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■少子化対策、フランス並みだと１０兆６千億円必要
少子化対策先進国のフランス並みに家族への経済支援を行えば、日本では１０兆６０００億円が必要になることが９日、厚生労働省の試算で分かった。財源が税や保険料などの政策をすべて含め、日本では３兆７０００億円（０３年）で、その３倍近くにのぼる。費用の規模や効果的な少子化対策について議論を呼び起こしそうだ。
１１日開かれる「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会に報告する。
フランスが０３年に養育費や保育料補助などの家族政策に支出した費用は、約４８０億ユーロ（約７兆１０００億円）。これを日本の人口規模に換算すると、家族手当（児童手当など）４兆円、出産・育児休業関係１兆１０００億円、保育・就学前教育４兆１０００億円などとなる。
ただし、フランスの場合は賃金の５．４％にあたる社会保険料を企業が負担し、それがすべて家族政策にあてられるなど、日本と比べて企業負担が大きい。
給付の内容も、フランスは児童手当など現金給付の割合が日本より低く、保育サービスなどの現物給付が充実している。今回の試算は給付のあり方や、企業負担を含めた財源論に影響するとみられる。
フランスは９０年代半ばに合計特殊出生率が１．７を下回ったが、その後は急回復し、０６年に２．０と欧州１位になった。フランスの経験を参考にしようと、今回初めて試算した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年04月10日 18:22