円単位で上乗せしたい」（安住淳財務相）という。政府保有株の売却や、特別会計の「埋蔵金」の取り崩しなど、税以外の財源捻出に知恵を絞り汗をかくべきだ。
同時に、この財政出動に伴う復興需要の経済効果がどれぐらいあるのか、試算して示してもらいたい。増税をするのであれば、そのことも国民の理解を促す材料になるはずだ。
［河北新報］
Posted by nob : 2011年09月16日 11:30
調査していない事柄は判らない、、、もとより集団大移住以外に途はない。。。
■飯舘村でプルトニウムの元となるネプツニウムを大量検出
福島第一原発敷地内で「ごく微量のプルトニウムを検出した」と東京電力が発表した3月28日以来、「プルトニウム放出」の疑惑をメディアはほとんど報じてこなかった。だが、ここにきて驚くべき情報が飛び込んできた。半減期2万4065年と言われるプルトニウムに核変する前のネプツニウムという核種が、現在計画的避難区域に指定されている福島県の飯舘村に大量に見つかったというのだ。
今回、“3・11”以降、政府・東電の統合記者会見などでプロのジャーナリスト顔負けの鋭い質問を繰り出し、「芸人廃業」覚悟で取材・執筆活動をこなす夫婦漫才コンビ・おしどり（♀マコリーヌ＆♂ケン）が渾身ルポで迫る――。
※ ※ ※ ※ ※ ※
「飯舘村のことで至急連絡を取りたい」
ツイッターを通じてそんなリプライが舞い込んできたのは、8月初めのことだった。すぐにこちらからもコンタクトを取り、その日のうちに詳細を送ってもらった。それを読んだ瞬間、「やはり……」と思いながらもあまりの衝撃で身体が凍りついた。
メールはこう始まっていた。
「放射線測定を専門とする大学研究者に直接聞いたのですが、プルトニウムが核変する前のネプツニウムという核種が、少なくとも飯舘村や伊達市まで大量に飛んでいたそうです。今のγ線メインの測定方法ではどんなに頑張ってもセシウムしか検出できないため、本来の危険性が見逃されてしまう。α線核種を無視した今のやり方を続けていたら、飯舘村はまた“見殺し”にされかねない……」
なぜ、私たちのところにこのようなメールがきたか。それは私たちが飯舘村の青年たちとほぼ毎日連絡を取り合うほどの仲で、彼らの行っている「負げねど飯舘!!」の活動を通じて、連携して動いていたからだろう。
私たちに最初のメールを送ってくれた人物は、環境解析化学を専攻する、仮にここでは「A先生」とするが、このＡ先生の講義を受けて、「飯舘村にネプツニウム239という核種が大量にある」という、まだ世に出ていない論文の存在を知ったとのこと。
ネプツニウム239とは、2～3日でプルトニウム239にβ崩壊（核変）する核種のことで、つまり、これが大量に見つかったということは、かなりの確率で飯舘村において取り返しのつかないほど深刻な汚染が進んでいるという意味にほかならない。しかも、このネプツニウムは飯舘村に何千ベクレル／Kgという量で存在するという……。
ここで、そのデータをはっきり公表できない理由も書いておかなければならない。素直に白状すると、この論文は今海外の学会に提出されている。そのため、学会での査読が終わりオーサライズされるまでの間は、おおっぴらに公表できない代物なのだ。
論文が公になるのは早くて9月末という話だが、そもそも、なぜわざわざ海外の学会で発表するのかという疑問もあるだろう。それは、日本でこのデータを発表した場合、握りつぶされる可能性が高く、それを恐れてのこと……とメールの告発者は書いている。ただ、飯舘村の人たちにとっては一刻を争う事態のため、この告発者が意を決して私たちに情報が託したというのだ――。
※『週刊SPA！』9/13発売号の総力ワイド「原発事故との闘いは終わらない」より
取材・文／おしどり（♀マコリーヌ） 取材／おしどり（♂ケン）
［日刊スパ］
Posted by nob : 2011年09月16日 11:04
何よりまずは原発を止めて、、、未来永劫処理不能な核廃棄物をもうこれ以上出さないことから。。。
■反核燃団体抗議・六ケ所村
福島第一原発の事故後初めて、１５日、英国から返還された高レベル放射性廃棄物が六ケ所村に搬入された。同村で一時的に貯蔵し県外に運び出す計画だが、最終処分地は決まっておらず、港周辺では「六ケ所を核のゴミ捨て場にするな」と抗議の声が上がった。
今回運び込まれたのは、国内の原発で出た使用済み核燃料を２００３年から０８年にかけてイギリス中西部セラフィールドの工場で再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物。ガラスと混ぜ、高さ１３４センチ、直径４３センチ、重さは最大で５５０キロのガラス固化体の形にして、７６本が返還された。
輸送船パシフィック・グリーブ号は午前６時５２分、むつ小川原港に到着。ガラス固化体はステンレス製の輸送容器３基に分けて収納されており、船内で県や村が放射線量などを検査した後、午後４時５９分、同村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入された。
港周辺では反核燃団体など約２０人が放射性廃棄物を六ケ所村へ持ち込むことに対し抗議集会を開いた。「核燃に頼らない村づくり」を目指し村内で農場を経営する菊川慶子さんは「福島の事故で大騒ぎになっても、県や六ケ所が変わらず廃棄物を受け入れることに怒りを覚える」と自治体の姿勢を批判。市民団体「核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会」の澤口進代表は「（既にある放射性廃棄物は）どのように対処するか議論が必要だが、核のゴミを増やさないためにも原発は止めなければならない」と話した。
今回の返還で、六ケ所村に搬入されたガラス固化体は１４１４本になった。今後２０２０年ごろまでに更に８００本ほどが運び込まれるという。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2011年09月16日 10:48
事実は一つでも、、、真実は人の数だけある。。。隠されたそれぞれの真実の多くは、、、自らの頭でよく考えさえすれば見えてくる。。。
■隠さず公表を！ 武田邦彦氏・東北野菜廃棄発言について
４日（日）に放送されたテレビ番組内で中部大学教授の武田邦彦氏の発言が騒動へ発展している。事の発端は、番組内で小学生から寄せられた「東北の野菜と牛肉を食べたらどうなるの？」という質問への武田教授の回答である。その回答とは、「健康を害しますからできるだけ捨ててもらいたい」「一関市（岩手県）には放射性物質がおちている」「除染してから取り組むという決意がないといけない」などであった。
