ネガティブな要素は何もない、、、メンタリティーとライフスタイルを変えればよいだけのこと、、、若者達の多くはとうに始めている。。。
■年収300万円なら十分“勝ち組”に？
給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以降も、状況は大きく変わりそうにない。巷には、労働環境の悪化ぶりを嘆く会社員が溢れているのが現状だ。年収300万円どころか、「年収200万円時代」も覚悟しなくてはならない現状において、企業と労働者の「目指すべき未来」はどこにあるのだろうか？（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ）
年収300万円は夢のまた夢？
「年収200万円時代」が現実に
大不況の煽りで過去最低を記録した昨冬のボーナス水準だが、その反動で今夏は6.6％増が見込まれるとの推計もある（野村証券金融経済研究所による「ボーナス推計」）。景気回復が本格的に家庭に届く日が待ち遠しい。
かつて、『年収300万円時代を生き抜く経済学』（光文社刊）という本がベストセラーになった。今やテレビや雑誌で引っ張りだこの人気者となった経済アナリストの森永卓郎氏がこの本を上梓したのは、7年前の出来事である。
「年功序列が崩壊し、サラリーマンの年収は300万円程度になるだろう」と予測した同書は、当時センセーショナルな話題として、各メディアで採り上げられた。
しかし、昨今のサラリーマン世帯は、もはやそれどころではない窮地に陥っている。汗水垂らして働いても「年収300万円」さえままならないのが、現状なのだ。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、2009年度の勤労者の平均年収（時間外手当を含み、賞与は除く）は、年収換算ベースで約382 万円と毎年連続で減少を続けている。同じく時間外手当を除いた純粋な賃金（09年6月の所定内給与）だと、全都道府県の3割に及ぶ自治体では、すでに平均 200万円台に突入している。
まさに「年収200万円時代」の到来が、現実のものになりつつある。
では、これらを一切がっさい「不景気のせいだ」と切り捨てて良いのだろうか。景気の先行きを占う日銀発表の3月短観は、4期連続の改善基調にある。さらに内閣府が発表した2月の景気動向指数（※6日発表、速報値）では、前月比0.4ポイント上昇の100.7で、11カ月連続の上昇を示した。
消費の回復にはまだ時間を要するだろうが、景況は着実に上向いている。逆に、「景気にかかわらず労働者の給与は下がっている」とも言える。
厚生労働省が3月末に発表した「毎月勤労統計調査」によれば、2009年11月～2010年1月までに支払われた冬のボーナスは平均38万258 円。40万円を下回るのは、1990年の調査開始以来、初めてだという。同省の推察では、この背景には派遣社員やパート労働者など、ボーナスの低い非正規労働者の増加が大きく影響しているという。
つまり、景気云々よりも、労働環境が構造的に悪化している影響が大きいのだ。サラリーマンの給料は、このままだと「無限デフレスパイラル」にはまり込みかねない。
家計支援という意味では、子ども手当てや公立高校の無料化など、鳩山政権の施策は心強いかぎりだが、こうしたネガティブファクターが解消されない限り、冷え切った消費マインドの高揚には繋がらないだろう。
正社員の「既得権」は崩壊寸前！
目減りする収入への悲鳴が続々･･･
新卒の採用になると、事態はより深刻だ。厚生労働省と文部科学省のまとめによれば、今春、入社式を迎えた大学生の内定率は、前年比▲6.3ポイントの80.0％となった。これは、過去最低水準の厳しい数字。新卒の大学生の5人に1人が内定をもらっていない計算になる。就職難による生活保護世帯などが増加すれば、さらに日本経済を圧迫することになる。
運良く就職出来た社員についても、日本企業の社員がかつて考えていた「この年齢ならこれくらいの給与をもらうのは当然」という所得水準の補償は、崩壊寸前だ。
