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真意がどこにあれ、、、歓迎すべき方針転換、、、こういうことにこそ日本にも追随してほしい、、、ひいてはさらに原発の廃絶を。。。
■米、核再処理・高速炉建設を中止の方針
【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省（ＤＯＥ）は、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理施設や再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉の建設を中止する方針を決めた。
ブッシュ前大統領は２００６年、放射性廃棄物の削減と核不拡散を目的に、国際的枠組み「世界原子力協力計画」（ＧＮＥＰ）を作り、使用済み核燃料を再処理して高速炉で再利用する技術の開発を目指した。
しかし、こうした核燃料サイクルの実現には巨額の費用が必要で、議会で関連予算が大幅に削減されるなど反対が強まっていた。このためオバマ政権は方針を転換、ＧＮＥＰの柱となるアメリカ国内での再処理施設建設などを断念した。ただ長期的な科学研究は継続する。
ＧＮＥＰには、日本からも三菱重工などが参加を検討していた。アメリカの政策転換は、高速増殖炉「もんじゅ」などで核燃料サイクルを推進している日本の立場にも影響を与えそうだ。
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経済産業省資源エネルギー庁の高橋泰三・原子力政策課長は、「長期的な研究開発は続けると聞いており、今後も日米の協力関係に変わりはない。日本への影響はないだろう」と話している。
［読売新聞］
■米、核燃料の再処理を断念 オバマ政権、政策転換
【ワシントン＝勝田敏彦】米エネルギー省（ＤＯＥ）は２０日、原子力発電所の使用済み核燃料の商業用再処理施設や高速炉の建設計画を取りやめる方針を明らかにした。計画は、ブッシュ前政権下の０６年２月に発表され、米国の「３０年ぶりの再処理路線復帰」として注目されていた。米原子力政策の大幅な転換となる。
建設計画は「国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）」で示された米国内の中核部分。核のごみに含まれるプルトニウムが核兵器に転用されるのを防ぐ技術を開発し、そのための再処理施設を新しく建設する。新型高速炉「先進燃焼炉」の開発も含み、米国版の核燃料サイクルを実現させる狙いがあった。
両施設の建設は２０年ごろがめどとされ、高速増殖炉「もんじゅ」「常陽」を持つ日本や、ロシアなども協力し、日本では三菱重工業が計画の検討を受注していた。
しかし、ＤＯＥの担当者は「短期的な商業的実証施設の計画は、前政権でＧＮＥＰの国内部分として重視されていたが、もはや先に進めることはない」と語り、断念する方針を明らかにした。
巨額の開発経費が見込まれるほか、新しい再処理技術を使ったとしても核兵器を作ることは可能で、やはり拡散につながるという見方が強いことも背景とみられている。議会でもＧＮＥＰ関連予算は大幅に圧縮されている。
米国は今後も、国立研究所を中心に核燃料サイクルの長期的な研究開発を続け、日本などとの協力も続ける見通しだが、当面の「目標」が失われる。途上国などに原発技術を与える「国外部分」は継続されるため、ＧＮＥＰがなくなるわけではない。
米国は７７年、再処理で取り出されるプルトニウムが核拡散につながるとして、国内での商業用再処理を凍結。使用済み核燃料をそのまま処分する「直接処分」政策を続けてきた。しかし、原発のごみを地下に埋設処分するネバダ州ヤッカマウンテンの高レベル放射性廃棄物最終処分場計画が遅れ、原発の運転が止まる心配も出てきたことなどからＧＮＥＰが浮上した。
オバマ大統領は、ヤッカマウンテン最終処分場について「適地とは思えず、客観的・科学的な分析に基づく解決策が必要」として反対を表明済み。２月発表の１０年度予算教書でも、関連経費についてさえ縮小することを明記していた。
再処理施設の建設が断念され、埋設処分も当面は行わないとなると、現在も行われている原発敷地内などでの中間貯蔵が続くことになる。
［朝日新聞］
■アースデー 温暖化防止で「米国がリード」オバマ大統領演説
【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領はアースデー（地球の日）の２２日、アイオワ州の風力発電施設で演説し、米国は地球温暖化防止と再生可能エネルギーの開発普及で世界を主導すると強調した。また、温室効果ガス削減を義務づける排出量取引法案の成立を急ぐ考えを訴えた。
オバマ大統領は「新しいエネルギー源を開発した国家が２１世紀の世界をリードする。米国がその国になる」と宣言。再生可能エネルギー生産でトップとなることで、輸入石油依存からの脱却と温室効果ガス削減、数百万人の雇用創出を達成する方針を示した。
このため大統領は、風力や海洋エネルギーを活用した沖合での大規模発電事業を促進するため、内務省が管理する連邦水域をリースする方針を明らかにした。
また、オバマ政権は、温室効果ガスを２０５０年までに０５年比で８３％削減する目標を掲げている。達成のために、同ガスの排出権を売買する排出量取引を盛り込んだ「米クリーンエネルギー安全保障法案」が２１日に米下院で審議入りしているが、大統領は同法を通じた削減が「最良の方法」と述べ、審議加速を議会に求めた。
同時に大統領は温暖化問題への対処には「地球規模の連合が必要」と強調。「米国は他国との連携によるプロセスの参加に消極的だったが、そうした時代は終わった」とブッシュ前政権からの方向転換を強調、ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を主導すると訴えた。
［産経新聞／23日追加］
Posted by nob : 2009年04月22日 21:56