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言わずもがな。。。
■福島第一２号機、核燃料７割以上が溶融か 名大など発表
東京電力福島第一原発事故で放射性物質を放出した２号機について、核燃料の７割以上が炉心から溶け落ちている可能性が高いとする解析結果を、名古屋大などのチームが２６日、大阪市であった日本物理学会で発表した。大気中を飛び交うミュー粒子という素粒子を使ってＸ線のように原子炉を透視する手法で調べた。
原子炉を透視する調査の結果は東電などが１号機で３月に発表した例がある。名大は昨年から東芝と共同で調査を開始。事故を免れた５号機との比較で、２号機の炉心に核燃料がほぼ存在しないとの結果を得た。解析の誤差も考慮し、溶け落ちた核燃料は７０〜１００％の可能性が高いと結論づけた。落ちた核燃料がどこにあるかは確認できていないという。
東電は２号機の核燃料について、コンピューター解析などから一部は炉心に残っていると推定している。今後、ミュー粒子を使ったより精度の高い透視やロボットによる内部探査でさらに調べる予定だ。名大の森島邦博特任助教は「今回の結果を将来の溶融燃料の取り出し方法の検討に役立ててもらえれば」と話す。
ミュー粒子は、コンクリートや鉄は突き抜けるが、ウランなど密度の高い物質には遮られやすい性質があり、核燃料の位置を調べるのに使われている。（熊井洋美）
［朝日新聞］
Posted by nob : 2015年09月28日 23:05
長年7項目すべて実践していますが究極滝に貧乏なのは何故！？（苦笑）
■「金持ちになる人」の金遣い7カ条
【「お金持ちが時にドケチに見えるのは、不要な支出をとことん抑えるから。反対に浪費家に見える場合は、必要なモノには惜しみなくお金を投じるから。どちらも理由があるんです」（加谷さん）】
「お金持ちになる人は、お金の使い方がうまい」なんて話を耳にすることもある。その「使い方」に独特のこだわりがあるのだとか…。よい使い方を学ぶことで、お金持ちへ近づけるかも？ コンサルタントで評論家の加谷珪一さんに「お金持ちのお金の使い方の特徴」について教えてもらった。
■お金持ちの「お金の使い方」7つの共通点
1. 食事は基本的におごる
2. 会社の経費を使いすぎず、自腹を切る
3. 時間に対してお金を使う
4. ブランド物への出費に費用対効果を求める
5. 情報に対してお金を使う
6. プレゼントには特に大きな金額を使う
7. 飛行機のファーストクラスには乗らない
「お金持ちに共通するのは『欲しいモノではなく、必要なモノに惜しみなくお金を使う』というところ。目先の欲を満たすためではなく、どうしても必要不可欠な『コスト』もしくは、将来さらなるお金として返ってくる可能性がある『投資』に対して、合理的にお金を使うのです」（加谷さん）。それぞれの項目の理由について、解説とともに見ていこう。
1. 食事は基本的におごる
「多くのお金持ちにとって、食事は情報交換や相手との関係を深める大事な場。相手との関係もあるので実際にどちらがおごるかは別として、『この人と食事をする時間には、おごってもいいぐらい価値がある！』と思える相手と食事をするべき、ということですね」
2. 会社の経費を使いすぎず、自腹を切る
「会社の経費など、他人のお金での飲み食いや買い物行為は、一種の麻薬。本当に必要なものか、適正な価格かどうかを意識する感覚を鈍らせてしまいます。お金持ちの多くは、『モノやサービスの本当の価値は、自分のお金を投じてみないと分からない』と考えています」
3. 時間に対してお金を使う
「『時は金なり』を感覚として身につけているのもお金持ちの特徴。自分の収入を時給換算した場合の高価さを知っているため、貴重な時間をムダにするのを嫌います。公共交通機関ではなくタクシーを使ったり、多少家賃が高くても中心部の家に住んだりするのも、移動時間短縮のために他ならないのです」
4. ブランド物への出費に費用対効果を求める
「人は外見や服装から強い印象を受けるため、ブランド品を身につけることによって良い効果がもたらされる場合も。たとえば、会社経営者が高級車に乗ることで“経営が順調なアピール”につながるなどもこのケース。見栄や物欲のためではなく、自分の利益につながる“装備”としてブランド物の威力を活用するのです」
5. 情報に対してお金を使う
今や「情報にお金を払うのはバカバカしい」「情報は無料で手に入る」と考える人が多数派なのに対し、お金持ちは情報の大切さを知っており、出費を惜しまないという。「特に本を買うことに対しては躊躇せず、ある分野のことを知るために関連本を10冊大人買いすることも珍しくありません」
6. プレゼントには特に大きな金額を使う
「プレゼントは相手を喜ばせると同時に、アピールのためのものでもあります。効果を見込んで、インパクトの大きい高価なプレゼントを購入するお金持ちは少なくありません」。言い換えれば、大金を投じることを迷ってしまうような相手へのプレゼントや、印象に残らないようなプレゼントは、贈る価値がないため購入しないのだという…。
7. 飛行機のファーストクラスには乗らない
「費用対効果に敏感なお金持ちの間では、意外にも『ファーストクラスは金額に見合わない』というのが定説。豪華な機内食などのサービスも、地上での料理に比べれば圧倒的にコストパフォーマンスが悪い。かといってエコノミークラスでは、値段は安いが快適とは言いがたい…というわけで、値段とサービスのバランスがよいとされるビジネスクラスを選ぶお金持ちが多いのです」
加谷さんは「これらに共通するのは、必要な出費、不要な出費を見分ける『合理性』。出費の基準を作ることが、お金持ちへの第一歩です」と話す。高価なブランド物やビジネスクラスには縁がないかもしれないが、会社の経費や自分の時間へのコスト感覚など、見習えるところから普段の生活に取り入れてみては？
［R25編集部／有栖川匠］
Posted by nob : 2015年09月26日 14:53
表現の自由の弊害的一側面。。。
■元少年AがHP公開 教祖と化し信者続出する可能性との分析も
神戸連続児童殺傷事件の犯人、「元少年A」。手記『絶歌』（太田出版）を上梓してから3か月がすぎ、落ち着きを取り戻した様相であったがAはまたも動いた。
8月29日、女性セブン宛に手紙が届いたのである。手紙には、被害者への謝罪などはなく、饒舌に（当初出版を持ちかけた）幻冬舎・見城徹氏に対する手紙の内容も含め、出版経緯が綴られていた。さらに手紙の最後には、ホームページを立ち上げたことが書かれていた。そこにアクセスすると、贖罪意識のかけらもない自己紹介文と全裸も含める数々の写真が掲載されていた。このような少年Aの行動に対して、犯罪心理学者の矢幡洋氏に分析を依頼した。
＊ ＊ ＊
この手紙に書かれているのは、表現者として自分が表舞台に出たいという願望のみです。Aには罪悪感や贖罪意識というものがまるでない。
自分を“異端者”と表現しており、あくまでも共同体という平凡なものから排除される行為をやってしまっただけで、悪いことをしたという認識がないんです。
また、自分を巡る人間関係をドラマ化している。『「近いうちに自分は、この見城徹という底しれない怪物と接触することになる」そうはっきり確信しました』など、単に“一度お会いしたいという気持ちが高まりました”と一言で済むことを、あえてドラマチックに描きたがる。自分をヒーロー視している証左です。
手紙では見城氏への憎悪が綴られていますが、彼に対して本当に怒っているかどうかも疑わしい。怒りの文章にしては凝りすぎている。
Aが手紙で本当に言いたいのは、ホームページを立ち上げたという告知です。それを最も効果的にアピールするために、“真の出版プロセスを暴露する”という話でメディアを釣ったのでしょう。見城氏への怒りの部分は、単に自分のホームページに最大限の注目を集めようとする手段でしかない。
ホームページの中身に関していえば、犯行前から彼の自己像が変わっていないという印象を受けます。
Aは犯行前から、醜いナメクジこそが自分の“心象生物”だと定義しています。自分なんか人間じゃないという思いと同時に、自分は人間の領域を超えたことができるんだという思いが共存していた。これは、シゾイドパーソナリティ（統合失調症）の一種です。今もナメクジにこだわっているあたり、その内面に変化はないのでしょう。
それから、セルフポートレートの中に月と太陽のイラストがありますが、犯行時にAが自ら創り出して崇めていた『バモイドオキ神』のイラストの中にも、同じように太陽と月が描いてある。
このセルフポートレートでは、当時バモイドオキ神を描いていた位置に、自分の身体を置いている。今の自分は神に成り代わったという意識の表れなのか。いずれにせよ、Aの中にある崇めるべきイメージは18年前から変わっていない。
ただ、今のAが再び犯罪に向かうかといえば、その可能性はないと思います。過去の犯罪を栄光として、今度は表現という形で花咲かせようとしている。
問題なのは、このホームページが青少年にどれだけの悪影響を与えるか想像もつかないことです。
あれだけの犯罪を犯した人間が、露骨な自己主張を潜めた情報発信を開始する。Aにアンチヒーロー的なあこがれを感じている一部の人間にとっては聖なるサイトと化し、必ず崇拝者が現れるでしょう。Aは一種の教祖的存在になり、社会に影響力を行使し続けることになる。
今後の日本社会の中で、青少年の精神風土のネガティブ面での大きな核となっていってしまうのではないか。このホームページには、それほどの恐怖を感じます。
［女性セプン］
Posted by nob : 2015年09月26日 14:36
私たち一人一人の無自覚こそが、すべての巨悪の温床。。。Vol.2
■東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
安倍晋三の
「世界で最も厳しい基準」は、
まっ赤なウソだった！
――広瀬隆×田中三彦対談
『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計171万ページビューを突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元福島第一原発設計者で、現在、翻訳家・サイエンスライターの田中三彦氏と対談。
田中氏は、福島原子力発電所国会事故調査委員会の委員をつとめた。
1960年代に設計された老朽原発を再稼働させる意味と、安倍晋三内閣総理大臣の罪を追及する。
（構成：橋本淳司）
1960年代に設計された老朽原発を
再稼働させる恐怖
田中 安倍晋三総理は、2014年1月24日の第186回国会の施政方針演説において「世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません」と所信表明しました。
同年10月7日の参議院予算委員会でも、原発の再稼働について「世界で最も厳しい基準」をもとに判断すると言っています。
しかし、日本の規制基準は世界一どころか世界標準にも遠く及びません。
広瀬 まったくそのとおりです。
でも「世界で最も厳しい基準」という「デタラメ基準」を次々にクリアしています。
田中 それが厳しい基準ではないことを逆に証明しているようなものです。現在43基ある日本の原発には古いものが多い。
1970年代に稼働した原発のうち、敦賀原発1号機（1970年）、美浜原発1号機（1970年）、美浜原発2号機（1972年）、島根原発1号機（1974年）、玄海原発1号機（1975年）は廃炉が決定しましたが、東海第2原発（1978年）、美浜原発3号機（1976年）、高浜原発1号機（1974年）、高浜原発2号機（1975年）、大飯原発1号機（1979年）、大飯原発2号機（1979年）、伊方原発1号機（1977年）はまだ残っています。
広瀬 いずれも設計されたのは、1960年代半ばから70年代前半でしょう。耐震性も安全設計の考え方も甘すぎる時代です。
田中 日本で基本的に動いている沸騰水型原子力発電所、加圧水型原子力発電所というのは、米国のエネルギー省の分類に従えば、「第2世代」と呼ばれている機体に属しています。
現在は、その機体の事故やトラブルの経験を経て、「第3世代」の原子力発電所をつくるという時代になっています。
そんなときに老朽原発も再稼働させてやろうという「親心」が原子力規制委員会にあるわけです。
それが適合審査の基本的な精神です。
