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■伊勢丹が東急百貨店に役員２人派遣、業界再編加速も
伊勢丹と東急百貨店は２７日、業務提携に基本合意したと正式発表した。
伊勢丹が４月１日付で執行役員２人を東急百貨店に派遣し、商品の共同開発や情報システムの共通化などを進める。百貨店業界では、人口減やショッピングセンターなどとの競争激化を背景に、大丸と松坂屋ホールディングス、阪急、阪神両百貨店の経営統合などの動きが相次いでおり、業界再編がさらに加速する可能性もある。
伊勢丹が派遣する執行役員は、それぞれ東急百貨店の百貨店事業本部長とＭＤ（商品政策）統括本部長に就任し、営業面の支援を行う。両社は独自商品を共同開発するほか、伊勢丹の商品・顧客情報管理システムを４～５年後をめどに東急に導入する。ただ、資本提携については、伊勢丹の武藤信一社長は記者会見で「考えていない」と述べた。
東急百貨店の親会社である東京急行電鉄の越村敏昭社長は会見で「（東急百貨店の）集客力は非常に強いが、営業システムや品ぞろえ、仕入れは（伊勢丹などの）専業（百貨店）にはかなわない」とし、伊勢丹の支援で収益力を強化する考えを強調した。
一方の伊勢丹は、これまでも地方の百貨店との提携を積極的に進めてきた。同社の商品・顧客情報を管理するシステムは、顧客の意向を的確にとらえて品ぞろえや販売に生かす点で定評がある。このシステムを軸に他の百貨店と提携することで、新たなシステム投資の費用削減や、商品調達力の強化につなげてきた。東急とのシステム共通化もこの一環だ。
また、伊勢丹は、東急との提携を通じ、所得水準が比較的高いとされる東急沿線在住の顧客情報を得ることで、自社の商品政策に生かす考えだ。
百貨店業界では「大丸・松坂屋」「阪急・阪神」の統合に続いて、伊勢丹と東急も提携に乗り出したことで、さらなる業界再編の機運が高まりつつある。
特に、東急のような電鉄会社系百貨店は、主要駅の近くに立地するため、集客力はあるものの、収益拡大に不可欠な商品企画力や売れ筋商品を仕入れる能力などが弱いとされる。電鉄系の百貨店が今後の再編の目玉となる可能性もある。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年03月28日 10:51