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永続的な企業は存在しない、、、進化しない企業は衰退する。。。
■三越、従業員2割消滅の衝撃
三越が募集していた早期希望退職の結果に、流通業界が衝撃を受けた。リーマンショックから1年を経た今も、売り上げは1割以上減少。回復の道筋は見えない。政府がデフレ宣言する中、「1億総中流」の代名詞でもあった百貨店は生き残れるのか。
「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。
三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20％超が会社を去ることになる。
応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。
三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。むしろ、伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。こうした非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。
三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。 80年代初めには岡田茂社長（当時）による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。
見えない大量退職の先
今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。
その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。もちろん、この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。
実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。また、札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。
大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。
だが、三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。
三越と伊勢丹の月別売上高の対前年同月増減率
「たとえ景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。
それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2〜3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。
ライバルは脱百貨店に動き出す
売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。こうした状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。
今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。
こうしたライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。
だが一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。そして再生への切り札もまた見つからない。
過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2009年12月18日 01:16