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素晴らしい試み。。。
■医師不足 再生への処方せん ベテラン名医 再登板
関東地方の自治体病院のほとんどで、医師不足に悩んでいる現状が本紙のアンケートで浮かび上がった。回答した病院の３３％が診療科によっては「最低限の診療に必要な医師も足りない」と悲鳴を上げた。一度は閉院の危機に見舞われながら、病院経営の経験を持つベテラン院長の活躍で今秋、再スタートした病院を訪ね、再生への処方せんを探った。 （西田義洋、足利支局・梅村武史）
栃木県南部の中核病院の一つ、佐野市民病院（二百五十八床、旧県南総合病院）。新しい研修医制度の影響で、大学医局による医師引き揚げが始まったのは、国が制度を導入した前年の二〇〇三年度のことだった。
引き揚げや開業などで二十一人いた常勤医が十三人に激減。その後も減り続け、昨年一月ごろには当時の院長ら常勤医八人全員が退職の意向を表明。閉院を前提に入院患者や人工透析患者らの転院が進められた。そんなとき、県内の医療関係者から窮状を聞きつけたのが、山梨県で民間病院を経営していた福光正行医師（７０）だった。
福光医師は昨年三月に引退する予定だったが、「独居や老老介護のお年寄りが地域で増えている。いざ病気になった時、頼りになる病院が必要」と、翌四月に院長に就任。東大時代の同級生や医局の後輩らを頼って医師集めに奔走した。
その結果、すでに引退していた経験豊富なベテランが次々と“再登板”。五十人以上の非常勤医と三人の常勤医が集まった。「実力のある名医ぞろい」と福光院長。県外からも患者が訪れるようになった。
今月一日からは経営母体を東京都内の医療法人グループに移し、県内初の公設民営方式で再スタート。前日に千葉県の銚子市立総合病院が休止になったが、佐野市民病院で今年、白内障の手術を受けた慶野実さん（７９）は「市民病院がなくならなくてよかった。心臓にも持病があるので、近くに信頼できる病院があると安心だ」と目を細めた。
病院は現在、常勤医五人、非常勤医七十五人を確保したが、二次救急や緊急手術にはまだ対応できない。福光院長は「医師を増やすだけでは問題は解決しない。看護師と栄養士、薬剤師、事務がチームを組んで、医師の負担を減らせば、一人の医師が多くの患者を診療できる」と指摘する。
「難産の末に生まれた赤子のような病院。手づくりで新しい医療モデルをつくっていきたい」と目を輝かせた。
◆診療報酬配分の是正を
関東地方の自治体病院を対象にしたアンケートで、医療現場が求める医師不足対策として最も多かったのは、「開業医と勤務医の診療報酬の配分を大幅に変えるべき」（栃木県の病院）など、開業医有利とされる報酬バランスの見直しだった。自由記述で回答した五十五病院のうち、十七病院（３１％）が挙げた。
「医学部定員の大幅増」など医師を増やすべきだとしたのは十六病院。また、九病院が新臨床研修制度の見直しを求めた。「一定期間、地方勤務を義務づける」（神奈川県の病院）、「開業の要件に地域の公的病院勤務を義務づける」（千葉県の病院）など、病院勤務を義務化させる提案も目立った。
過酷な勤務や医療事故の危険性が高く、医師が集まりにくい産科や小児科など、診療科ごとに給与や労働環境の改善を求める声もあった。
アンケートからは、地域や診療科による医師の偏在も明らかになった。茨城、栃木、群馬の三県では、全二十五病院で医師が不足。内科の医師の充足率は東京が９４％なのに対し、茨城は５８％だった。
医師不足の程度について、「最低限の診療に必要な医師も足りず困っている」診療科があると答えたのは有効回答を寄せた九十三病院のうち三十一病院（３３％）。「今後、大学医局の医師の引き揚げや医師の辞職があれば維持できない」としたのは四十一病院（４４％）に上った。
◆供給制度の構築急げ
＜解説＞自治体病院は地域医療を支える役割を果たすだけでなく、産科や救急、へき地、災害時医療など、民間病院がカバーしにくい不採算部門の担い手としても重要だ。
医師不足は診療の縮小・制限に加え、減収による病院の経営悪化も招いている。もともと自治体病院は、人件費や物品費の高コスト体質を指摘されてきたが、最近の医療費抑制策に伴う診療報酬の引き下げも追い打ちをかけた。
国は大学医学部の定員を来年度から増加する方針に転換したが、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師は毎年三千五百−四千人ほど増え続けているが、公的病院の常勤医は三年前から減少に転じた。収入や労働時間などで有利な開業医に流れる傾向が強くなっているからだ。地域や診療科ごとの偏在も防ぐ必要がある。
病院だけの努力には限界がある。開業医に有利とされる診療報酬の見直しや、従来、大学医局が果たしてきた医師派遣機能に代わる供給制度の導入を急ぐべきだ。職業選択の自由は守られなければならないが地域病院での一定期間の勤務を義務付けることも検討に値するだろう。 （西田義洋）
［東京新聞］
■自治体病院９割 医師不足 首都圏で本紙調査
関東一都六県（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）の自治体病院の九割近くで、医師が不足していることが東京新聞のアンケートで分かった。常勤医は必要数の８０％にとどまっており、特に内科や小児科、産婦人科、救急部門などで不足していた。六割の病院が診療体制を縮小・制限しており、深刻な医師不足の実態が浮き彫りになった。
アンケートは、都県や市町村立の百四十二病院（診療所を含む）を対象に先月行い、６５％の九十三病院から有効な回答を得た。
通常の診療体制を組む上で医師が足りないと回答したのは八十病院（８７％）で、診療科ごとの不足常勤医の数の合計は八百三十二人、一病院あたり一〇・四人に上った。九月一日現在の常勤医数は三千四百四十人。この中には必要数以上に医師がいる病院や診療科も一部含まれている。
不足人数が三十人以上の診療科で、医師の充足率が最も低かったのは救急部門の６１％（不足数三十人）。次いで小児科７３％（八十二人）、消化器内科７４％（三十九人）、産婦人科７６％（五十二人）、内科７９％（百十三人）の順だった。
最近五年以内に診療科の廃止や中止、患者の受け入れ制限など、何らかの形で診療体制を縮小・制限した病院は六十一病院（６６％）に上った。現在も五十五病院（５９％）で制限が続いている。診療科の閉鎖・廃止は二病院、中止・休止は二十九病院だった。
医師不足の理由（複数回答可）で最も多かったのは、二〇〇四年度に始まった新臨床研修制度の影響で、「大学病院の医局に医師を引き揚げられた」が四十四病院。次いで「診療体制強化や医療の質向上のため」と「応募者がいない」（各四十一病院）、「医師が開業して辞めた」（三十病院）、「過酷労働が原因で医師が辞めた」（十六病院）だった。
［中日新聞］
Posted by nob : 2008年10月14日 23:52