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いよいよ正念場、、、解らない？解らないふり？？解らないことが解らない、、、安全は決して担保できず地球環境を蝕み続けるのが原発、、、再稼働などありえない。。。
■東電の全原発停止
東京電力は２６日未明、新潟県の柏崎刈羽原発６号機（１３５万６千キロワット）の発電を停止、定期検査に入った。原子炉も完全に止め、東電は保有する１７原発全ての運転を停止した。全国の商業用原発５４基のうち、運転を続けるのは北海道電力泊３号機（北海道泊村）１基だけとなり、「稼働原発ゼロ」が目前に迫ってきた。夏場の電力不足への懸念は一段と強まる。
政府の原子力安全委員会は、定検中の関西電力大飯３、４号機の安全評価（ストレステスト）の１次評価は問題ないとする確認結果を決定。野田佳彦首相は週内にも関係３閣僚と協議し、再稼働に向けた手続きを本格化させる。
［中日新聞］
■「原発検査」了承 政治が決断し再稼働を目指せ（3月24日付・読売社説）
内閣府の原子力安全委員会が、福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「ストレステスト（耐性検査）」について、“合格”とする検証結果をまとめた。
東京電力福島第一原発の事故後に政府が命じた緊急安全対策により、設計時の想定を４倍上回る高さ１１・４メートルの津波に耐えられるようになるなど、安全向上で一定の効果が示されたとしている。
耐性検査は、定期検査で停止した原発を再稼働させるかどうかを判断する条件として、政府が昨年７月、各電力会社に実施を課していた。安全委の了承を得たのは大飯原発３、４号機が初めてだ。
技術的検討は終わり、この２基の再稼働は野田首相と関係閣僚の政治判断にゆだねられる。速やかに結論を出すよう求めたい。
国内の原発は次々に定期検査に入っており、５月にはすべて止まる。原発抜きでは当面、電力の安定供給は望めない。
合理的な理由もなしに、再稼働を先送りしている余裕はない。
安全対策に問題がないと判断される原発は、再稼働すべきだ。
課題は、福井県など地元の同意をどう得るか、である。
今回のストレステストでは、炉心冷却用の電源を喪失すると重大事故につながるという原発の最大の弱点を十分補強できた、ことを確認したのがポイントだ。
非常用電源、蓄電池まで失った福島第一原発のような事故のリスクは低減されたと言える。それを政府は丁寧に説明すべきだ。
もちろん、安全確保には各原発で不断の努力が欠かせない。
安全委も、もっと詳しく安全性を検証するストレステストの「２次評価」を全原発を対象に早急に実施し、継続的な改善を目指すよう注文をつけている。
心配なのは、原子力規制庁の４月発足が大幅に遅れることだ。原子力の規制と推進が分離されていないなど、多くの欠陥が指摘された今の体制が中途半端に続く。
原発の地元には、再稼働を求める声と同時に、規制庁が発足しないままでは判断できないとの不満もある。国会は、規制庁法案の審議を放置してはならない。
福井県は、今回の事故を踏まえた「暫定的な安全基準」や、原発の必要性に関する政府の見解を提示してほしいと要望している。
政府は、事故時に原子炉圧力を下げて破損を防ぐ装置の強化などすでに３０項目の安全対策をまとめている。これを基準化し、実施工程とともに示す必要がある。
［読売新聞］
■格納容器内７万２９００ミリシーベルト 福島２号機 ６分で人死ぬ量
東京電力は二十七日、福島第一原発２号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は１００％死亡する。炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十〜四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。
格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四〜七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇〜七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。
通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。
二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大量の水が降り注いでおり、炉に穴が開いている状況がうかがえる。水は格納容器の損傷部から高濃度汚染水となって建屋地下に流れ込んでいる。
格納容器の壁面では塗装がはがれたり、浮き上がっている場所も多く、事故当初の過熱や腐食の影響とみられる。カメラが水をかぶっている間は映像はクリアだが、水がなくなると画面いっぱいにノイズが広がる。高い放射線によるものだ。
問題は、この高い線量が廃炉に与える悪影響だ。東電は格納容器内の作業にはロボットを多用する計画だが、ロボットも本体は耐えられても、作動を制御する電子回路などが放射線で壊れる。今回の計測に使った内視鏡も十四時間程度しか耐えられない。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「高線量に耐えられる機器を開発する必要がある」と語った。
政府は昨年暮れ、原発内では事故が収束したと宣言したが、実情は厳しい。
［東京新聞／28日追加］
■超党派で「原発ゼロの会」発足
原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を目指す与野党の有志議員が27日、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を発足させた。原子炉廃炉に向けた地方自治体支援や使用済み核燃料の処分策、再生可能エネルギーの促進などをめぐって意見交換し６月をメドに政府に提言する。民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、みんなの党の山内康一、社民党の阿部知子の各衆院議員と公明党の加藤修一参院議員が発起人に名を連ねている。
［日本経済新聞／28日追加］
Posted by nob : 2012年03月26日 09:13