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知識と想像力の欠落。。。Vol.3
■原発・エネルギー政策 本気で廃炉を促すつもりなら
原子力発電をめぐる議論が続いている。それで国民的な合意のようなものが得られるだろうか。逆に難しくなっている気もする。原発肯定派と否定派の溝は深く、そこには容易に消えない不信感が漂っているように見える。
典型的なのが、政府が２０３０年までのエネルギー政策について国民の意見を聞く「意見聴取会」だろう。
さいたま市を皮切りに福岡市まで全国１１都市で順次開催しているが、一部で電力会社社員が意見表明者の１人として登壇、会社の立場を代弁したことで公正・公平かとの疑いまで生じた。
どこまで規制を強化すれば原発は安全になるのか。「原発に安全などあり得ない」との意見がある。「原発は基本的に安全に制御できる」との声もある。議論はかみ合わず、そのうち互いに疲労感と不信感が募っていく。
◇ ◇
あちこちで議論を聞きながら、ちょっと違う視点から原発問題を捉えてみることはできないか、と考えた。
野田佳彦首相は事あるごとに「脱・原発依存」の方針を強調してきた。
では、どうやって原発依存を脱するか。先日、正式決定した野田内閣の看板政策「日本再生戦略」の中にある。
戦略の柱の一つが「グリーン成長戦略」である。風力や太陽光、地熱など再生可能エネルギーを最大限拡大することで、原発をできるだけ減らす。
ただ、天候に左右される太陽光や風力などを基盤電源にするのは何だか危なっかしい。「課題山積は承知のうえだ。その解決に挑戦することで日本経済の新たな成長の道も見つかる」。野田首相はこんなふうに言っている。
エネルギーの主役交代に果敢に取り組もうというわけだ。それはいい。
このとき、もう一つ大事なのは、主役を退く側に対する「出口戦略」があることだ。
かつて石炭から石油へとエネルギーの主役が交代した時期があった。新旧交代に伴う激変緩和措置は講じられたが、旧産炭地は衰退していった。
いま、東京電力福島第１原発事故を契機に原子力から自然エネルギーへと主役を交代させるべきだとの世論が一気に高まっている。首相官邸周辺で続く反原発の抗議行動はその象徴だ。
これが一過性のものなのか。もはや止めようのない大きな流れとなったのか。
反原発の動きに政治家や経済界の反応がいまひとつ鈍いのは、ここが読み切れていないからかもしれない。
いずれにしても、構造転換を進めていくには具体的な出口戦略が必要だ。
いま、はっきりしているルールは原発の運転を原則４０年とすることぐらいだ。ただ、２０年を超えない期間で１回の延長が同じ法律で認められている。
「延長など一切認めない」。反原発派は言う。「どの原発も一律４０年と定めるのは合理的ではない」と原発肯定派は言う。事業者の申請を受けて延長を認可するのは、新たに発足する政府の原子力規制委員会になる。
初代委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理はどう考えているか。国会で所信聴取された田中氏は「（４０年ルールを）機械的に適用しないが、４０年の間には技術も進歩する。（延長の要件を満たすには）大変厳しいバリアー（障壁）になる」などと述べ、厳しい条件を課す姿勢を示した。
ただ、双方に配慮した「模範解答」とも言えなくはない。具体的な基準をつくるとなれば一筋縄ではいくまい。
◇ ◇
議論は安全規制に傾斜してきた。だが、これだけで脱・原発依存は進むだろうか。原発を造り、運転し、安全を確保する責任は誰にあるか。一義的には事業者にある。長い年月と巨額の費用をかけて完成させた。これをできる限り使いたいのは事業者心理だろう。
しかも、原発停止に伴い代替の火力発電燃料費が急増し、電力各社は軒並み赤字決算となった。何とか原発を動かしたい。事業者の偽らざる思いだ。
企業である以上、みすみす損をするような行動はとれない。逆に言えば、こっちが得だよと明らかに分かる政策が示されれば乗ってくることになる。
電源立地交付金ならぬ「原子炉廃炉助成交付金」などの新設はどうだろう。安全規制強化をムチとすれば、事業者が政府の意図に沿った行動をするようなアメの政策も必要ではないか。
福島第１原発事故で東電は責任を回避するような言動をとった。今後、原発事故が起きれば事業者の責任を徹底的に追及する。経営破綻させることもいとわない。このことを再確認した上で、原発に代わる新たな電源開発を進める事業者への支援を強めていく。
廃炉にかかる費用だけではない。その基礎研究や作業に関わる人材の育成などでも国が前面に出てきていい。
原発をどのように縮小していくか。日本再生戦略ではよく分からない。３０年の原発依存度について政府が考える三つの選択肢（（１）ゼロ（２）１５％（３）２０～２５％）のどれにするか、それが決まってからということなのだろう。
だが、逆の発想もある。廃炉を進めるには、どのくらいの期間とどれだけの費用と人員が必要か。試算して工程表を示す。そこから将来のエネルギーのあり方を考える手法もある。政府は脱・原発依存を肉付けする具体的なメニューをもっと示す必要がある。でないと議論が袋小路に入る恐れがある。
［西日本新聞］
Posted by nob : 2012年08月05日 22:55