だから、彼らが世界最高の規制基準なんてつくるわけがない。まともな基準をつくると、大改造が必要になって、再稼働にトテツモナイ大金と時間がかかり、結局運転できなくなります。
広瀬 原子力規制委員会は、本来、安全性を第一に考えて安易な再稼働にストップをかけなくてはならない組織ですが、その正反対のことしかしていないのは、それが原因なのですね。原発推進派だけを集めた委員会ですからね。
危機対策「未着手」
オンパレードの日本
田中 世界的には、放射能大量放出を防ぐフィルターベントや、溶けてしまった炉心を受け止める「コア・キャッチャー」をつけることも義務づけられています。
コア・キャッチャーは、耐熱性の材料で格納容器の下部のコンクリートをカバーし、コア・コンクリート反応を防ぐのが目的です。三菱重工も東芝も日立も、輸出用の原発にはコア・キャッチャーをつけるはずです。
広瀬 えっ、輸出用には設置されるのですか？
田中 海外仕様はこれがないと建設できなくなりつつある。中国で建設中の最新の原発にもコア・キャッチャーがついています。
日本でコア・キャッチャーの設置が問題にならなかったのは、過酷事故対策を軽視して規制対象から外してきたからです。既設の原発にいまからコア・キャッチャーを追加設置することは、簡単ではないが、時間と金をかければ、たぶんできなくはない。それをしないのは、大改造のため長期間運転が止まるからです。
広瀬 米国では福島事故以前に対応済みだったが、日本では現在も「未対応」の事項を雑誌『科学』（2015年7月号／岩波書店）に、元ＧＥのエンジニアだった佐藤暁《さとし》さんがリストアップしています。
これを読むとビックリします。
たとえば、「緊急時の自衛消防隊」は、米国では当初から設置されていますが、日本ではいまだに未着手。「プラント個別の内部事象、外部事象に対するリスク評価」や「ＳＢＯ（全電源喪失）に対する専用の恒設バックアップ電源」は、米国では1990年代に完了していますが、これも日本では未着手です。
「敷地内地下の地質構造の把握。土壌、地下水汚染を監視するサンプリングの強化」については、米国では2000年代に完了していますが、日本ではこれも……。ほんとうに日本の原発は、今日にも大事故を起こしそうだ。そんな状況なのに規制委員会の審査はクリアされてゆく。
田中 どうクリアしたのかわからない。「世界一だ」なんてウソも100回言えば本当になってしまう。
テロ対策も
まったくできていない現実
広瀬 ヒットラーの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが「何度でもウソをつけば、それがやがて真実として受け入れられるようになる。ウソは大きければ大きいほど、真実として受け入れられやすい」と、ドイツ人を欺いた手法と同じですね。世界的には、テロ対策は常識ですよ。
たとえば、複数箇所からテロリストに同時進入される、高度な武器や戦術をもったテロリストに攻撃される、原子力施設がテロリストに制圧される、職員がプラントの管制室に入ってテロ行為を行う危険性などへの対応も進んでいます。
ところが日本では、まったく対応していません。
田中 10年計画で優秀な職員を送り込み、ある日突然、一番脆弱な部分で機関銃を乱射するというようなことも考えられます。
広瀬 海外では、航空機テロへの対応も進んでいます。米国では航空機テロなどによる敷地内での大規模火災・爆発に対する対応指針もできています。
日本では航空機がつっこんできても、プラントの外で爆発するから大丈夫などと言う“自称”専門家もいますが、ミサイルで狙われたら簡単に外壁を吹き飛ばされ、内部を破壊されます。
欧米では航空機事故の衝突対策として、二重格納容器が一般的になっていますが、電力会社は、航空機の激突はほとんどあり得ないとして切り捨てています。
田中「新規制基準」の要求に従い、事故対応を強化しているといっても、消防車を並べた、仮設の発電機を設置したというレベルなのです。そんなものが、大地震で、一体どうなりますか。
それを、世界一厳しい基準ということ自体、噴飯ものです。
田中 三彦
（Mitsuhiko Tanaka）
1943年、栃木県生まれ。
1968年、東京工業大学工学部生産機械工学科卒。同年バブコック日立入社。福島第一原子力発電所4号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる。1977年退社。2012年、東京電力福島原子力発電所国会事故調査委員会委員。翻訳家であり、科学評論家、サイエンスライターでもある。
『科学という考え方』（晶文社）、『原発はなぜ危険か』（岩波新書）、『空中鬼を討て』『複雑系の選択』（以上、ダイヤモンド社刊）などの著書がある。
おもな訳書には、『複雑系』（Ｍ・Ｍ・ワールドロップ、共訳・新潮社）、『スピリチュアル・マシーン』（Ｒ・カーツワイル、翔泳社）、『デカルトの誤り』（Ａ・Ｒ・ダマシオ、ちくま学芸文庫）、『無意識の脳 自己意識の脳』（同、講談社）、『感じる脳』（同、ダイヤモンド社）、『たまたま』（Ｌ・ムロディナウ、ダイヤモンド社）などがある。
広瀬 隆
（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2015年09月26日 14:24
彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.44
■「原発推進、責任感じる」 小泉元首相「即ゼロ」に思い
関根慎一、冨名腰隆
首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。
「原発は環境汚染産業」 小泉元首相、再稼働を批判
――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？
「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」
「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、（田中俊一）原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」
――小泉政権だって原発を推進していましたよね。
「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。私も４年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」
「なぜうそか。例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード７前後の地震は最近１０年でも頻繁に起きている。それを考えただけで、原発は安全じゃない。対策を講じようとすれば、さらに莫大（ばくだい）な金がかかる。あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がＣＯ２より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」
「かつて原発を推進してきた１人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」
■なぜ「即ゼロ」論に
――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。
「２年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。硬い岩盤を４００メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。ああ、これは無理だなと確信した」
「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ１カ所も決まっていない。もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」
［朝日新聞］
Posted by nob : 2015年09月26日 14:15
がん難民68万人！？（驚）、、、他者への依存が迷いの元、すべては不完全ながらも有効な選択肢、他の何ものでもない自分自身の決断こそがいつも正しい。。。
■なぜ「がん難民」は生まれる？ 医師が指摘する2つの理由
がんの治療法が確立したとされる日本でも、よりよい治療を求め、医療界をさまよう「がん難民」が生まれている。それはなぜなのか。がん研有明病院放射線治療科副医長の加藤大基医師、さぬき診療所院長の讃岐邦太郎医師、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師、さらにがん体験者の大久保淳一さんが集まり、意見を交わした。
──「治療方針に悩んだり、よりよい治療をしてくれる医師や病院を探し求めたりして、途方に暮れながらさまよう」。民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査（2006年）によれば、そうした「がん難民」は推計約68万人いるといいます。科学的根拠に基づいた標準治療が確立している日本で、「途方に暮れる」がん難民が生まれるのはなぜでしょう。
加藤：がんを発症するのは人生の一大事です。ですから、ベストの方向を見つけ出す
というのは当然、必要な過程だと思います。ただ問題は、そこから先。途方に暮れる患者さんが出るのは、端的に言うと、医師と患者さんのコミュニケーション能力が問われているからだと感じます。
勝俣：私は理由が二つあると思います。一つは、加藤先生がおっしゃったコミュニケーションの問題。近年、医師と患者さんとの間のコミュニケーションはどんどん希薄になってきています。なぜかといえば、医師が忙し過ぎるからです。私は一日20人弱のがん患者を診ていますが、他の医師と比べて少ないと思います。患者さんと納得いくまでとことん話し合うためです。
それでも、私は腫瘍内科なので時間に少し余裕がありますが、外科医になると一日100人近いがん患者を診る医師はざらにいます。そのような状況で患者とコミュニケーションをとるのは難しい。そのため、医師と患者さんとの間にギャップが生まれ、話を聞いてくれないとか、見放されてしまったと感じてしまう場合があると思います。
もう一つは、情報の問題。治療に関する正しい情報ががんの患者さんにきちんと届いているかといえば、必ずしもそうではありません。ともすると、「がんは放置したほうがいい」などという間違った危険な情報も少なくありません。そうしたものが野放しにされている結果、患者さんは惑わされてしまうのだと思います。
──それは、標準治療をやり尽くした後の話でしょうか。
勝俣：標準治療を手術、抗がん剤、放射線の3大治療だけに限って考えると問題があります。「緩和ケア」も標準治療の一つです。緩和ケアと聞くと、もう積極的な治療法がなくなった末期の患者向けと誤解されがちですが、緩和ケアをしっかりやることで患者のQOL（生活の質）も上がり、生存期間を延ばすことができる、つまり治療効果がある、というエビデンスが最近出てきて、アメリカの臨床腫瘍学会は声明まで出しています。
讃岐：私は1年半前に地域のホームドクターとして、東京の町田市に診療所を開業しました。それまでは、慈恵医大附属病院をはじめ大病院で勤務してきましたが、開業して思うのは、がん患者さんにとって重要なのは、専門的な話より生活のことまで相談に乗ってくれる医師が近くにいてくれることです。その意味では、身近に相談できるホームドクターがいれば、がん難民になる可能性は低くなってくると思います。
大久保：私は07年、42歳の時に睾丸がんを発症しました。しかし、幸い「がん難民」にはならず、標準治療を受け社会に戻ることができました。私個人の経験と、多くのがん患者さんから聞いた情報を交えて話をさせていただくと、がん難民が生まれる背景には二つあると思います。まず、患者にとって、医療が「非日常」だということ。そのため、知識も情報もない中で最善の選択をするには相当な壁があります。もう一つは、親戚や友人たちが「あの治療のほうがいいんじゃない？」などと、親切心からお節介を焼くことです。そうすると、自分の選択は正しいのかと迷いがちになります。
［AERA］
Posted by nob : 2015年09月26日 14:01
私たち一人一人の無自覚こそが、すべての巨悪の温床。。。
■負担額ナント1兆円!
