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原子力は決して人類の幸福な未来を担保できない。。。
■東海原発：産廃から放射能 検出限界値３２倍以上 ／茨城
日本原子力発電は４日、廃炉作業中の東海原発（東海村白方）で、一般の産業廃棄物の一部から、検出限界値を約３２倍上回る放射能を検出したと発表した。日本原電は廃棄物の搬出作業を停止し、汚染の経緯を調べている。廃棄物は放射線管理区域外に搬出しておらず、環境への放射能の影響はないとしている。
廃棄物は、０５年に解体し、管理区域内に保管していた８基ある非常用炭酸ガスタンク（１基１２・５トン）の金属片。日本原電は、産業廃棄物として敷地外へ搬出するため、先月２９日から表面の放射能測定をしたところ、今月２日に１片から、検出限界値を約３２倍上回る数値が検出された。タンクは解体前は、原子炉建屋内に設置されていた。
日本原電は検出値について、「かろうじて検出できる微量のもので、十分低いものと評価できる」としている。【山崎理絵】
［毎日新聞］
■プルサーマル延期＝午後、青森県に報告−電力業界
電力業界は５日、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電について、これまで２０１０年度までに１６〜１８基で実施するとしていた計画を見直す方針を決めた。電気事業連合会の幹部が同日午後、核燃料の再処理施設がある青森県を訪れ報告する。
データ改ざんや臨界事故の影響で、計画達成が事実上不可能となっているため。プルサーマルを実施する原発数は維持するが、すべてが出そろう時期を３〜５年延期する方向だ。
［時事通信］
■プルサーマル計画見直し １０年度完全実施を先送り
使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）などで回収したプルトニウムを加工し、再び原発で燃やすプルサーマル計画について、電気事業連合会（電事連）は５日、「２０１０年度までに国内１６〜１８基の原発で実施する」とした数値目標を修正する方針を決め、青森県と六ケ所村に伝えた。対象の原発数は変えないが、導入期限を数年単位で遅らせる。女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）への導入を計画する東北電力も、１０年度までとしていた時期を見直す方向で検討を始めた。
同日、青森県庁を訪れた電事連の伊藤範久専務理事は、蝦名武副知事に「電力各社でプルサーマル計画の進ちょく状況を再確認し、見直しを始めることにした。１６〜１８基（という原発数）は大前提と認識して検討を進める」と述べた。
日本原燃は４月、六ケ所村に建設するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の完工時期を当初の１２年１０月から２年８カ月延ばした。これを受け、伊藤専務理事はプルトニウムの利用開始を「１２年度以降」と定めてきた計画も修正することを明らかにした。
電事連は今後、原発を操業する電力１１社と調整し、プルサーマル計画の導入期限とプルトニウムの利用開始時期を決定。あらためて青森県と六ケ所村に伝達する。
導入期限と利用開始時期のずれ込みは、その間にもプルトニウムが六ケ所村内にたまり続けることを意味する。蝦名副知事は会談後、「『１０年度までに』という約束が守られず、極めて遺憾だ。見直しの内容によっては注文を付けたい」とし、大幅な遅れは許容しない考えを示した。
一方、東北電力女川原発３号機でのプルサーマル計画は、国の安全審査と、地元了解を得るための説明活動が続いている。ＭＯＸ燃料の発注は地元了解後となる見通し。
東北電力は「プルサーマル実施までには準備に時間がかかると考えており、計画通りの実現は厳しい」と話している。
プルサーマル計画をめぐっては、０８年１１月に計画対象の電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）の燃料装荷時期が１０年度以降に延期され、実現可能性が疑問視されていた。
電力業界は、原子力委員会の近藤駿介委員長が２日に現実とプルトニウム利用計画のズレを指摘したため、プルサーマル計画と併せて見直しの必要性を検討していた。
［河北新報／6日追加］
Posted by nob : 2009年06月05日 23:42