« デフレ脱却は無理ではないけれど無意味、、、成長ではもはや何も解決しない、、、成熟した資本主義への転換のためのノウハウを施行錯誤すべき時。。。 | メイン | 結局自分の命を護れるのは自分自身だけ。。。 »
成長の論理はもはや過去の遺物、、、このデフレやPTT参加に対応できるだけの経済構造改革こそが急務。。。
■浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー
「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換
インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20 年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也）
安倍首相に様々な意見を申し上げ
それを政策の参考にしていただく
はまだ・こういち
経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経済学部教授、エール大経済学部教授、理論・計量経済学会（現日本経済学会）会長、内閣府経済社会総合研究所長、中央大学大学院総合政策研究科特任教授などを歴任。瑞宝重光章受章。2012年12月、第二次安倍内閣で内閣官房参与に就任。専門は国際金融論、ゲーム理論。『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』『損害賠償の経済分析』『国際金融の政治経済学』『アメリカは日本経済の復活を知っている』など著書多数。
――政権を取り戻した安倍自民党は、金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言しました。この「アベノミクス」において柱となっているのが、大胆な金融政策です。浜田教授は、安倍政権に内閣官房参与として参画し、経済・金融政策に対して提言を行なうお立場にいます。現在は、どのような活動をしていますか。また、安倍首相とはいつ頃からお付き合いがあるのですか。
現在は、政府の非常勤公務員という立場です。安倍晋三首相には、経済・金融に関する様々な意見を申し上げ、首相がそれを取捨選択し、政策の参考にされることになります。
安倍首相とは、小泉内閣時の経済財政諮問会議に内閣府の研究所の所長として陪席したときからの知り合いです。当時、内閣官房副長官を務めていらっしゃった安倍首相は、よく意見を理解していただきました。
また、お父上である故安倍晋太郎外相を記念する国際交流基金日米センターの研究奨学金プログラム「安倍フェローシップ」に選ばれ、経済政策の決定過程の研究をさせていただいたご縁もあります。
――安倍内閣の金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオです。こうした政策が必要なのは、なぜですか。
世界各国のマクロ経済の状態を見ると、新日銀法が施行されてからの15年間、日本だけが名目、実質の経済成長ともに1人遅れをとっていることです。他の国も原燃料高や財政難に悩んでいるのに、日本だけ何が違うのか。それはデフレ気味に経済を運営し、金融政策を引き締め、円高を容認してきたことに大きな原因があります。そこから脱却するには、やはりインフレ目標と大胆な金融緩和が必要だと思います。
こうした考え方を持つ、いわゆる「リフレ派」と呼ばれる学者たちは、たとえば岩田規久男氏の「昭和恐慌研究会」などを通じて「デフレ円高のように、貨幣に関することは金融政策で直せる」と主張してきました。私も彼らの考え方に賛同しています。
各国とも経済成長の天井となる、完全雇用、設備の完全利用で達成できる潜在ＧＤＰ経路が決まっています。人口減少が進む日本にとって、潜在成長率が低下するのは仕方がないことです。潜在成長経路は、金融政策だけでは変わりません。
奇跡と言われた輸出産業が
苦しんでいるのは超円高のせい
しかし、今日本が直面している問題は、経済が潜在生産能力のはるか下のところで運行していることです。金融を引き締めし過ぎていて、日本経済は実力を発揮し切っていないのです。つまり、失業、過剰設備の存在のために需給ギャップがあって、潜在生産能力の一部が失われているのです。
円高でエルピーダメモリがつぶれ、奇跡と言われた高度成長を担っていた輸出産業、ソニー、パナソニック、シャープなどが苦しんでいるのは、超円高のせいです。円高はドルに対して円の価値が高過ぎ、デフレはモノに対して貨幣の価値が高過ぎるのです。それを是正するには、他の要因も副次的には関係しますが、お金を刷って円の量を増やすのが第一歩です。
――少なくとも、リーマンショック以降に行なわれた各国の金融緩和策を比べると、対ＧＤＰ比で見た日本の資金供給量の水準は、数字上では他国と比べて低くありません。にもかかわらず、なぜ日銀は「金融緩和が足りない」と言われるのか。また、なぜこれまで大きな成果を出せなかったのでしょうか。
それぞれ決済の習慣が違う国を、通貨比率の水準だけで比較することには意味がありません。日本はモノやサービスを買うときに現金で支払うのが一般的ですが、米国はクレジットカードや小切手で支払うことが一般的。つまり、日本は市中に出回る現金の量が、もともと米国よりも圧倒的に多いのです。
それを無視する日銀の自己擁護論は、日銀の用いる多くの詭弁の1つです。記者の方も言いくるめられてしまうのですね。
リーマンショック後は、米国も大幅な金融緩和を行ないましたが、現金社会である日銀の金融拡張の度合いは、何もしていないのと同じでした。各国のベースマネーの絶対量を比較するのではなく、変化量を比較しないと、金融緩和が十分か否かを論じることはできません。