それでも日本政府が辺野古に新基地を作りたい理由
米海兵隊は完全撤退の可能性すらあるのにわき道をゆく
ここは、日本だと思っていますか
辺野古バスの車内で
もし機会があったら、一度乗ってみられるといい。那覇市の沖縄県庁前から毎朝10時に出発する辺野古バス（「島ぐるみ会議」運行）に、である。
予約は不要で料金は往復1000円。たったそれだけで辺野古（那覇から約60km北東）の美ら海を眺め、新基地反対運動の現場を見ることができる。
私が乗ったバスの同乗者は30人。6割強が那覇市近辺の住民で、あとは北海道や東京、大阪などから来た人たちだった。
乗車前、私の気持ちは少し重かった。だって沖縄に基地を押しつけているのは「本土」の私たちだ。基地を引き取ろうともせず、現場を見学に行っても地元の人たちには迷惑なだけだろう。冷ややかな視線を向けられても仕方ないと思っていた。
ところが車内の空気はまるでちがった。和やかだ。60代後半と思しき沖縄の女性が仲間とマイクを握る。
「私たち、ぴちぴちの辺野古フラワーズです。ドライフラワーじゃないですよ（笑）。歌いたくてうずうずしてるんですが、いいですか」と断って、山本リンダのヒット曲「どうにもとまらない」の替え歌をノリノリで歌いだした。
♪噂はまったくその通りおいらの狙いは9条さ いつでも戦のできる国 それがおいらの夢なのさ
♪ああ憲法は変えればいいさ お友達で決めればOKさ 魔法の言葉 解釈改憲 もうどうにもとまらない
これを皮切りに皆が替え歌を次々と歌う。その中には抵抗の志気を鼓舞する歌もあれば、自分たちの姿を戯画化して笑い飛ばす歌もある。傑作だったのはやはり辺野古フラワーズの「呆けない小唄」である。
♪辺野古 辺野古で今日もゆく笑い忘れず よくしゃべり頭と足腰使う人 辺野古大学呆けません
♪入れ歯入れても 白髪でも頭はげても まだ若い ゲート前での座り込み 座るだけなら まだできる
♪ゲート前での座り込み 後ろ機動隊迫り来る 駈けてるつもりが ノロノロと 息を切らして 呆けません
爆笑の渦である。ああ、こうして「本土」の人間をもてなしてくれているんだなと私は感じた。彼女たちにも心の底では言いたいことが一杯あるだろう。でも、そんな素振りは微塵も見せない。どこまでも朗らかだ。
毎朝、機動隊と攻防
午前11時半、キャンプ・シュワブの第1ゲート前に到着した。国道沿いの土手にブルーシートのテントが並び、総勢200人ほどがいた。
昨年、辺野古の新基地建設が始まって以来、約400日、24時間態勢でつづく座り込みの現場である。
ここが最も緊迫するのは毎朝7時前後だ。工事用トラックが基地に入るのを阻止しようと人々が座り込む。機動隊がそれをごぼう抜きするのでけが人が絶えない。私たちのバスが着いたのは、その機動隊との攻防が終わって数時間後のことだ。
それでも炎天下のゲート前でデモが断続的に行われる。デモのない時でも必ず何人かが歩道際に座り込み、ゲートから出てくる米兵らにプラカードを掲げて訴えかけている。そのプラカードの一枚に書かれた英語を読んで私は思わず息を呑んだ。
「ウィ・リスペクト・ユー・バット・ノット・ユア・ジョブズ」。
あなたの人格には敬意を払うが、任務は尊敬できない、とでも訳したらいいのだろうか。
徹底して非暴力・不服従を貫く沖縄の抵抗運動を象徴するような言葉である。決して相手の人格を全否定しない。国籍や立場が違っても、同じ心情を共有できるはずだというメッセージが込められている。
米兵にとっては敵意をむき出しにされるよりよほど胸に応えるだろう。
あらためて、新基地は本当に必要なのか？
昼食後、「本土」組はバスで1・5Km離れた辺野古漁港に向かった。ここには11年前からつづく座り込みテントがある。テント内にはさまざまな資料が展示されていて、担当の女性がわかりやすく解説してくれる。まさに「辺野古大学」である。
彼女によれば、ここに計画されているのは普天間基地の代替施設なんて代物じゃない。オスプレイ搭載の強襲揚陸艦が接岸できる軍港と、在沖海兵隊の全必要量を賄う弾薬庫を備え、オスプレイ100機が駐機できる最新鋭の機能を持った基地だ。
いまの普天間基地には軍港がない。そのため海兵隊は佐世保にいる強襲揚陸艦の到着を待ってしか海外遠征できない。弾薬の出し入れも既存の辺野古弾薬庫で行わなければならぬ。そんなデメリットを一気に解消するのが辺野古の新基地だという。
でも、米軍再編で海兵隊は5年後にグアムなどへ分散配備される。しかも沖縄に残る海兵隊の主力は年中、海外を回っていて沖縄には3ヵ月前後しかいない。場合によっては完全撤退する可能性まである海兵隊のため、なぜ日本が1兆円も投じて新基地を作る必要があるのか。
そう訊こうと思ったら、彼女が先回りして説明してくれた。
「日本側にもメリットがあるんです。1兆円の公共事業は自民党の利権になるし、新基地は海兵隊がいないとき自衛隊が使えますからね。現実にキャンプ・ハンセンなどでは日米共同訓練が以前から行われています。今の集団的自衛権の問題と新基地建設は直結しているんですよ」
なるほどそういうことか。名目は米軍基地でも、実際には日米共用になる。将来、海兵隊がいなくなっても、自衛隊の基地として使える。政府の目論見では、情勢がどう変わっても沖縄は「基地だらけの島」でありつづけるというわけだ。
第1ゲート前に戻ると「西原町から来た前期高齢者」と名乗る男性が哀切なハーモニカの音を響かせながら、沖縄のフォーク歌手・安里正美さんの歌を路上で歌っていた。その声に耳を傾けるうち目頭が熱くなった。
♪癒しの島だと言いながら 多くの人が訪れるけど 足早に通り過ぎていく 冬の風のように 日本人でしょうか 僕は 日本だと思いますか ここは……
［週刊現代］
Posted by nob : 2015年09月26日 13:51
また旅立つ君へVol.104／追い求める先に、、、
登るばかりでなく
下りてみてこそ、、、
得るばかりでなく
失ってみてこそ、、、
はじめて学べることがある。。。
Posted by nob : 2015年09月26日 13:41
また旅立つ君へVol.103／欲望は成長の糧。。。
人間は欲がなくなったら終わり
欲があるから成長する
成長するからまた欲が出る
［Another Sky／三遊亭円楽］
Posted by nob : 2015年09月26日 13:25
また旅立つ君へVol.102／巡り巡る。。。
始まりは何かの終わりであり、、、
終わりはまた何かの始まりである。。。
［ヨルタモリ］
Posted by nob : 2015年09月26日 13:16
まずは減らしていくだけでも効果は出ますが、、、私は主体的には摂取ゼロにしたところ、もはや心も身体もそれらを求めなくなりました。。。
■40男の敵は小麦!? 話題の「グルテンフリー」ダイエット
朝トースト、昼はサンドイッチというように、多忙な40男はその手軽さから、つい「パン食」が多くなりがち。しかし、パンには主原料の小麦粉のほかに、砂糖やバターが含まれ、少ない量でも高カロリーなものが多いためダイエットの大敵なのだという。そこで注目したいのが、小麦製品をカットすることでダイエット効果を狙う「グルテンフリーダイエット」だ。ダイエットコーチのEICOさんに詳しく話を聞いた。
今回のアドバイザー
ダイエットコーチEICOさん
1年で20kgのダイエットに成功した後、準ミス日本を受賞。現在は日本初のダイエットコーチとして活動し、ダイエットサロン桜梅桃李を主宰。
小麦製品の“粘り”がグルテンの正体
EICOさん「グルテンフリーダイエットとは、パンやうどんなどの小麦製品を食べないダイエット法です。グルテンとは、小麦や大麦、ライ麦に含まれるタンパク質の一種。小麦をこねて発酵させると出る粘りがグルテンの正体で、うどんの“コシ”もグルテンによるものです。このグルテンには、小腸の消化吸収を妨げる、という特徴があります。
また、小麦加工食品の多くは砂糖やバター、塩分や油も多く含んでいるものがほとんど。それらをセーブするだけでも、摂取カロリーや塩分は大幅に削減できるので、減量にもつながります。製造過程で大量の塩と小麦粉を使ううどんも、グルテンフリーダイエットでは避けたほうがいいでしょう。グルテンと同時に塩分をカットすることができます。高血圧が気になる人にもぴったりなダイエット法です」
食事選びが重要なポイント
EICOさん「小麦製品の摂取を控えるうえで重要なのが、食べ物の選び方です。パン食はもってのほかですが、男性が忘れがちなのが揚げ物類でしょう。唐揚げやなんこつ揚げは、小麦粉で打ち粉をするし、天ぷらやとんかつにはつなぎにパン粉を使います。どれも居酒屋の定番メニューなので、外食の際は避けてください。また、パスタやラーメンの麺にも小麦粉が使われているので、注意しましょう。
グルテンフリーダイエットの主食としてベストなのは、グルテンが含まれていないお米です。また、肉や野菜、魚も揚げ物以外ならば問題ありません。より摂取カロリーを低く抑えたい場合は、お刺身がおすすめ。米や魚など、グルテンフリーの食生活は日本食と親和性が高く、和食好きな方ならシンプルに実行できるはずです」
最後にアドバイザーからひと言
「どんなダイエットもそうですが、短期間に無理をして実践するのは危険です。長くつづけられる、自分に合った方法を見つけてください」
［エディトゥール］
Posted by nob : 2015年09月21日 07:12
他者や体制への依存従属からの脱却のための主体的意識と行動のきっかけとして、デモを積極的評価。。。
■SEALDsが浮き彫りにした「個」と「忠誠」の相克
安保法制をめぐる国会の中央公聴会で、大学4年生の奥田愛基氏が堂々とした意見を述べた。彼の意見には、安保法制への賛否の立場を超えて、耳を傾けるべきだ。彼は一個人として、自分の頭で考え抜いて、自分の言葉で主張した。さらに、彼と同様に自分で考え、自分の言葉で語る若者が全国で行動を始めた。これまで、日本の政治的舞台において、個人に基礎をおくリベラルな主張がこれだけの力を持ったことはなかった。しかし一方で、議論は依然としてかみあっていない。なぜ議論はかみあわないのか、どうすればこの対立を克服できるかについて考えてみたい。