「私の職場では、ここ数年、不況による経営再建という名目で、毎年のように給与改定が行なわれ、実質的に社員の懐は潤わない体制になっているのが現状です。同じ仕事量をこなし、同じくらいの実績をあげていても、月額の手取りが30万円台から20万円程度に下がったスタッフもいるほどです」
そう語るのは、大手サービス業で働く20代の人事部員だ。全国に100軒以上の店舗を展開し、都内に運営本部を置く同社では、従来の「基本給＋歩合給」のシステムが、昨年撤廃されたという。
具体的には、歩合給制を廃止する代わりに固定給をアップし、全体の業績を賞与に反映させる方針に変更された。しかし、「全社的な業績は芳しくないので、個人でそれなりの売り上げを立てているスタッフにとって、満足のいく賞与が支払われることはありません」というから、現場から不満の声が頻出するのは必然だ。
「これまでは、キャリアに関わらず実績に応じて報酬が得られることで現場の士気は高められていました。しかし経営側としては、人件費支出をある程度固定化したいという思惑があるようです。売り上げ向上に目を向けるよりも、支出を抑えることに躍起になっている印象を受けますね」（同）
つまり、それだけ台所事情が圧迫されていると推察できる。また、別の中小・建設事業者スタッフからは、次のような制度“改悪”の体験談も聞かれる。
「月給の支給額自体は維持されているのですが、昨年の給与改定によって内訳が大きく変更されました。それまでは約15万円が基本給で、そこに各種手当てが上乗せされる形を採っていたのに、改定によって基本給が8万円に下がり、新たに職務給などの名目が新設されたんです。賞与はこの基本給ベースで “○ヵ月分”と算出されますから、同じ賞与2ヵ月分支給となっても、金額は半減ということになります」（30代男性）
同社は、退職金を「基本給×勤続年数×支給率」で算出する規定になっているが、急遽基本給を半額に下げられたことで、社内には戸惑いの声が噴出しているという。転職さえ視野に入れるスタッフにとって、既得権が突然無実化されるのはあまりに痛い。
年功序列など、もう望むべくもない
落としどころは「実績連動給」か？
しかし他方では、福利厚生への考え方自体が、時代の流れと共に変化しつつある。その一端として、外資企業に多く見られる「グローバル型社員」制度の適用が、今後さらに進むかもしれない。野村證券の例を挙げよう。
同社では、2011年春の新卒採用について、米リーマン・ブラザーズの事業買収を機に導入した「グローバル型社員」の適用を新卒採用にも広げ、新卒採用者全体の1割弱に当たる50人程度を募集する方針を明かしている（日本経済新聞2010年4月1日付け）。
これは、個人の業務実績に報酬が連動する外資流の人事報酬制度で、主に高い専門性が求められる法務やトレーディングなどの職種で実施されるという。年金などの福利厚生がない代わりに、初任給は54万2000円と高額だ。この制度の適用対象となる法人取引部門約1600人のうち、およそ700人が移行を選択したというから、実績連動給に共鳴するフレッシャーズは思いのほか多い。
若い被雇用者の終身雇用に対する意識が薄まり続ける昨今、手厚い福利厚生よりも、新たな世代の就業意識に沿った雇用形態として、「グローバル型社員」制度はこれからさらなる浸透を見せるかもしれない。
「年功序列」「福利厚生の充実」といった日本企業独自の価値観に頼ることは、今後ますます難しくなるだろう。「年収200万円時代」が到来するなか、自分の年収は自分で守っていくしかないのだ。
（編集部よりお詫びと訂正）
4月9日から掲載しております同記事の記述に、一部誤りがありました。該当部分は、「厚生労働省の賃金構造基本調査によれば、平成21年度の全勤労者の平均年収（賞与のぞく）は、前年比▲1.5％の294万5000 円と（平均年齢41.1歳、平均勤続年数11.4年）と、前年に続き300万円の大台を割った」です。訂正し、お詫びします。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2010年04月13日 01:24