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■ドイツ 「脱原発」22年までに 与党合意、主要国で初
【ベルリン＝菅野幹雄】ドイツ連立与党の首脳は29日、首相府で協議し、国内に17基ある原子力発電所を順次停止し、遅くとも2022年までに「脱原発」を実現する計画で合意した。独ＤＰＡ通信など複数の現地メディアが伝えた。福島第１原子力発電所の事故で想定外のリスクが判明した原発への依存をやめ、風力や太陽光など自然エネルギーを大幅に伸ばす。
「脱原発」の方針決定はスイスが既に打ち出しているが、主要国ではドイツが初めてとなる。原発に対する拒否反応が国内世論で高まっているためだ。隣国フランスや中国など新興国はむしろ原発推進の立場で、世界のエネルギー政策の路線に大きな差が生じる。
現地メディアによると、13時間に及んだ独与党協議でまとまった合意は、17基のうち大半を10年後の21年までに停止させるという内容。ただし、自然エネルギーなどへの転換が計画通り進まない場合はうち３基を「激変緩和措置」として22年まで稼働させる。脱原発による発電コストの上昇や供給不足を懸念する自由民主党（ＦＤＰ）の主張に配慮した。
東日本大震災の直後に３カ月間の稼働停止を決めた旧式の原発など８基については、７基を廃炉にし、残りの１基は冬場の電力不足に備え再稼働できる状態にしておく。
メルケル首相は昨年、前政権での原発の稼働停止方針を変え、いったんは稼働期間の延長を法改正で決めた。だが３月に福島第１原発事故が発生し「考えを変えた」と脱原発に逆戻りする方針を表明していた。
ドイツでは25年前のチェルノブイリ原発事故で放射能漏れなどに対する国民の懸念が極めて大きい。最近の地方選では反原発を掲げる連合90・緑の党が躍進を続け、首相は「脱原発」の方針を早く明示する必要があると判断したようだ。
自然エネルギー分野を将来の成長分野と位置づけ、経済や雇用にもプラスとなると複数の与党幹部が説明しているが、コスト低減や供給確保が円滑に進むかどうかは不透明な面もある。
［日本経済新聞］
■「脱原発は巨大なチャンス」独メルケル首相
遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針を決めたドイツのメルケル首相は３０日、「ドイツにとって大きな挑戦だが、未来への巨大なチャンスでもある」と述べ、効率的で環境にも優しい新エネルギー分野での先駆者を目指し、脱原発へ取り組む決意を改めて表明した。福島第一原発事故を受け、脱原発へと方針転換した連立与党に対し、野党からは賛成を示唆する声や慎重な検討を要するとの声が出ている。
会見でレットゲン環境相は「これは大規模な国家プロジェクトだ」と意義を強調。また、「２０２２年に最後の３基は閉鎖されなければならない」と述べ、最終的な脱原発の時期が２２年より先延ばしになる可能性を強く否定した。
政府の諮問委員会の報告は「原子力エネルギーからの脱却により生じる電力供給の不足分は、（風力など）再生可能エネルギー及びエネルギー効率の向上とともに、ガスなど化石燃料によって補う」としている。メルケル政権は６月６日に新政策に必要な法案を閣議決定する方針だが、再生可能エネルギーへの投資を強化するとともに、新たな火力発電所や高圧送電線などの建設が必要になると見られる。
［朝日新聞／31日追加］
Posted by nob : 2011年05月30日 11:59