日本に存在しなかった本当の「リベラル」政党
欧米社会には、リベラルと保守の二大潮流がある。このうちリベラルは、個人の自由を重視し、国家は原則としてこれを制限してはならないと考える。これに対して保守は、国家があってこそ個人も守られると考える。もちろん個人の自由は尊重するが、国家の利益のための義務を果たすことを重視する。日本における自由民主党の立場は、保守主義である。一方、戦後の日本において自由民主党と議席を争ってきた革新政党もまた、かなり強い集団主義的な立場にあった。
そもそも日本は非常に同調圧力が強い社会だ。「郷に入れば郷に従え」「出る釘は打たれる」など、社会的同調を求める言葉はあっても、個人が自由にふるまうことを讃える標語は聞かれない。この社会的特徴を背景として、これまでの日本の政治において、自由な個人に基礎をおくリベラルな政党は存在しなかったと言える。
この日本の政治史を考えれば、SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）の登場は大きな事件だ。私は8月30日の国会前行動を契機に彼らの活動に興味を持ち、彼らの主張に耳を傾けてみた。その結果、よく分かった。彼らは一人ひとりが自由な個人として考え、討論し、活動している。彼らは個人の自由を制約する党派に所属するつもりはないし、党派を作るつもりもない。しかし、自由な個人でありながらも全国に支持をひろげ、100万人規模で市民を動かすことに成功した。このスタイルは、日本の政治史においてまったく新しいものだ。
なぜ多くの市民がSEALDsの呼び掛けに答えたのだろうか。それは、直接的には、奥田氏らSEALDsメンバーの言葉に説得力があったからだ。彼は公聴会での意見陳述の最後に、議員に対してこう呼びかけた。
「どうかどうか、政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった1人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください」
破られた2つの道徳的規範
しかし、個人の声で個人に呼びかけるだけでは、100万人を超える市民が行動することはなかっただろう。SEALDsはなぜここまで支持されたのか？ この理由について、奥田氏は公聴会において以下のように述べた。
「SEALDsは確かに注目を集めていますが、現在の安保法制に対して、その国民的な世論を私たちが作りだしたのではありません。もしそう考えておられるのでしたら、それは残念ながら過大評価だと思います。私の考えでは、この状況を作っているのは、紛れもなく現在の与党のみなさんです。つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたい、たとえ話をみて、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めたのです」
彼は実に冷静に状況を認識している。国会前に足を運んでいる多くの市民は、安保法制に関する与党の態度に不安を感じた無党派層だ。では、多くの無党派層が感じた不安の正体は何だろうか？ それは、欧米の社会で広く支持され、そして戦後の民主主義教育を通じて日本にも根付いた2つの道徳的規範が破られたことである。その2つとは、他人に危害を加えないこと、そして嘘をつかずルールを守ることだ。道徳心理学の研究によれば、この2つの道徳的規範は、保守とリベラルの違いを超えて、広く支持されている。
集団的自衛権を認めれば、日本が攻撃されていない場合でも、他国を攻撃することが可能になる。政府がいかに「存立危機事態」に限定したものだと説明しても、戦争に巻き込まれる危険が大きくなるという市民の不安は払拭されていない。
また、改憲派の憲法学者も含めて、多くの憲法学者が違憲だと判断する法律を政府がつくるのはルール違反だ、ルールを守らない政府の主張をどうやって信じれば良いのか、この疑問が市民の不安を掻き立てている。
さらに、政府の説明は二転三転している。法案提出当初に必要性の理由にあげていたホルムズ海峡の機雷撤去や軍艦により輸送される邦人保護という説明は撤回された。政府は嘘の説明をしていたと市民は感じた。
なぜ議論はかみあわないか？
多くの無党派層が批判の声をあげ、行動を起こした結果、今国会での安保法案採決に反対する声は世論調査で過半数に達し、メディアによっては約7割に達している。
しかし、国会はもちろんだが、テレビ番組やネット上での議論はかみあっていない。奥田氏の意見陳述に対して、歴史に残る名スピーチだという高い評価がある一方で、国際社会の現実を見ないポエムだという批判がある。議論はなぜこれほどかみあわないのか？ それは、安保法案に賛成する保守派が、別の道徳規範に基づいて善悪を判断しているからだ。
人の道徳規範は、実は上記の2つだけではない。忠誠というもう1つの重要な規範がある。読者にも経験があるはずだ。あなたが巨人ファンなら、アンチ巨人を快く思わないだろうし、AKBファンならももクロを格下に思うだろう。私は九州大学で働いているので、他の大学に対してついライバル意識を持ってしまうことがある。そして日本人なので、オリンピックやワールドカップでは日本チームを熱心に応援する。
厄介なことに、リベラル派がこの規範にあまり重きを置かないのに対して、保守派はこの規範を重視する。保守派の多くが隣国に対して敵対心を燃やす心理はまさにこれである。安保法制に賛成する人の多くは、中国の軍事的脅威に対抗する上では、集団的安全保障は善であると判断している。一方で、安保法制に反対する人の多くは、他人・他国に危害を加える可能性を拡大する点で、集団的安全保障は悪であると判断している。
このような善悪の判断は、理性的判断に影響することが分かっている。多くの憲法学者が違憲だと説明しても、集団的安全保障は善であるという結論が先にあれば、理性はこの結論に都合の良い別の説明を探すのだ。科学的判断と違って、善悪の判断は事実によって反証できないので、いかに理性に訴えても相手の判断を変えることは難しい。これが、安保法制をめぐる議論がかみあわない理由である。
保守・リベラルの対立を超えて
ではどうすれば、かみあわない議論を収束させて、保守・リベラルの対立を乗り越えることができるだろうか。
まず第1に必要なことは、忠誠心の大小が人の個性であるという理解を共有し、そして互いの価値を認め合うことだ。忠誠心が高い人は、チームの協力を強める上で大きな役割を果たせる。しかし忠誠心が高い人ばかりのチームは失敗しやすく、創造性も低下しがちだ。これに対してチームの方針に批判的な人は、チームの失敗を未然に防いだりイノベーションを起こしたりする能力が高い。要するに多様性が重要なのであり、どちらか一方が他方を排除する社会ではみんなが損をする。この点を共通の理解にして多様性を認め合うことが、対立を乗り越える第一歩だ。
第2に、「嘘をつかずルールを守る」という道徳規範については、保守・リベラルの立場を超えて厳守すべきだ。今回の安保法制をめぐっては、与党側がこの道徳規範を軽視したために、議論が混乱した。立憲主義は長い歴史を経て作り出された基本的ルールであり、これを軽視した点で、与党の提案は改憲派の憲法学者や自民党の長老議員からも批判を浴びた。
第3に、常に複数の選択肢を考え、これらのベネフィットとコストやリスクを比較することだ。中国の軍事的脅威に対する政策として、集団的安全保障が唯一の選択肢ではない。経済的連携を強めることも、抑止力になる。二国間の貿易量が増えれば、戦争をするコストが大きくなり、その結果戦争が抑止されることが分かっている。
一方で、軍事同盟にはリスクも伴う。126の戦争事例に関する統計的な分析の結果、軍事同盟が大きければそれだけ戦争に巻き込まれる確率は高くなることが分かっている。このような統計的な根拠に基づいて、複数の選択肢のメリットとデメリットを冷静に比較することが必要だ。前述の通り、善悪の判断が理性的判断を抑えてしまう弱点を我々は持っている。複数の選択肢を比べることは、この弱点を乗り越えて理性的判断を行う上で、有効な手続きだ。
SEALDsの登場は、自由な個人に依拠するリベラルな考えが日本に深く根付いていることを明らかにした。一方で、伝統的な集団主義的価値観もまた、日本社会に深く根付いている。そして大部分の市民は、両者を兼ね備えているのだ。リベラルと保守の二項対立を乗り越えて、ルールに則った理性的対話を通じて、次の社会を作っていきたいものだ。
［JBPRESS］
Posted by nob : 2015年09月21日 06:46
ほぼ毎日いただいています。。。
■1か月に1回ナッツを食べるだけ 死亡率、がん死亡率が下がっていた
イタリア国立神経学研究所の研究者らは、少量のナッツを月に1〜2回食べるだけでも全死亡率（あらゆる死因を含めた死亡率）とがん死亡率が低下すると発表した。
研究者らはイタリア在住の成人1万9368人を対象に、地中海食と肥満や疾患の関係を調査している「Moli-sani Study」を利用し、4年間にわたってナッツの摂取量とがんや心血管疾患、脳卒中などによる死亡率の関係を分析した。
その結果、ナッツをまったく食べない人と、1か月に2回以下は少量でもナッツを食べている人を比較した場合、食べている人は全死亡率が32％低下しており、がん死亡率が36％低下していた。また、月に8回以上食べている人では全死亡率が47％低下していたという。
研究発表は2015年8月27日、英国栄養学会誌「British Journal of Nutrition」オンライン版に掲載された。
参考論文
Nut consumption is inversely associated with both cancer and total mortality in a Mediterranean population: prospective results from the Moli-sani study.