インフレターゲットは次善の策
目標は3％でもよいのではないか
――そうした状況を踏まえて、インフレターゲットが必要というわけですね。
私は、インフレ―ターゲットに対しては次善の策だと思っています。正しい経済理解に基づいて金融政策をやっていれば、こんなに円高になることもないし、高度成長期のように緩やかなインフレ率は実現できるはずですから。
日銀が正しい経済学に従うのなら、それに任せてもいいのです。しかし、この20年間を振り返ると、日本銀行は正しい経済観に従って金融緩和をして来なかった。だから、目標の義務付けが必要なのです。
デフレ期待がこれだけ定着してしまった現在、個人的には、世界の有力経済学者の言うように、インフレ目標はそれより高く3％でもいいのではないかと思います。
――しかし世間には、「景気が停滞する中でお金だけ増やしても、インフレにならないのではないか」と疑問視する声も少なくありません。
確かに、学者や実務界のエコノミストの中には、「効果がない」とおっしゃる人も多い。それはケインズが言った「流動性の罠」という現象で、いくら市中に出回るお金の量を増やしても、皆がお金を貯め込んで投資をしない状況を指します。
背景にあるのは、金利が低いから何かに投資してもお金で自分で持っているのとあまり変わらないし、しかも金利が上がったら債券の価格が値崩れして損をするのではないかという不安です。だから、ゼロ金利の下でお金を増やしても、経済を活性化する効果がないという考え方ですね。
しかし、そういう人たちは、債券市場だけ見ていて、株式市場や不動産市場を見ていない。20世紀が生んだ大経済学者の1人で、恩師のジェームス・トービンは、企業の資産と市場での評価を測る指標として「q理論」を提唱しました。
この理論では、株式や不動産への投資機運の高まりが、株価を上昇させ、その結果企業がより投資しやすくなるということを指摘しています。日本でもこの効果が、本多祐三教授らによって確かめられています。
別の経路も考えられます。ゼロ金利下で金融機関に行って「ゼロ金利でお金を貸してくれ」と言っても、その人に返済のアテがなければ貸してくれるわけがない。「それなら高額の担保を差し出せ」と言われるでしょう。ところが、今の日本のように株式も土地も下がっている状況では、担保物件の価値は低くなります。
そこで、お金を借りることは難しい。金融緩和で担保となる不動産価格が上がると、お金が借り易くなり、多少のリスクを伴っても新しい投資を行ない、利益を増やそうと考える人が増える。これは米ＦＲＢ議長バーナンキの主張です。
後でちゃんと売却できるなら
国債を直接引き受けてもよい
――では、日銀はインフレターゲットに向けて、どんなことができるでしょうか。
伝統的な短期債を買う手段に比べて、日銀はやろうと思えばかなりのことができます。長期債券を買えば長期金利が下がり、経済にそれなりのインパクトを与えられるし、もっとドラスティックにやるならＣＰ（社債）を買ってもいいでしょう。
個別株式の購入はモラル的に問題がありますが、ＥＴＦ（上場投信）を買ってもいいし、場合によっては外国通貨や外国債券を買ってもいい。また、後でちゃんと売却（市中から資金を吸収）できるなら、国債を直接引き受けてもいいのではないか。
アベノミクスが整合的に続けられ、国民の政策に対する信用を得られれば、かなりの効果を出せるはずです。それに大胆に賭けていくことが、金融政策で景気を浮揚させることにつながっていくと思います。
――とはいえ、日銀が国債を大量に買い入れても、市中銀行が企業への貸し付けや運用などにお金を回さず、準備預金残高が積み上がって行くだけで、インフレ期待は醸成されないのではないかという意見もあります。
そうですね。現在日銀は預け金に0.1％程度のわずかな金利を付けています。それは主に、銀行間の短期資金の仲介を行なう短資市場の保護を目的にしていますが、預け金の金利がゼロに近い市中金利と比べていくらか有利なため、市中銀行の資金が日銀に戻ってきてしまうという、金融緩和に日銀自身がブレーキをかける現象を生んだ。その結果企業への貸し出しにお金が回らず、これは悪いやり方だと思います。
インフレ期待を醸成するには、日銀は包括的金融緩和の名の下で、色々な資産を買うと称してちょっぴりしかやっていない。それは株などのリスク資産も含むので、彼らはやりたくない。そのため、投機に対する影響が小さい国債、それも短期国債ばかりを買う状態が続いています。
外債購入は金融政策にとって有効
法律論でやらないのは筋違いでは
――日銀は外国債などを購入して円安誘導すべきという声も以前からありましたが、それは金融政策の枠を越えて、為替介入と捉えられる可能性があります。他国から批判されることはないでしょうか。
政治的なコンセンサスは必要だと思いますが、経済学者は法律家と違い、法や政治的意味での行為の正当化に興味はありません。外債などを買えば円は安くなるため、金融政策にとって非常に有効です。実体を伴わない法律論でとるべき政策をとらないのは、筋違いではないでしょうか。
麻生副総理も言っておられたように、今まで日本だけが我慢して他国にいいことを続けてきたのに、今自国のために金融緩和しようとするときに、他国に文句をつけられる筋合いはないのです。日本の金融政策は日本のためであり、ブラジルや他国のためではないのです。
――インフレ期待が大きく醸成されると、長期金利が高騰するのでないかと心配する声も多いですが……。
ノーベル経済学者のマンデルは、期待インフレ率が上がるほどには国債の金利が上がらないことを証明しています。