放送後、名指しされた一関市が抗議したが、この番組を放送したテレビ局に寄せられた意見のおよそ半数は武田教授の発言に理解を示すものだったという。
近年、環境評論家としてメディアに登場し、「環境問題」を独自の理論で展開する武田教授であるが、専門は原子力。同氏は東京大学を卒業後、旭化成工業（株）に入社。1986年には同社ウラン濃縮研究所所長に就任した経歴がある。原子力の専門家であるがゆえに、今回の福島第一原発事故にともなう危険性について周知している旨、８月に北九州市内で開催された講演会でも言及していた。
総合的にみれば、今回の原発事故で放射性物質が東日本地区に飛散したことは間違いのない事実であろう。専門家の立場として培ってきた知識を武器にその危険性を発言することに異論はないし、さらに突っ込んだ意見を進言して頂きたい。とくに被ばくに関する許容量の確たるデータのなさが不安感だけを増長させる原発事故ではなおさらである。
しかし、最大の関心事は、我々が放射性物質や放射線から身を守るにはどのような術があるのかであろう。下表は文部科学省が提供している「都道府県別環境放射能水準調査結果」（モニタリング調査）の一部抜粋である。これにより各地の放射線情報を知ることが可能だ。表によれば福島を除く東北地方の放射線量と九州地区のそれとを比較すると大差ない。もともと、放射性物質は自然界に存在する、とくに近隣に温泉地などがある場合は他地域よりも高くなるが、気にするレベルではないようだ。ただ、都道府県によっても場所により放射線量の違いはあるため、あくまでも参考程度であろう。
問題なのは、開示されている各種情報が少ないことにある。また九州電力の「やらせメール事件」のようなイカサマが発生すれば、その信用度は失墜する。つまり、このような状態下では不安感ばかりが先走り、正常に判断することが妨げられる可能性が高いのだ。テレビ番組で武田氏が発言した「東北の野菜」の「東北」の定義は何か。福島県に隣接する茨城県や栃木県は「関東」であるが大丈夫なのか、という疑問が発生するのも当然だ。逆に名指しされた地域の生産者は「風評被害」という名の敵と戦わなくてはならない。
検査の結果、危険であれば危険と公表すべきだ。その結果として、東電・福島第一原発の半径何キロ圏内は人が住むことが不可能となれば避難すべきだ。そのように言ったほうがよほど信用できる。国民の生命と財産を守ることが国家の役割であることを考えれば当然のことであり、生産者や被災者への補償とは別に考えるべき、と筆者は考える。
【新田 祐介】
＊出典：文部科学省提供「都道府県別環境放射能水準結果」一部抜粋
＊1Sv=1,000mSv=1,000,000μSv
＊福島原発までの距離は各地区の市町村役場までのおおよその距離
［NetIBNews］
Posted by nob : 2011年09月13日 21:06
ますます加速する高齢化社会
■１００歳以上の高齢者は４万７７５６人 国内最高齢は１１４歳
全国の１００歳以上の高齢者が９月１日時点で前年比３３０７人増の４万７７５６人となり、４１年連続で過去最多を更新したことが１３日、「敬老の日」を前にした厚生労働省の調査で分かった。このうち女性は４万１５９４人で全体の８７・１％となり、昭和３８年の８６・９％を抜いて最も割合が高くなった。
ただ、調査は住民基本台帳による自治体からの報告をまとめたもので、東日本大震災で発生した津波などで行方不明になった高齢者も含まれている可能性があるという。震災で大きな被害を受けた３県のうち、岩手は前年比１５人増の５３９人、宮城は同６人増の６９１人、福島は同８２人増の７８０人。行方不明者数について厚労省は「調べていない」としている。
人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は３７・２９人。都道府県別では、昨年沖縄を抜いて初の「長寿日本一」となった島根が７５・７０人で２年連続トップ。２位は高知の６７・５８人、平成２１年まで３７年連続１位で昨年２位の沖縄は６６・０４人で３位。最も少ないのは埼玉の２１・１３人で２２年連続最下位となった。
厚労省は「島根と高知は県全体の人口が減少し、相対的に高齢者の割合が増加する一方、沖縄は若干人口増となっていることが影響している可能性がある」としている。
国内最高齢は佐賀県基（き）山（やま）町（ちょう）の長谷川チヨノさんで１１４歳。男性の最高齢は、長谷川さんと同年齢で誕生日が約５カ月遅い京都府京丹後市の木村次郎右衛門（じろうえもん）さん。木村さんは今年４月にギネス社の男性世界最高齢者に認定されている。
一方、今年度中に１００歳になる高齢者は、海外在留邦人、永住在日外国人を含め９月１日現在で前年度比１６８３人増の２万４９５２人だった。
［産経新聞］
Posted by nob : 2011年09月13日 11:25
想定外は問題外。。。Vol.3／安全は決して担保されない／21世紀の技術的水準から見れば、原子力は、どうにも前世紀的で、大雑把で、危険で、不明な部分の多い、未成熟な技術：小田嶋隆
■フランスの核関連施設で爆発、１人死亡 放射能漏れはなし
パリ（ＣＮＮ) フランス電力公社（ＥＤＦ）によると、同国南部マルクールにある核関連施設で１２日、爆発が起き、１人が死亡、４人が負傷した。放射能漏れや放射性廃棄物の流出はないという。
仏原子力安全機関（ＡＳＮ）によると、爆発が起きたのは放射性廃棄物の処理センター。ＡＳＮも放射能漏れはなかったことを確認し、調査チームを現地に派遣したとの声明を出した。施設職員は、建屋の構造に損傷はないとしている。
仏原子力大手アレバの報道担当者によると、この施設では仏原子力庁による研究をはじめ幅広い活動が行われているが、原子力発電所はない。同施設は国内で最も古い核関連施設のひとつで、かつては兵器級プルトニウムを製造していた。
米非営利団体「懸念する科学者連合（ＵＣＳ）」のエド・ライマン氏は、低レベルの放射性廃棄物の処理にも危険がともなうことが分かったと指摘。米国で議論されている使用済み核燃料の再処理問題に影響を及ぼす可能性があると語った。
フランスは電力の約８割を原子力に依存し、福島第一原子力発電所事故の後も脱原発の本格的な議論は起きていない。
［CNN］
