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人の生命を犯す権利は人にはない、、、今こそ物事の善悪という原則論が問われる時代、、、（正義の）戦争や環境破壊（永久破壊の原発）などが決して正当化できないことと同義。。。
■国連総会、死刑執行停止求め決議 大差で採択
国連総会は１８日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論の多数派が「深刻な懸念」を示した形だ。決議に法的拘束力はないが、存続国には死刑制度の状況を国連に報告するよう求めており、制度の見直しへ向けた国際圧力が高まるのは確実だ。
国連加盟国１９２カ国のうち、欧州連合（ＥＵ）のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の８７カ国が決議の共同提案国になった。採決は、賛成１０４、反対５４、棄権２９。死刑制度を続けている日本、米国、中国、シンガポール、イランなどは反対した。
決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、誤審の場合は取り返しがつかないことなどを指摘。存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野にした執行停止——などを求めている。
採択後、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「世界の多様な地域から支持されて心強い。死刑廃止へ向けた潮流の証しだ」と歓迎の声明を出した。
国連総会は７１年と７７年にも死刑に関する決議を採択した。当時は制度の乱用が問題視され、死刑の対象となる罪名の規制に力点を置き、廃止については「望ましい」との表現にとどまっていた。今回は廃止を視野に入れ、その前段階として存続国に執行の停止を求めたのが特徴だ。
死刑廃止の動きはＥＵの主導で広がっている。国連総会での死刑廃止要求決議案は９０年代に２回提案されて採択に至らなかったが、今回は「予想を超える大差の賛成数」（ＥＵ代表）になった。
決議の内容を死刑の即時廃止ではなく、執行停止に緩めたことで中間派が賛成に回った事情もある。だが最大の主因は、廃止・停止に動く国々の急速な広がりだ。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、７７年当時、死刑を廃止した国は１６だったが、現在は９０。制度は残っていても執行を長期停止した韓国やロシアなどの停止国を加えると１３３カ国に達する（今年１１月現在）。この１０年間だけでも約３０カ国が廃止・停止した。
一方、存続国は中国、イラン、サウジアラビア、米国など６４カ国。そのうち昨年中に執行した国は２５カ国。死刑制度を維持し、実際に執行も続ける国は日本を含め世界の少数派になった。
［朝日新聞］
■孤立深める日本 「死刑停止」の国連決議で
国連が１８日、死刑の執行停止を求める総会決議を初めて採択した。「世論の高い支持」を理由に死刑制度を存続している日本は、今年は年間で７７年以降最多となる９人の死刑を執行するなど、世界の潮流とは逆行。国際的な孤立を深めている。
「世論には死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある。国連の決議があっても我が国の死刑制度を拘束するものでは、まったくない」。決議を前にした１８日の閣議後の記者会見で、鳩山法相は語気を強めた。「死刑を存続するかしないかは内政の問題だ」という政府の立場を改めて強調するものだ。
凶悪犯罪に対して厳罰を求める声を背景に、このところ日本では死刑執行のペースが上がる傾向にある。鳩山法相は今月７日、３人の死刑を執行した。前任の長勢法相の執行人数も在任１０カ月余の間に１０人を数えた。鳩山法相の「死刑自動化」発言をきっかけに法務省内に執行のあり方を検討する勉強会ができたり、執行対象者の氏名を公表したりする動きはあるが、執行停止や制度廃止に至る論議は低調だ。
死刑廃止を訴えてきた団体は、国連決議をきっかけに停滞する状況を変化させたい考えだ。再審で無罪となった元死刑囚の免田栄さん（８２）は１０月に国連本部に赴き、討論会で「拘置所で別れの握手を交わした死刑囚は覚えているだけで５６人。冤罪だという人も何人もいた」といったエピソードを通じて死刑廃止の必要性を訴えた。死刑廃止議員連盟も、０３年以来凍結されている死刑停止法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。
国連総会の決議に法的拘束力がないことについて、神奈川大法科大学院の阿部浩己教授（国際法）は「法的拘束力がないことだけで議論を進めれば、国際社会の営みは限りなく意味がなくなる」と指摘する。
日本は総会に「北朝鮮の人権状況を非難する決議」などを積極的に提案している。阿部教授は「自国に有利な決議は最大限利用し、不利なら『意味がない』では説得力がない。日本は決議に反対することによってどんな社会を実現したいのかを主体的に示すべきだ」と話す。
［朝日新聞］
■死刑制度：「存続すべき」９割 ネット調査
毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、死刑制度について質問したところ、「存続すべきだ」が９０％に上り、「廃止すべきだ」は１０％にとどまった。国連総会は死刑執行の一時停止を求める決議案を採択したが、国内では死刑制度の存続を求める声は根強いようだ。
「存続すべきだ」と答えた人に理由を尋ねると「命で償うべきだ」が４８％で最多。次いで「凶悪犯罪の抑止になる」２４％、「再犯の可能性がある」１５％、「被害者の遺族感情がおさまらない」１３％。
「廃止すべきだ」と回答した人の理由は（１）「死刑にせずに罪を償わせるべきだ」４２％（２）「国家が人を殺すことになる」２２％（３）「裁判に誤りがあると取り返しがつかない」２１％（４）「凶悪犯罪の抑止にならない」１５％－－の順だった。
また、０９年春にスタートする裁判員制度で、無作為に選ばれる市民が死刑などが定められた重大事件を裁くことに対しては、「負担に思う」が７３％で、「負担に思わない」が２７％だった。【中山裕司】
＜調査の方法＞１４～１５日、ｇｏｏリサーチのモニターから無作為で選んだ２０歳以上を対象にインターネットで調べ、１０９２人から回答を得た。
［毎日新聞／12.22追加／論議の対象にするのではなく、、、あくまで原則論で判断すればよいだけのことなのに。。。］
Posted by nob : 2007年12月19日 13:18