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犠牲者は出たけれど、ともかくは解決、、、でも。。。
■残る人質７人も解放 韓国人拉致事件、４２日ぶり全面解決
【バンコク＝菅沢崇】アフガニスタンで韓国人ボランティアがイスラム原理主義勢力タリバンに拉致・殺害された事件で、フランス通信（ＡＦＰ）によると、残された人質の７人全員が３０日、東部ガズニ市の南方１００キロのジャンダなど２カ所で解放され、地元部族の長老を通じて赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に保護された。事件は発生から４２日ぶりに解決した。
解放されたのは、男性３人と女性４人。韓国の青瓦台（大統領府）報道官は、７人が２９日に解放された１２人とともにドバイ経由で帰国できるよう、準備しているとしている。
韓国人ボランティアの一行２３人は先月１９日、ガズニ州を移動中、タリバンに拉致され、このうちリーダーの牧師ら男性２人が射殺されていた。タリバンはアフガン政府に対し、人質の解放と引き換えに拘束中の仲間の釈放を要求したが、同政府は拒否。
韓国政府代表団とタリバンとの直接交渉が始まり、今月１３日に女性２人が解放され、さらに２８日に、アフガン駐留韓国軍部隊の年内撤退とアフガン内でのキリスト教の宣教活動の禁止を条件に残った人質の解放で合意し、その後２日間で全員が解放された。
〔朝日新聞〕
■タリバン人質事件、自己責任論が再浮上 韓国政府は費用請求を検討
【ソウル＝久保田るり子】アフガニスタンの韓国人拉致事件で、韓国では事件解決の歓迎ムードの一方で被害者らの「自己責任論」が再浮上している。韓国政府は今後、本人や所属する教会に費用分担を請求する方向で検討に入った。
韓国青瓦台（大統領府）報道官は３０日の記者会見で「当事者としての責任を負うべき部分もある」と述べ、「自己責任」としての費用を請求する方針であることを示唆した。韓国メディアによると、検討されているのは本人の航空運賃、殺害された遺体の運搬費用、医療費など。４０日以上の交渉で政府高官が使った出張費などは検討の範囲内としている。
自己責任論は２８日、タリバンと韓国政府の解放交渉が合意後に拡大、インターネットで「危険を承知で行った彼らに税金を使うのはおかしい」などの意見や解放報道を続ける報道機関にも抗議の電話が相次いだ。
事件発生当初にも、政府が危険性を警告する紛争地帯にあえて出向いていたことなどが国民の反発を招いていたが、男性２人が殺害されて「人命救出が最優先」と、人々は口をつぐんでいた。
メディアも改めて「韓国の若者が無防備な状態でアフガニスタンに出掛けて拉致されたことで国に与えた影響は計り知れない」（３０日付、朝鮮日報社説）など宗教界への自戒を求める一方、韓国政府がタリバンと直接交渉したことについて、やむを得ない選択としつつも、「“テロとの戦争”が真っただなかの世界で普遍的に通用する規範を無視した国家となってしまった」（３０日中央日報社説）との憂慮を示している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月31日 19:37