Posted by nob : 2011年09月13日 10:49
誰もが他人事、、、原発を止められるか否かこれからが正念場。。。Vol.4
■私も原子力について本当の事を言うぞ
小田嶋隆
東日本大震災から半年が経過しようとしている。
個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。
震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。
震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。
一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。
これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。
それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退している。
終戦記念日をはさんだ8月のお盆休みは、例年、戦争についての回顧番組や、戦中戦後の混乱期を振り返るドキュメンタリーの類が番組欄を埋めることになっている。今年も、いくつかその種の特集番組が放送されてはいたが、数自体は明らかに少なくなっていた。
新聞はもっと露骨だ。
たとえば、8月6日の原爆記念日について、産経新聞のその日の朝刊は、まったく紙面を割いていない。読売新聞も「編集手帳」というコラム欄で軽く触れたのみ。その他の各紙も、例年に比べると記事量を減らしている。
新聞各紙は、戦後60余年にわたって繰り返されてきた「お約束」の回顧記事を、一斉に引き上げはじめたのである。
このことを、「戦争体験の風化」という常套句を使って嘆くムキもあるが、おそらく、各社のデスクは、読者の側の時代認識の変化に対応したのだと思う。 60余年前の悲惨な記憶を呼び戻すまでもなく、悲劇は、いま現在、進行形で目の前に広がっている。とすれば、恒例のお約束記事は、ひとまず背景に引っ込んでもらうほかに仕方がない、と、そういうふうに彼らは判断したのではあるまいか。
かくして、長らく共有されてきた「戦後」というのんべんだらりとした時代に、はじめて「震災」という区分標識が穿たれたわけだ。で、震災を経た後の時代については、「震災後」という新しい名前が付くことになり、「もはや戦後ではない」という、本来ならとっくの昔に常識化していなければならなかった認識は、復興が果たされたことによってではなく、新たな国難に直面することによって、国民の間に共有されることとなったのである。
もうひとつの変化は、新聞各紙が自社の意見をはっきりと表明するようになったことだ。
無論、これまでにも、各社ごとに姿勢傾向の違いがなかったわけではない。が、日本の新聞社は、伝統的に、社としての見解を前面に押し出すことよりは、社会の公器として両論併記の無難な言論を掲載することを重視していた。
それが、震災を機に、どうやら変わってきている。たとえば原発の扱いや復興の方針について、新聞社は、かなり旗幟鮮明な態度を示すようになってきている。
最近見た記事の中では、9月7日付の読売新聞の社説が突出していた。
社説は、《エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を》と題して、真正面から「脱原発」の世論に反対の意を表明している。
このこと（読売新聞が原発の再稼働と再建を促す旨の記事を掲載すること）自体は、もはや驚きではない。読売新聞は、震災後一貫して「脱原発」を回避する立場の言論を展開している。その意味で、この日の社説は、流れに沿ったものだった。
社説は、4つの段落に分かれていて、それぞれに小見出しが冠されている。以下、列挙する。
◆再稼働で電力不足の解消急げ◆
◆節電だけでは足りない◆
◆「新設断念」は早過ぎる◆
◆原子力技術の衰退防げ◆
いずれも小見出しを見ればほぼ内容が読み取れる明快な主張だ。
問題は、最後の、◆原子力技術の衰退防げ◆のパートにある。
ここで、社説子は、驚愕すべき持論を展開している。以下、この小見出しに導かれている部分を全引用する。
《高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。
日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（NPT）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。
首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。》
ごらんの通り、読売新聞社は、『核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている現状』が、『潜在的な核抑止力として機能している』ことを、『事実』として認定している。
驚嘆すべき主張だ。
というのも、読売新聞は、原発が核兵器である旨を半ば公認しているわけで、この事実は、何回びっくりしてみせても足りない、驚天動地の新説だからだ。
もっとも、この主張自体は、さして目新しいものではない。
「もんじゅ君は発電所なんかじゃないよ。特定アジア諸国向けのブラフだよ」
「だから、原発は原爆のゆりかごなんだってば」
「っていうか、核燃料廃棄物としてプルトニウムが生成されるんじゃなくって、むしろプルトニウムを生産する目的でプラントを動かしてるわけで、話が逆なのだよ。そこのところを曖昧にしてるのは一種の愚民策ってやつで……」
と、議論好きの軍事オタクの皆さんは20年前からずっと同じ主張を繰り返していた。床屋政談においてさえ、「原発核兵器説」は、半ば外交常識として扱われる、議論の前提だった。
とはいえ、オモテの世界では、原発はあくまでも「原子力平和利用のエース」である。
クリーンでクレバーでピースフルでロハスな新時代のエネルギーである原子力発電は、あの忌まわしくも恐ろしい人類の恥辱である核兵器とは原理も目的も利用法もまったく違う夢の新技術だ、と、建前の上では、そういうことになっている。
であるからして、「プルトニウムは兵器に転用できる」だとか、「原子力技術は核兵器開発技術とイコールだ」といった「穿ち過ぎた」見方は、「軍事オタクの世迷言」として、即座にしりぞけるのが、オモテの世界の言論人の基本的な外交儀礼になっていた。
