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この期に及んでも、、、我が身の可愛さばかり。。。
■東京電力：資本注入で攻防続く 政府内にも慎重論
福島第１原発事故の処理などで経営が悪化している東京電力に対して政府が検討している資本注入を巡り、経営の自由度を確保したい東電と、同社の経営体質に根強い不信感がある政府との間で、せめぎあいが続いている。政府は経営に強く関与して、経営合理化や迅速な賠償を進める狙いだが、東電は経営権を死守する構えを崩さない。政府内にも強い経営関与には慎重論が残り、攻防の収束は見通せない。【野原大輔、和田憲二】
「新生東電に生まれ変わろうという意思が全く示せていない、というのが私の今の評価だ」
枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、いらだちを隠さなかった。原子力損害賠償支援機構から８９００億円の賠償資金支援を受けながら、賠償支払いが迅速に進まないことや、企業向け電気料金の値上げを「事業者の権利」（西沢俊夫社長）として今年１月、唐突に発表したことなどが背景にある。
枝野経産相や機構は「議決権のない資本注入は単なる資金のプレゼントだ」（機構幹部）として、経営陣の刷新や事業改革を抜本的に進めるため、定款変更など重要事項を決議できる３分の２超の議決権取得を目指してきた。東電は１１年４～１２月期決算の発表期限を１４日に控えている。追加の賠償支援資金約６９００億円を受け取らなければ債務超過ギリギリになるが、枝野経産相は「（賠償資金は）決算対策のお金ではない」と突き放す。
東電は政府の議決権取得そのものに抵抗してきたが、債務超過が現実味を増す中で「（重要事項に拒否権を行使できる議決権の）３分の１超の受け入れはやむを得ない」（東電首脳）との方針に転じた。それでも東電内部には「国の出資が５０％未満なら国有化でなく、国の資本参加ということだ」（幹部）などと、国有化に抵抗する姿勢は強い。
一方、政府内も一枚岩とは言えない。過半数を取得し東電を「実質国有化」した場合、政府が賠償や廃炉の責任を負うこととなりかねず、財政負担の拡大を懸念する財務省が過半数の議決権取得に難色を示している。同省は議決権のない優先株を使った資本注入か、議決権比率を５０％未満にするよう求めている。東電と機構が３月に策定する総合特別事業計画を巡る駆け引きは、複雑な神経戦の様相を呈している。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2012年02月11日 16:34