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■日本郵政＝『ローマ』 オリックス＝『オルガン』 隠語で文書 総務相、不信感強める
日本郵政は「ローマ」、オリックスは「オルガン」−。「かんぽの宿」売却をめぐる問題で、日本郵政にこうした隠語を使った文書が存在していたことが二十日、分かった。鳩山邦夫総務相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。
日本郵政が十六日、総務省に提出し、同省が精査している資料の中から見つかった。同省などによると、隠語が使われていたのは、日本郵政と、売却に関するファイナンシャルアドバイザーのメリルリンチ日本証券との間で、昨年十一月に作成された文書。
売却候補先が、オリックス不動産とホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ）に絞り込まれていた段階で、両社が提示した条件を評価する文書だという。ＨＭＩには「ハープ」という隠語が充てられていた。
日本郵政の広報担当者は「入札参加者が外部に漏れてはまずいので、万が一文書が外部に流出した場合でも入札参加者を特定できないように、隠語を使った。この種の事業譲渡では一般的な方法だ」と説明。しかし、日本郵政に対し「すべてがごまかしだ」などと一貫して厳しい見方をしてきた鳩山総務相は、「隠語まで使って文書を作っている」と述べ、同社に対するさらなる不信感をにじませた。
［東京新聞］
■旧郵政施設の売却、首かしげるような実態次々と
旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。
買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。
島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。
同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議な話だった。一般競争入札を行っていたら、高値で買い手がついたはず」と、首をかしげる。
岡山県浅口市も０７年４月、「かんぽの宿・遙照山(ようしょうざん)」を随意契約で８５００万円で購入した。前年８月、地元自治体に売却が打診され、同市は宿泊施設を残すために手を挙げた。相手から売却額の提示は一切なく、同市が提案した“言い値”で取引されたという。施設は８日後、同額で都内の建設会社に転売され、現在、ホテルとして運営されている。
一方、茨城県内の６０歳代の無職男性は０６年ごろ、自宅の隣にある郵政社宅跡地（約２４０平方メートル）が売りに出ていると知ったが、企業向けの一括売却の対象だったため、一度は購入を断念した。ところが１年後、全国で郵政施設を落札した企業が別の不動産会社に転売後、購入を持ちかけられ、２１０万円で購入した。
郵政施設の中には、個人に直接売却した物件も複数あり、男性は「この違いはなぜなのか。きちんと説明してほしい」と話した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年02月21日 17:20