政府の人間はもちろん、お役人も、大学の先生も、新聞の論説委員も、この種の議論には乗らない。
「軍事転用？ ははは。貴兄はご存知ないようですが、核兵器の製造はNPT体制の厳重な管理下にあって原理的に不可能なのですよ」
と、百万ドルの建前論をぶっつけて陰謀論を粉砕する。そうすることが、長らく、彼らにとっての、唯一の正しい対応策だった。
であるからして、大新聞の社説が、「原発の潜在的核抑止力」に言及するだなんてことは、本来ならば、想定外のそのまた外側にある巨大津波クラスの椿事なのである。
で、その空想科学小説的な未来が、突然やって来たわけだ。ぽぽぽーん、と。
現実に、読売新聞は、原発が潜在的な核抑止力である旨を申し述べている。しかも社説で。
なんということだろう。
本来なら、この種のセリフは、新聞の社説が言ってしまって良いお話ではない。
なんとなれば、「原発核兵器論」は、「それを言ったらおしまいでしょ」的なぶっちゃけ話で、そうでなくても、著しくたしなみを欠いた議論だからだ。
個人的には、
「要するに『核拡散防止条約』ってのは、実質的には『核兵器保有国利権現状維持条約』なわけだわな」
「っていうか、『てめえら弱小国が核兵器を持とうだなんて百年はえーんだよ条約』と呼ぶべきだと思うが」
と言っているのとそんなに変わらないと思う。
マナーとしては、婚活パーティーの席でいきなりセックスの話を持ち出す態度に近い。
とてもじゃないが、紳士のプロトコルとは言えない。
こういう言い方は、少なくとも、震災前には考えられなかった。
それが、白昼堂々新聞の社説として配信されてきている。
時代も変われば変わるものだ。
それほど、原発推進派（もはや「潜在核兵器推進派」と呼ぶべきなのかもしれないが）は、必死だということなのだろうか。
というわけで、せっかく読売新聞が本音を語ってくれたので、私も本当のことを言ってみることにする。
原子力については、実に様々な議論がある。エネルギー政策、地球環境、核物理学、地政学、リスクマネジメント、国際政治、燃料効率、中東情勢、放射線医療、コスト分析——と、そうした個別の分野ごとに区々たる主張があり、それらのいちいちに賛否と反発と人格攻撃と利権がついてまわっている。こうした論点を残らず踏まえつつ包括的な結論を提示をすることは、私の力量を超えている。
だから、ここでは、一点に絞ったお話をしたい。
それは、「マッチョ」ということだ。
原子力については、昔から、あらゆる分野の知見を総動員した異様に難解な論戦が展開されることになっている。
それゆえ、素人には、ほとんどまったく意味がわからない。
が、実際のところ、原子力議論の難解さの大きな部分は、対立する立場の人々が、互いに議論を有利に運ぶために科学技術や政治学上のテクニカルタームを援用しまくっているという、論争技術上の問題として発生しているものに過ぎない。要は目眩ましなのだ。
その「目眩まし」の部分をのけて観察すれば、議論は、いつでも「マッチョ」の周辺にある。
原子力発電を推進しようとしている人々の共通項は、「マッチョ」というところにある、と、少なくとも私は、かように考えている。
理由は、私自身が、原子力のパワーに魅力を感じているからだ。
パワー以外のすべての点で、私は、原子力技術には疑念を抱いている。安全性はもちろん、コスト面でも、将来性においても、取り上げるべきメリットは見当たらない。21世紀の技術的水準から見れば、原子力は、どうにも前世紀的で、大雑把で、危険で、不明な部分の多い、未成熟な技術だと、そう考えている。
でも、パワーだけは別だ。
あの桁違いの出力と、暴力的な物理的なパワーには、どうしても魅了されてしまう。理屈ではなく。生理として。
告白すれば、数年前に柏崎刈羽の原発を見学した時、私は、原発のあのたたずまいにテもなく魅了された。自分ながら意外だったのだが、あの巨大さと不気味な静けさに、心を奪われてしまったのだ。
「おお」
自衛隊の航空基地や、艦船や、潜水艦を見た時と同じだ。ああいう物件を目の当たりにすると、私は一人の小学生に舞い戻ってしまう。近所にあった自衛隊の駐屯地に忍び込んで戦車の写真を取ったり、空薬莢を拾っていたあの時代そのままのマシンオタクに戻ってしまうのだ。
で、推進派の皆さんも、本当のところは、原子力が備えている「説明不能の魅力」としての「マッチョ」に魅了されているのではなかろうかと、かように推察している次第なのである。
問題は、この「原子力かっけー」「原爆つえー」「核分裂パねぇ」というこの感慨が、ハタから見て、あまりにも子供っぽく見えることだ。
だから、紳士を自認する原子力シンパの皆さんは、原子力の優位性を語るにおいて、「かっけー」とか「すげえ」とかいった率直なボキャブラリーを口外することを極力いましめて、その代わりに、「エネルギー効率」であるとか「温暖化ガス排出ゼロ」であるとかいったクレバーに聞こえる言葉を使うことにしている。
でも、心の中には、「かっけー」「つええ」「すげえ」ぐらいな間投詞が溢れているはずなのだ。男の子は、何歳（いくつ）になっても変わらない。われわれは、強力で、派手で、むちゃくちゃで、制御の難しいホットロッドなマシンが、心の底から大好きなのである。
実際、いい年をした紳士が400馬力の外国製自動車に乗らなければならない必然性は、本当のことを言えば、ひとっかけらも存在しない。
でも、彼は乗りたい。女房を質に入れても手に入れたいのである。
だって、カッコイイから。子供の頃からのあこがれで、やっぱりすっげえ馬力のヤバいクルマを見ると、膝ガクガクの胸ドキドキでポッカリと口を開いてしまうからだ。
400馬力といっても、公道でそのパワーを全開にする機会はゼロだ。
日本の道路を走っている限り、時速100キロ以上での移動は即法律違反になるわけだから。
つまり、400馬力のうちの300馬力ぐらいは、原理的に未使用のまま終わるわけで、ということは、オレのフェラーリはほぼ丸ごと自己満足ということになる。
でも、細かいことを言えば、大馬力のマシンにおいては、停車時から時速百キロに至るまでの加速時間が著しく短い。それゆえ、合法の範囲内であっても、ほんの5秒ほどの間の加速過程に限定した話をするなら、ドライバーは、その5秒の間、エンジンパワーがもたらすところの至福の官能美を味わうことができる。
たったの5秒？
そのために2千万円を費やすのか？
そう。ぶっこむのだよ。それがマッチョだ。
