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原子力は世界を蝕む、、、政府推進の根拠CO2削減は一側面に過ぎない。。。
■首相、温暖化対策法案に原発も
鳩山由紀夫首相は６日、政府が今国会で成立を目指す地球温暖化対策基本法案での原子力発電の扱いについて「原子力は二酸化炭素（ＣＯ2）を減らすため欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置づけていきたい」と述べた。連立を組む社民党は原発の明記に否定的だが、首相は一定の記述を盛り込む意向を示した。都内で記者団に語った。
法案では、温暖化ガスの国内排出量を2020年までに1990年比で25％以上削減する目標を掲げることを明記する方向だ。12日にも法案を閣議決定する方針だ。
［日本経済新聞］
■返還放射性廃棄物受け入れ
知事、検討会で是非判断へ
海外返還放射性廃棄物の受け入れについて、直嶋経済産業相と６日に会談した三村知事は、専門家による検討会を設置し、受け入れの是非を判断する方針を表明した。国や事業者による要請が相次ぎ、受け入れが避けられない状況が出来上がりつつある中で、専門家に安全性の検討を依頼し、お墨付きを得た上で決断したいとの思惑だ。（佐藤純、沼尻知子）
■国の誠意
「返還開始が遅れれば我が国の国際的な信頼を損なう。是非、受け入れの検討をお願いしたい」。直嶋氏は会談の冒頭、頭を下げた。
国が要請に低姿勢なのは、仏からの廃棄物の返還開始が２０１３年と間近に迫っているためだ。返還の取り決めは日仏の事業者間の取り決めとはいえ、県内への運び込みなどでは知事の権限も及び、国は県の同意取り付けを重要視している。
知事への要請は、１日の資源エネルギー庁長官、２日の事業者に続き、直嶋氏が３回目。知事が直嶋氏との直接面談を申し入れたのに対し、直嶋氏は青森に出向いて「誠意」を示した。
知事もこれに応えるように、「検討する段階にない」と門前払いした０６年１０月の要請時とは異なり、「検討開始」を言及。事実上、受け入れに向けてかじを切った。
■地元の懸念
しかし、受け入れに慎重な姿勢は崩していない。廃棄物が最終的に埋設される最終処分地が全国公募でも決まらない中で、高レベル放射性廃棄物に続き、低レベルも受け入れれば、なし崩し的に県内が最終処分地になり、「核のゴミ捨て場になるのでは」との懸念が絶えないためだ。
会談でも直嶋氏に、早期に最終処分地の選定を進めるよう求め、直嶋氏から「青森を最終処分地にしないことを約束する」との言質を引き出した。知事は会談後、「公の場面で県民にしっかりと話をしていただいたのは非常に重要だ」と記者団に成果を強調した。
■理解得られるか
専門家による検討会は月内にも設置される見通し。外部識者による安全性の検討は過去にも、核燃料サイクル関連施設の受け入れ前に行われたことがあり、県民の理解を得るための環境づくりとも言える。
会談に同席した六ヶ所村の古川健治村長は、「地域振興の観点から交付金制度や税体系の整備などの課題を整理したい」と安全性の担保に加えて地域振興策の必要性も説き、直嶋氏は「具体的に何ができるかを検討したい」と応じた。
ただ、県や村が受け入れに向けて動き出したものの、想定通りに県民の理解が得られるかは不透明。核燃料サイクル事業に対しては、使用済み核燃料再処理工場でトラブルが相次ぎ、不信感が根強い。県は今後、県民に情報を開示し、安全確保を繰り返し事業者に迫るなど、慎重な対応が求められるのは必至だ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2010年03月07日 10:19