DOI:10.1017/S0007114515002378 PMID:26313936
［Aging Style］
Posted by nob : 2015年09月20日 23:35
今はまだ少数派のムーブメントがやがては多数派に、、、日本国民の良心と自尊心に期待。。。
■「おかしいだろ、これ」新潟県弁護士会、安保法に猛抗議
田中恭太
安全保障関連法が成立した１９日、反対を訴えてきた新潟県弁護士会は、安倍政権を厳しく批判した。
「おかしいだろ、これ。」。平哲也会長が発表した会長コメントは、この一言だけ。「端的に思いを表して多くの人に伝えたい」と、約７００字にわたる同会の抗議声明と同時に発表した。
声明では「立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙で、断じて許されない。法律の廃止、改正を求めていく」と強調。同会のホームページに掲載し、ＳＮＳで広がり始めている。
平会長は「世論の関心が高まったのはいいこと」と話す。今後はイベントなどを通じ、法律について広く知ってもらえるよう取り組んでいくという。（田中恭太）
［朝日新聞］
■安保法「廃止へ追い込む」＝学者の会が抗議声明
さまざまな分野の学者らでつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」が２０日、都内で記者会見し、「政権の暴挙に抗議し、この違憲立法を廃止へ追い込む」とする声明を発表した。
呼び掛け人の一人、水島朝穂早大教授（憲法学）は「野党が一体となって、安全保障関連法廃止法案を提出することを求める」と提起。「憲法研究者として、違憲の法律は耐え難い苦痛。学問的生命を懸け、廃止になるまで奮闘したい」と力を込めた。
間宮陽介青山学院大特任教授（経済学）は「われわれの運動は、針の穴ほどの可能性に対する運動だった」としつつも、「運動の第２ステージは廃止にすることが目的。賛成議員の落選運動など、私たちのコントロールが及ぶ範囲にある」と意気込んだ。
会見には計１７１人が出席。終了時には、発起人の一人である佐藤学学習院大教授（教育学）が「廃止するまで頑張るぞ」と呼び掛け、出席者らが「頑張るぞ」と声を合わせて気勢を上げた。
［時事通信］
■＜安保関連法＞横浜デモ、大学生ら１３００人参加
安保関連法に反対するデモ行進「さよなら、戦争法案。神奈川学生デモ」が２０日、横浜市内であり、約１３００人（主催者発表）が参加して「あきらめずに反対し続けよう」と訴えた。
神奈川県内の大学に通う学生約１０人で作る実行委が、法案可決前から主にツイッターで呼びかけ、さまざまな年代の人が集まった。観光客でにぎわう山下公園や、みなとみらい地区などを約１時間かけて行進。「違憲な法律絶対無効」「賛成議員はふるえて待て」「これから始まる民主主義」などと訴えた。
実行委の一人で神奈川大学２年、加藤有紗さん（２０）は「私は（学生団体の）シールズに入っていないが、全国の若者が反対していると示したかった。今回の理不尽さを絶対に忘れない。この法律がなくなるまで声を上げ続けたい」と話した。【丸山博】
［毎日新聞］
■寂聴さん、法話で安保法批判 「安倍さん民意聞かない」
僧侶で作家の瀬戸内寂聴（じゃくちょう）さん（９３）が２０日、京都市右京区の寂庵（じゃくあん）で開いた毎月１回の「法話の会」で、１９日未明に成立した安全保障関連法について「今の政治は間違っている。戦争しないという憲法９条は世界の珍しい宝で、世界が認めている。憲法９条を放棄して戦争ができるようにするなんて、馬鹿なことだ」と批判した。
寂聴さんは骨折やがんで約１年間の療養生活を続けたが、今年４月に法話を再開。６月には国会前で抗議の声を上げ、その後も被爆地・長崎や出身地・徳島などで廃案を訴えてきた。
この日、約１６０人の聴衆を前に「（参院特別委での）強行採決は見苦しかった。安倍さんは自分の名前を後世に残したい、そればっかりで、民の心を考えていない。自分のことは忘れて、民がどういうことを求めているか察し、その望みをかなえてやるのがいい政治家。安倍さんは民意をちっとも聞こうとしない。今のままでは戦争になる。安倍さんが行けばいい」と非難。一方、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」ら若者が立ち上がったことに触れ、「日本はまだ大丈夫。若い子が立ち上がって、政府のいいかげんなことに反対している。すばらしいこと。彼らは『これからが勝負。今度の選挙で勝負をつけよう』と言っている。今の国会議員は私たちが選んだ人。（国会議員を）選ぶ時には気をつけなければ」と話した。
また、聴衆の多くを占めた女性に対し、「子ども、孫、ひ孫を守ってください。女が力を出してやらないと、男だけに任せてられない。頑張ってください」と語りかけた。今後も法話や作家活動のなかで訴えていくという。（岡田匠）
［朝日新聞］
Posted by nob : 2015年09月20日 23:10
現政権に付託したのは大多数の私たち国民、、、潜在的な反対派へ、そして支持派の意識改革に向けて行動する小数派の今後に期待。。。
■安保反対派はデモよりも
「政権交代こそ常道」を痛感せよ
上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案（安保法制）について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16･17日)、理事会開催場所を巡る野党の猛抗議（17日）、委員長不信任動議提出（17日）、その審議における福島みずほ氏、山本太郎氏の長時間に渡る賛成演説（フィリバスター）、首相・閣僚への問責決議案の次々の提出（18日）、内閣不信任案提出（18日）と枝野幸男氏らのフィリバスター、参院採決における山本氏の「一人牛歩戦術」と、参院本会議における法案可決成立まで、まさに、野党は「あらゆる手段を講じた」といえる。
筆者は、安倍晋三政権が安保法制を成立させることに反対の立場である。しかしながら、国会で法律が成立することは、仕方のないことだと考えている。自民・公明の連立与党は、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選、2014年12月の衆院選と、国政選挙で3連勝し、衆参両院で安定多数を確保してきた。どの選挙でも、安倍首相は安全保障関連を「争点外し」しておいて（もちろん、マニフェストには明記してあったとしても）、選挙後になると「すべて信任を得た」と言った。これには、言いたいことがたくさんある。
それでも、安保法制は現在の議会多数派が提案した法律なのだ。国会で成立しなかったらおかしな話だ。仮にこれが「廃案」となるようなら、それは「議会制民主主義」の破壊だったのではないだろうか。
反対派による「少数派の横暴」に
民主的正当性はない
安保法制反対派は、「国民全体に法案への反対が広がっている」と主張する。強行採決を「多数派の横暴」だと批判するのだ。しかし、筆者にはむしろ、「少数派の横暴」に見えて仕方がない。
世論調査によれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は「3.4％」だという。その「7割」が「廃案を訴える政党」の支持者だ。年代別にみると、最も高いのは60代以上の「52.9％」で、40代の「20.5％」、50代の「14.7％」と続く。若者のデモ組織が話題となっているが、実は20代の参加はわずか「2.9％」に過ぎない。
また、集会に参加したことがない人で、「今後参加したいと思わない人」は「79.3％」だという。これらから言えることは、要するに安保法制への反対集会は「国民全体」のものではなく、「特定政党の支持層」「60年・70年安保闘争経験者」の集まりというのが実像だということだ（産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査）。
この世論調査が、「安保法制に好意的なメディアによるものだ」という反論があるだろう。それでは、他のメディアによる、安保法制への賛否をダイレクトに尋ねた世論調査で、法案への「反対」はどれくらいの割合かを見てみる。読売新聞「50％」、日本経済新聞・テレビ東京「57％」、共同通信「58・7％」だ。安保法制に対して、特に批判的な立場とされるメディアでさえ、毎日新聞「58％」、朝日新聞「56％」なのだ（朝日新聞）。
更に、安倍内閣の支持率を見ると、いまだに40％台を維持しているではないか（不支持率も約40％）。しかも、先月よりも6ポイント支持が上がっている（ＮＨＫ）。世論調査の結果が示すものは、「1億人が反対している」（岡田克也民主党代表）という反対派の主張が、明らかに言い過ぎだということだ。どう贔屓目に見ても「国論を二分している」というのが正しい認識だろう。
そして、「国論を二分している」問題であるならば、「国権の最高機関」である国会の議論・採決を通じて結着を付けるのが、議会制民主主義の「常道」ではないだろうか（もちろん、その国会の決定は、次の選挙で国民の審判を受けて、ひっくり返ることがあるということも含めての「常道」だ）。それを反対派が、「国会だけが民主主義じゃない」という言い方で圧力をかけ続けて、国会外から国会を制圧し、支配しようとすることの、どこに「民主的正当性」があるというのだろうか。
「声の大きな」反対派に比べて、賛成派は基本「静か」だということもある。表面的な印象だけなら「国民に反対が広がっている」が、それが本当の多数の民意なのかは、客観的にはわからない。それならば、多数の民意がどこになるのかは、ベストではないにしても、ベターなものとして、議会制民主主義のルールで決めるしかないではないか。表面的な印象やある種の空気で、ルールを破ってでも国家の重要課題の意思決定をしろというのは、恐ろしいことだ。筆者には到底容認できない。
議会制民主主義の本家本元・英国に倣えば
安倍政権の国会運営は全く問題がない
