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■都心を国直轄に…猪瀬直樹氏、「東京ＤＣ特区」構想を提案
政府の地方分権改革推進委員会が１７日開かれ、作家の猪瀬直樹委員が、東京都の中心部を国直轄の「東京ＤＣ特区」とする構想を提案した。
自治体の税収格差の是正が狙いで、大企業が多く法人関係税が集中する特区の税収を、財政の苦しい地方の自治体に回すとしている。
米国の首都ワシントンＤＣをイメージした特区は、千代田、中央、港、品川、新宿、江東など、おおむね１２区にわたり、人口は約３００万人。猪瀬氏の試算によると、特区内の地方税収は３・３兆円（２００４年度決算ベース）で、地方税収全体の約１割を占める。特に、法人２税は１・５兆円で、全自治体の２割を超える。
猪瀬氏は「東京は、自己努力の結果ではない税収が入り、独り勝ちしている」と指摘するが、実現のハードルは高そうだ。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年04月18日 09:45