実質金利は名目金利から期待インフレ率を引いたものですから、金融緩和によって名目金利が一定に抑えられている環境では、期待インフレ率が上がると実質金利は下がります。よって、その影響が名目金利に多少ハネ返って来たとしても、結果的に実質金利が下がって、投資し易い環境になることは変わらず、景気が刺激されることになります。
重視すべきは、名目金利ではなく実質金利なのです。たとえば、我々が住宅ローンを組んで家を購入するときも、返済時にいくら返せばいいかの指標になるのは実質金利なのですから。
名目賃金は上がらないほうがよい
その理由はあまり理解されていない
――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう実質成長率の上昇に結び付いて行くのでしょうか。
物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線（インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す）を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。
その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。
よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います。
――今後の政府の方針として、日銀法の改正まで踏み込む可能性はありますか。
有権者の信任を得た政治家が金融政策の舵取りをきちんとするのが政府の役目であり、その目標を達成するために具体的な手段を使って金融政策を実施するのが日銀の役目。そうした体制にするために日銀法を改正すべきだという意見に、私も賛同しています。きちんと約束しなければ、国民の信頼を得られないでしょう。
白川（方明日銀総裁）緩和がうまく行かないのは、「もうそんなことをやりたくない」という意思を言外に示し、自ら「金融緩和策には効果がない」と吹聴しているためです。本気さが見えない中央銀行の政策を、誰が信用するでしょうか。
安倍首相が日銀法改正を唱え始めたとき、金融政策に対する権限はありませんでしたが、それでも関係者は、特に市場は真剣に耳を傾けた。そこには「期待をつづる効果」があったのです。「（日銀擁護の）論より（市場の成果という）証拠」なのです。
現状では、アコード（政策協定）をいくら書いても、日銀が「イヤだ」と言うことを強制できる法的根拠が、残念ながらないように思います。やはり日銀法改正は必要です。
日銀には豊富な知識と経験があるが
金融政策の目標を決められるのは問題
――具体的な政策は日銀に任せるにしても、いざというときには政府が乗り出し、方向性をきちんと指し示すということですね。
どんな資産をどのタイミングで買うか、金利水準をどう変えるかといった具体的な政策は、日銀に任せればよい。第一次石油危機後に金融を緩めて「狂乱物価」を引き起こしてしまった日銀が、第二次石油危機時にインフレをスムーズに封じ込めたように、日銀には豊富な知識と経験があります。
実際、彼らだけで「デフレの番人」を務めることは、十分可能でしょう。しかし、中央銀行が金融政策の目標を決められてしまう状況は、やはり問題です。
――これまで金融政策について詳しく聞いてきましたが、財政政策とのポリシーミックスはどうなりますか。足もとでは大型の補正予算が出される見通しで、国債の発行がさらに膨らむことは確実。それにより悪い金利上昇が起きると、金融政策の効果が相殺されかねません。
それについては、本来私も金融政策だけで十分ではないかと思っています。
ただ、政府内には「最後の一押しは財政政策が必要」という意見がある。一方、「金融政策で財政危機を救えるのに、財政で大盤振る舞いすると救えなくなるのではないか」と不安を持つ人もいて、私はどちらかと言えばその意見に賛成です。
それでも財政政策をやるならば、金融政策を全開で行なう必要があります。財政拡大で国債を大量に発行し、金利が上昇すると、海外資金の流入を招き、円高につながります。円高で輸出減、輸入増が起きると、外需が縮小し、財政出動で喚起した内需を相殺してしまう。これは、マンデル・フレミングモデルの考え方です。
そうならないために、金融政策による金利の安定化を同時に図ると、つまり金融緩和を十分にやっているときは、財政政策も効いてきます。その意味でも、私は金融政策が主で、財政政策を従と考えています。
しかし、内外の学者の中でも、多少のニュアンスの違いは見られます。あのクルーグマンでさえ、一緒に財政政策を使えと言っています。金融政策だけではすぐにデフレを解消できないと思っている人は、日銀にも考える時間を長期的に与えるべきと唱えていますが、安倍首相はそれではかえって期待をつづる効果を弱めるので、「せめて中期を目指す」ようにと理解を求めています。これは全くの正論です。
リフレ派は一生懸命やって来た
アベノミクスで争点が転換された
――いわゆるリフレ派の学者たちの主張は、これまでなかなか受け入れられない土壌があったように感じます。今後、世の中の考え方は変わるでしょうか。
「日銀はこれ以上の金融緩和をしてはいけない」と言わんばかりの理由を、合理的な理屈を付けて説明する人はたくさんいました。彼らが経済原理と全く離れたことを言っているのは、不思議だったし、不安に思いました。
我々は無力感を感じながらも一生懸命やって来ましたが、争点を転換して見せたのが、アベノミクスでした。まさに、政治的リーダーシップがあったからこそです。今、やっと反対派の人たちと同じ土俵で議論できるようになったのは、大変嬉しいと思っています。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2013年01月22日 11:36