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■日米、有事計画を具体化 朝鮮半島事態想定 港湾や病院提供
日米両政府が、朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展する場合を想定し、港湾・空域の使用や後方支援活動などの詳細部分を詰めた「共同作戦計画」づくりを昨年１２月から始めたことが３日、明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮の核実験やミサイル発射実験などで朝鮮半島情勢が緊迫化していることを踏まえ、０７年秋の完成を目指す。（牧野愛博）
昨年１２月、自衛隊の統合幕僚副長や在日米軍副司令官ら、日米の制服組を中心とした共同計画検討委員会（ＢＰＣ）が作業を始めた。日米両政府は０２年に「５０５５」というコードネームをつけた「概念計画」に署名しているが、協力項目ごとに方針や必要な施設数などが書かれている程度という。今回の作業は、これを実施可能な「共同作戦計画」に格上げするものだ。
作業は、朝鮮半島で有事が発生した場合を想定。総論部分では、日本への直接攻撃に至らない周辺事態や、日本有事にあたる武力攻撃事態などへの対応を、「情勢」「作戦任務」「実施」「補給」「指揮統制」などに分けて具体的に設定する。
日本有事と周辺事態については、９７年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」で、共同作戦計画と相互協力計画を別々に準備することで合意していた。ただ、半島有事と日本有事が並行して発生する場合も想定できるため、「５０５５」は両計画を一緒に盛り込んだ形態を採った。
周辺事態では、遭難した米軍人の捜索・救難や、米軍が出撃や補給をする拠点となる基地や港湾などの提供、警護などの具体的項目ごとに、警察や地方自治体、民間の協力も含めた計画をつくる。港湾の提供なら、「深度」「荷役能力」などを算出した後に具体的な使用港湾を、医療であれば、「提供する病院名」「ベッド数」「必要な医薬品類」に至るまで、詳細に詰める。
また、日本への武力攻撃事態では、主に北朝鮮による弾道ミサイル攻撃を想定。自衛隊と米軍の役割分担を、ミサイル防衛や敵基地攻撃などを想定した図上演習などを交えて具体化する。
米側は日本の港湾や空港使用、医療支援など、周辺事態法が定める対米協力項目の充実を、日本側は日本有事に際した日米の役割・任務分担の明確化を、重視している。
「０７年秋の完成」は米国側の強い要望といい、「０６年１０月の北朝鮮核実験などで、不測の事態に備えたい思惑が米国内で強まったのではないか」（政府関係者）という見方が出ている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月04日 07:13