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一進一退。。。
■福井県、プルサーマル計画再開了承 高浜原発３・４号機
関西電力が高浜原発３、４号機（福井県高浜町）で実施を目指しているプルサーマル計画について、同県の西川一誠知事は３０日、計画再開を了承した。再開の前提条件として、県が関電に求めていた原発のトラブル対策などを一定評価した。関電は１０年度の計画実施を目指す。事故などで９９年と０４年の２度にわたって中断した計画が動き出す。
関電のプルサーマル計画は、９９年に福井県と高浜町が事前了解した。しかし、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の調達先のデータ改ざんで中断。０４年３月に県と同町は再開を了承したが、同年８月には美浜原発３号機で１１人が死傷する蒸気噴出事故があり、計画は再び凍結を余儀なくされていた。
西川知事は昨年の１２月県議会で、準備作業の再開を認めるには、設備や運用などのトラブルの減少やその対策などが「重要」と表明。美浜原発３号機死傷事故に対する誠実な対応▽高経年化対策と安全管理の充実▽原発の耐震安全性確保——などへの対応を求めていた。
この日は、関電の森詳介社長が福井県庁を訪れ、西川知事と面会。県側が計画再開の条件としていたトラブル対策では、原発運転中の点検に当たる熟練技術者を確保するために、９月以降、従来の短期間の個別契約を見直し、年間契約に切り替える対応策などについて説明。美浜３号機事故の遺族には日常的にきめ細かく支援し、誠心誠意対応するなどとした。これに対し、西川知事は今後、厳正に計画の進み具合を確認する考えを示した。
関電はＭＯＸ燃料の加工について基本契約を結んでいる仏メロックス社（旧・コモックス社）からの燃料調達に向けて、品質保証の監査を２月中に実施するという。
プルサーマル計画の導入をめぐっては、九州電力の玄海原発３号機（佐賀県）と、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）で、地元の同意が得られている。中部電力の浜岡原発４号機（静岡県）は昨夏に国が実施を許可し、地元同意に向け協議が進んでいる。
［朝日新聞］
■重茂漁協「死活問題」核燃工場操業中止を要求
署名７８万人分首相らに
日本原燃（青森県六ヶ所村）が今春にも予定している使用済み核燃料再処理工場の本格操業の中止を求め、宮古市重茂の重茂漁協（伊藤隆一組合長）は２８日、７８万人の署名を福田首相と甘利経済産業相あてに提出した。原燃は「安全性については問題がないと考えている」とするが、同漁協は「放射性物質を含む廃液が海に放出されれば、海産物への風評被害は免れず、漁業者にとっては死活問題」と訴えている。
重茂漁協は、重茂半島の海岸線沿いに漁場を形成している。リアス式海岸特有の小さな湾や入り江では、高品質の「肉厚ワカメ」や昆布、ウニ、アワビなどが採れるほか、親潮と黒潮が交じる沖合も、漁場環境に恵まれている。
再処理工場からの放射性物質の海中放出を知った漁協は、原燃へ説明を求めた。しかし、同漁協の高坂菊太郎参事は「原燃は安全だと強調するだけで納得できない」と漁業者の懸念を代弁する。
同漁協では、当時の婦人部が中心となって１９７６年から合成洗剤追放運動を展開し、生活排水が海を汚さないよう取り組むなど、環境保全への思いはひときわ強い。同漁協は０７年６月の総会で〈１〉再処理工場の稼働に反対〈２〉海や大気中に放射性物質を放出させないため関係団体と連係して反対運動を実施する——との決議を採択し、消費者団体と共同で署名活動を始めた。
これに対し、原燃は、放射性物質の海中放出について、「工場内で適切な処理を行った後、国の保安規定に基づいて放出管理目標値を超えないよう放出している。数値は青森県広報などで公表している」と説明する。国の基準では、放射性物質の放出量を年間１ミリ・以下と定めており、原燃はこれより低い同０・０２２ミリ・を放出管理目標値としている。
漁協にとっては、放射性物質の海中放出による海洋汚染の危険性を声高に訴えれば、かえって消費者の不安をあおり、風評被害を招きかねないというジレンマもある。県沿岸の各漁協間に、再処理工場への対応に温度差があるのもこのためだ。
高坂参事は「一番心配なのは、多くの人がこの問題を知らないこと。風評被害を恐れて黙っているのは我々にも消費者にとっても良いことではない」と話す。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年01月31日 00:30