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■夕張市職員の希望退職、１００人に迫る 行政マヒ懸念も
来年４月から財政再建団体に移行する夕張市職員の早期退職希望者が、現段階で予定の６８人を大幅に上回る８９人に達し、自己都合や定年の退職者と合わせた退職者数は現在の職員数の３分の１を超える１１０人となっていることが２０日わかった。早期退職希望者は今後も増える可能性があり、来年度以降の行政機能のマヒも心配されている。
財政再建計画案で市が示した削減数は、病院医療職を除く職員３０９人（４月現在）を４年後に１２７人にする計画。段階的に来年３月３１日までに８３人（うち早期退職６８人）、０７年度末までに３５人、０８年度末が３３人、０９年度末が３１人減らす予定だった。
今月１日に説明会を開き、月末までの予定で募集している。
市は早期退職を促すため、退職手当を来年度から４年間、毎年減額する。今年度の退職者は５７カ月分だが、０７年度から順次５０カ月、４０カ月、３０カ月、２０カ月になる。最終年の１０年度は最大で４分の１以下の最高６００万円まで減額になる。
希望者が増えたのは、残っても退職金の毎年の減額分が年収を上回る場合もあり、結果としてただ働きになりかねないことや、給与が全国最低に引き下げられるため０７年度の年収が０５年度に比べ最大４割減額になる計算で、将来の生活設計に不安を感じたためらしい。市幹部は「予想以上に退職者が増えても、残ってくれと言える条件じゃない。計画を前倒しするしかない」と話している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2006年12月20日 23:40