野太いエキゾーストノート、ネコ科の肉食獣が獲物に飛びつく時のような低い構え、扁平率の低いタイヤ、そうしたオーバー400馬力のエキゾチックなマシンだけが備えている威圧的にしてセクシーな特徴のすべてに、われわれは、魅了されてしまうのである。
実際の話、フェラーリのドライバーズシートに座っているのなら、巡航速度そのものは40キロだってかまわない。十分に酔うことができる。スカGだとかにぶっこ抜かれたのだとしても、まったく腹は立たない。こっちがその気になってアクセルを踏みこめば、前方のすべての景観を一瞬のうちにフェンダーミラーの中のゴミにしてしまえることがわかりきっている以上、わざわざそれを証明してみせる必要は無いからだ。
そう。威圧だ。
なんという快感。オレを抜いていったあのクルマさえもが、オレにひれ伏している。
原発を推進せんとしている人々の中にも、色々な考えの持ち主がいる。
あくまでも利権や既得権益を防衛するべく原発の維持に心を砕いている人もいるのだろうし、何十年の研究成果を無意味にしたくない心理から、原子力のドグマに殉じている人々もいるはずだ。もちろん、その種の私心とはまったく別に、純粋に経済の停滞を懸念する気持から、安定的な電力供給源としての原発を支持している人もいることだろう。
でも、本命は「マッチョ」だ。
どういう理屈で原子力を擁護するのであれ、その心の奥底には、原子力のもたらす圧倒的な熱量を賛美するテの「美意識」があずかっている。その「美意識」は、宇宙飛行士が宇宙の深遠さに憧れていたり、F1のメカニックがスピードに魅了されていたりするのと同じ種類の、直線的な傾斜を含んだ、中二病に似たものだ。われわれは、それに抵抗することができない。というのも、何かを欲しがっている時、われわれは、ガキだからだ。
原子力は男の世界だ。学者も作業員も推進者も官僚もほとんどすべて男ばかりの、いまどき珍しいガチムチなサークルだ。
そういう著しく男密度の高い場所では、「怖い」という言葉は、事実上封殺される。誰もその言葉を口にすることができなくなるのだ。
でなくても、一定以上の人数の男が集まると、その集団は、必ずチキンレースの原理で動くようになる。
なぜなのか、理由はよくわからない。が、経験的に、必ずそうなる。
とすると、原発を止めるための理屈は、「怖い」ではいけないことになる。
マッチョな男たちの心をとらえるもっと魅力的な理屈を誰かが発明しなければならない。
その言葉を見つけるのは、とても難しい。
この度、読売新聞社は、原子力技術の将来を案ずるあまり、うっかり本音を漏らしてしまったのだと思う。
「君らは色々言うけどさ、原発を持ってるとそれだけで周辺国を黙らせることができるんだぜ」
という、このどうにも中二病なマッチョ志向は、外務官僚や防衛省関係者が、内心で思ってはいても決して口外しない種類の、懐中の剣の如き思想だった。
が、一方において、中二病は、彼らの「切り札」でもあったわけだ。
なんという子供っぽさだろう。
すべてを原子力ムラの陰謀ということにしておけば、一応の安心立命は得られる。
でも、原発は、われわれがそれを望んだからこそ建っている建築物であり、われわれがそのパワーに魅了されているというそのことを原動力として動き続けている施設でもある。
それらを止めるためには、われわれの中にいるマッチョをなんとかして説き伏せなければならない。
それは、とても難しいことだ。
主筆は85歳になっているはずだが、いまだに中二病だ。
道は険しい。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2011年09月13日 10:16
正義はまずは静かに主張するところから。。。
いつもふりかざしていたのでは、、、
怪我で済めばともかくも命すらも落としかねない。。。
Posted by nob : 2011年09月12日 12:00
まだまだ流出し続ける、、、私たちは被害者ではあるけれど、、、それ以上に全世界への加害者なのです。。。
■放射能放出なんと１．５京ベクレル 日本の魚本当に食べても安全なのか？
日本の基準値は“世界の非常識”
＜今ごろ検査強化と言われても…＞
とんでもない数字が公表された。
福島第１原発事故で、日本原子力研究開発機構は海洋への放射能放出総量が１．５京100+ 件ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電が４～５月分として推定していた放射線量の３倍以上に上る。
心配なのが魚の汚染だ。福島県は４月にコウナゴが出荷停止して以来、漁業を自粛している。同県の海の汚染はいまも深刻で、７日に発表されたイシガレイの放射性セシウムは１キロあたり１０３０ベクレルと、暫定規制値（５００ベクレル）の２倍以上だった。
宮城や岩手、茨城などの水産物からも基準値以下ながらセシウムが検出されている。数字は農水省のＨＰにアップされているが、福島以外はサンプル数が少ない。農水省は「検査機械が少ないうえに鮮魚は詳しく検査すると傷んでしまうので、細かく調べきれない」と説明する。
その一方で宮城県石巻漁港では６日、震災後初めて水揚げされたタコやカレイなどが並んだ。気仙沼沖などではカツオ漁の一部が再開している。魚は本当に安全なのか。
「放射能を防ぐ知恵」の著者でＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏が言う。
「５００ベクレル以下なら安全という言葉を信じてはいけません。３月にドイツ放射線防護協会は大人は８ベクレル、子供は４ベクレル以下にするべきだという基準値を提案しました。５００ベクレルがいかに甘い数字かが分かります。いまだに海の中は放射能でグジャグジャなのです。九州で水揚げされた魚も安心できません。太平洋の真ん中で取られたものを宮崎などに運ぶことがあるからです」
小若氏は、政府は国民の生命のために、漁業従事者に所得補償と賠償金を払い、今後３年間は漁業を停止するべきだと主張する。
「とくに心配なのが妊婦さんです。魚を食べて体内被曝したら胎児はまだ安全ですが、孫、ひ孫と子々孫々まで傷ついた遺伝子が受け継がれ、障害やがんを発症してしまいます。妊婦さんは絶対に魚を食べてはいけないし、子供はできるだけ食べないようにしてください」（小若順一氏）
水産庁は今ごろになって福島沖周辺の検査強化をアピールしているが、海は広い。ストロンチウム汚染の可能性も否定できない。消費者は国の言うことをうのみにせず、リスクを覚悟したほうがいい。
［日刊ゲンダイ］
Posted by nob : 2011年09月12日 05:44
