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消費者の利便性と企業間の競争とのせめぎ合い。。。
■ ドコモ社長「全機種ＳＩＭロック解除」宣言の衝撃
ジャーナリスト 石川 温
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は７月６日、2011年４月以降に出荷するすべての携帯端末に、「ＳＩＭロック」を解除できる機能を盛り込む方針を明らかにした。いち早く報道した日本経済新聞電子版の記事はミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」などを通じて瞬く間にユーザーに広まり、大きな反響を呼んだ。衝撃はユーザーだけに止まらない。携帯端末メーカーや通信業界の関係者にも驚きをもって受け止められた。
予想外だった「全機種対応」
業界関係者の多くが目を疑ったのが「全機種」という点だ。ＮＴＴドコモはもともと、１つの端末を複数の通信事業者で使えるようにするＳＩＭロック解除に前向きなスタンスだった。なぜなら、仮にＮＴＴドコモの端末がＳＩＭロック解除となっても、ユーザー流出の影響はほとんどないと予測されていたからだ。
他社のＳＩＭカードでは「iモード」サービスが使えず、電話とＳＭＳ（ショート・メッセージング・サービス）程度の機能しかない端末になってしまう。ＮＴＴドコモを使い続けてきた多くのユーザーにとって、iモードのない電話機など無用の長物だ。ＮＴＴドコモ経営陣も、ＳＩＭロックを外してもユーザーの流出は限定的と見積もっているだろう。
ただ、主力機種をＳＩＭロック解除に対応させるだけでも、相当な開発コストがかかる。そのため総務省が今年６月にガイドラインを策定した時点では、大半のメーカー関係者が「ＳＩＭロック解除の対象は、子ども向けの通話特化型端末などに限定されるのではないか」と予測していた。
総務省にとってＳＩＭロック解除は、威信にかけても市場に導入したい案件である。そこで通信事業者はとりあえず限られた種類のＳＩＭロック解除端末を用意して、メンツを立てるつもりではないか、というのがメーカー各社や通信業界の共通認識だった。実際、ＳＩＭロック解除に反対の立場をとっていたソフトバンクモバイルの孫正義社長も、途中から「一部機種では対応させる」と態度を軟化させていた。
ソフトバンクへの宣戦布告
しかし、ＮＴＴドコモの山田社長は「全機種対応」と明言した。これは間違いなく、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を持つソフトバンクモバイルに対する「ｉＰｈｏｎｅもＳＩＭロック解除に応じよ」という宣戦布告である。
ＳＩＭロック解除で市場を活性化しようとするなら、全通信事業者が対応する必要がある。とはいえ、通信規格が異なるＫＤＤＩはどう頑張っても現状では「蚊帳の外」だ。次世代通信サービスの「ＬＴＥ」に移行すれば規格が統一されると言われているが、ＬＴＥは当初はデータ通信のみで、音声通話は既存の技術を使う。そのため、ＬＴＥが導入されてもＳＩＭロック解除の効果が出るまでに時間がかかる。
ＮＴＴドコモとしては「うちが全機種、ＳＩＭロックを外すのだから、ソフトバンクモバイルも全機種、外してくださいな」と詰め寄りたいのだろう。総務省とさらには世論を巻き込んでｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロックを外すことができれば、ネットワーク品質のよいＮＴＴドコモにユーザーが流れてくると期待しているのだろう。
一方、ソフトバンクモバイルは「ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄはＮＴＴドコモと戦うための武器。絶対に渡さない」と孫社長が公言するように、ＳＩＭロック解除の流れから何としてもｉＰｈｏｎｅを死守したいはずだ。そのため、ＮＴＴドコモと比べてネットワーク品質が劣るというユーザーのクレームに対して「電波改善宣言」を打ち出し、エリアの充実や公衆無線ＬＡＮスポットの拡大、小型基地局の導入などの対策を進めてきた。
「ＳＩＭロックが解除されれば、海外に渡航した際に現地通信事業者の安価なデータ通信サービスを利用できるようになる」という要望も根強いが、６月28日には「海外パケットし放題」というサービスを発表。31カ国・地域で来年６月まで１日上限1480円の定額でパケット通信を使えるようにした。ＳＩＭロック解除の標的からｉＰｈｏｎｅをそらすために、ソフトバンクモバイルはあらゆる手を打とうとしているかのようだ。
ドコモへの乗り換えは有利？
ただ、実際にｉＰｈｏｎｅを持ち歩いていると、屋内などで電波が不安定で、使いたいときに圏外になるケースが多いように感じる。事実、ＳＩＭロックがかかっていない香港版の「ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ」にＮＴＴドコモのＳＩＭカードを挿したものと、ソフトバンクモバイル版ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳとを比較しても、やはりＮＴＴドコモの電波をつかんでいるｉＰｈｏｎｅ３ＧＳの方が、安定してデータ通信を行えるケースが多い。