この連載で何度も指摘してきたが、安倍政権の安保法制を巡る「強引」とされる国会運営は、「議会制民主主義の本家本元」である英国ならば全く問題とならないものだ。英国政治の特徴は「交代可能な独裁」だ。端的に言えば、英国議会の法案審議は、党首討論など激しい論戦で知られているが、法案の与野党修正はなく、日本的な見方をすれば「すべてが強行採決」なのである。
英国では、首相や財務相など政治指導者には、日本以上に広範な権限が与えられている。指導者の決断が発表されるまで、基本的にすべて「密室」で非公開に進められる。各省庁間や政治家間の調整があっても、それは一切外部からわからない仕組みになっている。例えば、英国の予算審議は、毎年3月に財務相から予算案が発表されることから始まる。だが、それまでの予算案編成過程は「密室」で、外部からはわからない。発表後も出てこない。そして、予算案は議会で審議されるが、審議時間は日本の10分の1程度だ。
また、日本の感覚では信じられないことだが、財務相の予算案発表時に、増税などの新政策も合わせて発表される。そして、それが議会での法律成立なしに即日施行することもあるのだ。実際、ディビッド・キャメロン政権は、2011年1月に消費増税を突如発表し、財政再建を断行した。そして、2015年5月の総選挙では、その成果が国民から評価されて大勝利したのだ。英国であれば、安倍政権のような強引な国会運営など、日常茶飯事なのだということだ。
英国の議会制民主主義に対する基本的な考え方をまとめると、「選挙によって、ある人物なり、ある党に委ねた以上、原則としてその任期一杯は、その人物なり党の判断に任せるべき。間違っていたら、次の選挙で交代させればいい」ということだ。英国人は政治の「独裁」を認める一方で、「失政を犯した政権は、選挙で交代させることができる」ということに、強い自信を持っている。そして、実際に政権を交代させた豊富な実績を持っているのだ。
従って、議会制民主主義・英国に倣えば、国政選挙で3連勝し、国会で多数派を形成した安倍政権が「やりたい政策」である安保法制を国会に提出し、成立させるのは当然のことである。法案に反対でも、一旦成立してしまうのはやむを得ない。
ただし、野党には国会論戦を通じて、法案にさまざまな問題点があることを国民に対して明らかにする機会が与えられている。実際に、衆参両院とも100時間を超える審議時間が確保された。野党は、その成果を次回の国政選挙で問えばいいのだ。野党が国民の支持を得て勝利するならば、政権交代の実現を通じて、法律を撤回させることができる。それが議会制民主主義の「常道」だということだ。
リベラル陣営こそ、「英国流」の導入を
20年にわたり取り組んできたのではなかったか
ここで強く主張しておきたいのは、「英国流・議会制民主主義」の日本政治への導入は、今回、安保法制に実力行使で反対している「リベラル陣営」の政治家の多くが取り組んできたことだということだ。
約20年前の「政治改革」以来、2009年の民主党政権の登場まで、日本政治の大きな潮流の1つとなってきたのは、「政権交代ある民主主義」の実現だった。この中心となってきたのは、当時民主党だった政治家たちだ。例えば、菅直人元首相はかつて著書で「選挙によって、ある人物なり、ある党に委ねた以上、原則としてその任期一杯は、その人物なり党の判断に任せるべきである。間違っていたら、次の選挙で交代させればいい」（菅直人『大臣』岩波新書）と主張した。
小沢一郎元民主党代表・幹事長（現・生活の党代表）も、自由党時代に自自公政権で「副大臣・政務官制度」を導入したし、民主党政権でも「政務三役への権限集中」「政調会廃止」「幹事長室への陳情一元化」に取り組んだ。
これらはすべて、「英国流の意思決定システム導入」であり、政治の権限強化を目指したものだ。民主党には若手・中堅にも「英国政治マニア」が少なくなかった。民主党政権発足前には、「100人程度が各省庁に入って、政府・与党が一体となる英国型の政策立案システムを目指す」と、さまざまな議員が主張していたではないか。
民主党政権のスローガンは「政治主導」であり、その肝は「任期中の首相の強力なリーダーシップ」だったはずだ。彼らが野党となった今、なぜ、安倍首相の強力なリーダーシップ行使を否定するのか、筆者には理解不能なのである。
安保法制の国会論戦は非常に充実
あとは国民が選挙で審判を下せばいい
筆者は、今国会での安保法制の審議を、高く評価している。政府と野党の間で議論が深まらなかったという批判は当たっていない。
「政権担当経験」持った野党は、なにが政府にとって答えづらい、難しいポイントなのか、政府の立場を理解できるようになったようだ。その強力な野党が、法案を徹底的に潰そうとした。「存立危機事態の定義」「存立危機事態認定のタイミング」「存立危機事態における武力行使が第三国に及ぶ可能性」「後方支援における自衛隊員のリスク拡大の懸念」など、さまざまな問題点に対する野党の質問は非常に厳しかった。政府は曖昧に答えざるを得なくなり、何度も窮地に追い込まれた。
また、国会論戦を通じて、野党の考え方が多様なことも明らかになった。民主党は、集団的自衛権は「違憲」であるとして、安保法制の「廃案」を主張した。だが、国際的な安全保障環境の変化と、それへの対応の必要性についての認識は、安倍政権とそれほど変わらないものだ。明確な違いは、「国民の命と平和な暮らしを守るのに必要なのは個別自衛権であり、集団的自衛権は必要ない」というところだと整理できる。
最後まで与党との修正協議を試みた維新の党は、「集団的自衛権の限定的行使容認」自体には賛成である。つまり、集団的自衛権自体は「違憲」ではないと考えているということだ。維新の党が問題視したのは、「集団的自衛権行使の要件をめぐり、自国防衛の目的を明確にする」ことだ。要は「ホルムズ海峡を行使の対象から除外せよ」ということなのだが、最終的に与党から「神学論争」と切り捨てられてしまった。
一方、「次世代の党」「日本を元気にする会」「新党改革」の3党は、自衛隊の海外派遣の際の「国会の関与」を重要視し、与党が法案の付帯決議、閣議決定でその旨を明記することで妥協し、法案採決に賛成した。この3党は安保法制を「合憲」とみなしている。
結局、「なにがなんでも反対」というのは、社民党・共産党だけだ（もっとも、公平に見て、社民党・福島瑞穂氏や共産党・志位和夫委員長らの質問も非常に鋭く、充実した内容だったと評価できる）。安保法制の審議において、国会は機能しなかったのではない。むしろ、審議を通じて、野党はそれぞれ、安保法制の問題点を専門的に整理できたといえる。後は、国民1人1人が、今国会の審議内容をしっかり理解し、次の国政選挙で審判を下せばいいのである。
筆者は、国会外でのデモのような「大衆闘争」を否定するつもりはない。議会制民主主義と本来矛盾するものでもないと考える。しかし、議会制民主主義における大衆闘争は「国権の最高機関」である議会の補完機能として位置づけられるべきである。大衆闘争は、政権与党の問題点を厳しく批判し、次の選挙を通じて合法的に政権交代を起こすためのものだ。
国会の外で「戦争は嫌だ」「命を守れ」「戦争法案絶対反対」「今すぐ廃案」と単純に叫ぶだけで、そのリーダーがテレビ出演して、司会者から少し突っ込まれたら答えられず「これから勉強する」としか言えないような運動が、非常に充実した論戦を行っていた国会に対して「国会だけが民主主義じゃない」「選挙だけが民主主義じゃない」などと言うのは、いささか調子に乗りすぎではないかと強く批判したい。
大衆闘争が、議会制民主主義の補完機能を超える時、いったい何をするだろうか。それは、歴史的に見れば、傷害、放火、器物損壊などを伴う大規模な「暴力」である。そんなことにはならないと言うかもしれないが、それでは暴力なしで何ができるのか。何を根拠に「暴力にはならない」と言い切れるのだろうか。大衆運動が暴力となり、大衆自らが選んだはずの国会を制圧し、引きずりまわすという事態になるならば、断じて許されることではない。
与党は「60年安保」を徹底的に研究
反対派が次の選挙に向けて歩む茨の道
それでは、安保法制反対派が、次の参院選・衆院選での勝利によって安保法制の廃棄を目指すという、議会制民主主義の常道に戻るとすれば、どうだろうか。
正直に言って、この先反対派には茨の道が待っているだろう。安倍政権は、安保法制成立後、「アベノミクス」に集中するとしている。「60年安保」を徹底的に研究しているのだろう。安保改定が成立し、岸信介政権が退陣した5ヵ月後、池田勇人政権は「寛容と忍耐」「国民所得倍増」を打ち出して、選挙に圧勝した。この前例に倣おうとしている。一方、反対派は「60年安保とは違う」というが、アベノミクスに対する国民の「消極的支持」を甘く見すぎていないだろうか。
アベノミクスにいろいろな問題点があるのは明らかだ。だが、それが「失われた20年」の長期経済停滞に苦しむ国民に一息つかせたという事実は侮れない。国民は、長年のデフレとの戦いに疲弊し切っており、なによりもまず、そこから解放されたがっている。経営者も現場も、アベノミクスを簡単に否定しがたい心情があり、それが国政選挙での安倍自民党の3連勝につながってきた。
端的に言えば、経済の切実さに比べて、安保法制に対して「今すぐ戦争になる」という切実感はない。しかし、野党に、アベノミクスに代わる魅力的な経済政策はない。今のまま選挙をやれば、またもや安倍政権が「まだマシ」という消極的支持を受けることになるだろう。
そして、「60年安保」からもう1つ教訓を挙げるとすれば、安保改定以降、93年の細川政権の登場まで、33年間に渡って、ずっと社会党が選挙で敗れ続け、議席を減らし続けたことだろう。それは、日本が高度成長期となり、社会党を支持する「労働者」が減少し、「一億総中流」の社会が出現したためである。
その後、日本経済は「失われた20年」の長期低迷に陥ったが、いまだに社会のマジョリティは「中流」である。中流の支持を獲得することが、選挙での勝利につながる状況は変わらない。2005年の郵政解散総選挙、2009年の総選挙での民主党への政権交代、2012年総選挙でのアベノミクスの登場は、すべて中流の動きによって起こったものだ。
野党は選挙で「アベノミクス支持・デモ嫌い」な
