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破綻以前、、、成立すらしていない。。。
■有資格「無年金」３万人…社保庁推計、記録漏れなど
社会保険庁は１日、本来は年金受給資格があるのに、記録漏れなどにより、年金を受け取れない「無年金」状態の高齢者が推計で約３万人に上るとするサンプル調査の結果を発表した。
社保庁は２００７年、保険料納付期間が年金受給に原則必要な２５年に達しない６０歳以上の人が７３万人に上るとの推計を発表。今回の調査はコンピューターの記録上、納付期間が２５年未満となっている１６２８人を抽出し、訪問調査した。
その結果、調査できた６８５人のうち、実際には受給資格を満たしている人が３２人（４・７％）いることが判明。このうちの１９人は納めていた保険料の納付記録が該当者不明で宙に浮く形になるなどし、納付期間が足りないと判断されていた。２人は保険料の免除期間に記録漏れがあった。２８人（重複あり）は２５年に合算できる期間を申告していなかった。
［解説］「加入２５年」の条件周知必要
年金の受給資格があるのに無年金に陥っている高齢者が多数にのぼるという社会保険庁の調査結果は、国民をないがしろにする同庁のずさんな仕事ぶりを、改めて浮き彫りにした。
無年金の大きな原因は、約５０００万件もの記録が基礎年金番号に統合されず、該当者不明になったことだ。公的年金を受給するためには、原則として２５年以上の加入が必要。過去の保険料納付記録の一部が見つからず「２５年」を満たせないと、１円も受け取れない。
「カラ期間」と呼ばれるルールが周知されていないことも原因だ。例えば、〈１〉サラリーマン世帯の専業主婦が、国民年金加入を義務づけられていなかった１９８６年３月以前に任意加入していなかった〈２〉２０歳以上の学生が９１年３月以前に任意加入していなかった——などの場合、その期間分の年金は受け取れないが、「２５年」の計算には加えることができる。このことを知らず、年金の請求を断念する人が少なくない。
無年金者の中には、生活保護の受給を余儀なくされている人も多い。社保庁には、早急に無年金者の全数調査と被害者救済に取り組む責任があるはずだ。（社会保障部 石崎浩、社会部 小林直貴）
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年07月02日 23:57