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このまま決して再稼働させてはならない。。。
■【原発ゼロに】エネルギー政策、転換期に 泊３号機が定検入り 国内の全原発停止 草創期以来４２年ぶり 「驚くべき転換」と米紙
国内の商業用原発５０基が５日深夜、すべて停止する。唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が定期検査に入る。全原発停止は草創期で２基体制だった１９７０年以来、４２年ぶり。東京電力福島第１原発事故から約１年２カ月が経過し、日本は７０年代の石油危機を経て原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない「原発ゼロ」の事態に直面する。
政府が進める関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働はめどが立っておらず、電力需要の高まる夏に向け生活や産業に影響が出る恐れが高まっている。中長期的には政策転換により、事故を教訓に原発に依存しない社会をつくる転機となる可能性がある。
泊３号機は５日午後５時から出力を下げ始め、午後１１時ごろに発電を停止して定検入り。６日未明には原子炉が完全に停止する。
日本原子力発電の東海原発が初の営業運転を始めたのは６６年。７０年代に入ると関電と東電が競うように原発を建設し、各社も追随。９０年代には沖縄電力を除く電力９社すべてが原発を保有して現在の体制が固まった。
国内の原発は２０１０年度には全電力量の２６・４％を供給。東日本大震災直前には３０基以上が稼働していた。
事故後、各地の原発は定検により順次停止。九州電力玄海原発（佐賀県）２、３号機が再稼働目前までこぎ着けたが、安全評価（ストレステスト）導入に伴い見送られた。ことし３月に東電柏崎刈羽６号機（新潟県）が止まり、稼働中は泊３号機だけとなっていた。
電力各社は火力発電などの増強で対応しているが、原発が再稼働せずに猛暑となった場合、北海道、関西、九州の３電力管内で電力不足に陥る恐れがあり、家庭や企業は一段の節電を求められる。
政府は今夏に、総合資源エネルギー調査会が新たなエネルギー計画をまとめるのを受け、原発の将来像を含めた政策の在り方を示す。（五十嵐希）
◎エネルギー政策、転換期に
【解説】半世紀にわたり原子力への依存を強めてきた日本が「原発ゼロ」の日を迎えた。甚大な被害をもたらした東京電力福島第１原発事故の影響は続いており、原発再稼働への不安は拭えない。石炭から石油、原子力へと変遷してきたエネルギー政策は再び転換期を迎えている。
天然資源に乏しい日本は１９６０年代から原子力利用を進め、７０年代の石油危機で原発への傾斜は決定的となった。産業界は安価な電力を謳歌（おうか）。地域振興に苦しむ立地自治体は潤ったが、原発を中心に回る経済から抜け出せないという弊害も生まれた。
原発事故後、立地自治体ではかつての炭鉱のような衰退への懸念が膨らんでいる。原発が最も集中する福井県では、県議会の代表が枝野幸男経済産業相に対し、脱原発依存を進めるなら代わりに再生可能エネルギー発電を誘致するよう訴えた。政策転換にはこうした自治体への配慮が欠かせない。
一方で電力会社には、原発を稼働させなければもうけが出ない財務構造が定着した。原発ゼロが長引けば、赤字に耐えかねて値上げを申請する電力会社が続出する恐れがある。消費者の負担抑制も大きな課題だ。
政府の総合資源エネルギー調査会は、再生可能エネルギーを最も普及させた場合、２０３０年には全電力の３５％を賄えるとの試算を公表した。原子力に代わる基幹エネルギーに育つかどうかは未知数だが、安全性を欠いたまま原発依存に逆戻りしない取り組みが不可欠となっている。（五十嵐希）
◎「驚くべき転換」 全原発停止で米紙
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、日本の全原発停止について「ほんの１年余り前は世界で最も積極的な原発推進役の一つだった国にとって、驚くべき転換となった」と評する東京発の記事を掲載した。
記事は、東京電力福島第１原発事故で「（原発への）信用がいかに揺らいだかを明確に示している」と指摘。日本の経済産業省前で「原発ゼロを実現しよう」という看板を掲げハンスト中の７６歳の女性を写真とともに紹介している。
一方で、全原発停止の状態が「いつまで続くかは不透明」とし、原子力エネルギーの不足を補うため石油や天然ガスの輸入が増大しているとした。原発を再稼働できれば「（石油やガスを海外から買う）４兆円を別のことに使える」（日立製作所の川村隆（かわむら・たかし）会長）という意見も掲載した。（沢康臣）
◎炭鉱消え、原発も脱依存 国策に揺らぐ泊村
全国５０基の原発のうち最後まで稼働していた北海道電力泊原発３号機が５日、定期検査入り。地元の泊村は、かつて炭鉱で栄えたが、国策による石油への転換で窮地に立ち、原発を選び取った。約１９００人が暮らす小さな村は「脱原発依存」の掛け声に再び揺れている。
「年寄りばかり残り、他は皆、散り散りになった」。泊村にあった茅沼（かやぬま）炭鉱の労働組合幹部から役場職員に転じた小林勇（こばやし・いさむ）さん（８７）が半世紀前の廃村の危機を振り返る。
１９６０年代、石油への転換が進み、各地で炭鉱が閉山。茅沼炭鉱も６４年に閉じ、多くの住民が村を離れた。ピーク時に約１万人だった人口は閉山翌年、約４８００人に。そんな折、浮上したのが原発建設計画だった。
「生き残るには原発しかなかった」。役場を中心に村一丸で誘致を進め、小林さんも国に足を運び陳情を重ねた。８４年に建設が始まると、ようやく活気が少し戻った。
同じ茅沼炭鉱で働き、一度は村を離れた宮谷秀吉（みやたに・ひでよし）さん（７６）は今、原発の配管を点検修理する機械設備会社を村で営む。
１８歳のころ炭鉱で働き始めた宮谷さん。村はにぎわい、当初の日給２９０円は他の職に比べ「莫大（ばくだい）に良かった」。
閉山後、他の炭鉱に移った仲間もいたが、収入が安定する函館の造船所での配管業を選んだ。その後「若者の働き口をつくりたい」という思いで、８６年に今の会社を興した。従業員は４５人ほど。大半が地元の若者だ。
一番心配なのは「最近入社したあんちゃんたちの今後」。国の原子力政策が転換点を迎える中、かつて閉山で村を離れた仲間の姿が頭をよぎる。
「たとえ原発がなくなっても配管の技術があれば食っていける」と若い従業員の指導を急ぐ。「反原発の気持ちは分かるが、こんな思いで地元を守っている人がいることも分かってほしい」
ただ、長く原発と共存してきた地元も一枚岩ではなく、不安や反対の声がじわりと広がっている。原発のそばで暮らす滝本（たきもと）ヒサノさん（９０）は「原発が怖いと言って孫が戻ってきてくれない」とため息をつく。東京電力福島第１原発の事故は頭から離れず「原発はおっかない。動かない方がいい」と顔を曇らせる。
海を挟み原発を間近に望む岩内町。町議で漁師の金沢志津夫（かなざわ・しづお）さん（６４）は「絶対事故が起きないなんて言えない」と不安を隠さない。建設当時の反対の立場から、周囲に説得されて容認に転じた過去を今、悔いている。「再稼働には必ず反対する」と言い切った。（山崎翼、森原龍介）
（共同通信）
［47NEWS］
Posted by nob : 2012年05月05日 23:59