誰もが他人事、、、原発を止められるか否かこれからが正念場。。。Vol.3
■紳助引退騒動「マンガやね」一笑に付す山口組系元最高幹部
週刊誌は世の中を映す鏡である。いまの世の中は週刊誌を読むとどう見えてくるのだろうか。3・11以降は当然ながら東日本大震災、とくに原発に関する記事で溢れかえった。
大震災から半年が過ぎようとしているが、いまだがれきの処理は進まず、原発事故の処理のほうもメディアが頻繁に伝えなくなっただけで、安定した状態からはまだほど遠い。1、2、3号機は大量の水を注入しているから温度は安定してきているようだが、高濃度の放射能汚染水が漏れ続けているはずだし、溶け落ちた核燃料がどうなっているのかわからないから、いつ爆発が起きても不思議ではない。まだまだ予断を許さないのだ。しかし、このところ週刊誌から原発関連の記事が消えつつある。
メディアから消え始めた原発報道―再稼働へまっしぐら
今週の「週刊朝日」は福島第一原発完全ルポと謳って、「原子炉建屋の中は木っ端みじんだった」と8月末に東電幹部の案内で原発の敷地内へ入ったことも含めてルポしている。その他にも「元原発作業員らが語る被曝の現実」「セシウム不安で21世紀の『米騒動』勃発」など盛りだくさん。
「サンデー毎日」も「関東圏180地点放射能汚染地図 都心に潜むチェルノブイリ級」と、埼玉三郷市は一時移住レベルだと警鐘を鳴らしているし、「フライデー」は「カザフスタン共和国セミパラチンスク核実験場『数十万の被爆者たち』」、「AERA」には「私の被曝量を計算する」がある。
だが、放射能は怖い怖い報道で部数を伸ばしてきた「週刊現代」には放射線の影響に詳しい大学準教授2人の対談「被曝と遺伝 本当のことを話そう」があるだけだし、「週刊ポスト」「週刊新潮」、現代とともに煽り派の先頭を切っていた「週刊文春」には1本もない。
ポストの巻頭大特集は「〈全国民必読！〉天皇家の健康法 医療・食事・日常生活」だが、長い間週刊誌を見てきているが、これほど「なぜ、いまこの特集をやらなければいけないのか」がわからない記事も珍しい。
もちろん発足した野田佳彦内閣への批判記事はどこもやっているが、各誌が最も力を入れているのが島田紳助スキャンダルである。現代の編集者が私にこういった。
「放射能が危ないとやってきて、おかげさまで部数も好調でした。だが、他誌でもガイガーカウンターをもってあちこち測りだしたので、さすがにそれで部数を維持するのは難しくなってきた。次にどうするか悩んでいたところに神風のような紳助スキャンダルが起きて、最初の号は完売でした。ですが、この話がどこまでもつのか。原発、紳助の次にどんな記事をやればいいのか、難しいところです」
というわけで、日本最大の問題である原発報道は隅に追いやられ、かつて第五福竜丸の死の灰やJCO事故のあとのようにメディアから消えて行き、原発再稼働へとならないだろうか。
今夏、日本中を巻き込んだ節電フィーバーのおかげもあって、原発がなくても電力は十分に足りたのに、東京電力は来年に値上げを検討していると、無批判にマスメディアが報じている。だが、この報道に違和感を感じるのは私だけではないはずだ。節電だ、料金値上げだと恫喝して、何としても原発を再稼働に持ち込みたい東電、官僚、政治屋たちがいる。
野田総理が臨時増税をぶちあげれば、大新聞はその是非を云々するのではなく、党内の批判をどうかわすのかという政局へ読者の目をもっていこうとする。この国のジャーナリズムは、福島第一原発と同じで、正常に機能しなくなっている。
［JCASTテレビウォッチ］
■「脱原発を」経産省囲む人間の鎖 １３００人参加
原子力発電所の廃止を求める市民団体らの約２千人が１１日、「経産省を人間の鎖で囲もう！１万人アクション」と題して、都内でデモや集会を開いた。参加者は「原発再稼働を見直せ」などと訴えた。
参加者は、午後１時過ぎから東京都千代田区の東京電力本店前などでデモ行進した。午後３時半からは原子力安全・保安院や資源エネルギー庁を抱える経済産業省に向かい、約１３００人の「人間の鎖」で周りを囲んだ。主催団体は「収束は遠く、事故原因も未解明であり、安全審査指針も破綻（はたん）したまま」として原発の廃止を訴えている。
５月に福島県三春町から都内へ長女（７）と自主避難してきた増子理香さん（４１）は、被災証明がないという理由で公営住宅も借りられないなどの不便を強いられている被災者の生活支援を訴えた。「事故から半年が過ぎたが、いつになったら帰れるんだろうという不安がある。自主避難している家族にも支援の手をさしのべてほしい」と訴えた。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2011年09月12日 05:31
失ったかけがえのない日常の、、、
限りない大きさと重さ。。。
Posted by nob : 2011年09月11日 20:46
直感的習慣的にそう感じていました。。。
■休日の寝だめは赤信号、遅寝早起きはオススメ! 「もはや国民病」睡眠障害の現状と対応
ファイザーは31日、国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所の三島和夫氏を招いたプレスセミナーを開催。三島氏は「睡眠障害の現状とその対応」と題して講演した。
「睡眠障害はもはや国民病のひとつといっても過言ではない」
三島氏は最初に「睡眠障害はもはや国民病のひとつといっても過言ではない」と強調。日本人の約4、5人に1人が何らかの睡眠問題を抱えているとし、日本人の20人に1人、65歳以上では8人に1人が睡眠薬を必要としていると説明した。背景には、高齢化・心理社会的ストレスがあり、三島氏は「眠れないのが一時的ならともかく、長期に続くと深刻な心身の問題が生じる」と話した。
三島氏によると、日本人の睡眠時間が一貫して短縮し続けており、日本人成人の1割が慢性的な強い眠気を自覚しているとのこと。特に、世界各国と比較しても日本人の短時間睡眠は突出しており、特に有職女性の睡眠が少ない状況にあるとした。三島氏は「これは女性に家事を押し付けている現状を示しており、働く女性、人口減少の中で女性の活躍望まれる中、危惧すべき問題」と語った。
また、夜型社会・24時間社会・サマータイム移行で睡眠覚醒リズムの異常を呈する人が急増。これにより、交通事故や産業事故のリスクが高まり、心理社会的なストレスも大きい現状について触れた。
眠れないままベッドにいるのは逆効果!
