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東電の責任追及を絶対的前提として是。。。
■東電原発賠償、国が分担へ＝まず２４００億円、追加支援も
政府が東京電力福島第１、第２原発の放射能漏れ事故について、周辺住民などへの損害賠償の一部を国の負担とする方針を固めたことが２３日、明らかになった。原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、まず国は２４００億円までカバーするが、賠償額は巨額に上る公算が大きい。超過分が東電の支払い能力を上回る場合は、国が追加負担する方向で検討する。
原賠法は、損害賠償の負担原則を(1)一般の事故は民間保険と事業者(2)地震や噴火、津波による事故は国と事業者(3)戦争や隕石（いんせき）落下など異常に巨大な天変地異による事故は国−と定めている。
政府は今回の福島原発事故が(2)に該当すると判断。東電が加入する民間の責任保険も免責されるとみており、その場合に発動される国との補償契約によって発電所１カ所当たり１２００億円までカバーする。第１、第２を合わせた補償額は２４００億円となる。
［時事通信］
Posted by nob : 2011年03月23日 22:36