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宇宙オフィス？？？
■ＮＡＳＡ「宇宙ステーション貸します」…米の施設に余裕で
日本など１５か国の協力で建設中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２５日、全体が完成する２０１０年以降は、米国が保有するＩＳＳの施設を民間企業や米国の他省庁に開放する方針を明らかにした。
米国が宇宙開発の方針を月や火星への有人飛行へと転換したため、利用計画が大きく変わり、ＩＳＳの米国施設の約半数に余裕が出たという。日本の実験棟「きぼう」は、約５０％の使用権を米国が持っているため、開放の対象になる可能性がある。
米メディアによれば、輸送手段さえ確保できれば、使用料は支払う必要がないという。各国の宇宙機関の共同利用施設とされてきたＩＳＳのあり方が大きく変わることになる。
ＮＡＳＡは、今後、企業や省庁を探すことになるが、すでに欧米のベンチャー企業が、民間宇宙船を使った宇宙旅行拠点としての利用や、エンターテインメント目的のデータ配信などの構想を明かしており、こうした企業が手を挙げる可能性がある。省庁としては、国防総省や国立衛生研究所などの名が挙がっている。
スペースシャトルは２０１０年に退役するため、後継の宇宙船の使用が始まる１５年までは、宇宙船も独自に開発したり、調達する必要がある。ＮＡＳＡは、民間２社に対し、宇宙船開発のために計６００億円の支援を始めた。
ＩＳＳは１９９８年に建設を開始。完成にはシャトルなどを使った約４０回の機材打ち上げが必要で、１０回余りが残されている。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年06月27日 15:02