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地球環境破壊の権利などありえなければ、それを売買するなど論外、、、温暖化対策の方針と方法論は本末転倒。。。
■電力１０社の温室ガス排出権取得、当初計画の４倍に
東京電力や関西電力など電力１０社は７日、海外から温室効果ガスの排出権を取得する量を、当初計画の約３０００万トンから、４倍の約１億２０００万トン（二酸化炭素換算、２００８〜１２年度計）に引き上げる方針を明らかにした。
相次ぐトラブルで原子力発電所の稼働率が伸びず、京都議定書に基づく電力業界の削減計画が達成困難の見通しとなったためだ。
１１日に開かれる環境省と経済産業省の合同審議会の会合で、電力１０社で構成する電気事業連合会（電事連）が報告する。
新計画の取得量は、日本政府が０８〜１２年度に取得を計画している１億トンを超える規模だ。欧州連合（ＥＵ）での排出権取引市場では、既に１トンあたり２０００円程度で排出権が売買されており、今回の引き上げにより、１０社で計２０００億円規模の費用負担が新たに生じる公算だ。
日本は京都議定書で、０８〜１２年度に１９９０年比で平均６％の温室効果ガスを削減する義務を負っている。これに沿い、産業界では、各業界で排出削減のための「自主行動計画」を策定している。
電事連は、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電の稼働率を高めに維持することで削減効果を上げる方針だ。従来、原発稼働率が「８０％以上」との前提で、単位発電量当たりの排出量を０８〜１２年度の５年間で２０％削減する計画を掲げていた。
しかし、昨年から今年にかけて、北海道電力泊原発で非常用発電機が故障したほか、北陸電力志賀原発での臨界事故隠しの発覚、中部電力浜岡原発でのタービン故障などによる停止が相次いでいる。７月からは新潟県中越沖地震の影響で、東京電力の柏崎刈羽発電所が長期間の停止を余儀なくされている。
このため、原発稼働率は現在６０％台に落ち込み、今後も７０％前後で推移する見込みだ。一方、電力使用量は景気回復とともに今後も増加傾向が続くと見られる。電事連は、温室効果ガスの削減計画を維持するには、海外からの排出権取得を、当初計画から大幅に上積みする必要があると判断した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年10月08日 12:31