世界各国に出荷されているｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄは、実はハードウエアとしてはすべて同じなのだという（背面に記されている「技適マーク」などは各国によって異なる）。購入時にアップルの管理サービス「ｉＴｕｎｅｓ」に接続した際、本体内にある個体番号をネットワーク側が識別し、出荷した国に合わせてその国の通信事業者の情報をファイルとして書き込む。つまり、ＳＩＭロックの有無はファイル１つでいくらでも変えることができ、アップルがファイルさえ用意すれば、日本のｉＰｈｏｎｅもいつでもＳＩＭロックフリーになるのだ。
とはいえ、ｉＰｈｏｎｅユーザーがそのままＮＴＴドコモに乗り換えて、何の支障もないかどうかは検証の余地がある。
１つは音声通話の品質だ。ＮＴＴドコモに端末を納入しているある海外メーカー関係者は、「ＮＴＴドコモのネットワークは世界と比べるとやや特殊で、独自のカスタマイズが必要になってくる。海外で売られている端末をそのまま持ってきても、着信がうまくできないことがあり、何らかの改善が必要」と指摘する。データ通信は問題なくても、音声通話では何らかの影響が出る可能性もある。
仮にｉＰｈｏｎｅがＮＴＴドコモのネットワークで使えるとしても、それだけでユーザーが一気にソフトバンクモバイルからＮＴＴドコモに流れるとも考えにくい。ソフトバンクモバイルにはユーザー間の通話が無料になる「ホワイトプラン」があり、ｉＰｈｏｎｅユーザーの間ではかなり重宝がられているからだ。
また、ソフトバンクモバイルが海外で一般的なＭＭＳ（マルチメディア・メッセージング・サービス）を標準機能として提供している点も大きい。仮にｉＰｈｏｎｅがＳＩＭロック解除となっても、ＮＴＴドコモでＭＭＳが使えなければ、サービス内容が低下することになる。
ＮＴＴドコモも「棚からぼた餅（もち）」のようにｉＰｈｏｎｅが手に入るわけではない。ＭＭＳに対応しなければならないし、iモードメールをインターネットメールのようにｉＰｈｏｎｅで送受信できるようにする必要も出てくるだろう。
一番のしわ寄せ、国内メーカーに
ＮＴＴドコモの全機種ＳＩＭロック解除で、より大きな影響を受けるのが日本の端末メーカーだ。ある日本メーカー関係者は「ＳＩＭロック解除が前提となれば、日本メーカーが一番しわ寄せを受けるのは間違いない」と頭を抱える。
ファイル１つで簡単にＳＩＭロックが外れるｉＰｈｏｎｅとは異なり、日本メーカーがＳＩＭロック解除に対応しようと思えば、開発や検証に相当なコストがかかる。通信事業者により周波数が異なるため、ソフトバンクモバイル向けに端末を納入しているメーカーは、ＮＴＴドコモのネットワークでも使えるように追加で800ＭＨｚの周波数にも対応しなくてはならない。１つの端末で通信各社のメールやウェブサービスを利用できるようにするには、ソフトウエア開発に膨大な時間とカネがかかる。
「ＳＩＭロック解除の対応に開発費と人を割いていたら、海外進出どころの話ではなくなってくる」とあるメーカー幹部は語る。
スマートフォン戦略への打撃
もうひとつの懸念が、今年後半から来年に国内メーカーが勝負をかけようとしているスマートフォン戦略に影響を及ぼしかねない点だ。「日本メーカーは海外メーカーのスマートフォンと違いを出すために、通信事業者や日本独自のサービスを搭載することに全力を挙げていた。しかし、ＳＩＭロック解除が前提となると、通信事業者の独自サービスは載せづらくなり、海外メーカーと似たような端末にしか作れなくなってしまう」（メーカー関係者）
すでにシャープがＫＤＤＩ向けに供給する「ＩＳ01」は、ＫＤＤＩのプッシュメールや著作権保護が必要なコンテンツサービスに対応している。さらに年末以降は、各社が電子マネーの「おサイフケータイ」といったサービスを搭載し、既存の携帯電話ユーザーがスマートフォンにスムーズに乗り換えられるようにする戦略を描いてきた。しかし、ＳＩＭロックが解除されれば、すべての通信事業者で使えることが最優先となり、この戦略を大きく見直さざるを得なくなるだろう。
ＳＩＭロック解除は、通信事業者の意向に従うだけに見える国内メーカーを自立させ、世界進出を後押しするという意義が強調されるが、メーカーは本音ではありがた迷惑な話と受け止めている。海外進出の契機どころか、さらに企業体力を奪う可能性もある。
ユーザーにもメーカーにも混乱が生じないかたちでＳＩＭロック解除を導入するために、各通信事業者はどのように合意すべきなのか。来年４月までに、解決すべき課題はまだ数多く残っている。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2010年07月07日 15:41