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■生活危機：年越し村に３００人 ついに厚労省、講堂開放
仕事と住居を失った非正規社員らを支援するために東京・日比谷公園に開設されている「年越し派遣村」の実行委員会は２日、入村者が予想以上に増えているとして、舛添要一厚生労働相に緊急避難所の設置・開放を要請した。これを受け厚労省は、５日午前９時まで庁舎内の講堂やトイレの一部を開放した。
実行委によると、入村希望者は２日午後６時現在で予想の２倍以上となる３０４人（宿泊者２７４人）に達した。テントが不足し一部は外の椅子に座り一夜を過ごしていた。
入村者らは２日夜から、実行委などが都内を中心に集めたレンタル用の布団を厚労省の講堂に運び込んだ。この夜講堂を利用するのは約２６０人。布団を運び終えた男性（４１）は「自動車マフラー製造の請負を１０月末に解雇された。今まで２週間野宿で派遣村には初日から来た。寒い外と講堂は天と地の差だが、なぜ今さらという気がする。急に気が抜けて風邪をひいてしまった」と話した。
東京都中央区も廃校の小学校２校の講堂を提供することを２日、決めた。実行委によると、派遣村への相談件数は１日までに１０８件。村長を務めるＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「行き場を失った人が増えていることは異常。行く場所を作るしかない」と話した。
カンパは８００万円を超えたが、今後も募る。問い合わせは臨時電話（０９０・３４９９・５２４４）、振込先はみずほ銀行銀座支店 普通２６９２９６４派遣村寄付金口座 弁護士棗（なつめ）一郎【工藤哲】
［毎日新聞］
■日比谷公園の「派遣村」引っ越し 都内４カ所に移動
派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人らの年末年始の生活を支援していた「年越し派遣村」が５日午前、いったん閉村し、元派遣社員らが東京都千代田区の日比谷公園や宿泊先の厚生労働省講堂から同日午後に、厚労省や東京都が用意した東京都内４カ所の施設に移る。
４カ所の施設は、中央区や練馬区にある旧学校体育館や児童養護施設。それぞれにハローワークや東京都の出張所などが置かれ、就業支援や生活の相談に乗る。使用期限は１２日までだが、厚労省では柔軟に運用する方針。
午前９時半過ぎに厚労省講堂で開かれた集会では、元派遣社員ら約３４０人を前に、派遣村の湯浅誠村長（ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」事務局長）が、「この村を出ても厳しい状況は続くと思うが、生き抜いていきましょう」と語った。
神奈川県内の製造派遣を打ち切られた男性（５０）は、「村の存在はありがたかったが、これからが不安」。いすゞ自動車の藤沢工場（同県）で働いていた元派遣社員の男性（４７）は、「とにかく住まいがほしい。紹介される仕事も年齢制限があってうまくものにできるか不安」とため息をついた。
舛添要一厚生労働相は同日午前の閣議後会見で、「いつまでも講堂や小学校で寝泊まりはできない。職と住居が見つけられるようにきめ細かい対応をしたい」と話した。
労働組合や市民団体など約２０団体によって昨年１２月３１日に開設された派遣村は日に日に人が増え、実行委員会の想定（約１５０人）を大きく上回る約５００人が集まった。
厚労省は、２日夜から庁舎講堂を宿泊施設として開放、５日以降の生活のため約５００人の宿泊場所を確保するなど就業や生活の相談にのる態勢を整えた。
［産経新聞／5日追加］
■派遣村実行委、１１２人分の生活保護を申請
東京・日比谷公園に開設されている「年越し派遣村」の実行委員会は３日、同公園のある千代田区に対し、同日までにファクスで１１２人分の生活保護の申請をしたと発表した。
週明けの５日も多くの人が申請する予定という。
実行委によると、３日夜までに同村に登録した元派遣社員らは約４００人で、このうち厚生労働省の講堂や同公園に宿泊した人は２９２人に上っている。
また、実行委は３日夜、厚労省の講堂の使用期限が５日朝となっていることから、元派遣社員らの５日以降の衣食住確保などを求める要望書を同省に提出した。
実行委によると、同省の担当職員は「関係部署と調整し、できる限り早く回答したい」と話したという。
［読売新聞／5日追加］
■「非正規」保護へ、雇用対策戦略化…政府のニューディール
政府が策定する「雇用ニューディール計画」は、中長期的に安定した雇用機会を新たに創出するのが狙いだ。（中村宏之）
これまでの雇用対策が、解雇された労働者の失業手当や年末年始の住居確保策など安全網の拡充に主眼を置いてきたのに対し、新対策は職種別に計画を策定し、戦略的に雇用を増やす。背景には「全治３年」とされる深刻な景気後退への危機感がある。今後も予想される雇用情勢の悪化を食い止めるため、雇用対策も政策総動員態勢に入る。
医療・介護など人手不足が著しい部門に対して重点的に対策を講じる。現在の医療・介護部門の職員数約３８５万人に対し、２０２５年には最大６８４万人が必要となる見通しで、約３００万人の不足が見込まれている。このため、政府は必要な資格の取得を支援し、計画的に人材を養成する。
また、新対策は、約１７７９万人（７〜９月期平均）の非正規雇用者や、約１８０万人（０７年）とされるフリーターに対する支援策なども盛り込む。