睡眠障害には100種類もあり、不眠症だけに限るものではないと三島氏。「短期の治療でよくならない場合、睡眠障害を疑う必要があるとした。「睡眠障害は心身の問題を引き起こし、一過性不眠から慢性不眠(疾病)へ移行する可能性がある。慢性不眠は生活の質の著しい低下を招くほか、うつ病のリスクを高め、自殺の原因になることも」。睡眠障害では、交感神経活動が緊張した状態が昼、夜ともに続いており、24時間たえず覚醒した状態に体がセットされてしまうという。
そして、慢性不眠症に陥りやすい人の特長として、不適切な睡眠習慣があると指摘。眠れなくても横になっていれば休まるは嘘であると話し、「眠れないままベッドにいると、逆に不眠が悪化する。眠れないときはリビングに行き、眠気がやってきたらベッドに行くことが大切。また、安眠グッズを買いこんで寝るための儀式をする人がいるがそれも逆効果。眠ろうとする努力が失望感に変わり、さらにエスカレートした行動につながってしまう。こうした儀式は全てやめてほしい」と語った。また、かかりつけ医に睡眠薬をもらってきかないという場合、専門医に相談する方がいい」とのこと。また、長すぎる午睡や不活発な生活スタイルも影響するとした。
休日寝だめは赤信号! メンタルヘルスにも注意を
睡眠時間については「そのひとなりの十分な睡眠時間であれば何時間でも構わない。体内時計にマッチした、適切な時間帯で十分な睡眠がとれていることが重要だ」という。自分なりの十分な睡眠時間を知るには「朝起きた時にある程度眠れた。日中にひどい眠気、倦怠感がなければ一応のゴールと考えていい」と述べた。
逆に、休日寝だめをしたり、起きにくい人は赤信号だと三島氏。「週末お休みに3時間以上遅くでないと起きられないのは赤信号。うつチェックをすると半数がうつ状態。逆に休日早く起きたり、平日と大きな差がない人はうつ状態の比率が下がっていく。メンタルヘルスも注意する必要があるひとつの信号ではないか。過度の心配をする人もいるかもしれないが現実問題としてそういう実態がある」と語った。
遅寝早起きはオススメ! 寝酒はNG
夜型生活について、三島氏は「目を開けていない時刻に目を開けている状態」とし、これが続くと夜早く寝付けなくなってしまうと話した。体内時計は明るい光で調節され、日中の自然光は10万ルクス、窓辺でも1万ルクス浴びる計算。そのため、朝に日光を浴びると早寝早起き型に変われるとした。一方、室内だと数百ルクス程度。さらに、夜に光を浴びてしまうと体内時計が調整され、夜型になってしまうと説明した。三島氏は「夜、ゲームなど4、5時間やっていると、体内時計が夜型になってしまう。夜、明るい照明で長時間何かをやることをやめるだけで夜型生活を回避できる」と呼びかけた。
また、早寝早起きもよくないと三島氏。「体内時計で寝る時間の2～3時間前が寝つきが悪い。だまって遅く寝ればいい。そうすると、睡眠薬1個分ぐらい寝つきが良くなる。眠りが浅い時はむしろ積極的に遅寝早起きにする」ことを薦めた。そして、睡眠薬代わりの寝酒は｢古いタイプの睡眠薬とほとんど同じ効果。深い眠りが減って朝起きた時に倦怠感が起こる。寝るために飲むというのは絶対やめよう。晩酌で寝床に入る4時間前に飲むのが一番よい｣と力を込めた。
そして、こういう対処法をやってそれでも眠れなければ、専門医、かかりつけ医のところで、薬で眠れたという意識を持った方がいいと語った。世界10カ国で行った調査で、眠れない時に医師を受診が10人に1人と世界と比較しても少ない現状に触れ、日本人の睡眠薬嫌いについて指摘。「睡眠薬を始めて飲んだ人を対象に行った調査で、半数が1カ月以内に処方もらわなくていい状態になり、3カ月で70%に達した。慢性不眠で飲まなければならなかった人は7～8％。少なくとも睡眠薬を飲んで対処すればちゃんと睡眠薬離れできる。長期で飲んでいる場合は、専門医の指導の下でやめられる」と呼びかけた。
［マイコミジャーナル］
Posted by nob : 2011年09月11日 20:38
土地でも仕事でもない、、、常に命、、、集団移住以外に途はない。。。
■希望の命 どう守る 飯舘村 迷う母と医師
東京電力福島第一原発の事故で放射性物質に汚染された地域では、新しい命をどう育むべきか、母親が、医師が迷いを深めている。汚染の影響は次世代にも影を落とす。 （酒井和人）
先月二十一日に生まれた佐藤莉衣奈（りいな）ちゃん。体重三一〇八グラム。ちょっと大きくて、よく泣き、よく眠る。
「本当は母乳をあげたいんだけど…」。ミネラルウオーターでつくったミルクを飲ませながら、母親の佳奈恵さん（２９）がこぼす。
佳奈恵さんは生まれも育ちも福島県飯舘村。村は原発事故で計画的避難区域に指定され、住民の九割以上が避難した。佳奈恵さんも現在、隣接する川俣町の低線量地域のアパートで暮らす。
「遠くへ逃げようか」。身重の体を案じる夫と幾度も話しあった。しかし、故郷を捨てる決心がつかず、地元での出産を選んだ。
だが今、風が運ぶ放射性物質が怖くて、洗濯物を外に干せない。炊飯もミネラルウオーターで。自身の被ばくが不安で母乳を与えてやれない。「これで良かったのか」。失った日常の大きさに自問自答を繰り返す。
「子供は未来。子供のいない地域は滅びるしかない」。莉衣奈ちゃんを取り上げた原町中央産婦人科医院（福島県南相馬市）の高橋亨平院長（７２）は言う。
医院は今や南相馬市で唯一の産科で、「ここで産みたい母親がいる限り」と診療を続ける。自ら放射線量計を手に、担当する妊婦や新米ママを訪ねる。少しでも線量が抑えられるよう赤ちゃんを寝かせる位置や、カーテンの据え付け方までアドバイスする。
ほとんどは問題ない低線量だが「こんなところで子育てなんて」と中傷を浴びる母親や、中には「体の不自由な子供が生まれないか」と中絶を選んだ妊婦もいる。
震災後、高橋さんが取り上げた十三の命。過去一万五千の中でもずっしりと重い。
福島県内で三～六月に生まれた赤ちゃんは四千八百七十三人。前年同期から二割近く減った。県は七月から子供や妊婦を優先し、全県民対象の内部被ばく検査を本格化。これまで三千人余の検査では「問題のあるケースはない」（地域医療課）という。
