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去るべきものに追い銭。。。
■クライスラー、法的整理で再建の方向 米メディア報道
【デトロイト＝小高航】米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、法的整理を活用した経営再建を目指す見通しとなった。ＡＰ通信などが米政府当局者の話として伝えた。政府の追加支援を受け、イタリア・フィアットとの提携を軸に再建を急ぐ見通しだ。ビッグスリーの一角であるクライスラーの破産法申請は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建計画にも影響を与えそうだ。
米政府当局者は30日、複数の米国メディアに対し、債権者との交渉が決裂したため「クライスラーは破産法11条を申請するだろう」と述べた。ロイター通信は関係者の話として30日に、ニューヨーク市マンハッタンの破産裁判所で申請する見込みと報じた。
米政府は3月末、クライスラーに対し、支援継続の条件として4月30日までに労務費削減、債務削減、フィアットとの提携での合意を要求。既に労組や大口債権者とは合意したものの、ヘッジファンドなど小口債権者との交渉が難航。交渉期限前日の29日に決裂していた。
［日本経済新聞］
■米大統領、クライスラー再建に自信…破産法活用も示唆
【ワシントン＝矢田俊彦、本間圭一】オバマ米大統領は、就任１００日目にあたる２９日、ホワイトハウスで記者会見し、再建中の米クライスラーについて、「最終的に連邦破産法活用が避けられなくなったとしても、とても短期間のものとなるだろう」と述べ、大統領としても破産法適用の可能性を認めた。
一方で、「クライスラーが持続可能な企業となることを３０日前より強く期待している」と、同社の再建には自信を示した。
オバマ大統領は、再建計画の策定にあたって、債権者や労働組合が譲歩する姿勢をみせていることを評価。伊フィアットとの提携については、「まだ詳細はまとまっていないが、楽観視している」と述べた。
大統領は、「財政赤字の見通しは巨額で、政府はまだ非効率だ」と述べ、行政改革を進める考えを示した。
外交政策では、パキスタン情勢に「重大な懸念」を表明した。特に、「文民政府が弱体化しており、教育、医療など基本的なサービスを提供する能力がない」ことが民心の離反を招き、混乱を助長しているとの認識を示した。
［読売新聞］
■UPDATE1: オバマ米大統領、クライスラーの破産法申請と伊フィアットとの提携発表
［ワシントン ３０日 ロイター］ オバマ米大統領は３０日、自動車大手クライスラーが連邦破産法１１条の適用を申請し、イタリアの自動車メーカー、フィアットFIA.Nと提携すると発表した。
大統領は「クライスラーとフィアットが提携したことを発表する。これは成功の大きな可能性を秘めている」と語った。
クライスラーの破産手続きは迅速かつ効果的に行われるとの見通しを示した上で、同社がより競争力の高い強い企業として再生することを確信していると述べた。
「提携の一環として、フィアットがクライスラーの過半数株式を取得する前に公的資金は全額返済される」と説明した。
また「単にクライスラーに生き残りの可能性をもたらすだけでなく、世界の自動車市場で勝ち抜くための提携だ」と述べた。
クライスラーが破産法の適用申請に至ったことについて、オバマ大統領は一部の「投機筋」が国民のお金を得ようとして合意に抵抗したとする一方で、債務削減に同意したＪＰモルガンをはじめとする金融機関や、譲歩を受け入れた労組を賞賛した。
また「クライスラーの経営陣、とりわけナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は
これまでの過程で前向きで建設的な役割を果たした」と述べた。
クライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は米自動車産業にかつての強さをもたらすとし「ＧＭの事業計画を強化し、わたしが示した原則に沿った再建を目指すために、わたしのチームはＧＭと引き続き協力して取り組む」と語った。
さらに「クライスラーとＧＭは復活する。米自動車産業が再び世界最強となることを確信している」と述べた。
［ロイター］
■クライスラーに１兆円支援表明 破綻で米、カナダ両政府
【ニューヨーク３０日共同】米自動車大手クライスラーは３０日、ニューヨークの裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。米国とカナダの両政府はクライスラーに対し、新たに計１００億ドル余り（約１兆円）の支援をする方針を表明。最終合意したイタリア大手フィアットとの資本提携を軸に再建を図る。
クライスラーのナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「申請は残念だが、唯一の道だった。楽観的にとらえている」と強調した。
フィアットのマルキオンネＣＥＯは「両社の強みを生かし、世界規模で効果的な競争ができる企業を創出することが目標」とする声明を発表。３人の取締役を送り込む方針を示した。
米政府は法的管理下の運転資金として約３３億ドルを融資。手続き終了後に最大４５億ドルを追加融資する。クライスラーが事業展開するカナダの政府も２４億２０００万ドルを融資する。
主要債権者から債務圧縮の合意を取り付けるなど「事前調整型」の経営破綻で、３０－６０日間で再生手続きを終える方針だが、この間は米国の生産活動をほぼ停止し、２０以上の工場で休業する。リストラの一環としているが、破産法申請でイメージが悪化し、販売減少が見込まれるためとみられる。
［47NEWS／05.01追加］
Posted by nob : 2009年04月30日 23:25