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■少年法改正、今国会成立へ 与党修正案を衆院法務委可決
衆院法務委員会は１８日、刑事責任を問えない１４歳未満の少年について警察の調査権限を強め、少年院送致を可能にする少年法などの改正案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。今国会で成立する見通し。政府が提出した改正案を大幅に見直し、警察の権限規定の一部を削除。少年院に収容する対象を「おおむね１２歳以上」に限った。民主党との共同修正を目指していたが、与党は急きょ、採決の強行に踏み切った。
写真与党提出の少年法改正案が可決され、委員長席に詰め寄る野党委員たち。右手前から２人目は長勢法相＝１８日午後４時５３分、国会内で
可決された修正案は、１４歳未満でも法に触れる行為をした少年について、警察に押収・捜索など強制調査権限を与える▽おおむね１２歳以上の少年を、家裁の判断で少年院に送致できる――などが柱だ。
法改正は長崎県佐世保市で０４年に起きた小６女児の同級生殺害事件などがきっかけ。１４歳未満の事件では、警察は任意の事情聴取しかできないことから「事件の解明が不十分に終わる」とする犯罪被害者の声を受け、０５年に閣議決定された。政府が提出した法案の眼目は、「将来罪を犯す恐れのある虞犯（ぐはん）少年」を調査対象にすること▽少年院送致の下限年齢（１４歳）の撤廃――だった。
しかし、事件から時間がたち、世論も沈静化する中で、この２点について、今国会では野党だけでなく、与党からも「定義があいまいで乱用の危険性がある」「福祉の観点がおろそか」などの慎重論が出ていた。
与党は１７日、民主党と初の修正協議に臨んだが合意が得られず、与党だけで押し切る方針を決定。怒号の中での採決となった。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年04月19日 11:25