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意識も実情も常に変遷すれども、、、私は臓器移植なども含めて不自然な行為にはすべて反対です。。。
■代理出産：増えた容認 向井さん訴訟影響？ 危険性、実感の有無で差－－意識調査
◇生殖補助医療・意識調査
夫婦の受精卵を使って他の女性に妊娠・出産してもらう代理出産や、夫婦以外の人から卵子、精子、受精卵を提供してもらうなど、第三者がかかわる生殖補助医療について、厚生労働省が国民や患者、医師らを対象にした意識調査を実施した。代理出産を容認する人が増える一方、第三者から卵子などの提供を受ける治療には否定的な傾向が強まった。日本学術会議は現在、生殖補助医療のあり方について検討しており、今回の調査結果も参考にする予定だ。調査結果を紹介する。【永山悦子】
◇卵子など、第三者からの提供には否定的に
調査は今年２～３月、一般国民５０００人、患者２０００人、不妊治療に携わる産婦人科医ら医師計１４００人を対象に実施した。回答率はそれぞれ、６８・２％、３３・５％、３１・６％だった。
代理出産を容認する国民の割合は５４％と、同様の調査で初めて過半数に達した。患者の容認率は７０・６％で、自分自身が利用したいという患者も１６・９％いた。
調査結果が報告された日本学術会議の検討委員会では、「代理出産への寛容さは、タレントの向井亜紀さんの訴訟に関する報道を見た人が、『かわいそう』と流れた結果ではないか」などの指摘が出た。最高裁が今年３月、向井さんが米国人女性に依頼して生まれた双子との母子関係を認めない決定をし、大きく報道された。厚労省も「報道の影響も（容認が増えた）可能性の一つ」と答えた。
実際、妊娠・出産の危険性への理解が低い人や年齢が若い人ほど、代理出産の容認率が高く、妊娠・出産に理解がある人や出産経験のある人の容認率は低かった。調査では、各治療を解説したパンフレットを一緒に配ったが、調査にあたった山縣然太朗・山梨大教授は「妊娠・出産の危険性を実感できているかどうかで、回答の傾向に違いが出た」と分析する。
第三者の卵子などを使う不妊治療では、容認する割合が、いずれも過去最低となった。第三者の精子を使う人工授精は日本産科婦人科学会が容認し、卵子や受精卵も厚労省の生殖補助医療部会報告書（０３年）で認められた。検討委員会では、「生まれた子が出自を知る権利を求めるなどの動きを見て、慎重になったのではないか」「このまま認めるか再検討が必要かもしれない」などの意見が出た。
また、夫の死後、凍結してある精子を使って体外受精することは、最高裁が昨年秋、生まれた子と夫の親子関係を認めない判断をしているが、国民の４８・４％は「生前の夫の意思がある場合は認めてもよい」と答えた。
医師には、生殖補助医療に関する国などの規制が必要かどうか聞いた。その結果、「一定の規制が必要」と答えた医師が９割に達し、うち７割は「法規制すべきだ」と答えた。日本学術会議は来年１月をめどに、生殖補助医療のあり方に関する報告書をとりまとめる。政府はルール作りを迫られそうだ。
◆代理出産への対応
◇「有償」の米、透明性は確保／「無償」の英、問題が潜在化
厚労省は、欧米やアジアなど海外の代理出産への対応も調べた。
米国では有償の代理出産契約を認めている州があり、紛争などへの対応やカウンセリングの体制が整備されるなど、透明性を確保する制度が確立していた。一方、無償を原則とする英国では、トラブルが表面化しにくく、協力者が独身、貧困、教育歴が短いなどの背景を持ち、家族への支援も不十分だった。
韓国、台湾は、条件付き容認の方向で法案を検討中だ。無償が原則だが、報酬をめぐるトラブルや、依頼夫婦と協力夫婦が離婚する事態が起きている。韓国の女性団体は、協力者側が経済的弱者で少数民族が多いなどの問題点を指摘している。フランスは代理出産契約を認めていないが、自力で協力者を探すことは禁じておらず、実態を把握しにくい状況だった。
また、子どもの引き渡しや引き取り拒否、協力者の死亡などのトラブルが確認された。欧米の人たちが海外で代理出産するケースでは最近、費用の安いインドへの渡航が増えているという。
調査にあたった武藤香織・東京大准教授は「米国では目立つトラブルはなかったが、そもそも妊娠・出産を商品化してよいのかとの問題がある。アジアなどでは人身売買や売春とセットのような代理出産ビジネスも見受けられ、日本人も巻き込まれかねない。協力者の安全性確保や、このような行為を認める社会を構築すべきかどうかを含めた学術的検討が必要だ」と指摘している。
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■代理出産への各国の対応
米国 州によって容認。協力した女性への報酬支払いも容認
英国 有償の仲介行為や広告を法律で禁じたうえで容認
韓国 医師会が有償契約を禁止。条件付き容認の法案検討
台湾 条件付き容認の法案検討。協力できる女性は２０歳以上４０歳以下で、母や祖母は禁止。原則無償
フランス 依頼夫婦と生まれた子の養子縁組を禁止。代理出産契約、仲介は禁止
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年11月13日 22:42