正社員と同じ内容の仕事をしているのに賃金に大きな差がある現状を是正するための制度作りや、非正規雇用者が一定の勤続年数に達した場合に正規雇用とするための保護法制の整備などを進める。
森林の間伐などを行う労働力確保策として一時期実施されたことのある「緑の雇用」を再開・拡充することや、国や自治体、非営利組織（ＮＰＯ）などによる臨時雇用などの公的雇用も拡充する。
女性が働きやすい環境をつくるため、世界最高水準の育児休業制度の実現も目指す。日本の育児休業者に対する所得補償は最長１年半、給与の３０％にとどまり、欧米の先進国に対して大きく見劣りしている。このため政府は、ドイツ、フランス並みに３年間の休業を認めたり、補償額を段階的に引き上げたりして、スウェーデンの８０％補償などに並ぶ水準の達成を目標として掲げる。
ただ、こうした対策の推進には企業の協力も不可欠だ。新規事業の創出や事業再生にあわせて雇用を増やした企業への助成金の給付要件緩和など、企業への動機付けも幅広く検討する必要がある。
◆「雇用ニューディール計画」の骨子◆
〈１〉医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定
〈２〉リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開
〈３〉林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供
〈４〉非正規雇用者の権利保護法制を検討
〈５〉育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、世界最高水準の育児休業制度を目指す
〈６〉起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援
［読売新聞／5日追加］
■製造業への派遣労働、見直す必要ある…舛添厚労相が私見
舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、派遣労働者を削減する動きが広がっていることについて、「個人的には、製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか。多くの方が賛同するなら、そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業への派遣のあり方を見直す必要があるとの考えを示した。
また、継続審議になっている労働者派遣法改正案については「日雇い派遣は禁止する方向で議論したい。いい形で修正できれば、柔軟に修正すればいい」と述べた。
［読売新聞／5日追加］
■鈴木宗男、辻元両議員が派遣救済タッグ
派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人が「年越し派遣村」（東京・日比谷公園）に殺到している問題で野党各党は４日、第１７１回通常国会が召集される５日、住宅の確保などを求める国会決議を共同提出することで合意した。与党側にも同調を求める。与野党激突の通常国会は、急速に悪化する雇用問題への対応で幕を開ける。先月３１日から４日までに同村を訪れた人は約５００人に達し、厚労省は５日以降、５００人分の宿泊スペースを確保する方針だ。
この日午後、派遣村の集会に参加した新党大地の鈴木宗男代表はあいさつで、宿泊先の確保や緊急対策などを盛り込んだ国会決議案の提出を提案した。「法律をつくるより、特効薬だ。自公両党も反対できないだろう」と述べ、その場で民主、社民、共産、国民新各党の党首らと会談。「雇用と住まいを確保する緊急決議案」として、５日に衆参両院に提出することを決めた。かつて、国会審議で鈴木氏と対立した社民党の辻元清美衆院議員も「この問題は与野党を超えて対応するべきだ。以前けんかした鈴木さんとも一緒にやっていく」と、あいさつした。
野党側は、与党にも同調を呼び掛ける。民主党の菅直人代表代行は「決議に応じないなら、国会冒頭から…（荒れるだろう）」と予告したが、集会に与党議員の姿はなかった。通常国会は冒頭から与野党の激突が予想されるが、雇用問題でも攻防が繰り広げられそう。菅氏は、麻生首相が打ち出している定額給付金について、失業者が１００万人と仮定した場合、月額１７万円ずつ１年間支払った場合、ほぼ同額の約２兆４００億円になると指摘。「選挙目当てのばらまきではなく、２兆円は失業対策に回すべき」と訴えた。
一方、実行委によると、同村に支援を求めて集まった人はこの日さらに約１００人増え、開設以来５日で、約５００人に達した。５日朝で使用期限が切れる厚生労働省の講堂と、公園内テントで寝泊まりしてきたが、肺炎やインフルエンザなどで８人が入院した。全員の衣食住確保を求めて交渉した実行委に、厚労省側はこの日、約５００人分の宿泊スペースとして、都内の廃校になった学校跡地の建物など４カ所を確保したと明言した。期間は１２日まで約１週間という。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、集会で「こうした状況は労働者を簡単に使い捨てできる政策のミスによって引き起こされた。国は救済する責務を果たすべき」と訴えた。
［日刊スポーツ］
Posted by nob : 2009年01月03日 23:25