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求めるなら負担を適正な優先順位に従って公正公平に。。。
■東日本大震災 復興増税／求めるなら負担を最小限に
東日本大震災の復興財源をどう手当てするか。増税をめぐる議論が政府、民主党両税制調査会で本格化している。
党内には増税反対論が根強い。「ねじれ国会」の中での与野党協議も待ち受ける。
震災からの復旧・復興を最優先課題に挙げ、増税路線を堅持する野田佳彦首相が、議論をどうまとめ上げていくのか。新政権の実行力が問われている。
震災から半年がすぎても、被災地では仕事もなく、人口流出が加速する。暮らしと地域の再建のため、本格復興に向けて待たれるのが本年度第３次補正予算の早期成立だ。
被災地、被災者の窮迫した現実に目を向け、国民に理解を求めながら、財源確保策を急ぎ練り上げなければならない。
政府税調はきょうにも複数の増税案を取りまとめ、政府の復興対策本部に提示。それらをたたき台に、党税調と調整し月内にも政府・与党案を決め、野党との協議に入りたい考えだ。
税目で軸となるのは、税額の大きい所得税と法人税だ。両税には、震災被災者や被災企業を除外できるメリットがある。
所得税は税額に一定割合を上乗せする定率増税とし、法人税については本年度税制改正法案に盛り込んだ実効税率の５％引き下げを実施した上で、減収相当分を３年間定率増税する案が政府税調内で有力とされる。
所得増税の期間をどの程度にするかに加え、両税に個人住民税（地方税）などを組み合わせた案を含め、複数の増税パターンを提示する見通しだ。
野田首相は「次の世代に先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うのが基本」と増税の必要性を訴えた。その野田氏を代表に選んだにもかかわらず、党内では反対論がくすぶる。反対なら代替財源を明示するなどして、責任ある議論を戦わせてほしい。
財政状況が主要先進国で最悪の水準にあることは多くの国民が知るところだ。最近の世論調査でも復興増税に理解を示す人が過半数に達している。
だが、増税を求めるにしても、負担は極力最小限にとどめるべきだ。経済状況の悪化につながってもならない。
増税をいつから実施し、増税期間にどの程度、幅をもたせるかを含めた議論も必要だ。何よりも歳出の削減と税外収入の確保に努め、増税規模を可能な限り圧縮しなければなるまい。
政府が今後５年で見込む復興事業規模は約１９兆円。１次、２次補正予算で約６兆円を手当て済みで、復興には１３兆円程度の財源を手当てする必要がある。
子ども手当の見直しを含む歳出削減などで既に３兆円を確保。さらに「兆円単位で上乗せしたい」（安住淳財務相）という。政府保有株の売却や、特別会計の「埋蔵金」の取り崩しなど、税以外の財源捻出に知恵を絞り汗をかくべきだ。
同時に、この財政出動に伴う復興需要の経済効果がどれぐらいあるのか、試算して示してもらいたい。増税をするのであれば、そのことも国民の理解を促す材料になるはずだ。
［河北新報］
Posted by nob : 2011年09月16日 11:30