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■防衛庁の「省」昇格 衆院を通過
防衛庁を「省」に昇格させ、自衛隊の海外活動を本来任務へ格上げする防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案が、３０日の衆院安全保障委員会で自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。同日午後の衆院本会議に緊急上程され賛成多数で可決、参院へ送られた。野党第１党の民主党は、シビリアンコントロール（文民統制）徹底や防衛施設庁の不祥事を受けた体質改善などの付帯決議をすることで賛成し、臨時国会での成立は確実だ。
法案が成立すれば、防衛庁は来年１月上旬にも「防衛省」となり、防衛庁長官は「防衛相」に格上げされる予定だ。これに伴い、今まで形式上、首相を経ていた法案提出や、海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などは、防衛相が直接行うことになる。さらに、自衛隊の国際緊急援助活動や国連の平和維持活動（ＰＫＯ）、テロ対策特措法やイラク特措法に基づく活動、周辺事態での後方支援などが国土防衛や災害派遣と同等の本来任務に位置づけられる。
また、法案の規定で、官製談合事件のあった防衛施設庁は０７年度中に解体され、防衛省に統合される。その後、不祥事をチェックするための「防衛査察本部」を新たに設けて、トップの査察監は外部から起用する方向。来年の通常国会に、不祥事を防ぐための組織改編を盛り込んだ改正案を提出する。
この日の衆院安保委では同法案の可決を受け、民主党からの要望で、政府に対し、（１）防衛相の補佐体制などのシビリアンコントロールの徹底（２）官製談合、情報流出事件など相次ぐ不祥事の徹底究明と規律保持（３）自衛隊の海外派遣に関する国会への十分な説明責任、など７項目の付帯決議を提案。議決した。
防衛庁は５４年に設置されたが、「省」に昇格すべきだとの意見が自民党などに根強かった。９７年の橋本内閣での行政改革会議最終報告は、省昇格を「政治の場で議論すべき課題」としていた。
政府は今年６月に省昇格への法案を閣議決定、先の通常国会に提出したが、継続審議になっていた。来年の通常国会に先送りされて参院選に影響することを避けたい公明党の意向もあり、今臨時国会で審議入りした。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2006年11月30日 23:50