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何であれ進展あるのみ、、、圧力では解決しない、、、対話を重ねる他はない。。。
■拉致再調査、秋までに結果 日朝実務者協議で合意
中国・瀋陽で開かれていた日朝公式実務者協議は十三日、拉致被害者に関する再調査を北朝鮮の調査委員会が早期に開始し、今秋に結果を出すことで合意した。日本側は調査開始と同時に、対北朝鮮経済制裁のうち人的往来の原則見合わせとチャーター便の乗り入れ禁止を解除する。
「生存者を発見し、帰国させるための全面的調査」という今回の合意を、北朝鮮が履行するかどうかに焦点は移る。日本側は北朝鮮の「引き延ばし」を防ぐため、八月中に調査委員会を立ち上げるよう調整に入る。北朝鮮が「協力」を約束した日本による関係者の面談など、再調査結果の検証作業の態勢づくりを急ぐ考えだ。
協議に出席した斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は、委員会立ち上げが調査開始に当たるとの認識を示した。
日本が関係者との面談や関係地訪問などにより調査結果を直接確認できるよう、北朝鮮が「協力する」ことで合意。調査の進ちょく過程を随時日本に通報し、生存者が発見された場合は日本に伝達するとしている。
貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船舶の人道支援物資輸送目的での入港解禁や、日航機「よど号」乗っ取り犯グループ関係者の北朝鮮からの引き渡し協力は、継続協議となった。
初日の十一日、斎木氏は再調査を随時点検できるよう「調査の主体、対象、期間」に関する日本側の考えを表明。翌十二日の協議で、北朝鮮側が再調査の具体的方法を提示し、長時間の休憩を経て十三日未明に再開、合意した。
北朝鮮からは宋日昊ソン・イルホ・朝日国交正常化交渉担当大使が参加し、北朝鮮籍船舶の入港禁止など経済制裁の一部解除を早期に実施するよう強く要求。再調査着手や進展状況に応じ、段階的に制裁解除する「行動対行動の原則」を譲らない日本側とぎりぎりの交渉が続いた。
斎木氏は十三日午後、成田空港着の日航機で帰国した。
［中国新聞］
■拉致再調査 北朝鮮の「行動」を引き出せ
北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査は確実に進むのか。中国の瀋陽で開かれた日本と北朝鮮の公式実務者協議はきのう、再調査の早期開始で合意した。今度こそ拉致問題の解決に向かって前進しなくてはならない。
再調査は「生存者を発見し帰国させるための全面的な調査」と位置づけた。北朝鮮は調査委員会を設け、今秋にその結果を出すという。再調査の開始と同時に、日本政府は独自に実施している経済制裁を一部解除する方針だ。
六月の協議で北朝鮮が再調査を約束してから二カ月になるが、まったく進展はみられなかった。今回の合意でようやく入り口に立ったにすぎないのだが、今後の手順は明確になった。再調査は月内にも着手される見通しだ。日本政府にとっては数少ない成果だろう。
調査対象として政府認定の拉致被害者のほか、特定失しっ踪そう者なども含まれることになった。伊予市出身の大政由美さんら県関係三人にかかわる情報が明らかになるかどうか注視したい。
とはいえ、再調査の実効性の担保は乏しい。調査委員会が金正日総書記に直接つながる権限を持たなければ実質的な成果は得られない。共同調査を見送った以上、政府の情報検証能力も試されている。北朝鮮からの「進ちょく過程の通報」を慎重に吟味し、抜け道をつくることがないよう厳正な対処が求められる。
北朝鮮が日本側の提案をほぼ受け入れたのは、米国がテロ支援国家の指定解除を先送りした影響が大きい。核の無能力化に関する検証について合意がない状況では当然の結果なのだが、北朝鮮にとっては大きな誤算だろう。米国に軟化姿勢を印象づけるために日朝協議の進展を演出した可能性はある。
日本国内では「制裁解除は時期尚早だ」との意見が根強い。再調査によって厳しい対北朝鮮世論が沈静化するとは限らない。福田康夫政権に日朝関係改善の突破口が開けるかどうかを突きつけられたともいえる。
秋になれば米国の次期政権の姿がみえてくる。日本もいつ総選挙があってもおかしくない状況になる。核と拉致の交渉が無になれば、結局は北朝鮮にマイナスとなる。米国によるテロ支援国家指定の解除も、「過去の清算」を前提とした日朝国交正常化も遠のくだけである。問題の引き延ばしは無意味であると、日米両政府は強く訴えていく必要がある。
北朝鮮に求められるのは具体的かつ誠意のある行動だ。日本政府は安易に妥協することなく、「行動対行動」の原則を貫くべきだ。調査結果が不誠実なものであれば再制裁をためらってはならない。
［愛媛新聞］
Posted by nob : 2008年08月14日 12:39