サイレントマジョリティーの支持を得られない
それでは、選挙の勝敗を左右するマジョリティの「中流」とはどんな人たちだろうか。それを突き詰めると、野党は全国に広がったデモの扱いに、頭を悩ますことになる。前述の世論調査で、デモに参加した人が国民全体のわずか「3.4％」だったが、筆者はこれについて実感がある。かつてサラリーマンだった頃、周りの同僚は皆、市民運動が嫌いで、デモが嫌いだったことをよく覚えているからだ。
当時、サラリーマンからすれば、市民運動やデモは、暇な人間がやることだと思われていた。多忙な人や、経営が大変な中小企業の人ほど、こういう運動が嫌いだった。昔、たくさんそういう人たちに会った。今も、それほど変わらないだろう。そして、この人たちこそが、「中流」であり、日本のサイレントマジョリティなのである。
この人たちこそ、アベノミクスを「野党よりまだマシ」と考える人たちでもある。彼らは、市民運動側からすれば「政治意識が低い」人たちとされがちだ。だが、むしろ市民運動側よりも切実な問題意識を持っている人たちだ。食べていくため、家族を養うため、非常に現実的に社会を見ている。この人たちの票を動かさない限り、安倍政権を倒すことはできないのだ。筆者はアベノミクスを評価しない。だが、アベノミクスがサイレントマジョリティの切なる心を鷲掴みしたことは、認めざるを得ないのである。
そして、このサイレントマジョリティは、デモが広がれば広がるほど、「俺らはそんなに暇じゃない」と、シラけてしまうのだ。デモは、彼らに不快感を与えているのである。安保法制反対派は、サイレントマジョリティの票を、どうやって取っていこうとするのだろうか。戦略はおそらくないであろう。民主党や維新の党の政治家は、選挙が近づくにつれ、事態の深刻さに気づいていくことになる。だが、その時にデモがお化けのように肥大化していて、全くコントロール不能になったら、どうするのだろう。
結局、次の国政選挙で、共産党が議席数を増やして喜び、他の野党は壊滅することになるのを、筆者は非常に恐れるのである。この論考は、今、頭に血が上っている反対派にとって、非常に不快なものだろう。だが、筆者は「安倍政権による安保法制の実現」に反対の立場だからこそ、これからの「本当の闘い」のために、あえて言いにくいことを強く訴えておきたいのだ。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2015年09月20日 23:01
初めの一歩として評価。。。
■「派遣」の働き方、変わるかも
派遣労働という働き方が変わるかもしれない。政府が今国会での成立を目指す労働者派遣法の改正案が、国会で審議されているからだ。
派遣労働者の働き方は正社員とも異なる。分かりにくい派遣労働の仕組みや法改正の主な問題点などを改めて整理してみた。
そもそも派遣労働って何？
［答］ 派遣労働者は、パートなどと同様の非正規労働者だが、給料をもらう雇用主と、実際に働く職場が異なる点が特徴だ。派遣労働者の雇用主は派遣会社で、給料も派遣会社からもらう。職場は、派遣会社が契約を結んだ派遣先企業。働く人は、派遣先から仕事上の指揮や命令を受ける。
派遣労働者にとって最大の利点は、派遣会社が代理人のようなサポートをしてくれる点だ。職務の内容や勤務時間、場所などを登録すれば、派遣会社が、適した仕事を紹介し、派遣先と時給引き上げなど処遇の交渉もしてくれる。
東京都荒川区の植田映里子さん（４１）は、派遣会社「ビースタイル」から派遣された都内の企業で週３日、午前１０時から午後４時まで経理などの仕事をこなす。大卒後に正社員で働いた経験もあるが、１０歳と５歳の子どもを持つ今は「家族との時間の確保」が最優先。「条件交渉は個人では言い出しにくい。派遣会社を通じて、希望に沿った安心して働ける職場が見つかった」と話す。
一方、企業側には、派遣会社を利用することで、人材を自前で探す手間を省けるなどのメリットがある。
雇用の安定につながるか？
［答］ 派遣労働は、柔軟な働き方ができる反面、正社員と比べて賃金が低く、働く期間も限られている面もある。このため、厚生労働省の２０１２年の調査では、派遣で働く人の４割は「正社員になりたい」と考えている。
こうした点を踏まえ、厚労省は改正案を通じて、不本意ながら派遣で働く人たちが、安定した仕事に就けるよう後押ししたい考えだ。
その目玉の一つが、派遣会社に義務づける「雇用安定措置」だ。具体的には、派遣期間終了時、「派遣先に直接雇用してもらうよう依頼する」「新たな派遣先を紹介する」「派遣会社で無期雇用する」などの選択肢のうち、いずれかの実施を求めている。
また、派遣労働者への計画的な教育訓練や希望者には働き方に関する相談を実施することも、派遣会社に義務づける。
さらに、一部は届け出で開業できた仕組みを、すべて許可制に改めることで悪質な派遣会社を排除し、業界の健全化につなげる対策も盛り込んでいる。
不本意派遣は解消される？
［答］ 法改正案には、懸念の声もある。厚労省が目玉とする「雇用安定措置」について、「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「雇用が安定するとは思えない」と話す。
なぜなら、〈１〉措置の義務化は派遣期間が３年の場合で、１年から３年未満では努力義務〈２〉直接雇用に応じるか否かは派遣先次第――などのうえ、「新たに紹介する派遣先が働く人の希望に沿うとは限らない」（関根書記長）からだ。
また、改正案では、業務内容を問わず、派遣で働ける期間は原則３年までとしている。この結果、通訳など、これまで期間の制限なく派遣で働いてきた人は、派遣会社で無期雇用されない限り、同じ職場で３年を超えて働けなくなる。
さらに、現在、企業が派遣を受け入れられる期間は業務によっては最長３年だが、改正案では人を入れ替えれば事実上、制限がなくなる。このため、「雇用が不安定な派遣が増える」との指摘もある。
ただ、派遣で働く人は、雇用者（役員を除く）の２・３％。中央大学の阿部正浩教授は、改正案に一定の評価をしながらも、「派遣労働者だけ雇用の安定を図ればいいという話ではないし、正社員になれば安泰、という時代でもない。パートや正社員も含めて、能力開発や処遇のあり方を議論すべき」と話している。（石原毅人）
◎労働者派遣法
１９８６年に施行された。当初は通訳など１３の専門的な業務に対象を限っていたが、「景気動向にあわせて人手を確保したい」という経済界などの意向を受け、９９年に原則自由化した。今回の改正案は、今秋の施行となる見通しとなっている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2015年09月13日 06:01
少数派の無視や弾圧こそが民主主義の否定、、、改革は常に少数派から始まる。。。
■橋下氏、国会前デモ「ほぼ数字にならない」 影響警戒か
安全保障関連法案に反対する市民らが東京の国会議事堂前で行ったデモについて、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は３１日、自身のツイッターで「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？ ほぼ数字にならないくらいだろう」とつぶやいた。デモにより、法案の審議に影響が出ることへの警戒感を示したものとみられる。
さらに橋下氏は「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と言及した。３０日のデモの参加者は主催者発表で１２万人。警察関係者によると、国会周辺だけで約３万３千人が集まった。
橋下氏は「デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然」としつつも、「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」とも書き込んだ。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2015年09月13日 05:53
朝・夕食後には、普段珈琲と他くるみ・黒無花果・ダークチョコレートといっしょにいただいていますが、、、アーモンドだけ朝食前に変えてみようかしら。。。
■善玉、悪玉コレステロールを改善するには 朝食前に「アーモンド」
朝食前に10グラム（およそ9〜10粒）のアーモンドを食べ続けると、HDL（善玉）コレステロールが増加し、LDL（悪玉）コレステロールが減少すると、パキスタンのアーガー・ハーン大学の研究者らが発表した。
心臓に血液を送る冠動脈で血液の流れが悪くなり、心臓に障害が起こる「冠動脈疾患」の発症リスクは、LDLコレステロールが高い人や、HDLコレステロールが低い人で高いといわれている。
研究者らはアーモンドを食べることでHDLコレステロール値を高めることができるか検証するため、冠動脈疾患を発症したことがあり、LDLコレステロール値が100 ミリグラム／デシリットル以下、HDLコレステロール値が男性で40ミリグラム／デシリットル以下、女性で50ミリグラム／デシリットル以下の成人150人を3つのグループに分類。それぞれ毎日朝食前に10グラムのパキスタン産のアーモンドを食べる、米国産のアーモンドを食べる、アーモンドを食べない生活を12週間送ってもらい、6週目、12週目の時点でのコレステロール値を計測した。その結果、アーモンドを食べていた2グループは6週目、12週目いずれの時点でもHDLコレステロール値が12〜16％上昇し、LDLコレステロール値は減少していた。アーモンドの原産国による効果の違いはなかったという。
研究結果は米栄養学会誌「The Journal of Nutrition」オンライン版に2015年7月22日掲載された。
参考論文
Dietary Almonds Increase Serum HDL Cholesterol in Coronary Artery Disease Patients in a Randomized Controlled Trial.
