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根本的に発想が本末転倒。。。
■排出量取引 まずは試してみてからだ（10月22日付・読売社説）
制度設計を進めるにしても、まずは試行して、排出量取引制度の利点、欠点を洗い出すことが必要だろう。
政府の地球温暖化対策推進本部は、二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量取引制度の試行ルールを決定した。
「自主参加」と「自主設定」が特徴である。取引に参加するかどうかの判断を各企業に任せた。排出量の削減目標についても、企業が自ら設定することにした。
政府は、参加企業の募集を始めたが、実際の取引が始まるのは来夏ごろとみられる。試行を実のあるものにするには、電力や鉄鋼などの主要排出企業をはじめ、多くの企業が参加し、その取引状況を検証することが必要だ。
排出量取引制度では、目標以上にＣＯ２の排出削減を達成した企業が、余った排出枠を売却し、利益を得ることができる。制度上の重要なポイントは、削減目標の設定が妥当かどうかである。
削減目標の設定が甘く、ほとんどの企業が目標を達成してしまえば、排出枠の「売り手」ばかりとなり、取引は成立しない。今回の試行ルールでも、目標を企業の「自主設定」としたために、目標設定が甘くなるとの指摘がある。
各企業は、日本経団連主導で業界ごとに設定している自主行動計画に沿った削減目標を設定する見通しだ。政府は、その目標が各企業の直近の排出実績より厳しいものになっているかどうかなどについて審査する。
この手法がうまく機能するかどうかが、取引市場の今後を見通すうえでカギとなろう。
大企業が中小企業の排出削減を支援した場合、その削減分を大企業のものとして換算できるルールも盛り込まれた。遅れがちな中小企業の省エネルギー対策を進める手法として、活用したい。
欧州連合（ＥＵ）は、各国政府が企業の排出枠を決める取引制度を２００５年に導入した。米国のオバマ、マケインの両大統領候補も制度導入に前向きだ。
国際的動向を考えれば、日本としても、制度を実際に試すべき段階にあることは間違いない。
一方、ＥＵの制度に参加する企業の０６年のＣＯ２排出量は、０５年比でわずかだが増加した。今年から制度の一部を手直ししたが、排出量削減に有効な仕組みかどうかは未知数だ。
拙速な制度の本格導入は禍根を残しかねない。試行を通じ、日本に適した制度を作り上げていくことが肝要である。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年10月22日 23:37