だが一九八六年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では、事故の数年後から子供の甲状腺がんが増えたとの報告もある。県では数十年にわたって調査を続ける方針だ。
佳奈恵さんは今まで実家で作ったコメしか食べたことがないが、もうすぐ一年分の取り置きが切れる。出産前、子供に伝えたかった幾つかのこと。あぜ道の土の感触、空気のおいしさ、そして「世界一」のコメの味…。
わが子に語り掛けてしまう。
「ごめんね」
［東京新聞］
Posted by nob : 2011年09月11日 20:26
想定外は問題外。。。Vol.2
■九電川内原発で火災 作業員やけど
10日午後２時55分ごろ、定期検査で停止中の九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）２号機のタービン建屋内で火災が発生、消火作業をした28歳と37歳の男性作業員２人が手にやけどを負い、病院に搬送された。消防によると、いずれも軽傷。九電によると、火はすぐに消し止められ、放射性物質の放出はないという。
九電によると、協力会社の作業員３人が、復水器内の水を原子炉内に戻すポンプの複数の部品を石油系の洗浄剤や金属製ブラシで手入れしていたところ出火。作業場を覆っていたビニールシート約１平方メートルが焼けた。作業手順は守っていたといい、九電などは出火原因を詳しく調べる。
川内原発では昨年１月にも定期検査中の１号機でタービン建屋内の配電設備から火花が噴き出し、７人が死傷する事故が発生。九電鹿児島支社は「場所が異なるとはいえ、火災が起きて作業員がけがをしたことは非常に残念」としている。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2011年09月11日 20:21
自分のこととして捉えさえすれば、、、原発の再開という選択肢は決して生まれない。。。Vol.2／絶対悪に議論の余地はない。。。
■原発新増設、６６％が反対 全自治体アンケート
都道府県知事と市区町村長の６６％が原発の新設や増設に反対していることが１０日、共同通信社のアンケートで明らかになった。新増設や再稼働の際、原発から離れた周辺自治体からも同意を得るべきだとの意見は５４％に上り、電力会社と結ぶ「原子力安全協定」の対象拡大を求める声が強いことが分かった。東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質への政府対応は８８％が評価できないと回答。東日本大震災の発生から１１日で半年を迎え、不信感の広がりが浮き彫りになった。
アンケートに回答したのは、１７９３自治体のうち１６９７自治体（９５％）。最も多かったのは、原発の新増設を「認めない」の３８％。
［47NEWS］
Posted by nob : 2011年09月11日 20:10
私達自身とこの地球を救うのは、、、
私達一人一人の自尊心と自立心のみ。。。
Posted by nob : 2011年09月05日 09:08
世界の中の日本、、、30年前に1ドル＝50円で成立しうる経済構造づくりを提唱して変狂人扱いされたものでした。。。
■“出稼ぎ”のススメ 空洞化が日本を潤す
一時、1ドル＝75円台をつけるという超円高で、企業からは「もう日本ではモノ作りができない」という悲鳴にも似た声が上がっています。発足したばかりの野田佳彦政権に対しても、「円高対策」「空洞化対策」を求める声が、経済界を中心に大きくなってきました。
企業からすれば、当然の要求でしょう。円高で輸出競争力がなくなれば、日本でモノを作っても稼げないし、雇用も守れないからです。
しかし、です。ここで今一度、空洞化という現象を深く考えてみる必要はないでしょうか。
1985年のプラザ合意以降、円は上昇する一方でした。企業はそうした円高に対抗するために、コストを削り、技術を磨き、何とかここまでは踏ん張ってきました。もうこれ以上は無理ならば、空洞化は避けることのできないこととして、捉え直す必要があるのではないでしょうか。
そこで本誌は、空洞化悪玉論の理由である「税収が減る」「雇用が守れない」の２つについて、それが本当にそうなのか、検討することにしました。
企業が海外に拠点を移せば当然、法人税を中心とする税収が減ります。ただし、ここで問題になるのは、ではこのまま日本に居続けることで税収が確保できるかという点です。
日本でモノを作り続けることで企業が国際競争力を失いつぶれてしまえば、同じように税収は失われます。反対に海外に出ることで競争力を回復して儲けるようになれば、企業は利益を配当などの形で日本に還元します。それは法人税という形で国庫に入ることなく、純粋な民間資金として研究開発や設備投資などに使われるはずです。
同じことは雇用についても言えます。企業がつぶれてしまっては、雇用は失われます。逆に海外に出れば、企業は日本人社員を派遣したりする必要があります。そこである程度の雇用は守れるのです。
ただし条件があります。中国や東南アジアの学生は極めて優秀です。日本の大企業も最近は、そうした優秀な学生を何とか採用しようと躍起です。もし、日本人の雇用を守ろうとするなら、日本人社員もアジアの優秀な人材と同様の能力を持つ必要があります。グローバルで通用する人材です。もちろん、それには教育が必要ですから、時間はかかります。
人口の減少が確実な日本は、経済規模を拡大することが難しい状況にあります。逆にアジアを中心とした新興国経済は伸び盛りです。新興国に積極的に進出し、企業が稼ぎを最大化する。そうすればカネもヒトも守れる。空洞化を悲嘆するのではなく、「企業の未来がそこにある」、そう考えることが重要ではないでしょうか。日本企業も日本人も外に出よう。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2011年09月05日 08:59