DOI:10.3945/jn.114.207944 PMID:26269239
［Aging Style］
Posted by nob : 2015年09月13日 05:41
遅きに失するものの一定の評価、、、因果関係が確定してからではもはや手遅れなのだから。。。
■甲状腺検査、将来の傾向推定 県が新研究
県は、東京電力福島第一原発事故を受けて平成２３～２５年度に実施した甲状腺検査の先行検査の対象者のうち、将来的に「がん」「がんの疑い」となる可能性がある人数を独自に分析し、今後の健康管理の在り方に反映させる。新たな調査研究は県から委託を受けた福島医大などの専門家による合同チームが実施する。県内のがんの増加は「予想していない」と結論付けた国連放射線影響科学委員会などの見解を検証する形となる。
８月３１日、福島市で開かれた県の県民健康調査検討委員会で示した。先行検査は原発事故当時１８歳以下の約３７万人が対象で約３０万人が受診した。これまでに９８人が「がん」、１４人が「がんの疑い」と診断された。これらの積み上げたデータを基に、今後の変動の見通しなどを探り、必要な対応を検討する。
具体的には、国立がん研究センターが甲状腺がんの全国的な患者数や傾向などをまとめた統計と県民健康調査のデータを突き合わせ、特徴や相違点などを明らかにし、将来の患者数を予測する。
研究チームは福島医大のほか大阪大、名古屋大、放射線影響研究所の専門家で構成する。研究成果は論文として今年度中にまとめて公表するとともに、速やかに検討委員会に報告する。
甲状腺検査をめぐっては、これまで調査結果のみが公表され、将来的な見通しなど詳細な分析はされてこなかった。県や福島医大が県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきたためで、検討委では被ばくの影響の解明を求める意見が出ていた。
さらに、保護者からも「低線量被ばくは、甲状腺がんに、どう影響するのか詳しく知りたい」などの声が相次いでいた。県は、本県調査を客観的に分析することで、子どもと保護者の疑問解消の一助につながると判断した。
このほか、県は地域ごとの甲状腺がんの発生状況について、相関関係の研究も進める。原発事故前の各地域の発生状況をあらためて調査するとともに、甲状腺検査の結果を比較し、原発事故前後の変化も確認する。各地域の喫煙率や塩分摂取量などの生活習慣との関連性の調査も視野に入れている。
県県民健康調査課は「先行検査では９８人が、がんと確定した。しかし、この数字が将来も大きく変動する可能性はないのか精査していきたい」としている。
［福島民報］
Posted by nob : 2015年09月01日 17:32
分煙の徹底あるのみ。。。
■受動喫煙の男性は喫煙者と同程度、歯周病の危険
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙をしている男性は、喫煙者と同程度、歯周病になる危険が高まるとする研究結果を国立がん研究センターと東京医科歯科大のグループがまとめた。
同グループは２００５年～０６年に歯科検診を受けた１１６４人を対象に受動喫煙と喫煙、歯周病の関連を調べた。受動喫煙は「家庭で１０年以上喫煙者と同居」「職場などで１日１時間以上喫煙者とほとんど毎日接する」などとした。
分析の結果、重度の歯周病になる危険は、受動喫煙をしていない男性に比べ、家庭で受動喫煙をしていると約３・１倍、家庭とそれ以外の場所で受動喫煙をしていると約３・６倍高かった。喫煙者が歯周病になる危険は約３・３倍でほぼ同じだった。女性における受動喫煙と歯周病との関連はみられなかった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2015年09月01日 17:26
お互い納得し合ってのことなら何でもありだけれど、、、因果応報、相手にしたことは廻っていずれ自らに還ってくる、、、そもそもそれ以前に自らを救えるのは自分自身だけ。。。
■数年に一度、夫をチェンジする「機種変婚」が急増中！
夫もスマホのように替えてしまう!?
新しいものはやはり使い心地がいい―今、スマートフォンを機種変更するように、幾度となく婚姻を繰り返す女性が目立っているようだ。婚姻の度に幸せを掴む“幸福のキャリアアップ”をはかる彼女たちの心理とはいかなるものか。その真相に迫ってみた。
スマホであれ、ガラケーであれ、そもそも2年に満たない短期間で機種変更することは得なのか、それとも損なのか。複数の携帯電話ショップに尋ねると、「契約時2年ごとに機種変更したほうがお得だ」と口を揃える。
理由は単純かつ明快だ。長期間、同じ機種の使用であれば壊れてもサポートもない。利用料金の割引率も低い。だが2年ごとの機種変更ならばその都度、最新機種の利用も可能だ。それに利用料金の割引率も高くなる可能性もある。契約時から2年後の解約であれば違約金もかからない。だから携帯電話会社（キャリア）を問わず2年ごとの機種変更がお勧めというのだ。
大手広告代理店に勤務する北澤美樹さん（仮名・40歳）も、そんなスマホの機種変更同様、結婚と離婚を繰り返してきたひとりだ。誰かと結婚しても常により自分にベストなパートナーを探す“肉食系女子”である北澤さんは“機種変婚”の良さを次のように語る。
「より自分の魅力を引き出してくれたり、癒やしを与え続けてくれるパートナーを求めることはごく自然なことではないでしょうか。互いに人としての成長の歩幅が揃わなければ、生活を共にする上で違和感を覚えるものです。次のパートナーを求めることは自身の成長の証でもあります」
過去、結婚生活は、長くても5年、短いものでは2年、3年と過去3度の結婚経験がある北澤さんには、高校1年の息子を筆頭に3人の子どもがいる。子どもの目からみて母親はどう映っているのか。
「何度も名字が変わったので、正直、面倒でした。でも3度目の結婚の時はテレビにもよく出ていたタレントさんが父になった。学校で自慢できたし、ちょっと誇らしかったです。今はシングルの母ですが、今度はどんな“父”を連れてきてくれるのか、楽しみでもあります」
しかし、中1の娘、小6の息子は、まだ幼さゆえ短期間の婚姻を繰り返す母の生き方を理解できないようだ。それも無理はないだろう。
「でも、私は自分に正直に生きてきただけです。人を殺めたわけでも、モノを盗ったわけでもありません。私の幸せな姿をみせることで子どもたちからもきっと理解が得られると信じています」（北澤さん）
機種変婚を繰り返す女性は、皆、ポジティブシンキングだ。結婚も離婚も、「より良い私」になれる好機と捉えている。離婚理由を作ったとの理由で夫への慰謝料支払いも厭わない。
その額は婚姻のケースによって違うが、離婚問題に詳しい弁護士によると、「50万円程度が一般的。夫の側が婚姻を機会に家を買ったとか、職を変えたなど、何がしかの特段の事情があれば高額になるが、それでも2年程度の婚姻期間なら100万円程度が相当」という。
婚姻期間が短ければ、夫に支払う慰謝料も少なくて済む。2年という婚姻期間がちょうどいい頃合いだという。なるほど、スマホの機種変更とそっくりだ。
「より幸せになれるのなら、決して高い金額ではありません。ずっと不快な気持ちでパートナーを続けることこそ時間とお金の浪費です」
こう話すのは大井典子さん（仮名・44歳）だ。過去、4度の結婚生活では元夫はもちろんのこと、時には不倫相手の配偶者への慰謝料も支払ってきた。
一流大学卒、大手医薬品メーカー総合職と安定した高い収入があるからこそだが、それでも度重なる慰謝料を支払ってまで婚姻を繰り返すのには理由がある。
「ずっと私を女として見てくれる人と生活を共にしたいから。ひとつ屋根の下で24時間生活していると、いつしかその関係は家族となってしまいます。過去、通い婚も経験しました。でも、婚姻という形をとる限り男と女ではいられなくなってしまう。私は妻であり、母である前にひとりの女性として生きていきたいのです」（大井さん）
違約金を支払ってでも、機種変更をするように、相性が合い、トキメキを感じさせてくれる新たなるパートナーを求める。そこには一度きりしかない人生、悔いを残したくないとの思いが大きい。
もっともスマホも長年用いることで、ようやくそのよさがわかることもある。その一方で、機種変更を繰り返しても「使いこなせない」ということもしばしばだ。同様に、婚姻期間が短い“機種変婚”ではパートナーの良さがわからないまま次に乗り換えてしまうとのリスクも孕む。
そうしたリスクはさておき、今、高学歴、高収入女性に目立ってきた“機種変婚”は、これから定着するだろうか。
「機種変婚したいけれど踏み出せない気持ちの妻は少なからずいるでしょう。一人の女としてみないで『お母さん』と呼んだり、家の中でゴロゴロしていれば、2年ごとの機種変更でなくても、ある日突然、夫に嫌気をさして別の男性にチェンジしてしまうかもしれません」（結婚相談業者の「良縁コンシェルジュ町田」代表・佐野浩一氏）
機種を変更するように新しく乗り換えていく「パートナー」は常に新鮮で、新たな発見や学びをあなたに与えてくれる。そのパートナーにももちろん欠点はあるし、いいことばかりではない。だが、空気が澱んで冷え込んだ夫婦生活を悶々と送るよりは、勇気を出して一歩踏み出し新しい環境で生活を始めてみるのもアリかもしれない。
（ライター・志村ひな子）
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2015年09月01日 17:13