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■米軍再編経費７２億円 防衛庁が予算要求
防衛庁は１９日、来年度予算案に在日米軍再編経費として総額７２億４０００万円を財務省に要求したと発表した。来年の通常国会に法案を提出する移設の進展に応じて支払う新交付金制度は５０億５０００万円を盛り込んだ。２０日の財務省原案内示前日に公表したのは、移設を受け入れる市町村に支払う交付金額を早めに示すことによって「移設を受け入れていない市町村に協力を求める」（久間防衛庁長官）狙いがある。
焦点の沖縄の普天間飛行場移設関連は、来年度始める環境影響評価（アセスメント）の調査費などに１０億円、海兵隊のグアム移転も今年１０月から米国と始めているアセスの調査費に３億円、嘉手納飛行場以南の土地返還の調査費に１億９０００万円を要求した。
沖縄以外では、厚木基地（神奈川）から岩国基地（山口）への空母艦載機部隊移駐の調査費に１億４０００万円、嘉手納飛行場の米軍機訓練の本土への移転費に３億７０００万円、相模総合補給廠（しょう）（神奈川）の一部返還などの調査費に１億円を要求した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2006年12月20日 23:30